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埼玉県 吉川市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月25日−08号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月25日−08号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第8号)

                平成20年3月25日(火)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    18番  遠藤義法

     5番  稲垣茂行

     6番  伊藤正勝

第2 議員提出第9号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第1号 北朝鮮による核・ミサイル問題と拉致問題の解決を求める意見書

    第2 議員提出第2号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書

    第3 議員提出第3号 労働派遣法を改正し、派遣労働者の雇用と権利を守ることを求める意見書

    第4 議員提出第4号 道路特定財源の一般財源化を求める意見書

    第5 議員提出第5号 食の安全・安心体制の確立を求める意見書

    第6 議員提出第6号 道路特定財源の確保に関する意見書

    第7 議員提出第7号 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度等の実現を求める意見書

    閉会中の継続調査の申し出

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△表彰式



○議長(高崎正夫) 本日の議事に入る前に、吉川市議会表彰規定に基づいて、お手元に配付しました被表彰者名簿のとおり表彰式を行います。



◎事務局長(鈴木正敏) 被表彰者の氏名を申し上げますので、前にお進み願います。

 吉川市議会議員24年以上の表彰を行います。

 日暮進議員。



○議長(高崎正夫) 表彰状。

 日暮進様。

 あなたは24年の長きにわたり市議会議員として自治発展のため寄与された功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り表彰します。

 平成20年3月25日。

 吉川市議会。(拍手)

    〔表彰状伝達〕



○議長(高崎正夫) ここで、市長よりお祝いのごあいさつがございます。

 戸張市長、お願いします。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 一言、議長のお許しをいただきましたので、お祝いを申し上げさせていただきます。

 ただいまは、吉川市議会から24年表彰として表彰されました日暮議員、まことにおめでとうございます。

 これまで市政の円滑な運営と健全な発展にご努力を賜りました。その功績に対しまして深く敬意を表する次第でございます。

 今後におきましても、ご自愛をいただきまして、当市の発展のためにご指導、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれどもお祝いの言葉とさせていただきます。大変おめでとうございました。



○議長(高崎正夫) ただいま表彰状をお受けになった日暮議員には、長年地方自治の発展にご尽力いただきました。ここに深く感謝申し上げ、議会を代表してお祝いを申し上げます。

 以上で表彰式を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(高崎正夫) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第11号から通告第13号まで順次行います。

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△遠藤義法



○議長(高崎正夫) 初めに、通告第11号、18番、遠藤議員。

    〔18番 遠藤義法発言席〕



◆18番(遠藤義法) おはようございます。18番の遠藤ですが、通告してございます3点につきまして一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。

 まず1点目は、国保税の引き下げと健康診査の充実をという質問でございます。

 私ども日本共産党議員団といたしましても、毎年市民の声をより多く伺って、それを市政に反映させようと、こういう立場で市民アンケートを行っているわけなんですが、この中で、やはりいつも吉川市に何をやってもらいたいかと、こういう問いかけに対して、国民健康保険税、これは高過ぎるというので、ぜひ引き下げてもらいたいと、こういう声が大変、いつも断トツで多いわけなんです。これは、皆様方にも、市長に対しても資料を渡してありますので、その点は組み込んで、組み入れていただいているというふうに思うんですが、ぜひ今の市民の生活実態を含めて、その点からもぜひ考慮していただきたいというふうに思います。

 今回、後期高齢者医療制度、この創設に伴って、税率を改定する、4方式から2方式にということで、担当課からいろいろ資料をたくさんいただきました。これを見ましても、大変実態としては重いなという感じはするわけです。

 モデル世帯の国民健康保険税の比較で、新しく税率改正されて、やはり4人家族の場合、固定資産税がかかっているもの、かかっていないもの、大体200万円の所得額に対して国保税は30万9,250円です。これに後期高冷と介護保険と、これがかかってくるわけです。それから、300万円でも38万4,250円と。1割以上国保税の負担になっていると、こういう現実があるわけです。こういった状況もあります。

 こういった中で、ぜひ国保加入者の所得、それと生活実態、所得に占める、今1例挙げましたけれどもこの負担割合、これらを見ても、やはり高いということははっきりしているのかなというふうに思います。

 そもそも国保加入者のこの特徴は、以前は、国保ができたときには、自営業者とか農業所得者とか農業者とか、そういった人たちが主流を占めていたんですが、この間は低所得者世帯、それから収入がゼロ、あるいは職を持っていない、こういった方々が大変増えてきていると、この率も多くなってきているというふうに思うんですが、この点での変化の状況なんかも、あわせて報告していただけると、今のこの国保の状況というのがはっきりするのではないかなというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。

 さらには、大変吉川市の場合には、高齢者の医療費が大変高いと、こういった状況があるわけなんですが、今回、後期高齢者医療制度、この創設に伴って特定健診ということも出されてきました。

 こういった中で、各種検診、それから現行とどう変わっていくのか、そしてまた特定健診に対してどういう取り組みを、国保では3,700万円ぐらいの予算を組んでおりますが、実際にここらへんでの取り組み状況についてはどうしていくのか、この点についてお聞きをいたします。

 2点目につきましては、住宅開発に伴う街灯設置義務づけをと。

 これも、アンケートにも大変多く、今安心・安全といいますか、大変いろいろな事件も起きたり、あるいは帰りが遅くなるということ、あるいは冬場はもう5時になると暗いと、こういった中で、吉川市、大変暗いと。もっと街灯をつけてもらえないだろうかという声も大変多くアンケートにも書かれてまいりました。

 統計はこの間、私もきよみ野地区、もう何回も取り上げいるわけなんですが、街灯の増設を求める声があって、幹線道路にこの間、交差点含めて街灯も設置していただきましたけれども、これは区画整理をやるときには、きちっと、住宅が張りつくというのはもうはっきりしているわけです。

 だから、やはりそれは開発者に対して、きちっと責任を持ってもらうと。これは後から、電柱が立っているところにつけるのであったら、それはそんなに費用はかかりませんけれども、しかし電柱も立っていない、そしてまた肝心なバス停とか、あるいは交差点とか、そういったところに設置する場合には莫大な費用がかかるわけなんです。

 そういった点では、来年度の予算、新たな街灯の設置、道路照明等、わずか200万円です。これででは何基つくるのか。こういった点では、やはり今開発も行われておりますので、今からでも開発者に対してきちっと設置義務を行う、そのための協定をきちっと結んでやっていくということが必要だと思います。そういった点で、ぜひ見解をお聞きいたします。

 同時に、きよみ野、中央土地区画整理、駅南開発、これでの街灯設置、これは開発者がどの程度設置しているのか、そしてまたその後、市の設置数は幾らなのか、そしてまた今後必要と思われる設置の台数、これについての数字上お願いをいたします。

 3点目は、新駅設置と周辺開発、市財政運営について問うということで、これは12月議会にも細かく数字で回答していただきました。質問項目7項目において回答していただきました。今回、7対3ということで、新駅設置に伴う市の負担が明らかにされてまいりました。

 こういった中で、市長は当初から、新駅は将来のまちづくりに必要不可欠、こういったもので、これは何としても実現させていきたいということをずっと言ってまいりました。そしてまた今回、JRとの覚書も結びました。こういった中で、財源については、市民サービスに影響がないよう取り組む、こういう報告もしてまいりました。

 ところが、もう既に、市民の中では、財政健全化計画含めて、緊急対策プログラムと、こういった1次、2次、こういった中での市民サービスの低下あるいは負担、こういったものがもう既に実施されてきているわけです。こういった中での状況について、やはりきちっと財源を明らかにしてやっていくということが今求められているというふうに思います。

 こういった点で、12月議会に引き続いてですけれども、質問させていただきました。ぜひ回答をよろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに1点目の国民健康保険税の引き下げと健康診査の充実のうち、1番目の国民健康保険税の引き下げについてでございますが、国民健康保険につきましては、被保険者の医療費を賄うため、国・県からの負担金と当市独自の基準による低所得者層の多い国民健康保険に対する繰入金と、被保険者の負担分である国民健康保険税により運営をされているところでございます。

 ご質問の国民健康保険税の引き下げにつきましては、65歳以上の退職被保険者が一般被保険者に移行することによる一般被保険者に係る医療費の増加や新設される後期高齢者支援金の拠出などを考慮いたしますと難しいものと考えております。

 次に、2番目の後期高齢者医療制度創設に伴う各種健康診査と現行検診の実施計画の充実についてでございますが、国民健康保険では、平成20年度から、40歳から74歳までの国保被保険者を対象に、生活習慣病に着目した特定健康診査や特定保健指導の実施が義務づけられています。

 そのため現在、各年度における検診実施率や保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの減少率などの目標を立て、健診や保健指導を実施をしていくための計画を策定しているところでございます。

 この計画の目標を達成するために、一人でも多くの方に健診を受診していただき、生活習慣の改善に向けた保健指導を実施してまいります。

 また、平成19年7月、健康増進計画を策定し、糖尿病、循環器病、がんなどを中心に、10項目の課題別実態を明らかにし、それに対する基本方針や目標を掲げ対策を行うことといたしました。

 中でも、糖尿病は、脳血管疾患や心疾患、合併症による腎不全や失明など、自覚症状がないまま重症化していく疾患であり、早期に取り組んでいく必要がございます。

 そのほか、たばこや運動、栄養などの項目につきましても、それぞれ予防的な視点で目標を立て、生活習慣病の予防に取り組んでおります。

 当市は、これまでも、基本健康診査の対象年齢を引き下げて実施するなど、各種保健事業を幅広く実施してまいりました。新年度から特定健診が始まりますが、40歳未満の方にも生活習慣病予防検診として保健事業を実施してまいります。

 今後におきましても、一人ひとりの生活に合わせた保健指導を充実させるなど、生活習慣病の予防、改善、病気の重症化を防止することにより、中・長期的に医療費の抑制に努めてまいります。

 2点目の住宅開発に伴う街灯設置義務につきましては後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして3点目の新駅設置と周辺開発、市財政運営についてでございますが、代表質問でもお答えしましたとおり、新駅設置に係る費用の財源捻出につきましては、新駅の受益者である鉄道運輸機構と費用負担について協議を重ねた結果、当市30%、鉄道運輸機構70%の負担割合でおおむね合意に達したところでございます。

 当市負担額の財源につきましては、平成20年度から起債償還額の減が見込まれるので、その中から相当分を充当していくこととし、また年割賦や支払い額の均等化などの支払い方法について、JR東日本と協議し、調い次第資金計画を策定してまいります。

 施政方針の中でも申し上げましたとおり、新駅の設置と一体となった武蔵野操車場跡地地区と周辺地区の整備は、将来の当市の発展や吉川駅の交通混雑緩和に必要不可欠であるため、市民サービスに大きな影響を与えない範囲で整備を行う考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、周辺地区につきましては、地権者の合意形成や新駅の設置状況、ご質問の資金計画など、事業の確実性を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新駅設置や周辺地区の開発が当市財政に大きな影響を与えないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の住宅開発に伴う街灯設置の義務づけについてでございますが、防犯灯の設置につきましては、市民の通行の安全と犯罪の防止を図るため、地域の状況に応じて一定の基準のもとに進めているところでございます。

 各開発業者の街灯設置と市の設置数、今後の設置計画についてでございますが、きよみ野地区につきましては、都市再生機構の設置が352灯、市が17灯。今後の設置は、昨年度から段階的に設置しております平沼川藤線の13灯を計画しております。

 駅南土地区画整理事業区域につきましては、都市再生機構の設置が114灯、市が17灯。今後の設置は、都市再生機構が、事業区域東部分の整備に伴う98灯が計画されており、それ以外につきましては必要に応じて市が設置することになります。

 中央土地区画整理事業区域は、組合の設置が208灯、市が3灯、今後につきましては、組合が住宅の建設状況に応じまして設置していただくことになっております。

 開発業者に対する該当設置の義務づけについてでございますが、きよみ野地区と駅南土地区画整理事業区域につきましては、都市再生機構の防犯灯の設置を要望し、協議の上、設置していただいている経緯がありますが、それ以外の必要な防犯灯につきましては市が設置しております。

 また、中央土地区画整理事業区域につきましては、組合において施行していただいております。

 今後の住宅開発の際には、吉川市まちづくり整備基準条例に基づきまして、必要な安全施設の設置を事業者に求め、協定の締結に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 再質問をさせていただきます。

 まず1点目なんですが、確かに国保の会計については、そういった収入の財源で医療費について当たっているということは分かります。

 ただ、今、大体全国の9割近いところが、この国保会計、特別会計というのは赤字なんです。それだけ苦しくなってきている、苦しいといいますか、そういった状況なんです。

 そういった点で、やはりそもそも論といいますか、では質問をした点については回答なかった部分があるんですが、実際にこの、先ほど私が一つの例として挙げた所得に対する国保税、この率含めて、本当にこれが高いのか、払い切れる、そういった金額なのか。それから、本来から言う社会保障としてのこの国民健康保険、この目的、これから見てどうなのか、この点について、まず基本的なところを回答していただきたいというふうに思います。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず社会保障制度としてのこういう社会、医療保険については、やはり社会保険も含めまして国保税においても、所得に対しては大きな負担感が生じてきているというふうに考えております。

 先ほどの例でもわかりますとおり、所得が300万程度の家庭におきましては1割を超える負担ということがございまして、その負担感としては確かに高いというふうに思っております。

 ただ、基本的に国保制度におきましては、独立した会計の中で加入者相互の中で負担していくわけでございますが、結局支払う医療分が大きくなりますと、やはりそれぞれの負担も増していくという制度でございますので、その中でいかに抑えていくかという努力をしながら運営されるものというふうに思っております。

 それから、社会保障制度としての国保でございますけれども、やはり社会保障制度である一方、国民健康保険については保険制度でございます。保険制度といいますのは、やはりその加入者の中の応分の負担をしていただいて運営をなさるということでございまして、特に国民健康保険制度の中には応益負担分、応能負担分というのは基本的に法で定められておりまして、その中で相互に負担していく、維持していくものというふうに思っています。

 そういう意味では、ほかの社会保障制度全般の中でも特殊な保険制度というふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 所得に対して税が、負担感があるということは、それは認めざるを得ないということはもう、これははっきりしていると思うんです。

 ただ、確かに医療費が大きくなれば、それは保険税も高くなってくるのはしようがないんだと、こういうことなんですが、そこが一番問題なんです。

 だから、社会保障制度としての個々のあり方について、今伺ったわけなんです。これは、国民健康保険法というのがありますね。これは、この法律というのは、国民健康保険事業の健全な運営を確保して、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与すると。そして、第4条では、国は、この個々の事業が健全に運営されるように努めなければならないとなっているんです。しかし個々の国の役割が、逆に投げ捨てられたと。本来だから医療費が上がっても、それの本来からいうと半分は、半分は国が負担金として支出しなければいけないと、こういうものだったと思うんです。だからそれが今幾らになっていますか。それが1点目です。

 それからもう一つは、調整交付金あるんです。これは調整交付金は、本来からいうと9%です。約1割が調整交付金なのね。これ本来からいうと、地域間によって、大変高齢者が多いとかいろいろなそういった意味では収入が少ない地域とか、経済的に弱い地域とか、そういう地域に対して交付していたんです。

 しかし、今はどう変わってきたかというと、これが収納率が低い地域に対してはペナルティーをかけていますね。こういうふうに変えてきたんですよ。だから、大変な収納率が、経済的に弱くて上がらない地域ほど、この調整交付金はペナルティーとして支給されてこないんですよ。だからますます厳しくなってくる。これは実態はそういうことで認識していいですか。そして吉川市の場合には、それは何%になっていますか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) それでは、本来の国民健康保険制度の国庫負担については、ご指摘のとおり50%でございますけれども、現在は34%というかなり低い率になっております。

 また、調整交付金については、ご指摘のとおり、徴収率の問題等もありまして、大変ペナルティーを加算されている部分が多少、多分にあります。

 そういう分については、やはりもう少しこういう改善も国ではしていただきたいというのが実態かと思っております。

 また、吉川市におきます調整交付金の割合については、現在資料を持ち合わせておりませんので、後ほどご報告したいというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) ここの第4条が、やはり国がきちっと責任を負わないというところに大きな要因があるという形になってきているわけです。

 それから、これに対するいろいろな取り組みも市長はやっているということでありますし、またこの点はぜひ強めていただきたいというふうに思いますし、この調整交付金に対しても、これは本来のあり方ではない、こういった形で国のほうはどんどん変えてきてやってきているわけですから、その点についてはぜひ取り組みを、国に対してもとに戻させる、そういった取り組みをぜひ引き続きやっていただきたいというふうに思います。この点については要望いたします。

 それで、だからといって、このまま新たな負担をどんどん高めていっていいという形にはならないと思うんです。そこには、もう一つあるのは、この国保会計に対しては、国と地方の自治体が責任を負うんだと、こういうふうになっていますね。それは間違いないのかどうか、一つ確認をさせていただきたいというふうに思います。

 とりあえずそれ。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 明確には、法の趣旨では国が責任を持つということで、地方自治体はそれを運営するという形になっているかと思います。そういう意味では逆に、2次的な責任は当然あるとは思っております。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 2次的な責任を負うということは、これは国民皆保険制度というのは、これは一つの社会保障制度として、そしてまた昭和36年に国保の法が制定された、その目的があるわけなんです。だから、国と地方の役割、公的責任をきちっと果たしていくということは今、とりわけ大事だというふうに思います。

 この点はぜひ市長にも、また議員の皆さんにも、市民の皆さんにも、やはり理解していただいてやっていくということが今必要かなというふうに思うんですが、この点について市長の見解をお願いいたします。

 同時に、今、これ以上のやはり負担増というのは、いろいろな形でなっていますから。特に、後期高齢者医療制度の創設も、この国保税に新たに加わってくるわけなんです。こういった中での負担がもっと大きくなってきていると、こういう中で、国がやはり本来の支出を含めてやっていく。それまではやはり地方自治体が頑張っていくということが必要ではないかというふうに思います。

 そういった点での市長の考え方、そしてまた逆に言いますと、吉川市はそういった意味でいうと、法定内の繰り入れ以外に、法定外の繰り入れというのはやっていますね。大体3億円ぐらい、これは担当課に聞いたところです。100万円以下のそういった世帯の人たちが、本来税として払えるような、そういったものを払えない。だから、その分について、市が肩がわりして補うと、低所得者のためにやるんだということで理解しているんですが、そういった中では、今度100万円という状況、もう少し上げるとか、そういった形のものをとっていくということは考えられないのか、その点について、市長の最初の1問目と今の問いに対して、ぜひお答えをお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) この国民健康保険の制度、これは国民皆保険という中で、すべての人がこの健康保険に加入できるような、そういうことで、特に所得の低い方等が多いわけで、国民健康保険につきましては多いわけでございます。

 この制度を維持していくために、いろいろと市としましても法定内あるいはまたさらには法定外の繰り入れもしながら運営をしているわけでございますけれども、財源的にはやはりこれは受益者の方にも負担していただくことが、やはりこういう制度を保つ見地からも必要だと思います。

 そういう中で、吉川市としましては、今回税の改正もさせていただきましたけれども、これにつきましては、今議会におきまして何度も答弁をしているかと思いますけれども、低所得者に対する減免制度のさらなる、いわゆる減免ができる、そういうものを取り入れられるような制度、そういうものも含めて、あるいはまた加入者の公平性、そういうものも含めて改正をさせていただいたわけでございまして、今後につきましても、そういう面等含めまして先ほど申し上げましたように、加入者の方が健康でいられるような、そういうことも、やはりこれからはさらに進めて取り組んでいく必要があるのかなと考えておりまして、そのへんにも力を入れて、予防という面におきましても力を入れていくことが大事なのかなと思っております。



◆18番(遠藤義法) 2点目について。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 繰入金の法定外繰入金でございますけれども、やはり15年度以降2億円から3億円で推移しておりまして、20年度におきましても3億円強の予算を組んでいただいているわけでございます。

 100万円以下の所得に対してのやはりカバー分ということでこの制度を設けているわけでございますけれども、やはり繰入金ということになれば一般会計からの繰り入れしかないわけでございまして、その一般会計の財源といいますのは、貴重な市民の皆様全員の、国民健康保険以外の方の税も含まれておりますので、ある程度の限度を決めた繰り入れにすべきだと思っておりますので、当分、当面の間、この100万円の基準に対しての繰入分を維持していきたいというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 市の財政、後で3点目にさせていただきますが、こういった状況は分かりますが、しかしこの国保というのは一つの皆保険制度の中で、今、ただそれに外している短期保険証と資格証明書、これを発行している、外している部分があるわけです。

 そういった点では、ぜひそういうものはやはりなくして、だれもが医者にかかることができるという状況をきちっとつくっていくということも、ぜひ、皆保険制度がなくなった状況というのを、ムーア監督がシッコという映画をつくって、私も先日見たんですが、もう本当に悲惨です、アメリカの状況というのは。本当に保険会社に、まずけがしても、事故に遭っても、まず保険会社に問い合わせして、実際これで保険適用になるかどうかというのを確認しないで病院に行ったら大変なことになってしまうんです。ああいう状況というのは本当にひどい状況になっていますから、そういうものをやはり日本の中ではさせないという、逆にイギリスとかフランスとか対比させた、そういった状況ありますので、ぜひよくお願いします。ぜひ引き続いて、市長にはこのことも考えていただいてやっていただきたい。

 保険事業については、確かに吉川市の場合にはいろいろな形で努力されているということがあります。

 ただ、こういった中でも、まだなかなか今回の新たな特定健康診査という中身も含めて、これまでやってきた老健に伴っての基本健康診査、それが今回の特定健康診査、そういった意味では。それともう一つは後期高齢者の健康診査となってくるわけです。

 だからそこらへんの組み分けといいますか、実際にいろいろ項目別に上がっていますし、また市からもこういったパンフレットでいろいろやられているわけなんですが、しかし実態は、なかなか受診率といいますか、ぜひ多くの皆さんに健診を受けてもらって、健康な状態をぜひつくって、病気になったときには早期発見というところはあると思うんですが、ただ今の答弁で実際に目標を立ててということがあったんですが、その目標の立て方というのは、実際にこれまでの健康診査の。

 大体いろいろな形で健康教育から始まって維持管理の部分、そしてまた地域支援の部分と、いろいろな基本健康診査、大体5,600人ぐらい受けていますね。これは見込みですけれども、胃がん検診とか、いろいろな形であるんですが、この点での、実際にこれからどういう形で、どういう、この目標をどこに設定していくのか、これがやはり一番大事だと思います。同時に、それに対する体制もきちっととっていくということが、一番大事なのかなというふうに思いますので、この点について今の計画の中での目標値をぜひ聞かせてもらいたいと思います。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) それでは、特定健診については、今基本計画策定もできますが、その中で最終的に平成24年度については、受診率が65%、現在19年度実績ですと26.4%でございます。これを年度年度毎年上げていきまして、24年度65%。それから保健指導、特定保健指導への実施率については45%目標にしております。

 これ国の目標ですが、これは市も国の数字にのっとって計画を策定していきます。そのうち、こういうメタボリックシンドローム等の予防が、減収率が10%という最終目標を立てております。

 また、ほかに健康増進法で実施する予定の特定健診の予防検診については、やはり先日つくりました健康増進計画、その中で目標を定めておりまして、その目標に向かって準備を進めているところでございます。

 20年度からこういう健診等の実施体制が変わりますので、それに応じたマンパワーも確保しなければいけないということで、20年度におきましては、新たに保健師を、正職1名と、それから非常勤特別職2名、その3名を増員いたしまして、こういう特定健診、特定保健指導の体制に当たるというふうに今準備をしております。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) よろしくお願いいたします。

 では次は2点目に入らせていただきます。

 今、実際の数字、協議してこれだけ設置されているということなんですが、問題は、きよみ野の場合は63haですね。この中で352。しかも問題だなというふうに思うのは、バス通りとか、これは私もちょっと確認していないのであれなんですけれども、バス通り含めて……、でもきよみ野地内含めて中央土地もそうですし駅南もそうですし、全部市道になるわけですね。そういった意味で言うと、ああいう通りに対して街灯が設置されていないんですよ。きよみ野のところ見てもそうでしょう。それで、永田公園の北なんかはやっと、そういった意味では市の予算でつけたわけでしょう、交差点の。だから、かえって金かかるところを市が受け持つような、そういう感じ持つんですよ。そしてまたもう一つは、実際に要望してもなかなか、先ほど言ったように、年間200万円の予算、これでは要望にこたえ切れていないという、これは全市で200万円ですからね。

 だからそういう点で、きちっと主要なところは、やはり開発者に設置してもらうんだというそういう立場で、ぜひ交渉してもらいたいし、今後そういった協定書も含めて締結をしていきたいということで、それは了解をいたしますが、しかし今も駅南は開発やってますし、中央土地もやっていますから、ぜひそういった点では、きちっと肝心な、そういう点でいうと人通りがある、そしてまた歩行者が多い、そういったところも含めて、きちっと優先的にやはり設置をしてもらうということをやっていただきたいというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。



○議長(高崎正夫) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ただいまご質問のありましたきよみ野地内への防犯灯、街路灯の設置につきましては、機構のほうと当初協議をさせていただいて設置計画をつくったものでございますけれども、その中で、ご指摘のあったところについては抜け落ちてしまったということがありますので、今後このような協議をするに当たりましては、こういう漏れのないように、きちんと当初から計画を考えた中で協議に当たっていきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) いやこれは本当ですか。設置計画をする中で、抜け落ちてしまった。いやだって、あの永田公園の、そういった意味では東部の車庫ありますよね。あそこからバス通りずっとおあしすまで来る、あの間全然なかったんですよ。それで何カ所かつけてやっと。だけれどもあのバス停にさえ街灯ついていないんですよ。だから暗いときなんか、夜になったら、本当にバス停がどこにあるかわからないですよ、本当に。

 バス路線やって、いろいろな形で主要なところ、そしてまたもう一つ私は言いたいのは、歩行者の専用道路ありますよね。例えばバス停から住宅街に入る、そういった場所、何カ所もありますよね。あのグループホームの西側もそうですよね。何カ所か挙げていますが、そういったところというのはもう最初に街灯つけるというのは、これは当たり前であって、これが抜けてしまったという、そういうものというのは、私は今の説明にはちょっと納得ができないんですが、では抜け落ちてしまったんだったら、もうこれはきよみ野地内はもう全部移管して終わったのかどうかは分かりませんけれども、これについては、その後、きちっと、抜け落ちてしまって、では市の責任であの1灯建てるのに何十万円かかるは知りませんが、そういうところだけ残っているんですよ。そういうところだけとは言いませんが。それはではだれの責任になるんですか。

 抜け落ちてしまった、こういう説明だけで、これ済まされる問題ではないのではないんですか。いや本当にそう思いますよ。どうですか、市長。これはそういう問題ではないよ。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) きよみ野の町開きにつきましては、平成8年にたしか町開きをされたかなと思うんですが、その当時、担当課と調整をした中で、今うちのほうから答弁もあったような状況があったのかなと思います。

 今後、そういうことはあってはならないと私も考えておりますし、当然、防犯灯は住宅地を造成してつくっているわけでございますので、でき上がったときを想定した防犯灯の設置は、これは事業者がやることが、これは絶対必要でありますし、それをこれからも徹底するようにしていきたいなと思っております。

 吉川市全域、32.2k?ありまして、調整区域につきましても非常に暗い道路等もございます。そういう面も含めて、市内全域をやはり見ながら、今後担当としては対応していくように、そういうことを取り組んでいきたいと思います。

 特に、きよみ野の今ご指摘いただいている場所は、電線が地中化されておりまして、電源をとる工事から始めまして、非常に1棟をつくるために数十万円かかっております。

 そういうことで、そういう部分につきましては、後づけというのは非常に金かかりますので、そういうことのないように、十分それは慎重に取り組んでいくようにしていきたいなと思っております。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 実際に一つの事例としてきよみ野を挙げさせてもらいましたけれども、今も駅南、それから中央土地とやっていますし、また武操跡地もあるわけです。そういった点では、きちっと、今、市長の答弁があったような形で、ぜひ実施していただきたいと。

 そこがつけば、そういった意味では、農村地域も含めて、やはり本当にそういった意味では、住宅が張りついていないところは余計暗いんですよね。住宅が張りついているところは街灯とか、それは室内灯あって照らされるというところはあるわけですから、ぜひその点については、必要なところに街灯が設置されるという点では、やはり予算をきちっと有効に使うということは、こういった点からも大事だというふうに思いますので、この点よろしくお願いいたします。

 3点目に入らせていただきます。

 今、市長から、これは12月にも答弁がありまして、そういった点では、ただしっくりしないといいますか、本当にこれで大丈夫なのかというのは、やはり確かに最高でも3割ですから15億円弱、これをどういった形でやっていくのかと。平均化して5年ぐらいでJRに返していくとか、4年とか3年とかそんなに待てないよという形になるかもしれませんが、そういうものというのは、やはり市の一般会計の財源、確かに償還で充てていくんだということでそれは分かるんですよ。4億円減るとか、佐藤議員が、細かく言ったら、そう単純ではないよと言ったのは副市長なんですよ。副市長は、来年、来年度から北谷小学校、それから南中学校の大規模改修、耐震診断をやって耐震補強工事、そういった、確かにいろいろな形であると。しかも駅南の小学校建設も、そういった意味でいうと、試算でいうと47億円、土地と建物。これはそういった意味でいうと、土地の場合は補助金ないですから、ただ起債が9割で、ただこっちの手当のほうは、やはり相当前に、学校を建てる前にやはりやっていかないと、造成して、造成はして、同時に、やってあるのかどうかは知りませんけれども、そういうものとあわせて購入をしていくということになっておりますね。

 だから、こういう計画そのものが、私一番そういった意味でいうと、本当に大丈夫かなと思うのは、何でこういったものが、資金計画なり財政計画が後回しになるかということなんですよ。普通でいきますと、新駅をつくる、周辺開発するといった場合には、大体交渉の過程で6、4とか7、3とかいう形で見えてくるわけでしょう。そういった中で、きちっとつくってやっていくということが、吉川市の財政を任されている、そういった意味では政策室と総務担当というのは、これやっていくのは当然ではないんですか。

 それを今からやっていくということ自体が、私は市民に対して、負担をそんなにかけないで、市民サービスには影響がないようにやっていきますよと、こういう説明だけでは、何の担保にもならないんですよ。そう思いませんか。私は一番そこが問題だし、そこに対して市民の、そういった意味では、本当に大丈夫なのかというところがあるので、その点についての考え方はどうですか。ぜひお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えします。

 先ほど財政計画の話で、北谷小の大規模改修なり南中の大規模改修等の資金計画ということもありますけれども、これは今、後ほど配付されると思いますけれども、実施計画の中で、3年間の実施計画の中で、もうそのへんは見込んでございます。それに伴う資金計画も実施計画でございます。

 また、中央の土地区画整理の負担金についても、やはり実施計画の中で3年間は見込んでございます。

 あと駅南についても、予定されている年度を考慮した中で、小学校について21年度から、22年度には用地購入という形で実施計画に見込まれております。

 ただ、見込まれていない部分、これは武操跡地の開発の関係に伴って新駅の関係、それと周辺地区の開発の関係、これについてはまだ資金計画自体が、事業の資金計画、これ自体ができておりませんので、それに合わせた形で今後作成していくという考えでおります。

 その裏づけとなる財源ですけれども、市長がお答えしましたとおり、公債費自体が、19年度に比べて、20年度で約4億円、それから21年度以降、23年度ぐらいまでは6億円ぐらいの償還額の減がございます。その一部を充てると思うんです。例えば跡地を、今現在鉄道運輸機構が持っていまして、これについては非課税になっております。土地の非課税、土地が非課税になっております。

 ただ、これを民間に売却した場合には、当然固定資産税の土地の部分はかかってきます。それが、前にもお答えしましたとおり約1億円ぐらいの固定資産税が見込まれます。それらも含めた形で、今後資金計画を立てていければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 確かに実施計画はあるんですが、やはりこの実施計画、そういった意味では最低限の事業計画しかないわけで、そういった意味でいうと、これまでの実施計画と実際の決算状況を見ますと、もう10億円とかいう、そういう乖離になっているんですよ。支出も増えるし、そういった意味でも収入も、収入があるから支出になっていくんでしょうけれども。

 そういう点からいうと、やはりここまで来たときには、しかもこれは武操跡地の場合は、これは人口の張りつきによって公共施設の関係、学校の関係とか、そういったものだけでしょうけれども、周辺開発の場合にはそうはいかないわけですよね。それもだってもう22年には、都市計画決定してやっていきたいということでしょう。そういう中で、やはりきちっとやっていく必要があるのではないかなというふうに私は思います。

 市民も、一つはそこらへん大きな不安を持っているということと、それからもう一つは、これだけいろいろな形でカットされた事業を、やはり少し安定したんだったらもとに戻してくれという、そういうのは当然ではないですか。今までどんどん我慢して、いろいろな制度含めてやってきたわけですから、やはりそこをもとに戻すということは、もう障害者から高齢者の布団乾燥まで1割カットだというもので切ってきたわけでしょう、2,000円とか3,000円とか。そこまでやってきたんですよ。

 私はちょっと、そういった意味でいうと、市民に対するサービスをもっと上げてもいいと、もとに戻してもいいという、そういったものというのは、数字からも明らかなんですよ。

 ちょっとこの財政の、ちょっと違ってきますけれども、こういった、皆さん方も、職員の給与を含めて相当減らしました、人員も減らしました。市民にとっても、相当福祉サービス含めていろいろな形でカットしました。

 その結果どうかといいますと、実際に、これは決算状況は18年までしか分かりませんが、16年度は実質単年度の収支というのは2億6,000万円の赤字でした。単年度で見た場合にね、収入と支出ね。ところが、17年度、どうですか。4億9,200万円、黒字ですよ。18年度、2,700万円の黒字ですよ。これは単年度ですからね。いろいろな基金から繰り入れたとか、それは全部外したものですよ。これだけ黒字になっているんですよ。実質収支で見ると18年度は6億円の黒字なんですよ。これだけ市民サービスを削って、職員の皆さんの給料からいろいろなものを削って浮かしたお金はこれなんですよ。

 だから、財政的には、きちっともう少し使い道を変えるということも含めて、やはり今の財政計画というのをもっと違う意味でつくってもらいたいし、やってもらいたいというのは市民の願いではないですか。今住んでいる皆さんの、こういった福祉やいろいろな事業を、やはりサービスを向上させるというのは皆さん方の仕事ですから、私たちの仕事ですから。

 ぜひそういった点では、やはりそこも含めて、もう一度検討していただいて、そしてまた事業計画、資金計画、財政計画、これもきちっとつくってやっていただきたいということを要望いたしまして終わります。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず実施計画と予算の乖離の話ですけれども、確かに実施計画時、策定時と違って、また緊急にやらなければならない部分もございますし、そういう点では乖離は出てきているかと思います。そういう点で、当初予算なり予算編成時に調整を図っているところでございます。

 それから、周辺開発の資金計画ということでございますけれども、周辺自体がどういう開発の仕方、それがちょっと分かっていません。

 当然、周辺開発をするには事業計画を立てまして、事業期間内の資金計画書はつくるようにはなるかと思います。それは見ながら、今後の財政計画を考えていければというふうに思います。

 それから、実質収支の話ですけれども、17年度実質収支で4億円からの黒字だということですけれども、これは17年度の予算編成時に、庁舎建設基金から5億円借りております。それを……、5億円じゃない、2億5,000万円ですか、借りておりまして、それを返済した中で、当該年度で返済しています。そういう点で、若干実質収支自体は4億円ほどあったかと思います。

 ただ、18年度の予算編成に当たっては、やはり資金不足ということで、庁舎建設基金から5億円繰り入れしています。これについては、まだ返済はできておりません。今後返済計画、21と22だったと思いますけれども、これのやはり、今現在で他の事業との絡みもございまして、この資金、返済計画も、一度見直しをかけなければいけないかというふうには考えております。

 実際、18年度においては、若干のマイナスになったかもしれません。これは、実際財政調整基金を見ますと、18年度予算編成した中で、19年度の繰り入れの中では、最終的に老人保健か何かの特別会計に繰り入れならければならないということで、最終的には5,000万円ぐらいの財政調整基金しかなくなった経緯がございます。

 それらも考えた中で、やはり実質収支については、いろいろそのときの状況がございますので、一概には赤字、黒字の話はできないかというふうに考えます。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) いや終わろうと思ったんですが。

 確かに財調、そしてまた庁舎建設あります。しかし、その率が、これは18年度ですからね。19年度、20年度になっていく、そういった状況をきちっと見て、やはりこれは数字上でも、実質収支と単年度、単年度で見た場合には900万円ぐらい、1,000万円ぐらい赤字になっていますよ。しかし実際には、実質単年度収支というのはこういった形でなってきているわけなんですよ。だからそれは、その15年、14年と見た場合には、この率が全然違うんですよ、その額がね。そこをきちっと見てもらいたいというふうに思います。

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

 一般質問途中でございますが、暫時休憩いたしたいと思います。

 なお、11時25分から再開したいと思います。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時27分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△稲垣茂行



○議長(高崎正夫) 一般質問を続けます。

 次に、通告第12号、5番、稲垣議員。

    〔5番 稲垣茂行発言席〕



◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣茂行です。

 通告に従いまして、ご質問を6項目させていただきます。

 その前に、通告書の訂正をお願いをいたします。

 職員の資質向上への取り組みの質問要旨のところで、吉川市人材育成基本方針(H19年9月)とありますが、これは3月でございますので、3月に訂正をお願いいたします。

 それから、財政健全化へ向けた取り組み(H19年9月)とありますが、こちらは平成17年の9月でございます。訂正をお願いをいたします。

 それでは、早速質問のほうに入らせていただきます。

 まず初めに、職員の資質向上への取り組み(人材育成と人事管理)についてお尋ねをいたします。

 平成12年4月から、地方分権一括法が施行され、地方分権が今進められております。全国一律の均衡ある発展から、地域が独自に創意工夫をして自治体経営を行っていく行政への転換が図られております。

 市町村の果たす役割、仕事は、揺りかごから墓場までの言葉が示すとおり、そこに暮らす私たち住民にとって、提供される市民サービスの内容や質は、私たちの暮らしやすさに直接かかわる大切なものであります。

 吉川市の平成20年度予算を見ますと、地震ハザードマップの作成、妊婦の無料検診の拡大、後期高齢者医療制度への対策、学校の耐震化、そしてまた道路や治水対策などなど、こうした多岐にわたる住民の要望や将来を見据えた計画実現のためには、職員の専門的かつ高い政策実現能力と、そしてまた高いモラルが必要だと私は感じております。

 要は、何をやるにも人が基本であります。人が情報とお金、そして時間を使って政策を実現するわけです。いい町づくりの前提は、人を育て、意欲を持って仕事をしてもらうということではないでしょうか。まして、これから、市民参画による市民との協働を本格的に進めていくことがさらに必要な時代に入っております。人材育成はそのような意味で急務というふうに考えております。

 そこで、まず市長に、この職員の資質向上、人材育成について、どうお考えになっているかをお尋ねをいたします。

 そして、2つ目に、市では昨年、平成19年に、吉川市人材育成基本方針を策定をしております。このポイント、そして進捗状況についてお尋ねをいたします。

 3点目が、現在の人事制度、人事評価制度並びに昇給、昇格、人事異動の関係についてどうなっているのかをお尋ねをしたいと思います。

 続いて、2項めの市長のリーダーシップについてお尋ねをいたします。

 今お話しいたしましたとおり、いい町づくりの前提は人材の育成、職員の資質向上だということを申し上げましたが、その職員を動かす最終責任者は市長であります。市長が、どうリーダーシップを発揮をしていくかということは、もう一つ大切な要素でございます。

 そこで、市長は行政のトップとして、リーダーシップをどのようにお考えになっているのか。

 そしてまた職員にそれをどう伝え、どのように発揮をされようとしているのかを2番目にお尋ねをいたします。

 3項目ですが、「食育」についてお尋ねをいたします。

 食育基本法が、平成17年7月に施行をされております。生きる上での基本である食を通じて、子ども、そして国民すべてが健康な心と体をはぐくみ、生涯にわたり生き生き暮らしていこうという趣旨から、国、地方公共団体、企業、家庭など、あらゆるところで国民運動として食育を推進していくとあります。

 吉川市でも、第4次総合振興計画後期基本計画の重点テーマとして、食ではぐくむ健康のまちづくり(食育)が設定をされ、今年、平成20年度施政方針の中でも、食育の推進がうたわれております。

 私は、サラリーマン生活38年の中で、食にかかわる仕事を長い間してまいりました。百貨店関係で食品の販売、仕入れを始めまして、テナントの出店、あるいは食品売り場の構築等、そしてこの10数年は食の安全と安心にかかわる仕事に携わっておりました。私にとりまして、食育は大変興味深いテーマでございます。

 しかし、本来食生活のあり方は、個人の価値観や考え方に負うところが大きく、自由な判断と選択をすべきものであります。個人の食生活にまで法律が介入することに、多少の違和感を覚えておりますが、食をめぐる今日の危機的な状況を見ますと、やはり積極的にしつかり推進をしていかなければならないテーマであるというふうに考えております。

 ここで、吉川市としての食育に対する考え方を、改めて基本的なお考えを伺いたいということが1点、そして学校、家庭、そして農業、商業、工業との連携及び特色あるまちづくりとの関係がどうなっているのか。そしてまた、現在検討中の第一学校給食センター改築との関連、そしてまた家庭教育への支援とありますが、具体的な取り組み等についてお尋ねをいたします。

 4番目に、選挙の投票率アップということでお尋ねをいたします。

 さきの市議会議員選挙での投票率では47.61%でございました。前回、その前の平成16年2月は52.21%、平成12年の選挙では57.8%、5%ずつこの投票率が落ちてきております。

 私たちの生活に最もかかわりのある市議会議員選挙での投票率が下がり続けているということは、市民参加のまちづくり、市民と行政の協働を進める上でも、大変ゆゆしきことだというふうに考えております。

 市としては、この50%を切る投票率となってしまったことにどう考えているのか、そしてまた5%ずつ下がっている投票率に対してどう対策を立ててきたのか、投票率アップの施策はあるのかどうかをお尋ねをいたします。

 関連しまして、選挙違反についてお尋ねをいたします。

 この選挙違反に関しましては、私が通告をいたしましたところ、議長、副議長より、この質問は議会の質問になじまない、前例がない等々、大変なご指導をいただきました。

 しかしながら、ここで私がそういう質問をしないということは私らしさを失うことでもありますし、市民の期待に反するということでもございますので、質問は取り消さずさせていただきます。

 選挙違反につきましては、既に新聞等で報道をされておりますので、皆さんもご存知かと思いますが、この選挙違反に対して一市民が申し立てをしておりますので、この申し立ての内容と選管の判断、そして今後の対応についてどう考えているのかをお尋ねをいたします。

 続いて、財政健全化へ向けた取り組みと都市計画税の導入についてお尋ねをいたします。

 都市計画税につきましては、3月18日開催の議会全員協議会で、市のほうより初めてご説明をいただきまして、市議会としましても、3月21日の一般質問の中で佐藤議員が質問をしております。大変重要な問題でございますので、今改めて、重複するところもございますがお伺いをします。

 まず1点が、なぜ、何のために、21年度からこの都市計画税の導入を図ろうというふうにされているのかをご説明お願いします。それから導入までのスケジュール、税率と見込み額等について、明瞭、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

 そしてまた、財政健全化へ向けた取り組みとの関連で、平成21年度以降はどのような取り組みをこれからされようとしているのかも、あわせてご説明をいただきたいと思います。

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 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 日暮議員。



◆17番(日暮進) 議事進行上お願いします。

 17番の日暮でございます。

 ただいま稲垣議員の質問の中で、私、◯◯◯◯◯ではございませんが、このたび議会の同意を得て、理事の候補ということでシルバー人材センターに派遣されることになりました。

 せんだっての14日に候補者として総会において、理事に正式に選出されたわけでございます。

 その場で、理事会を開催されて、理事さん方の全員の推薦を受けて理事長ということに就任したわけでございます。

 そういう中で今の質問でございますが、今聞いておりますと、◯◯◯◯◯ではございませんが、何か私を指されているのかなというふうに感じるわけでございます。これを議事録といたしまして、吉川市全般にわたりますと、大変な誤解を招きます。

 私といたしましても、非常に心外であり、こういった間違った認識といいましょうか、間違った認識というのは稲垣議員が通告したときは、私はまだ理事長ではございません。先ほども言いましたように理事の候補でございます。

 したがいまして、こういう発言といいますか、通告含めてこういうような発言をされるということは非常に私も誤解を招くということで心外でございますので、この件についての稲垣議員の議事録の取り消しをお願いいたしたいと思います。

 どうぞ議長、お計らいをお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後3時36分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の取り消し



○議長(高崎正夫) 先ほどの5番議員の一般質問において、動議が出されました。

 休憩中、協議いたしました結果、5番議員から休憩前の一般質問における発言について、一部不穏当発言の理由により取り消したい旨の申し出がありましたので発言を許可いたします。

 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。

 先ほどの質問の中で、一部誤解を招くような発言がございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。

 二つございまして、一つは、◯◯◯◯からアドバイスをいただいたという発言がございましたが、これは議長、副議長からアドバイスを、ご指導をいただいたというふうに訂正をさせていただきます。

 それから、もう1点、シルバー人材センターの質問の中で、日暮議員より動議が出された内容でございますが、こちらも一部誤解を招くような、そういう受け取られ方をしておりますので、一たんこのシルバー人材センターの件についての発言は取り消しをさせていただきまして、改めて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) お諮りいたします。

 ただいまの5番議員の発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、5番、稲垣議員の発言の取り消しは許可することに決定いたしました。

 先ほどの動議についても取り下げをすることに決定しております。

 先ほどの一般質問の続きをお願いします。

    〔5番 稲垣茂行発言席〕



◆5番(稲垣茂行) シルバー人材センターの代表について質問をいたします。

 近隣の草加、越谷、八潮、三郷、松伏町におきまして、議員が理事長に就任しているという例はございませんが、吉川市では議会で選出された方が理事長に就任をしておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 そしてまた、県の雇用対策課で業務検査というものをシルバー人材センターに行っておるそうでありますが、県のほうでは責任者、理事長については首長などがなることは望ましくない。それから理事についても、特定の分野の人に偏らないようにということを指導されているというふうに聞いております。

 全国シルバーのほうでも、運営の手引きの中で、一般会員の中からできるだけ理事を登用するようにというふうに聞いております。

 シルバー人材センターが発足した当時は、各団体の充て職や行政からの人を派遣するという形がどこでも見られたかと思いますが、現在議員が理事長についているというケースは、この近隣でもございません。

 高齢者の豊富な経験や知識、そして技能を生かして、高齢者に生きがいと、そして地域社会に貢献をしていこうということで全国に配置されておりますシルバー人材センターでございますので、これからもより活性化をしていかなければならない。そのためには、議会からの派遣については議会の側で、そして行政からの派遣についてもまた行政のほうで、いま一度ご検討をしていただきたいというふうに考えております。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 稲垣議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに1点目の職員の資質向上への取り組みのうち、1番目の職員研修計画の内容と実施状況についてでございますが、職員研修に関しましては、毎年度職員研修計画を策定し、これに基づき実施をしているところでございます。

 なおその内容と実施状況につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、2番目の人事評価制度及び進級、昇格、人事異動の仕組みと基準についてでございますが、人事評価制度につきましては、平成14年度から、勤務評定制度を実施しております。

 この勤務評定については、地方公務員法に規定された職員の執務について、勤務成績の評定を行うものであり、1年度につき前期と後期の2回実施しております。

 その内容につきましては、職員の勤務状況を業績、姿勢、能力の3つの側面から評価するものであり、各側面のそれぞれの評定予想ごとに5段階で評定を行っております。

 次に、進級、昇格についてでございますが、当市におきましては、昇任試験を実施していないため、勤務評定の評定結果に、年齢や在級年数などを勘案しながら、昇格者を決定しております。

 また、人事異動の仕組みと基準についてでございますが、職種によって異なりますが、一般事務職であれば、おおむね3年から4年を目安に人事異動を行っているところでございます。

 続きまして2点目の市長のリーダーシップについてでございますが、市政運営のかじ取り役を担う市長であればこそ、リーダーシップは重要かつ不可欠なものであると考えております。

 将来のまちづくりに向けて、職員一丸となって取り組むための牽引力が、市長として必要なリーダーシップであると考えております。

 また私の経営理念の方針につきましては、政策会議や行政会議をはじめ、ISOにおける品質方針やマネジメントレビューなど、さまざまな機会を利用して職員に伝えることにより、目的や方向を示し、組織全体が目標達成のために行動できるように努めているところでございます。

 続きまして、3点目の食育のうち、1番目の吉川市の食育に対する考え方についてでございますが、ご承知のように、食育の推進に関しましては、平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年3月に国の食育推進基本計画が策定され、それを受けて、平成20年2月に、埼玉県食育基本計画が策定されたところでございます。現在、当市におきましては、食ではぐくむ健康のまちづくりを、後期基本計画の重点テーマに掲げ、保健指導、学校における栄養指導、農作物などの地産地消の推奨などを行い、食育の推進を図っているところでございます。

 当市といたしましては、県の計画を踏まえ、今後計画策定についての検討をしてまいります。

 次に2番目の学校、家庭、産業との連携及び特色があるまちづくりとの関係についてでございますが、食育は心身の成長発達はもとより、学校や家庭においての礼儀作法や感謝の気持ちを育成することなどのほか、食を通して地域文化や農作物の地産地消などの産業振興を図ることにつながるものであると考えております。

 当市では、現在、各分野において、食育の推進に向けて事業を推進をしているところでございますが、今後、計画策定を検討する中で、特色あるまちづくりに結びつけてまいりたいと考えております。

 4点目の選挙の投票率につきましては、後ほど総務部長から答弁をいたさせます。

 続きまして5点目の財政健全化へ向けた取り組みと都市計画税導入のうち1番目の平成21年度導入の背景、税率と見込み額についてでございますが、都市計画税の導入に当たりましては、都市計画税の充当先となる都市計画事業などの状況のほか、導入に当たっての市民説明、条例整備や課税のための事務処理に要する期間など、円滑な導入を図る上で、平成21年度が適切な時期であると判断したところでございます。

 また、税率と見込み額でございますが、課税標準額を平成19年度当初課税のデータから計算し、かつ税率を最高税率の0.3%で算出した場合の調定額は、およそ6億8,672万円が見込まれます。

 なお、当市では、都市計画税を導入する場合の税率につきましては、これより低く設定することを考えておるところでございます。

 次に2番目の行財政改革についてでございますが、三位一体改革による地方交付税の削減などの影響により、当市の行財政運営は大変厳しい状況下にございます。

 私はこの窮地を乗り切り、いかにしてよりよい市民サービスを提供できる行政基盤を構築するかということを最大の使命としてとらえ、これまで市民主役と健全財政を柱とした第2次吉川行財政改革と歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、基金の有効活用を柱とした財政健全化に対する取り組みを進めてまいったところでございます。

 ご質問の財政健全化以降の行財政改革についての取り組みについてでございますが、現在、パブリックコメントを行い、見直しの作業を進めております。

 行財政改革大綱や行財政改革推進プランを基軸としながら、個々具体的な改革に全力で取り組むとともに、これまでの財政健全化の精神も継承しながら、足腰の強い自治体を構築してまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目のシルバー人材センター代表についてでございますが、吉川市シルバー人材センターは、行政の出先機関ではなく、公益法人の一つである社団法人としての法人格を有しておることは、議員もご承知のことと思います。

 法人の理事と理事長の選任につきましては、正会員と特別会員をもって構成される総会において、理事が選任され、その選任された理事による互選で理事長が決定されることになっております。

 また、理事の資格要件につきましては定款とは別に、吉川市シルバー人材センター理事及び幹事候補者選考要綱が定められており、この規定に基づく先行委員会が候補者を理事会に推薦することになっております。このため、◯◯◯◯◯◯や議員としての身分を有することを理由に推薦を制限されることはないと伺っております。

 いずれにいたしましても、理事長の選任や事業運営につきましては、シルバー人材センター自らの判断で行われるべきものと認識をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 稲垣議員のご質問にお答えいたします。

 3点目の食育のうち3番目の第一学校給食センター改築との関連についてでございますが、第一学校給食センターの改築につきましては、平成19年10月に、吉川市立学校給食センター運営委員会に、公設公営、PFI、外部評議施設による全面委託の三つの改築手法について諮問を行い、食育の推進、安全・安心な食材の選定、衛生管理の徹底、地場産食材の活用、コストの比較の五つの評価項目について慎重に審議をいただいた結果、公設公営と遜色のないサービスの提供ができ、民間事業者の自主性や工夫も期待できるPFIによる改築手法を選択することが望ましいと教育委員会に答申が出されたところでございます。

 ご質問の食育につきましては、全保護者と全教職員対象のアンケート調査では、安全・安心な給食事業の中で、バランスのよい正しい食生活をすることや、季節感のあふれる食文化を学ぶことなど、食育に関して非常に高い関心を示しており、運営委員会でも答申の中で、重要なポイントとして記載されているところでございます。

 教育委員会といたしましては、答申内容を尊重し、十分反映できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、4番目の家庭教育への支援の具体的な取り組みについてでございますが、心身の成長期にある子どもにとって、栄養バランスのとれた食事を三度三度しっかりとることが基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながることや、家族一緒に食事することによって、家族の触れ合い、食事のマナーなどの社会性を深めることにもつながることから、家庭の中での食育はとても大切であると考えております。

 当市では、保護者が家庭を見詰め直し、自信を持って子育てに取り組んでいただく契機となるよう、母子手帳交付時、小学校就学時健診時、小学校5年生時と、発達段階に応じ、食育に関する内容を盛り込んだ家庭教育手帳配付や、毎月発行しております学校だよりでも、食の大切さについて周知を行うなど、食育に関する情報提供を進めております。

 また、家庭の教育力の向上を図るため、保育所、幼稚園の保護者会や小・中学校のPTAと連携して、家庭教育学級を開催しておりますけれども、その中での活動として、栄養士を招いての給食の試食と食育の重要性についての研修など、食育を家庭教育学級にも取り入れて実施いたしております。

 今後につきましても、食育を家庭教育の重要なテーマとして位置づけ、各家庭で取り組んでいただくための情報提供を図り、食育の重要性や必要性を理解していただくための事業を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 市長から発言を求められております。発言を許します。



◎市長(戸張胤茂) 先ほど6点目の答弁の中で、稲垣議員さんのほうから6点目の質問を訂正して改めて質問をされましたので、最初の質問の中で◯◯◯◯というふうな文言が入っておりましたので、それに合わせて答弁したわけですけれども、質問を変えて改めて質問いただいておりますので、先ほどの答弁の中の理事の資格要件の中で、私のほうから◯◯◯◯◯や議員というふうなことを答弁申し上げましたけれども、◯◯◯◯◯の部分につきましては削除をさせていただきたいと思います。議員としての身分を有するというふうなことでご了解をいただければありがたいなと。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 1点目の職員の資質向上への取り組みのうち、1番目の職員研修計画の内容と実施状況についてでございますが、当市における職員研修につきましては、役職ごとに求められる能力を育成するための階層別研修を内容とする一般研修、特定のテーマを定めて実施する特別研修、研究機関などへ職員を派遣して行う派遣研修、職場単位で実施する職場研修、また職員が自主的に実施する自主研修の5本の柱で実施しております。

 次に、職員研修の実施状況についてでございますが、今年度の実施状況を申し上げますと、一般研修が6講座で55人の受講、特別研修が7講座で285人の受講、派遣研修が15講座で21人の受講、自主研修につきましては、通信教育研修が2人、行政事例等調査研究が8例、自主研究グループ活動への助成が2グループとなっております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 4点目の選挙の投票率アップをのうち、1番目の今回の市議会議員選挙では50%を切る投票率となったが、この結果をどう考えているかについてでございますが、今回の選挙につきましては、投票率が50%を切り、過去最も低い結果となりましたことは非常に残念であり、選挙管理委員会では今回の投票結果を分析し、新たな啓発活動を検討するとのことでございます。

 次に、2番目の投票率アップの効果ある対策についてでございますが、今回の市議会選挙に限らず、近年国政選挙や地方選挙においても、投票率が低下しており、その背景の一つとして、若年層を中心とした政治的無関心や政治離れ、選挙離れなどといったことがあると指摘されています。

 各自治体においても、さまざまな投票率向上に向けた取り組みを行っていますが、なかなか投票率の向上に結びついていないのが現状でございます。

 選挙管理委員会では、現在啓発活動として、車による広報活動や広報誌、ホームページへの掲載、大型店舗での店内放送による投票の呼びかけなどを行っているところでございますが、今後も先進地の事例などを参考にし、啓発活動を強化していくとのことでございます。

 次に、3番目の選挙違反の申し立ての内容と選管の判断、今後の対応についてでございますが、平成20年2月6日に提出された異議申出書の内容は、違反文書の配布が行われた地区の選挙の無効と、その違反行為を行った候補者の当選無効を訴えたものでございます。

 選挙管理委員会では、いずれの訴えも選挙の無効及び当選無効に当たらないとし、本件異議申し出を棄却と決定したところでございます。

 その後、埼玉県選挙管理委員会への審査申し立て期間の3月21日までに提起されませんでしたので、選挙及び当選の効力が確定したところでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。それでは再質問を幾つかさせていただきます。

 まず、職員の資質向上のところですが、一番最初に質問いたしましたこの資質向上、職員の人材育成は、これからのまちづくりにとって必要ではないかということを再三申し上げたわけですが、この点市長はどうお考えになっているかということについてまだお答えがなかったように思いますのでお願いをいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 人材育成の目的と人材育成基本方針の策定等の趣旨に基づきまして、いわゆる市民の皆さん、一人ひとりが豊かな生活を実感できる、そういうことに市政を進めていけるような、そういうことにそれぞれの職員が、目的に向かって対応できる、そういう資質の向上を進めていくことが基本的には大事なのかなと、こういうことでいろいろと、先ほど申し上げましたような研修を通じて資質の向上に努めていくと、こういうことでございます。



○議長(高崎正夫) 稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) これからのまちづくりにおいて、市民に対する市民サービスの内容とか質、これをできるだけ少ないコストで実践をしていくというために人材の育成が必要ではないかと。また、市民との協働をして、一緒に新しい町をつくっていくというために、すぐれた職員を育てていかなければいけないということを申し上げたわけですが、この点についてはご異論はないということでしょうか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほど申し上げましたように、今そういう資質の向上を、あらゆるそういう研修をすることによってつくり上げていくと、そういうことでございます。



○議長(高崎正夫) 稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 大変これからのまちづくりにとって、職員の資質向上、人材育成は大切で、その研修含めてしっかりやっているということですが、そういう大切なことが、なぜ今年の施政方針の中で、人材の育成について取り上げられていないのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 施政方針の中では、具体的なその職員の育成というふうな文言には至っていないかと思いますけれども、総合的に施政方針は、平成20年度の吉川市のまちづくり、そういうものを基本的に申し上げているわけでございまして、職員の資質向上、これにつきましてはもう当然、基本的なことでございますので、これは取り組んでいることは当たり前でございまして、先ほど申し上げましたように、基本方針策定等の、こういうものもつくりながら進めているわけでございまして、文言に載っていないからやっていないということではございません。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 市の人材育成基本方針の中で、人事育成の全体像というものがありまして、この中に人事制度の改善ということで、勤務評定制度の見直し、ジョブローテーション、複線型キャリアシステムへの導入、検討、昇任試験の導入、検討、自己申告制度の活用、こういったことが既に出されております。

 人事評価の公正性あるいは進級、昇給、昇格の基準、仕組みの透明性というのは、市の職員にとっても大変かかわりのある大事なことだと思いますが、この今申し上げた人事制度の改善、アからエまで、具体的にどう今進捗状況がございますんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 平成19年3月に策定いたしました人材育成基本方針の中で、人材育成部門として、政策室が担当しておりますけれども、その中で、人事制度の改善ということで、平成19年度に取り組んだ事業についてお話を申し上げますと、自己申告制度の活用、充実ということで、これまで自己申告については特定の人のみが提出されております。

 そういった関係で、記入内容を増やしたり、申告者数を増やすことに重点を置いて改善を図ったりしております。

 また、勤務評定制度の見直しということで、これまで課長級以上について、勤務評定制度の勤勉手当の反映するものについては実施してきたところでございますが、課長補佐級までに拡大をしてございます。

 そういった、この中で、人事制度のその中でも、改善されたものにつきましては、そういった、先ほど申し上げた2点について19年度は実施をさせていただいております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 市職員の能力あるいは実績をどう評価するかということは、職員にとっても大切なことなんですが、現在自己評価の仕組み、上からつけるというのはありますけれども自己評価というのがないということ、あるいは課長補佐以下の方については給与や賞与にそういう勤務評定が反映されていないと。それから、昇格については、昇任試験もないということについてはどうお考えなんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 自己評価制度につきましては、民間企業等で取り入れられているのは存知上げております。

 ただ、当市の場合につきましては、年度当初に各部、各課で組織目標を設定しておりますので、そのほか職員個々の目標設定も行っております。

 勤務評定につきましては、必ず上司が面接を行った折、よかった点、努力が必要な点などもフィードバックしている状況でございます。

 なお、昇任制度の試験制度についてでございますが、メリット、デメリットがございます。現段階では、やはり当市といたしましてはデメリットのほうが多いということで、昇任試験を実施していない状況にございます。

 ただ、職員の要望として望む声もありますので、この人材育成基本方針の中に、導入について検討するということを文言として定めさせていただいております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 自己評価については、当然各期ごとに、自分がどういう役割、目標があるのかということを上司と確認をした上で、終わった後、では自分はどれだけできたのかということを自分でまず評価をするというところがスタートだと思いますので、この点についてはぜひ早急にご検討をいただきたい。

 それから、昇任試験が、いろいろ問題があるというお話でしたが、そうしますと現在の昇任の制度というのはどういうふうにして昇任をされているのでしょうか。課長補佐になる、あるいは課長になる、部長になるということは、どこのだれがどういうふうに判断をされているのでしょうか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) 昇任、昇格につきましては、長の選任事項でございます。長が最終的な判断に基づいて決定をするわけですが、その過程におきましては、勤務評定、勤務評価を実施してございますので、勤務評定と経験年数等を加味して判断をしているという状況にございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 長というのは市長のことでございましょうか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えします。

 そのとおりでございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) そうしますと、各部署から上がってきた候補者、そういうものに対して市長がご決済をされるということですが、実際に市長の段階で、これはまだ昇任をするには早いというふうに拒否をされる例は、年間どれぐらいございますんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) 先ほど申し上げましたとおり、市長が最終判断をいたしております。

 その中で、当市の行っております昇任昇格のものにつきましては、勤務評定に基づき人事担当主管課で素案をつくり、そして長等のご判断で最終決定をしてございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 市長のところに上がった段階で、これはだめだというようなケースは年間どれぐらいあるんでしょうか、もう一度聞きます。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) 統計はとっておりません。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) あるのかないのか、ではお答えください。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) 昨日、平成20年度の人事異動の内示をしてございます。

 その中で、本年度についてはそういった事例はございません。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) よく企業の差は人の差であると。会社の実力は社員の実力だというふうに言われておりますが、行政もまた同じように、職員の資質、それがまさに行政の力の差だというふうに思います。

 そういう意味では、人材育成とともに、公正、透明な人事制度を確立して、社員が本当に納得できる、そういう仕組みをつくっていかなければいけないというふうに思います。

 腕前アップというのは、一人ひとりの職員の腕前アップは、その人にとっても、そして市にとっても市民にとっても役立つことですし、最終的には、極端な例は合併をしたときに、吉川市の職員は優秀だと、生き残れる社員に、職員になれるということですので、しっかりやっていただきたいというふうにお願いをしまして、1問目の質問を終わります。

 続いて、市長のリーダーシップについてお尋ねをいたします。

 リーダーシップの中で先ほど、市長からご答弁がございましたが、私はリーダーシップの中に、一つ大切なことは、市長のまちづくりにかける思い、夢、こういったものが本当に職員とともに分かち合えるのか、そういうことが大事だと思っておりますが、市長はまちづくりにどういう思いや、あるいは夢を持っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 私のまちづくりの思いにつきましては、第4次総合振興計画等にもありますように、いわゆる言葉にかえて言いますれば、「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」、市民主役の都市構想、これが基本的な考え方でございまして、それに向けていろいろと施策を展開をさせていただいているわけでございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) ありがとうございます。

 質問を変えます。

 経営トップのやるべき仕事というのは、民間でも行政でも同じだと思いますが、私は三つあると思っております。一つは、決断をすること、二つ目は責任をとること、そして三つ目には困難に立ち向かう、その先頭に立つことだというふうに考えております。

 具体的な例でお話をいただきたいんですが、東埼玉テクノポリスの拡張、ここで県との折衝に市長はどれぐらい当たられたのか、あるいは新駅の負担割合を決める鉄道運輸機構との最後の詰めところで、市長はどこのだれとどんな折衝をどれぐらいしたのか、そのことについてお尋ねをいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) だれとどこでどういう話をしてきたかということは、ちょっと差し控えたいと思いますけれども、今までも他の議員さんのご質問にもお答え申し上げましたように、できる限りの関係機関に、私自ら出向きまして、そしてお話をさせていただいております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 東埼玉で申しますと、市長は県のどの部署にどれぐらい行かれたんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今の質問で、どこに何度だれと交渉したかということでございますけれども、やはり相手の方の個人的な名称を挙げることが、すべてよしということではございません。結果として今の状況があるということをご理解いただければと思っております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 市の職員を引っ張っていく、リーダーシップをとってまちづくりを進める最高責任者が市長でございますので、ぜひこういう難しい問題の局面のときに、市長自らしっかりと関係者のところへ行って折衝をするということを、今まで以上にぜひやっていただきたいというふうに思います。

 市長は、市長に就任された際、職員に対し、プロ意識を持って市民のためにともに働きましょうと、私と一緒に働きましょうというふうにあいさつをされております。その趣旨は、プロの行政マンとして市民の意見を取り入れ、最高の行政サービスをすることなんだというふうにご答弁もされております。

 ぜひ市長自ら、さらにリーダーシップを発揮され、仕事に取り組んでいただけるようお願いをして2番目の質問を終わります。

 3番目の食育についてお尋ねをいたします。再質問をいたします。

 食育基本法第18条では、食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないということを市町村に課しております。

 そして33条では、市町村に食育推進会議を置くことができるというふうにありますが、これはいつ計画を立てられるのでしょうか。それから食育推進会議は設置する予定があるのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 食育推進計画の策定時期のご質問でございますけれども、現在、策定時期は平成21年度ということを目標にしておりまして、来年度中に簡易な基礎調査を実施しまして、それから21年度に市民意識調査等をとり、また策定委員会等を設けまして策定していく予定でございます。

 それから、推進協議会ですか、会議については、やはりその中でどのように位置づけていくかとまだ検討はしてございませんが、恐らく県、他市の例を追っていきますと設置していく方向になろうかというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 私ども吉川市の後期基本計画における重点施策の中に、食ではぐくむ健康のまちづくりと、これが市の重点施策としてずっと出ているわけですが、それにしてはあまりにも取り組みがゆったりとされているのではないでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 重点施策の中では、それぞれの分野で、既存の事業も含めまして、やるべき事業も計画的に実施しております。

 それで、今回の食育推進計画を平成21年度とした場合には、まず県計画が今年度やっとまとまったということでございます。

 それを見まして、県の計画も参考にしながら私どもも実施していくということでございまして、全国的にもまだ市町村レベルでは5%強ぐらいの割合しか作成しておりませんので、今後それぞれの市町村が同じ時期に同時に計画がされるというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 市では、再三選択と集中ということを言われておりまして、その中で重点施策としてその安全・安心のまちづくりから始まって、その4項目の中の一つにある問題でございますので、ぜひ早急に積極的にお進めをいただきたいというふうに思います。

 それともう一つ、食育に関することですが、吉川の持つ資産、こういう生産緑地、水田、畑等ございますけれども、こういうものを使った循環型農業ですとか、あるいはスローフードということが、あるいはスローライフということが今盛んに叫ばれておりますが、こういう食育モデル都市をつくる計画、そういう予定はございませんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) この食育の議論の中で、それをお話し、ここで進めるのが正しいかどうかと思いますが、確かに地場産の食を、食産業で、30%ぐらい使いなさいよという目安もございますので、そういう今ご提案のような事業も視野に入れることはできると思いますが、現段階ではまだそういう考えは持っておりません。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 特色あるまちづくりというのは、吉川にある、いろいろなそういう資産を利用して、活用してやっていくものだというふうに思います。

 地産地消にしろ、そういうことができるだけのものが吉川にあるわけですので、これについてもぜひ積極的にまちづくりの、特色あるまちづくりということでお進めをいただきたいというふうに思います。

 既に全国至るところといいますか、いろいろなところで新しい農業への取り組みですとか、あるいは野菜レストランをつくるとか、滞在型農園ができるとか、そういう時代にもう既に入ってきておりますので、ぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。

 それでは続いて、選挙の投票率アップについてお尋ねをいたします。

 以前から提案がされていると思いますが、駅前に投票所を設ける、あるいは期日前投票がそこでできるようにするというようなことについて、市はどのようにお考えを持っておられますでしょうか、お尋ねします。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 駅前、多分サービスセンターの建物の中に投票所を設ける、また期日前投票というのを設置ということかもしれませんけれども、まず一つは投票区を見ますと、やはり駅前の北、駅の北と南ですか、分けて、それぞれ投票所があります。そういう点では、投票所を設けるというのは、ちょっと地域的にも必要性はないのかなと。

 ただ、期日前投票所の設置については、検討はいたしました。施設的な状況、今設けられるものとして考えられるのは、1階のアトリウムのところ、それから4階の多目的室が考えられます。

 やはりアトリウムについては、いろいろ投票所を設置する要件がございまして、それらの要件を満たすには非常に厳しい状況です。また、4階の多目的を使用する場合については、やはり施錠自体が1階にございまして、4階まで一つの施錠で管理しております。そういう点で、やはり一つはサービスセンターの開設時間、それからライブラリー、それと図書室の開設時間等、それから期日前投票所の開設時間が異なっております。そういう点で、管理上、非常に問題もあります。

 それから、あとは市議選については1週間程度の日にちでございますけれども、国政選挙になりますと17日ぐらいの期日前投票日がございます。そういう点で、やはり職員の配置もそうですけれども、立会人さん、また管理者等の配置もございます。なかなか平日、立会人さんなり管理者をやっていただける方も非常に少ない点もございます。また、職員が張りつくということになりますと、17日間、通常の勤務以外に張りつく面もございますので、職員自体も五、六人必要になってきます。そういう点で、なかなか現段階では非常に開設するのは難しい状況ということで、前の議会でもお答えさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 今大変難しいというお話、立会人の問題や期間の問題、それから開設の要件だとか施設の管理上の問題等々お話をいただいたんですが、できない理由だけをたくさん上げるのではなくて、どうしたらできるのかというのを考えるのが、やはり市の立場だと思います。

 投票率は別に上げなくてもいいんだと。以前、森前総理がみんな寝ててくれればいいというようなことをおっしゃいましたけれども、そういうふうに受け取られかねませんので、これも研究をぜひしていただきたいというふうに思います。

 それから、次の選挙の違反のことについてお話を移してまいります。

 新聞によりますと、これは1月の選挙が終わった後の新聞でございますが、市の、吉川市の市民が、異議申し出書を選挙管理委員会に提出をしたと。内容は当選者5人(現職4人、新人1人)は、選挙期間中に公職選挙法142条に違反する文書、図画を、市内の新栄地区に配布したと指摘、最下位当選者と次点候補者の差が5票しかなく、選挙の結果に移動を及ぼすおそれがあるとして、選管は少なくとも新栄地区の選挙を無効と採決すべきというふうに主張をしているということが出されております。その後、口頭の意見陳述、そして決定書が出された、意見陳述が2月20日、決定書は2月28日というふうに聞いております。

 この口頭陳述が、非公開で行われたということですが、これはなぜ非公開で行われたのかをお尋ねをしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず最初の期日前投票の開設の関係ですけれども、やらない理由ということではなくて、やろうとしたけれどもできない点があるということで、検討した結果ということでご理解いただければと思います。

 それから、異議申し立てに対する会議、それから口頭陳述に対しての非公開ですけれども、一応異議申し立ての内容等については個人情報が含まれております。また、不服審査という性質上、利害関係なども出てまいります。そういう点で、審査機関において、法的判断が公正にされるためには、委員の自由かつ率直な意見交換は必要不可欠なものでありまして、その過程を公にすると、審議の公正さ、客観性における議論、または委員の自由な討議の妨げになるおそれがあるということで、選挙管理委員会のほうで判断されたということでございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 私のところにも多くの市民から、いろいろな意見や問い合わせをいただいておりますが、その大半は、あまりにも市民が得れる情報が少ないと。新聞情報だけで一体どうなっているのか分からないと。これは何か市が一緒に、この問題はあまり大きく取り上げないようにしているのではないかというようなことまで言われてきておりますが、なぜ情報をインターネット等で、情報をきちっと流さないのか、そこらへんのところをお尋ねいたします。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 非公開にした理由は先ほど申し上げたとおりでございます。

 ただ、会議を行う日程また決定等については、情報的には公開しておりますので、会議の要するに内容についてだけ非公開という形で選挙管理委員会のほうで決定させていただいたところでございます。

 また、市のほうで大げさにしないようにという方向ですけれども、ただ、これは選挙管理委員会自体が、確かに地方公共団体で設置した選挙管理委員会ですけれども、これは委員会の合議制でございまして、独自にその選挙管理委員会が職務を執行しておりますので、市の意向は一切入っておりませんのでご理解いただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 分かりました。ありがとうございます。

 それでは、一番最初にこの問題が、新栄の方から市のほうに情報が寄せられ、何か来庁されたというふうに聞いておりますが、その後、選管は具体的にどうそのことに対して動きをしたのでしょうか。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 選挙期間中、それから選挙前の事前運動についても、いろいろ問い合わせなり電話等がございます。

 そうした中で、やはり現地に行って注意したり、または関係事務所等に連絡したり、また警察のほうにも連絡させていただいています。

 その中で、やはり配布されたビラ等についても、警察と協議しながら、警察のほうにも提供もさせていただいています。これは事前運動、それから選挙期間中の選挙活動の批判についても、警察のほうに提供させていただいています。

 選挙管理委員会自体が、調査または操作する権限は持っておりませんので、あくまでも批判と思われる行為については、関係事務所なりそれから警察等に連絡等、両方を提供しているところでございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 現地へ行って確認をしたり事務所へも連絡をとったということで、警察とも連携をしていったということですが、そういった事実があったということでしょうか。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 違反行為について、らしきものはあったということで、当然その違反行為を取り締まるのは、選挙管理委員会ではございませんので、それは違反行為を取り締まるのは、権限は警察でございますので、そのへんと協議しながら、情報提供なり意見交換をしていたということでございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 吉川市の選管のほうは、この異議に対して無効の申し出を却下したというふうに出ております。

 その中で、新栄地区で違法があったとしても、市全域で自由な判断による投票が妨げられたとは認められないというふうなことで却下をしたというふうに新聞には出ております。

 こういう訴え、あるいは届け出をした人からしますと、ではこういう違反を届けたりしても、何も変わらないではないかと。何を言っても無駄ではないかということにもなりますし、選挙管理委員会が、私どももそうでしたが、立候補する前の説明会で、こういうことは違反になりますよというようなお話をたくさんいただきましたが、ではこれから選管は、この後、こういう問題が起こったときにどう対応をするのかということについてお知らせ、お答えをいただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず違法行為自体、決して選挙管理委員会が認めたものではございませんのでご理解いただきたいと思います。

 そうした中で、やはり通常いろいろ政治活動なり選挙活動なりしている中で、まず個々にそれぞれ対応をしていくのはもちろんですけれども、またご質問にありましたとおり、事前に行われる立候補予定者に対して説明会等で周知をしているところでございます。

 最終的には、当然啓発活動を行ってまいりますけれども、候補者それから関係者の皆様におかれましても、法の趣旨、選挙の自由、公正をご理解いただいた中で、日ごろの政治活動また選挙運動に十分注意していただければと考えております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。

 それでは、次の質問へ、再質問にまいりたいと思います。

 財政健全化へ向けた取り組みと都市計画税の導入というところでございますが、先ほど、今なぜこの時期にこの都市計画税を導入をするのかということ、それからそのスケジュールと見込み額等についてはお答えをいただきましたところでございますが、市民の率直な感情といいますか気持ちからしますと、もう一言で言えば勘弁してくれというのが、この都市計画税の導入についてではないかというふうに思います。

 昨年、住民税も大幅に上がったり、今年からは、特に後期高齢者の医療制度がスタートして、年金から天引きをされるとか、あるいは、もう昨年来、石油、原油の高騰、そして世界の穀物市場が大きく受給関係が変わって、今輸入を、食糧の輸入大国が、日本もその一つですが、こういう穀物の価格が上がって、次々物価が上がってきていると。大豆も小麦も。日本でほとんどが輸入をしているようなものが、すべて上がってきて、それが今消費者物価にいろいろな形で値上げということにつながって、もう勘弁してくれという気持ちがかなり市民の間に出ております。

 それと同時に、どうもこの都市計画税の導入というのは、新駅をつくるために何か、やはりそれのために使われるのではないかとか、そういう危惧を持っている方もあります。新駅とあまり直接かかわりのない市民からすれば、何か新駅をつくるためにまた税金まで上がるのかと、いいかげんにしてくれというような気持ちも出ていることも私はたくさん聞いておりますが、この後市民に対してどう説得といいますか説明をしていくのか、そのことについてお尋ねをいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 都市計画税の導入につきましては、先ほど市長が答弁を申し上げたとおりでございますが、今後市民の方にはご理解をいただけるよう説明会などを開催して実施をしていきたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 市民への説明会ということですが、なかなかその説明については納得性というのは出てこないと思います。市としても、今後しっかりとした姿勢、そういうものが市だけではなくて、もちろん議会もそうですが、そこまで市がやっているんだと、あるいは議会もやっているんだというようなことがないと、そう簡単に説明会を開いたということで納得ができるようなものではないというふうに考えております。

 今後、今までお金がないからこういうことができなかったと。市民のサービスについてご迷惑をかけていた部分があると。これを導入されると、こういうふうに市民生活が変わりますよと、サービスが変わりますよというようなことについて、具体的にお話をする予定がないのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、都市計画事業に充てる目的税が都市計画税でございます。

 それ以外に今まで説明を申し上げましたけれども、吉川市は多くの都市計画事業を実施してまいりました。すべて一般財源で充当してやってきたところでございます。

 ただ、これから、まだ多くの都市計画事業を予定してございます。そういった事業にも充てるし、また、それだけの一般財源が特定財源のほうに回るわけですから、都市計画税導入によって、重点的に行う事業として、やはり説明をしていくべきものと考えております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) ありがとうございます。

 理解をしていただくということは難しいのではないかということと、それから目に見える形で市がこういうふうに変わっていくと、こういう事業ができますよということを、やはり積極的に見せていく、そういうことがないといけないと思いますので、ぜひそこらへんもしっかりやっていただくようにお願いをいたします。

 よろしいでしょうか。次に、最後の質問になります。

 全国シルバー、シルバー人材センターのことでございますが、議員が理事長につくことは、運営上支障があるのではという質問をさせていただいたわけでございますが、これは先ほどお話ししたとおり、人材センターのほうから議会に対して、そういう理事の派遣要請があって議会で決めて出されているということでございますし、行政のほうも担当部署の方がお出になっているということだと思いますが、本来こういう人材センターを運営していく理事というのは、やはり一般理事と申しますか、そういうシルバーの中で働く方の代表から、そういう経営感覚のある人を充てていくということが大事ではないかというふうに考えております。

 今、雇用が、60歳定年からさらに雇用延長だとか、企業でも再雇用をして、なかなか60歳定年退職をした人が、こういう人材センターに来るというケースも少なくなっておりますし、いろいろな指定管理者制度の問題もあったりして、今までシルバーがやっていた仕事がほかに持っていかれるというようなケースも出てきているようでございます。

 また根本的には、このシルバーの人材事業というのは、市からの補助金が1,000万円ほど吉川では出ておりますし、国庫補助の連合交付金というのが950万円、2,000万円、そしてあとは経費を充てて、実際仕事の中からいただく、そういう経費を充てて運営しているわけですが、この資金的な資金繰りといいますか運営も、非常に厳しい状態になってきているというふうに聞いておりますので、ぜひそろそろ自立をさせるといいますか、そういう方向で、議会もそうですが市のほうもシルバーへの人材、人の派遣については、ご検討を今後していただくようにお願いをしたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) シルバー人材センター、吉川市におきましては、やはり法人化する段階から、議会、行政、または商工会、JA等、学識経験者として、特別会員となってセンターの運営になっていただきたいという要請でございまして、現在も続いているわけでございますが、現在もそのような形で実施しております。

 シルバー人材センターにおきまして、独立した機関ということでございまして、センターから要請があった部分、センターの考えがいいか悪いかという部分についての判断する立場には私たちありませんので、そのようなことも指導または要請もできないというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 要請に対して、それを受けるかどうかというのは行政が判断できる話だと思いますがいかがでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) このような話がまだ今まで出たこともございませんので、憶測だけで私、物を言えませんが、そういうもので受けるかどうかということもまだ推測もできないというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。

 初めての質問で、なかなか自分の思うところが十分聞けないところもございましたが、大変真摯にお答えをいただきましてありがとうございました。

 これで質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(高崎正夫) これで、5番、稲垣議員の一般質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(高崎正夫) 改めて申し上げます。

 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長いたします。

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△伊藤正勝



○議長(高崎正夫) 次に、通告第13号、6番、伊藤議員。

    〔6番 伊藤正勝発言席〕



◆6番(伊藤正勝) 伊藤でございます。

 初当選の稲垣さんの質問を聞いておりまして、聞きほれた感じで、見事な質問だなと思いました。答弁のほうもそれなりに真摯に対応していただきました。

 最後でございます。私も代表質問を含めて、議案質疑等で新駅と、そして都市計画税の導入を迫られているという、この吉川の財政の実情と構造について、多角的に質問を重ねてまいったつもりでございます。

 今回、一般質問では、少し幅広に、大きくは財政の問題と、それから、これからの吉川のまちづくりというものをにらみながら、少し違う項目について質問をさせてまいります。しかし、最終的には、吉川の財政構造と実情の中で、どうまちづくりはあるべきなのかということが視点でございます。

 第1に、県道、つまり吉川の幹線道路のありようについて、そしてその実情について伺っておきたいということであります。

 平成25年度をめどに、吉川橋の架け替えと、それから平沼の25m道路の整備が行われる予定でございます。実質的には予算との関係もあり、10年程度はかかるのではないかという、そういう補足の説明を加えて答弁がさきにもございました。

 それらを踏まえた上で、吉川橋の架け替えは、今年度周辺の用地の測量等は終わるというふうに聞いておりますけれども、それでは吉川橋の架け替えはいつから行われるのか、どのぐらいの期間で完成をするのか、その間の通行はどういうことになるのか、そのことをまず伺っておきたいということでございます。

 また25m道路は、いわゆる第一土地区画整理事業で一部、交番からさくら通りまでは既に完成をしておりますが、それから先の中央土地区域内も今年度から整備が始まるというふうに受けとめております。

 こちらのほうの25m道路と連動しているわけでありまして、トータルとしてこの越谷吉川線の整備状況はどういうことになるのかということを教えていただきたいということであります。

 同時に、現在の交通量と将来の見落とし、つまりこれからどうなるのかと。どんなふうにこの道路が整備されることによってこの町は変化をしていくのか、その視点でございます。

 現在の交通量、恐らく1万台を24時間でいえば超えて、幹線は超えているんだろうというふうに推測をしておりますが、現在の交通量の最新のデータではどういうことになっているのか、県の調査等があると思いますのでご紹介をいただきたい。

 同時に、次の3・3・4号線とも関連をさせながら質問をしてまいりますが、3・3・4号線、さくら通りでございます。トンネルの建設状況、22年度完成だと聞いておりますけれども、そういうことで変わりはないのかどうか。そしてそのときには、外環の下までつながるというふうに聞いておりますがそれでよろしいのかどうか。

 もう一つ私が一番心配をしていることは、この3・3・4号線の都市計画道路としての認定は、いわゆる関小学校の角のところ、関会野谷線ですか、というところまでしか認められていないと。したがって、その後のことはどうなるのかということの、これは質問でございます。

 同時に、22年度に、このままの形で開通をしますと、動線が今の平沼商店街、旧商店街を県道が走って、そこを恐らく1万台以上のトレーラー等が走っているわけでありますけれども、これらが3・3・4号線に基本的に全部移るであろうと。恐らく1万5,000台程度になるのではないかと推測をしておりますけれども、その関小学校の先は、見通しも悪くて車線の幅も大幅に狭いということになりますと、きよみ野の中を通る関会野谷線に幹線が移ってくるだろうというふうに見えるのですが、そんなふうになるのかならないのか、どうごらんになっているのかということでございます。

 そういうことがもし可能性があるとすれば、いち早く延長要請をして実現に結びつけていただきたいということであります。

 大場川、中川の改修に移ります。

 今のは県道の話でございました。今回、大場川は県の施行、中川は国の施行であります。

 吉川の市政と直接的に関係がないとも予算上は言えるかも分かりませんが、吉川のまちづくりと市民生活に大きな関係があるわけでありまして、市政に関係がないなんというような狭い了見ではないと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 大場川改修についてでございますが、いわゆる河川というのは、下流のほうから整備をしてくるということでございます。

 そういうことの中で、今三郷側、吉川の境の小谷掘橋まで事実上整備が進んでまいりました。いよいよ吉川に大場川の改修が差しかかってくるというふうに見ておりますが、現況とこれからの、特に吉川に関連した県の計画をどういうふうに認識をされているのか。そして吉川に関連しては、できるだけ速やかに、そして吉川のまちづくりにマッチしたような形での整備が望まれるわけでありまして、先ほど来からのリーダーシップの要請もありますけれども、要望活動等をぜひ強化をして、速やかな実現をお願いをしたいという要望でございます。

 中川改修については、22年度までに80mの拡幅整備工事が終わるということになっておりましたけれども、かつての吉川市のごみ捨て場、ボーリングをしたところ、いろいろなビニールだとかごみが出てきて大変だと。それの除去をだれがやるのかということで、少し工事は遅れると。また予算も少しずつ削られているので、22年度ずれ込むだろうというふうに言われておりますけれども、今どういう状況なのか。認識、そして対応を伺っておきます。

 次に、小松川工専の整備と産廃の規制についてでございます。

 12月議会を含めて、もう10回以上は取り上げたと思いますけれども、市長も最善を尽くして小松川工専のいわゆる公害的なものをなくしていくんだという決意を話していただいたというふうに受けとめております。

 ただ、話の中で、工業専用地域だから、なかなか受け入れないというわけにはいかないと、法律違反でない限り。そういう認識が行政側には非常に強いようであります。

 私は視点を変えて、住民の側に立脚をしますと、あそこに自分が住んでいるという立場で物を考えれば、やはりこの工業専用地域にはいろいろ問題があり過ぎるというふうに思います。

 そこで、今回は、少し工業専用地域とは一体何なんだろうということの認識を、実情と合わせて伺っておきたいのでありますが、当然工業専用地域であれば断れないもの、断れないという状況であるならば、やはり道路の幅だとか、安全なゾーンだとか緑だとか、いろいろなことが考えられるんだろうと。いわば地区計画なり用途の制限などが加わってもいいのかなと。

 といいますのも私も、全国的にも幾つか見ましたけれども、この周辺の草加や八潮の専用地域も、さっとでありますけれども見せていただいて、全然この小松川と印象が違う。小松川は恐らく工業地域としての整備が先行して、その後で指定をされたんだろうと思いますけれども、どういうふうな要件の中で工業専用地域に指定をされたのか。そのいきさつをこの機会に伺っておきたいということであります。

 同時に、今、21世紀の現段階で工業専用地域を考えるとすれば、東埼玉テクノポリスもそうでありましょうけれども、あそこまではいかなくてもそうした発想が要るんだろうと思います。それに急速に近づけるというわけにまいりませんので、それではこれ以上の進出規制がやはり必要ではないかというのが私の質問のポイントであります。

 歩道あるいは側溝のふたがないとか、そういう劣悪な状況も見られます。交通の例えば制限を、ごみ、産廃施設が出てきて、荷物を入れるときも出すときも、トラックがどんどん入ってくる。もう満杯で、ほかの工場に迷惑をかけているのが実態だというふうに思います。

 さきには1,000人を超える署名も提出をされたといういきさつがございます。これらを含めて、改めて市長のこの小松川工業専用地域に対する取り組みの考え方を一言いただければということであります。

 具体的に、石井酒店跡については今どんな状況なのか。許可のほうに向かっているというふうに受けとめておりますけれども、どんな状況で、市民との話し合い等は、どんなことになっているのか、どう受けとめていらっしゃるのか伺っておきたい。

 次に、行政の幼保一体化と学校教育と学童保育の一体化の提案と書きました。

 教育行政の中に、一つは学童保育を入れたほうがいいのではないかという視点であります。

 具体的には三鷹市が実施に移しておりますし、三郷市も3年ほど前から実は移しているんです。学校の中に学童保育が実質的にあります。栄小だけは別枠で一たん出ることになりましたけれども。

 そして、学童は、学校では児童ということで、放課後であろうと、学童と児童の差別も難しかろうということでございます。同時に学童保育が、働くお母さんたちが増えることによって、相当増えてきている。私がざっと2カ月ほど前に伺ったところでは20%ぐらい。およそ100人ぐらい新年度増えるというふうに伺いましたけれども、今学童保育の児童数の動向はどうなのか。同時に、現在の施設で受け入れが可能なのか。近い将来はどうなのかということもあわせて伺っておきたいということであります。

 事前に言ってありますので、一体化のメリットとデメリット、ほかの市教委等の調査も含めて、吉川市の教育委員会としてはどんなふうに受けとめているのかということでございます。

 あわせて幼保一体化の動きもありますけれども、この問題についてもメリットとデメリット、伺えればということであります。

 最後の質問は、広域行政の評価についてであります。

 これも、質問の趣旨は、先ほど来新駅に関連をしまして、いわば公債費が減額になってきているので、それを充てるんだということが示されました。本当に公債費は、実質的に減額をしているのかどうかということをよく考えてみたい。

 つまり、一般会計上は減ってきているけれども、トータルとして連結決算的に見た場合はどうなのかということを、私どもはしっかり認識をさせていただかなければならないということであります。

 そうした趣旨を含めた質問でありまして、広域行政、ごみ処理、消防、葬祭、中川の郷など、5市1町あるいは1市1町等で、それなりの一部事務組合あるいはそれに準ずる形、PFIも含めて、協力関係で広域行政で対応しているわけであります。

 このごみ処理、消防、葬祭、中川の郷、どんなメリットあるいはデメリットというものを受けとめて現在推進をされているのか、これまでの状況の中で、どう吉川市としては受けとめているのか、伺っておきたいということであります。

 またたしか、施政方針演説の中で、こうした一部事務組合の負担増もありというような言葉があったと思いますけれども、負担増の理由、そしてそれぞれの、この一部事務組合等にかかわるいわゆる借金、起債残高というのは、吉川市分として絞ってみれば幾らぐらいになるのかということを伺っておきたいということであります。

 一般会計、特別会計、そしてこうした広域行政にかかわる財政負担あるいは後年度負担というものをしっかり抑えることによって、トータルとしての財政が浮き彫りになってくるのではないかという視点であります。

 そして、水道、例えば水道事業につきましては、越谷松伏水道企業団というようなことでやっております。吉川は1市であります。例えば広くは東京都は、東京都水道局ということで、東京都全体を一つでやっていると。いろいろな理由があると思いますけれども、広域化することによるメリットと、単独でやることのメリットあるいはデメリットというものをどういうふうに考えているか。これはつまり財政を効率的、効果的に、税金を有効に使うにはどうしたらいいのかと、そういう視点が広域行政の中から何か浮かび出るものがあるのかどうかという視点であります。

 さらに、病院についても伺っておきたいということであります。病院の診療の協力体制。一般的に、吉川に病院を誘致してくれと。そんな話がいろいろなところから聞かれます。しかし、なかなかこれは難しい。

 一方では、広域行政でやれば、三郷の市立病院も……、三郷は市立病院ないんですか。越谷の市立病院も草加の市立病院も、若干の負担金を出したりしながら、自分たちの病院だという考え方も場合によっては成り立つかも分からないなというようなことも含めて、今の診療の協力関係を一つ伺っておきます。

 そして最後に、そういうことであるならば、広域行政が皆メリットばっかりだというような答弁がもしあるとすれば、これは最終的にでは、やはり広域行政にという話になるのかなというような感じもしないでもありません。そんな簡単なものではないとは思いますけれども、研究会も今やっていると思います。どういう今状況なのか。

 そして市長は、これからの自治体運営、財政運営を含めて、この合併というものに対する取り組みをどう考えていらっしゃるのか。このことを第1回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の幹線道路整備、2点目の大場川改修、3点目の中川改修、4点目の小松川工専の整備と産廃規制につきましては、後ほど担当部長のほうから答弁をいたさせます。

 続きまして5点目の行政の幼保一体化と学校教育と学童保育の一体化の提案のうち、1番目の学童保育の児童数の動向でございますが、平成20年4月1日における入室児童数の見込みは494人となっており、昨年の同じ時期と比較しますと47人の増加となっております。

 今後につきましても、入室希望児童者数は、当面は増加していく傾向にあると考えており、学童指導員とも協議しながら、国のガイドラインや県の基準に沿った保育を行ってまいりたいと考えております。

 次に3番目の幼保一体化のメリットとデメリットでございますが、メリットにつきましては教育を行う幼稚園と保育を行う保育所に幼保一体化の認定子ども園が加わることにより、就学前の子どもに関する教育、保育の選択肢が広がるとともに、待機児童の解消につながるものと考えております。

 一方デメリットにつきましては、保護者との直接契約となることから、保育料が自由設定となりますので、施設ごとに料金設定が異なることがございます。

 続きまして6点目の広域行政の評価についてでございますが、一部事務組合、広域連合、事務委託などの広域行政につきましては、単独の地方公共団体では難しい、多大な費用負担を必要とする施設の整備や、共同して実施することが可能な事務を複数の地方公共団体により実施することで、行政サービスの充実や効率化を図るものでございます。

 当市におきましても、ごみとし尿の共同処理を行う東埼玉資源環境組合をはじめとして、吉川松伏消防組合、重度心身障害児施設中川の郷など、さまざまな分野において、近隣市町と広域連携を図り、効率的かつ効果的に市民の要望にこたえ、着実にその成果を上げているものと考えております。

 負担金の増額となる理由、次の水道と病院診療の協力関係につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、合併研究の動向につきましては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、松伏町とともに組織する埼玉県東南部都市連絡調整会議の中で、将来的には5市1町で政令指定都市を目指すことで合意をしておりますので、これまでと同様、引き続き共通する行政課題の研究や5市1町地域に対する意識の高揚を図る事業を実施するとともに、首長懇談会において合併に対する議論を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。

 5点目の行政の幼保一体化と学校教育と学童保育の一体化のうち、2番目の学校教育と学童保育の一体化のメリット、デメリットについてでございますが、ご承知のとおり、根拠となります法律につきましては、学校につきましては学校教育法、学童保育施設につきましては児童福祉法となっており、学校教育では、子どもたちの心身の発達に応じて、体系的、組織的に行う教育的活動であり、学童保育につきましては、勤労世帯の児童の放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、いわば第2の家庭と言われるような中で、健全な育成を図るための福祉施設でございます。

 ご質問にありましたように、教育委員会で主掌をしている市もございますけれども、学校施設の有効活用のために、同じ教育部局で管轄したほうがやりやすいとの判断があったと聞いております。

 また、学校教育が学童保育と一体化することで、学校が学童保育に温かい理解を示すことにつながるのではないかという考え方もございますけれども、当市では学童保育につきましては、歴史的にも他の自治体に先かげて実施してきた経緯があり、大きな成果を上げてきておるところでございます。

 このことは、学校と学童保育の相互理解と十分な連携によって推進されてきているものであり、所管につきましては現状のままで支障がないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 初めに、1点目の幹線道路整備についてのうち、1番目の越谷吉川線についての吉川橋架け替えの進捗状況と計画についてでございますが、計画につきましては、延長が617m、幅員が23.8mから43.8mの道路で、平成19年4月から平成26年3月末の事業期間となっております。

 内容につきましては、吉川橋の架け替え工事、道路改良工事、用地及び物件補償でございます。

 ご質問の中にありました、架け替え時に通行はどうなるのかというご質問がございました。現状、架け替えには約3年程度かかると考えております。

 そういう中で、現状の建物等を踏まえますと、仮設の歩道橋は難しいのではないかと。歩道橋についてはかけていくという県のほうの考えも……。仮設歩道です。仮設の歩道橋はかけていくということで、県のほうで考えておりますので、今後もまた協議をしてまいりたいと考えております。

 今後の進捗状況につきましては、平成19年に行った用地測量ごとに、現在用地補償を行っていると県から聞いているところでございます。

 次に、中央土地区内の整備予定と延伸についてでございますが、稲垣議員にお答えしたとおり、吉川中央土地区画整理事業により施行する区間については、さくら通りから大場川までの約1,600mになります。

 平成20年につきましては、建物移転が完了する西側から約200mの整備を予定し、今後につきましても順次建物移転を進めながら継続的に整備を実施していくと聞いております。

 次に、現在の交通量と将来の見通しの予測でございますが、現在の交通量につきましては、平成17年度の県の調査では、吉川橋地点ではございませんが、同道路の越谷市東町の地先では、1日当たり1万4,094台でございます。

 吉川橋の予測につきましては、完成後は1日当たり約2万6,000台が予測されていると県から聞いております。

 次に2番目の3・3・4号線についてのトンネルの建設状況と概要でございますが、延長が約74mで、幅員22.5mのボックスカルバートや擁壁などを設置するもので、工期につきましては平成17年12月から平成21年10月までの県事業で行っているところでございます。

 建設条件につきましては、現在ボックスカルバートを施行しているところでございます。

 次に、整備状況と延長の要請でございますが、現在三郷市や吉川市で道路築造の工事を行っているところでございます。

 平成22年度に越谷流山線と草加流山線の間が完成する予定となっております。平成23年度以降につきましては、越谷流山線以北の4車線の工事を予定しており、また関会野谷線から県道川藤野田線までの間についても整備を行うと聞いているところでございます。

 また、ご質問の中にありました関会野谷線の通行が多くなるのではないかという、完成しましたら多くなるのではないかというご質問でございますが、確かに関会野谷線の交通量は多くなるものと考えておりますので、県に対しまして関会野谷線から県道川藤野田線まで、早期に着工していただけるように再度要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、22年度以降の交通量の変化と動線の変化についてでございますが、当市の幹線道路は、未整備を含めると15路線の都市規格道路と7路線の県道で構成されております。

 今後の交通量の変化と動線の変化につきましては、周辺の大型の商業施設や三郷吉川線の一部開通、市内の区画整理の進捗状況や新駅の予定などもありますので、変化するものと考えております。

 このようなことから、円滑な道路交通の確保を図るため、幹線道路の整備、推進を順次図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の大場川改修についてでございますが、県により平成19年度までに三郷市内の2橋を除いた三郷境の東大場川の合流地点までの河川改修が行われたところでございます。

 今後の計画につきましては、平成20年度から先ほど言いました三郷市の2カ所の橋梁を整備した後、引き続き吉川市内の改修を行うと聞いております。

 今後におきましても、吉川市内の早期改修が図れるよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の小松川工専の整備と産廃規制のうち、1番目の工業専用地域とはについてでございますが、工業専用地域は、都市計画法第9条に定められている用途地域の一つでございます。

 用途地域は、住宅や商業、工業など、土地利用ごとに、地域をまとめ、調和のとれたまちづくりができるよう、建築物の用途を制限するものでございます。このうち、工業専用地域は、特に工業の利便を増進するために指定する地域でございます。

 次に、2番目の指定の要件と経緯についてでございますが、指定の要件につきましては、埼玉県の指定基準では、住宅等の混在を排除し、または防止して、工業の利便の増進を図るべき地域には、工業専用地域を定めるものとされております。

 また、小松川工業専用地域の経緯につきましては、県道加藤平沼線の利便性、住居専用地域と工業地のバランスや既存の建物、立地を考慮し、昭和48年の当初の線引きに合わせ、工業地域の工業専用地区として位置づけ、それを継承し建築基準法の改正に伴う用途地域の変更により、昭和48年に工業専用地域となったものでございます。

 続きまして、2番目の、これ以上は進出規制が必要のうち、側溝整備についてでございますが、工専の幹線道路となる道路、これは市道2−324号線は、延長につきましては約630mで、幅員は両側の水路を含めて約7.2mから9.3mございます。

 ご質問のこの道路沿いの水路を歩道として利用することにつきましては、歩道としては必要な幅員の確保をすることや現況の車道幅員が狭くなることや、道路面と水路面の段差が15cmあることから整備は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 中川改修に関してでございますが、中川河川改修に伴うごみ集積所の対応についてでございますが、中川の河川改修に伴い、榎戸地区にございます旧不燃物ごみ埋立場の一部が、今回の改修区域にかかりますことから、国土交通省と協議をしているところでございます。

 平成17年に、国土交通省が、土地評価額の算定のために用地調査を実施したところ、環境基準を上回る砒素が検出をされましたため、平成18年に再度国土交通省において調査を行っております。その結果については、いまだ市には連絡は届いておりません。

 なお、平成17年の調査結果を見てみますと、環境基準を上回る砒素が検出されたポイントは、不燃物を埋め立てたところよりもさらに3.5m深い地点であること、及びこのポイントが過去河川であったことから、市といたしましては、検出された砒素が自然由来である可能性が高いと判断をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、不燃物のごみ埋立場という特殊性がございますので、今後国交省と連絡を十分に取り合いながら対応方法を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の小松川工専の整備と産廃規制についてのうち、産廃進出規制についてでございますが、産業廃棄物処理施設の設置は、埼玉県知事が関係法令に基づき審査をし、法令の要件に該当する場合には許可を出すことになっておりますので、現行の法体系において、産業廃棄物処理施設の進出を禁止することは、市の権能の中では難しいと考えております。

 このことから、当市では、法令に規定されております産業廃棄物処理施設設置の許可に直接かかわらない事項について、独自に環境保全条例を制定し、産業廃棄物処理施設などを設置するときには、地元説明会の義務づけをいたしまして、皆様の意見を聞いて計画の再検討などをしていただき、その結果を踏まえた上で環境保全協定を締結しております。

 また、埼玉県におきましては、設置の相談があったときは、当市の環境保全協定制度による協定を締結しなければならないことを事業者に指導していただいております。

 これらのことからも、環境保全協定制度には、産業廃棄物処理施設設置についての抑制の機能も有していると考えているところでございます。

 次に、3番目の石井酒店跡の許可の理由と住民等の意向はについてのうち許可の理由についてでございますが、ご質問の産業廃棄物処理事業者につきましては、現在埼玉県と事前協議をしている状況であり、埼玉県の許可が出たということは聞いてはおりません。

 また、環境保全協定につきましては、事業者が地域と市の要望を受け入れまして、屋内型の施設に全面的に計画を変更いたしましたことから、今年の2月に協定を締結させていただいております。

 次に、住民等の意向につきましては、産業廃棄物処理施設をこれ以上進出をしないでほしいと、生活環境を守ってほしいということだと認識をしております。

 市といたしましては、産業廃棄物処理施設の進出の相談があった場合には、環境保全協定制度の手続があること、さらに今回の事例をもとに、地元では署名活動等もあり進出には反対を表明していること、それでも進出する場合には、施設が屋内型でないと地元の理解は得られないこと等をしっかり伝えさせていただき、それでも進出をしたいという場合には、環境保全制度を活用する中で、市民の皆様に少しでもご理解をいただける計画を立てさせることにより、近隣への負荷を少しでも軽減してまいりたいと考えておるところでございます。

 それと、交通制限についてのご質問についてでございますが、現実に具体的な交通規制という形での規制は難しいと考えておりますが、事業者との話し合いの中で、交通のルートを一定のルートで設定をさせていただくとか、またドライバーへのマナーの教育、またどこの事業者に搬入する車両であるかの表示、また出入り口に誘導員を配置するといった措置を必要に応じて実施をさせていただく必要があると、また物によっては既に実施をさせていただいておるというところでございます。

 次に、東埼玉資源環境組合負担金の増額理由についてでございますが、この組合負担金につきましては均等割と搬入割により算出をされております。

 当市から、東埼玉資源環境組合に搬入する家庭排出ごみが減少する中で、負担金が増額してしまったわけでございますが、これは組合の負担金の算出方法が搬入割で行われております。この搬入割が、当市と、当市というか全体での当市の搬入割合と非常に密接にかかわっておりますけれども、搬入量自体は減少したんですが、残念ながら全体に占める当市の搬入割合は若干増加をしたと。このことから今回負担金が増額になってしまったという原因でございます。

 なお、消防組合については負担金は減少をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 中川の郷療育センター、これは重度の知的障害者と肢体不自由者が、不自由が重複している重症心身障害児の入所施設として、また肢体不自由児、知的障害、さらに発達障害を持つ児童の外来診療、それから理学療法などを行う専門的な医療機関として、極めて重要な施設でございます。

 この近隣市町と連携を図ったメリットにつきましては、このように特殊な専門性の高い事業を行う施設においては、設備または人員などに多くの費用を要するため、広域で実施したことにより効率的または効果的に整備運営が行われるということが上げられております。この中川の郷療育センターにおきましても、大きな効果を得られているというふうに思っております。

 また、重い重複の障害がある方にとりましては、ほかにできる、利用できる施設が極めて少ないという状況でございますので、身近な場所で専門性の高いサービスが受けられるようになりましたこと、これは多くの近隣住民、吉川の市民も含めまして喜ばれているところでございます。

 なお負担金につきましては、5市1町における入所者数を案分で、各市町で負担しております。平成18年度中に本市からの入所児童が2名増えたことによりまして、平成19年度分から負担額が増加している状況でございます。

 広域行政の中の病院診療の協力関係についてでございますけれども、ご存知のように、地域医療については、埼玉県地域保健医療計画が計画されておりまして、病気やけがの度合いに応じまして、初期、第1次、第3次救急医療が整備されております。

 まず、初期救急医療については、主に市町村を単位に、入院や手術を必要としない軽症の救急患者、これに対応しております。

 次に、第2次救急医療については、県内を16の保健医療機関に分けまして、入院や手術を必要とする重症救急患者を地区ごとに、病院群輪番制ということで実施しております。

 そして、第3次救急医療では、県内6カ所の救急救命センターにおきまして、生命の危機が切迫している重篤患者、これらに対応しているところでございます。

 このように、医療現場におきましては、機能の分化が進んでおりまして、緊急時には広域的なネットワーク体制を組みまして専門医療を行っているところでございます。

 また、初期、救急の小児夜間外診療、これにつきましても、既に吉川市と三郷市、それから松伏町の2市1町におきまして、平成16年10月より協力医療機関輪番制において広域的に実施しており、大きな成果を上げているところでございます。



○議長(高崎正夫) 次に、水道課長。



◎水道課長(森田昌明) 6点目の広域行政の評価のうち2番目の水道など他に考える余地はあるのかについてでございますが、水道の広域化につきましては、施設の老朽化や水需要の減少による料金収入の低迷などに対して、運営基盤を強化する手法として考えられるものでございます。

 また、広域化のメリット、デメリットについてでございますが、メリットの主なものとしましては、近隣の事業体との広域化を行った場合には、管理の一体化や施設の共同化などにより、施設整備更新事業費や石綿管布設替え事業費の軽減が図れるとともに、通常管理経費のコスト削減が図れます。また、事業の拡大により、料金徴収のコスト低減が図れます。

 次に、デメリットの主なものとしましては、広域的な施設管理を行うために、施設の集中管理システムなど、メーカーの違いを統一する設備投資が必要になります。また、財務会計や水道料金システムなど、料金に必要なシステムの改良が必要になります。

 なお、埼玉県では、平成18年12月に、水道広域化研究会を設立しまして、県内水道の広域化について研究を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 一般質問途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。

 なお、5時50分から再開いたします。



△休憩 午後5時40分



△再開 午後5時52分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤議員の一般質問を続けます。

 伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) 順次質問を重ねてまいります。

 吉川橋の架け替え25m道路の答弁をいただきました。橋の架け替えに3年程度という話でございましたけれども、私この日曜日に、レイクタウン駅におりてみました。大変すばらしい駅、そして湖を中心としたまちづくり、これはすごいスポットになるなと、人が集まってくるなという印象を受けました。恐らく吉川の、中川を越えて渡っていかれる方が相当増えるのではないか、そんな感じがいたしました。

 そういう状況の中で、吉川のいわば2大橋と言われる吉川橋が、この時期に整備をしなければならないという事態になっていると。吉越橋に圧倒的に車が集まって本当に大丈夫なんだろうかと懸念をいたしました。

 それを少し避ける意味で、もう3本目の新川橋、役割は少し少ないんですけれども。したがって、新川橋と結ぶ越谷公園線の道路の整備、今みたいないびつな形のまま、いつまで容認をするのかということを繰り返し申し上げていることでございます。

 そういうこともぜひご理解をいただいて、これからの道路網、とりわけ橋の横断というものをどう考えるのか、ぜひじっくりと腰を据えて考え、速やかな取り組みを、必要なものにはしていただきたいということを申し上げておきます。

 それで、吉川橋については、3年ということでございますけれども、工事期間は26年3月まで。しかも予算の状況によっては10年かかるということが言われているわけでありまして、これもどんなふうに、いつからいつまでの3年間なのか、その間はどういう迂回路になるのか。そういうことを、少なくともシミュレーションをした上で、同時に、早目に市民に、あるいは周辺の地域住民に対して、周辺というのは吉川に限らず、ここを利用するであろう人たちにも、早目に認識をしていただくということをぜひ備えていただきたい。そのことをあわせて申し上げます。

 これは、吉川市にとって、大変な問題だろうというふうに思います。1万4,000台が現在通過していて、将来2万6,000台と県も想定をしているということでございます。

 そういたしますと、なおさらのこと、これの延長問題というのが、非常にしっかりと取り組んでいただかなければ困ると。25m道路、さくら橋のところまでできますよ、中央土地もできますよと。多分10年かかるんだろうと思いますけれども、10年後には25m道路が大場川までできますよと。大場川から先はどうなるんですかと。大場川からの道路がなければ25m道路は機能しません。どこに入っていくのか。そういうことを早目に考えて、早くつなげるところはつなげる。つまり一言認識を伺っておきたいんだけれども、市長は道路のポイント、何だと思うか。混雑を解消する、吉川の道路のありようについて、根本的に道路に対する何かポリシーがあれば、一言伺っておきたい。

 やや抽象的ですけれども、吉川こういう状況の中で、道路はどうあるべきだと市長は考えているか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 道路というものは、やはり連続性がなかったら機能しないわけでございまして、ご指摘いただいたそれぞれの場所につきましては、当然早急に、連続的に活用できるような、そういうことをやはり進めていく必要があるのかなと思っております。



○議長(高崎正夫) 伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) ぜひ、私の言葉で言えば、道路網は、幹線は、県道と県道を結ぶのが幹線だと思っているんです、ここに国道が事実上ないので。小さな国道、ある程度、東埼玉道路の一部が完成していますけれども、国道または県道と県道を結ぶと、これが幹線ですよ。県道と県道が結ばれない25m道路、22m道路、こういう発想は、道路行政としては大変欠陥がある。そういうことを申し上げなければならないだろうと思います。

 部長なんかとも話をしておりますけれども、県にも働きかける。その趣旨について、私はもちろん、そうやっていただきたいんでありますけれども、つまり認識をしっかり持っていただかないと、きよみ野に、道路に、どんどん1万台のうちの半分ぐらいが、トレーラーや何かが朝方から、真夏もどんどん入ってくる。子どもたちが通行していく。そういうような中で大騒ぎしたって間に合わないんだと。そのときには間に合わないんです。

 したがって、22年度のときまでに、基本的に計画ができ上がっていて、着工にしているぐらいでないと、これはその後着工しますよなんて、23年度からやりますよなんていうのは、そんなのんびりした話なのかと。特に3・3・4号線です。

 その認識をしっかり持っていただきたい。それでなければ、きよみ野の住宅街の中を、トレーラーを含めて間違うと、それこそ1万台ぐらいの車が行く。そういう動線になりかねない。

 鈴木加蔵さんからも出てましたけれども、あっち側の道路、こっちの信号も、何や危ないぞと、そういうことも含めて、県道野田線まで、いち早く認可をとって、このまま継続をしていくだということも、少なくとも今年度ぐらいに固めてもらいたい。

 そのことがなくて、これはいつになるのか分からない。今の都市計画から、何とか認可を受けてどうのこうのとかやっていれば、何年先になるか分からないということになりますので、その認識を問うと同時に、速やかにやっていただきたいということを申し上げ、あわせてこの機会にどれだけの車が、この私どもの生活に、ほぼ密着したところで通っているのかと。

 例えば中央病院前は何台今通っているか、あるいは三輪野江小学校前はどうなんだ。そして、そのほか主要なところで、大体最低1万数千台通っていると思いますけれども、その認識をちょっと伺っておきます。

 私の指摘に対する、改めて市長が決意を一言言っていただくとありがたい。よろしくどうぞ。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答えします。

 生活道路に、今後できる道路の中で、大型車等が通行するのではないかというご質問でございますが、関会野谷線につきましては、幹線道路という位置づけでございますので、一定の大型車通るということで、道路構造上つくっておりますのでご認識いただきたいと考えております。

 そのような中、三郷吉川線の完成が、やはり他の道路の交通の流れの中で、非常に重要になってくるのかなと考えておりますので、これにつきましては今年度も早期県にやって、延伸について早期やっていただきたいということで話はさせていただいておりますので、そういうこと、伊藤議員のご指摘を踏まえながらも、再度調整してまいりたいと考えております。

 また、交通量のデータでどのぐらい、主要な箇所の交通量はどのぐらいになっているかというご質問でございますが、まず野田橋で上内川付近で約1万4,000台程度、また三郷松伏線の八子新田では1万3,000程度、葛飾吉川松伏線の吉川の交番のあたりで7,000台程度でございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) いやいや、この後では、市長にまとめてその決意も伺っておきますけれども、大変な交通量で、そして関会野谷線は、今お話があったように、ある種の幹線道路で、それだけの整備もしてあると。なおのこと、このままでいけば、どんどんそっちに入ってくる。県道と県道を結ぶ路線が整備をされていなければ、ちょうど北谷小学校のところで、関会野谷線のところで4車線が切れるわけですよ。先は非常に見通しが悪いし2車線になってくる。これでは当然いいほうに行くに、幹線ですから、ある種の幹線ですけれども、来るに決まっているんですよ。

 そういうことにならないように、ある種の幹線ということを認識をしながらも、先の県道と県道を結ぶという発想を、先にきちっとやっておかないと、それどころで済まなくて、動線がそっち側に移りますよと。動線が移ってから、規制なんかできっこないと思うんですよ。

 だけれども一方では、生活道路というのをまず、文字どおりきよみ野の真ん中を抜けていく幹線道路であって、つまり住宅街の真ん中を通っていくという意味で、それを安住して受けなさいというようなことにはならないだろうと。これは大変な住民運動も起こるのではないかというふうにも思いますけれども、ぜひ早目に、それをきちっと整備をした後、ある程度のものがやってくるというのは、それは規制はできないと思います。よろしくお願いをいたします。

 これについては、ぜひ後でまとめて市長の見解を伺っておきます。

 大場川の改修、中川の改修、それぞれ県と国との関係でありますけれども、吉川の立場、それからまちづくりをお考えいただいて、どうぞこのきちっとした要望活動、具体的な折衝を、こういうところにこそ、いわゆるやはりリーダーシップの発揮が要るのかなと、私は思っています。

 現場だけで、予算が厳しい状況の中で、いや予算が厳しいから遅れますよというような程度の話に甘んじていてはいけないのではないかと。吉川の代表として、吉川の立場で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 中川については、これはそうすると、ごみではなくて、いわゆる古い河川の集積、河川であったところの集積による影響だというふうに、砒素については受けとめましたけれども、吉川の立場としては、これはそうすると費用負担だとかそういうことにはなるという認識なのか、全然ならないという今判断をされているのか、そのことだけ伺っておきます。



○議長(高崎正夫) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 まず砒素につきましては、先ほど申し上げましたとおり、状況を考えますと、自然由来による可能性が高いということでございますので、その点に関して市が云々ということは出てこないのではないかと考えております。

 ただ、その場所には、過去不燃物を埋め立てております。これにつきましては、堤防にどの程度かかるかにはよるとは思うんですけれども、仮に堤防そのものにかかってしまうということになりますと、強度等の問題も出てくるのかなと思います。その際には、やはり国交省のほうでも、これをどうにかしなければならないという判断も出てこようかと思います。このときには、買収価格にも影響が出るという可能性は否定できないと考えております。



○議長(高崎正夫) 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) よろしくお取り組みをお願いをしておきます。

 小松川に移ります。

 小松川は工業専用地域、工業のための利便を図る地域であると。それはもうそのとおりでありますけれども、指定の要件や経緯ということをなぜ伺ってまいったかといえば、やはりこれほど劣悪な工業専用地域はありませんよという認識をお互いに持つことによってしか、前に進めないんだろうと私は思います。

 法令の要件というものを越えて、事実上、住民あるいは企業経営者が、この地域に、専用地域あってよかったというふうに考えるような状況をつくり出さなければならないと私は思っております。

 そういう意味で、規制を法的にやることは難しい。あるいは側溝や歩道の整備も事実上7mや9m道路ではできません。大変劣悪な環境の中にあるんだということの中で、法令的にできないことを具体的に、そうでない、つまり産廃の進出を規制をしていかなければならないんだという認識を、さらにしっかり持っていただくためにこういう質問を重ねているわけでありまして、その点よろしくお願いをいたします。

 学童について、先ほど私は100人程度と質問で申し上げましたけれども、正確には47人だということで、改めて私の認識を訂正をしておきます。

 私が、この教育委員会の問題と広域行政の問題をあえてここに出しているということは、発想の柔軟性ということを一つ持ってくださいよと。固定した教育行政は、これでなければいけないのだと、あるいは吉川のことは吉川でやるんだと。責任はありますけれども、広域的に物事は考えたらどうなるかと。あるいは少し、この今までの枠組みの発想を変えたらどうなるか、そういうところも実際、先行例もあるわけですから、そういうことも常に念頭に置いて、よりよい方向を目指す柔軟な発想だけはお互い持つ必要があると。そういう意味合いで問題提起をしているということでございます。

 広域行政の評価について、ごみ処理、消防、葬祭、中川の郷、これらについてさきに質問はしましたけれども書いてなかったので、答弁がなかったんですが、それぞれの、つまり吉川市の借金といいますか、吉川市が今後負担しなければならない、この事実上公債費に近いものはどのぐらいあるのか、残っているのか。先ほど申しましたように連結決算的あるいはバランスシート的と言ってもいいかも分かりません。一般会計ではなくて、特別会計、トータルではどうなんだと。それから各事務事業あるいは事務委任ですか。PFIみたいなものも含めて、連結決算的にいえばどうなんだということで、それぞれに現状を質問いたします。



○議長(高崎正夫) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 私からは、東埼玉資源環境組合、そして吉松消防組合の起債残高についてまずお話をさせていただきたいと思います。

 まず、東埼玉資源環境組合につきましては、今年度末の起債残高がトータルで65億5,000万円ほど。そして、来年度末には42億4,000万円ほどに減ってまいると。これはトータルの数字でございまして、このうち吉川市の負担分がどのくらいかというのは明確にはなっておりません。毎年毎年の負担金の金額も、負担割合も変動しておりますので、大まかに申し上げれば、現状でいくと大体このうちの8.5%程度が吉川市の分に相当するのかなと考えております。

 次に、吉松消防組合でございますが、平成19年度末の起債残高が7億4,000万円ほど。平成20年度末になりますと7億6,000万円ほどとなります。これもどのくらいの負担割合という決めはございませんので、明確には出てはおりませんが、毎年の両市町の負担金の率から考えますと、当市の負担割合が大体63%、3分の2程度になりますので、このうちの3分の2程度が吉川市が負担すべき金額に当たるのではないかと考えております。

 あともう一つ、特別会計でございますけれども、農業集落排水事業特別会計がございます。これが平成20年度末の残高として、約2億6,000万円ほどの起債残高を有しているという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず一般会計を含めた特別会計、総額でいきますと、一応平成19年度末で188億8,000万円ほどになるかと思います。18年度末に比べますと、約3億6,000万円ほど減額となっております。

 それから、越谷斎場の関係でいきますと、これについては、総額を債務負担行為を引いております。また、その債務負担の総額、引いた総額でいきますと、17億500万円ほど引いております。19年度末でいきますと、債務負担行為で引いた部分についてが15億900万円程度になります。

 ただ、もう一つ、環境整備部分については、単独、単年度で行っておりますので、これの残としては640万円ほどになるかと思います。一応消防、それから斎場も含めた形でいきますと、平成19年度でいきますと、208億6,600万円程度になるかと思います。

 ただ、斎場につきましては、それぞれ毎年度、全体の負担額に対しまして使用料で相殺しておりますので、このへんについては金額の変動はあるかと思います。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) 新駅あるいは都市計画税導入との関連も含めて、これらをさらに整理をして質問をしてまいりますが、それは後日にいたします。

 それで、私が、ここでちょっと質問をしておきたいのは、例えば三郷との境に跡地整備計画をやっているわけですけれども、吉川独自で水道だ、下水道だ、道路だという発想でやって、片一方は4車線、片一方は2車線という話もしましたけれども、もう一つ、沿線を、今度は常磐道のほうに移してみますと、常磐道にスマートインターができるという話も聞いていますが、市長ご存知ですか、スマートインター。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) はい、知っております。



○議長(高崎正夫) 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) スマートインターができると、フル規格ではないというのは残念でありますけれども、このインターができることについて、どういう状況が出てくるのかと。例えば三郷の、前にも質問しましたけれども、白地地区のところ、あたりを工業地域と、整備をするというようなときに、それはまた第4次総振でも、いやそんなことも考えていますよというような話もありましたけれども、ではどこから下水道をつなぐんですかと。下水道一つつなぐんだって、もう大変なお金が要るわけで、これを吉川でなんかできないだろうと。つまり下水道は近くまで、三郷のほうから来ているわけですから、そういうことで協力関係はできませんかと。

 これも非常に難しい話かも分からないけれども、学校でもある程度、ものすごく児童が増えるなんていうことが予期しないであったとすれば、隣の早稲田のほうで児童がどんどん減っているなら、場合によっては協力をして、そういうことだってできないだろうかと。幼稚園なんかも越谷のほうにどんどん行っているわけです。いわゆるいろいろな難しい点はあるということを前提にして、それは認識をした上で、頭を相当柔軟に使ったほうがいいです。特に、この下水道なんかは、吉川だけでやるのでは、もう工業地域なんかできないだろうと私は思っているんです。

 そういうことで、スマートインターも含めて、スマートインターの認識、私はその点しか分からないんだけれども、いつできることになるのか、どのへんにできることになるのか、その認識を含めて、市長に教えていただければと、分かっている範囲内で。

 もう一つ、もう時間がないので、先ほど来3・3・4号線等で、やはり市長がしっかり認識をして、それはもうできるだけ速やかに道路の延長が図れるように努力しますと、リーダーシップを発揮しますと。そういうふうにぜひ答弁をいただけるものならいただきたいと。そのへんの認識を含めて、トータルで、小松川工専も含めてご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) まずスマートインターの関係ですけれども、当初は今年の春には開通予定というふうな予定でありましたけれども、道路の財源等の関係もありますし、また周辺との整備も若干ございます。

 そういうことを含めて、早くても今年の秋を一つのめどに考えているようでございまして、当然三郷と、いわゆるこのスマートインターの関係につきましては、もう協議会等持っております。

 その中で、以前にもお話しさせていただいたかと思いますが、吉川市としても、主張すべきことは申し上げさせていただいて、一日も早くこれがスタートできるような、開通できるような方向で、今努力をさせていただいております。

 それから、3・3・4号線の関係でございますけれども、道路全般につきましては、当然今は伊藤議員からもありましたけれども、広域的な連携、こういうものが十分これは必要でありまして、例えば先ほどスマートインターの近くのいわゆる三輪野江バイパス、県道三郷吉川松伏線ですけれども、これにつきましても、三郷との連携が、結局相手方が二転三転しておりまして定まっていなかった。そういう関係で、常磐道までは開通したけれども、その南側が、要するに今、工事に入っている状況でございまして、こういうこと一つとりましても、やはり連携は必要かなと思っております。当然こちらだけではなく、相手方のいろいろと都合もあるようでございまして、このへんも十分やはり話し合いながら、スムーズに進めていくことによってやはり住民サービスの向上になるわけでございまして、3・3・4号線に限らず、すべての道路につきまして、そういうことで取り組んでいきたいなと思っております。

 それから、この三輪野江地域の白地のところの関係もちょっとご指摘いただきましたけれども、一つは以前住居系として区画整理を進める予定でありましたけれども、地元の反対で、これはなくなってしまいましてそのままになっております。本来であれば、こういう地域につきましては、すばやく青地に戻せということが、担当のところの指導というふうなことになろうかと思いますけれども、吉川市としましても、それは地域の方の賛同もいただきませんし、そういうことで、今後の活用につきましては、事業計画も含めて検討する必要あると思いますが、ただ先ほどの公共下水道の関係につきましては、三郷とは隣接しておりますけれども、公共下水道には排水区という、それぞれ決まっておりまして、本管も、吉川市のあの部分を受けるだけの本管は来ておりません。幹線は来ておりません。それぞれの本管の大きいところに落ちる。本管といいましても、その地域を総括した受け入れるだけの管が入っているんですけれども、そこに直接落とすということは、流量的には無理でございますので、もし三郷側に行くにしても、新たなやはり幹線を設置しなかったら、これは無理な話でございまして、簡単につないで流せるというような状況ではございませんので、よく研究もしていただいても結構ですけれども、そういう状況かなとも思っておりますけれども、ただ、活用できるものは活用していくことが有効であるということは、十分承知はしているところでございます。

 それから小松川工専につきましては、議員もご承知でしょうけれども、あれが昭和48年に用途線引きをしまして、いわゆる調整区域だったところを、45年の調整区域と市街化区域の線引きのときに、市街化編入しまして、48年に用途の線引きをしたわけでございまして、本来であればああいう施設につきましては、東埼玉テクノポリスのように、きちっと道路、下水、水道を整備して取り組む必要があるのでありましょうけれども、当時の状況としましては、用途指定をして、そしてちょうど真ん中に、東西のちょっと広目な道路を設置しただけで、そのほかは支線の道路につきましては、すべて中心からの後退で寄附をしていただいて、それぞれの企業が使っていると、そういう状況でございまして、スタートそのものが、当時であればそれでしかできなかったんでしょうけれども、今になってはそういうものについてはちょっと禍根を残す大きな原因になったのかなと思っております。

 また、周辺地域につきましてはご承知のように、準工の地域でございます。準工業地域。ということは、住宅として使う方につきましては、相当の1種低層住宅地域と違いまして、ある意味では容積率、建ぺい率のメリットが非常にあるわけでございまして、このへんも工業専用地域が先にできて、そこの周辺に住宅が張りついたという状況もございまして、なかなか難しいところでございますけれども、先ほど来からご答弁申し上げておりますように、地域のきちっとした説明会を実施する中で、地域とご理解をいただける、そういう状況になったときに、企業としてはそこで事業展開していただくということになるのかなと思いますけれども、吉川市としては、当然そういう指導につきましては、今までも当然対応させていただいておりますけれども、これからにつきましても、住民サイドに立って、このへんの指導はしていきたいと思っておりますし、また県に対しましても、強くそういう面につきまして、特に住環境の問題につきましては、県からも強く指導していただけるように、そういうことで今後も取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 要は、吉川の市民のために、いい行政をぜひ展開をしていただきたい。私どもも議会の立場で、いいまちづくり、市民のための吉川をつくっていくために微力を尽くしたいと思っております。

 あと10秒で、市長、だから、あいさつ回りというよりも、市街化地域の自治会、各自治会ごとに都市計画と新駅を中心に、懇談会をどうぞおやりください。それが一番だと思いますよ。

 終わります。



○議長(高崎正夫) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問はすべて終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

 口述書の整備をしたいので、議場でちょっとお待ちください。



△休憩 午後6時28分



△再開 午後6時39分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議員提出第9号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 日程第2、議員提出第9号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務水道常任委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔総務水道常任委員長 松澤 正登壇〕



◆総務水道常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 議員提出第9号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は、3月24日、午後1時半から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 審査過程での審議集中した主な内容ですが、まず提案者の佐藤委員より質疑及び意見交換の形で進めてはとのことで、委員に諮りそのようにいたしました。

 質疑について報告します。

 提案理由の確認をしたいという質疑に、今、市の置かれている財政事情を考えた場合、議員報酬を上げるのは最後でよいと考える。その分、廃止されてしまった必要な事業に回したい。特に、福祉事業の市民負担を下げるよう図るべきであるとの答弁でした。

 次に、いろいろな市民がいる。選挙活動時にも、直接市民に上げることを賛成されたこともある。提案者の意図は感じるが、独自に報酬の返納は考えなかったのかとの質疑に、現職議員の報酬の返納はできない。ただ、供託として預け、議員を退いた後に市に寄附するということはできる。しかしその手段は本筋ではない。きちんと報酬を決めて行うべきと考えるとの答弁でした。

 次に、市長が提案したときの考え方は、議員という職業に魅力を感じて、若い人にもチャレンジしてほしいとのことだったがどう考えるのかとの質疑に、総額で541万1,400円は決して少ない額とは言えないと。若い人にはむしろ高額で挑戦しやすいと考えるとの答弁でした。

 次に、昔の報酬はもっとひどかったので、さらに下げるなどもっと違う方法は考えなかったのかについては、下げることが必ずしもいいとは思わない。今回は財政事情を見て現状に戻し、財政状況などが変わったら上げる。そういう考え方がいいと思う。

 今後、予定されている都市計画税など、市民の負担は上がる一方であり、議員の報酬を上げるのは市民に理解を得られないと考えるとの答弁でした。

 次に、提出時期がなぜ本会議初日ではないのかとの問いには、提出時期は通例のとおり行ったとのことでした。

 続いて、意見についてご報告いたします。

 報酬という考え方は生活給とは異なり下げることには納得できる。しかし、12月にいろいろな意見を踏まえ、市民代表の委員を含む審議会で決定し市長提案で決めた経緯がある。また、埼玉県の市の中の財政状況や過去の費用弁償に対する市への協力、10年間で報酬が未改正であったことなどを考えると増額もうなずける。1回も支給されないうちの改正は賛成できないとの発言がありました。

 また、実際に市民の意見を聞いたところ高いということだけではなかった。時代の変化に合わせていろいろな方、サラリーマンの方なども議会に挑戦、参加できるような報酬体系が望ましいと考えるとの発言もありました。

 また、報酬といえども生活給の意味合いであるので最低限は必要とは考えている。ただ、吉川の一般世帯の所得を見たところ、随分減っている一方負担は増えている。そう考えると、やはりこの時期に議員報酬を上げるのは市民の理解が得られない。だからといって、議員活動はしっかりやる必要があるのはもちろんである。まだ、実施前だということだが、1回様子を見るとそのようになってしまうのではないかということで今回の上程でよいと思うとの発言もありました。

 また、費用弁償の件だが、市に協力し廃止した経緯があるとのことだが、もともとこの費用弁償制度に問題があると考える。他の市は廃止しなかったのかもしれないが、吉川市は正しいことをしたと思う。

 サラリーマンの方の政治参加については、今の報酬額でも十分対応できていると考えるとの発言もありました。

 以上で、質疑及び意見交換が終了し、討論なし。

 採決の結果は可否同数でありました。

 よって、委員会条例第17条の規定に基づき、委員長裁決で反対とし、当常任委員会といたしましては、議員提出第9号は否決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。



○議長(高崎正夫) 討論の発言があります。

 まず、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 次に、賛成討論の発言を許します。

 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) 4番、安田真也でございます。

 議長の命を受けまして、議員提出第9号 議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対して、賛成の立場で討論をいたします。

 財政難により、福祉、教育などの行政サービスが低下していることは紛れもない事実でございます。また、市民生活においても、度重なる増税、ガソリンの高騰等による物価高と、負担ばかりが増しております。市民はもう限界まで来ております。

 昨年12月議会で、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の可決により、報酬の増が本年4月1日より行われる予定でございます。

 しかしながら、国保税の増、都市計画税の導入等で、今以上の負担を市民に強いているのであれば、議員報酬を今上げることに関しては、いささか疑問を持つところでございます。

 市長、副市長、教育長、三役は1割の給与カットを自主的に決断しました。遅ればせながら、我々議員も決断するべきことと考えます。

 確かに、当市の議員報酬は、県内他市と比べ極めて低いものではございますが、武士は食わねど高ようじという高尚な気持ちで乗り切るべきことと考えるところでございます。

 市民が泣いている、市民が疲弊している、そういった状況において、私はこの改正案、改正に関する条例に対して賛成の立場で討論をいたします。



○議長(高崎正夫) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで討論を終わります。

 これより議員提出第9号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は否決であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(高崎正夫) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま安田真也議員ほか4名から、議員提出第1号 北朝鮮による核・ミサイル問題と拉致問題の解決を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議員提出第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第1号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 4番、安田議員。

    〔4番 安田真也登壇〕



◆4番(安田真也) 4番、安田真也でございます。

 議長の命により、議員提出第1号 北朝鮮による核・ミサイル問題と拉致問題の解決を求める意見書をご提出申し上げます。

 提出者は私安田でございます。

 賛同者といたしまして、稲垣茂行議員、中嶋通治議員、野口博議員、遠藤義法議員でございました。ありがとうございました。

 提案の理由につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

 北朝鮮による核・ミサイル問題と拉致問題の解決を求める意見書。

 北朝鮮は、ミサイル発射や地下核実験を強行し、国際社会から厳しい非難を受けたにもかかわらず、6者間協議において合意した核施設の無力化などについても、何ら具体的な措置を講じておらず、地域の平和と安定が実現されておりません。日本ほど北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている国はなく、政府は国際社会と協力をして、北朝鮮に対し合意した事項を着実に実行させるべきであります。

 また、膠着状態となっている「拉致問題」の解決は不可欠であります。拉致問題は国際的な人道、人権問題であり、関係各国と連携を密にしながら、北朝鮮に対し被害者の帰国など誠意ある対応を迫ることが重要です。

 政府に対し、核・ミサイル問題と拉致問題の解決に向け毅然とした対応で交渉を進めるよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官でございます。

 ご存知のとおり、北朝鮮による核・ミサイル問題は世界問題でありますが、殊日本にとって非常に驚異的なことでありゆゆしき問題でございます。この日本国民にとって、生命と財産を失いかねない問題を早急に解決するよう求めるものであります。

 また、意図せず、拉致という非人道的な犯罪手段で北朝鮮へ連れていかれた日本人をそのままにしておくことは、政治の原点である、国民の生命、財産、安全を守るという目的が達成できないのみならず、一国民すら救えないという汚点まで残してしまうことになります。

 イデオロギーや政治スタンスの違いを超え、政治本来の目的をお考えいただいて、各議員にお願いをいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) 一言安田議員の熱弁を聞きながら、政府もそれなりに毅然とした姿勢でやっていると言っているんだと思うんです。言っているんだろうと思いますけれども、具体的に、こういう抽象論ではなくて、具体的に、政府に言わせれば毅然としたあれでやっていますよと。やっているんだろうと思うんです。何をやれというんだと。抽象的なことはね。

 これ一見何というか、ああいいよという感じでもあるんだけれども、何か意味があるのかなと思ったりするものだから、何もあなたにだけ言うのではなくて、意見書についてはいろいろ私考えるところあるんだけれども。どうですか、言っていらっしゃることは分かるんだけれども、何を、どこが毅然としていないからどういうふうにやるんだと。それを言わなければ、こういうものを、この時期に、この地方議会の中で意見書として採択をして提出をするということの意味が、私にはあまり伝わってこないので、安田さんはフレッシュな感覚でどんなふうにお考えなのか伺っておきます。



○議長(高崎正夫) 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) 意見書を出した意味につきましては、本来意見書というものは本市、地方公共団体に対する利益に関するものを意見書として提出するものであります。

 よって、私がこの提出した理由の一つとして、一国民すら救えない日本政府に対して、物を申すというつもりで出した。一国民すら救えない、それは一国民、吉川市民も一国民でございますので、ミサイルが吉川に飛んでくる、吉川の人が拉致される、そういった恐れもあるかと思います。

 そういった意味で、早急な解決を日本政府に求める。そういった意味で、この意見書を提出させていただきました。

 具体的にどういう施策をして国に毅然とした対応を求めるのかというお話でございますが、現在この拉致問題、そして核ミサイル問題は膠着状態でございます。6者間協議、これはいまだに開催されない。

 そういった中において、どうやって北朝鮮を交渉のテーブルに着かせるのか、それが一番重要なテーマだと考えております。

 東大を卒業して立派なお考えを持った官僚ですから、そういったテーブルに着かせることは簡単なことだと思いますので、官僚の方のお知恵をいただいて、こういった問題、解決するよう私は望んでいるところでございます。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 異議なしと認めます。

 よって、議員提出第1号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第1号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま小野潔議員ほか4名から、議員提出第2号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議員提出第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第2号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 14番、小野議員。

    〔14番 小野 潔登壇〕



◆14番(小野潔) 14番、小野潔でございます。

 ただいま議長から命がありましたので、議員提出第2号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書を提出をさせていただきます。

 提出者は、私小野潔でございます。

 賛同をしていただきました議員は、山崎勝他議員、伊藤正勝議員、安田真也議員、佐藤清治議員でございます。

 提案の理由につきましては、この意見書を読まさせていただきたいと思っております。

 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書。

 地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開催され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところです。

 7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されています。今後3年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考えます。

 とりわけ、デジタル放送の移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また視聴者のデジタル受信機購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められます。

 平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行とあわせ、下記事項について政府を挙げて取り組みをしていただくよう強く求めます。

 記。

 1.視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について早急に内容を検討・決定すること。

 2.今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県ごとに設置し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。

 3.デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること。

 4.都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出をいたします。

 提出先につきましては、内閣総理大臣、そして総務大臣でございます。

 どうか皆さんよろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第2号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第2号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま高野昇議員ほか2名から、議員提出第3号 労働派遣法を改正し、派遣労働者の雇用と権利を守ることを求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議員提出第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第3号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 11番、高野昇議員。

    〔11番 高野 昇登壇〕



◆11番(高野昇) 11番、高野ですが、議員提出第3号 労働者派遣法を改正し、派遣労働者の雇用と権利を守ることを求める意見書を提案させていただきます。

 吉川市市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

 平成20年3月25日。

 提出者は、私高野昇です。

 賛成者は、佐藤清治議員、小林昭子議員です。

 提案理由を朗読して説明させていただきます。

 労働者派遣法を改正し、派遣労働者の雇用と権利を求めることを守ることを求める意見書。

 パートや臨時、派遣などで働く非正規労働者は1,700万人を超えました。特に、近年、派遣や請負で働く労働者が増大しています。しかし、違法派遣や偽装請負が蔓延し、日雇い派遣などという究極の不安定就労が若者の間で広がり、働いても働いてもまともな暮らしができないワーキングプアが急増し、若者から結婚や子育て、将来への希望を奪っています。

 派遣労働者の実態は、一刻も放置できない社会問題となっています。

 人間らしい労働、安定した労働を保障するために、労働者派遣法を派遣労働者を保護する内容に改正し、派遣労働者の権利を保護するための措置を講ずることを求めます。

 記。

 1.労働者派遣法を、労働者派遣事業を公認するための事業法から、派遣労働者の権利保護や雇用安定等を図る内容に改正すること。

 2.派遣は常用型のみとし、登録派遣は原則禁止すること。

 3.派遣期間を超える派遣労働者への雇用申し入れは派遣先企業の義務とし、雇用形態は期間の定めのない常用雇用とすること。

 4.派遣労働者に生活できるまともな賃金を保障すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成20年3月25日。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長であります。

 従来、法律の改正を求める意見書というのは、なかなか可決が難しかったなという経過があったかと思います。

 ただ、労働者派遣法については、今の国会の中でも、与党の間からも野党の間からも、この法律の改正を求める、そういう動きとなっています。

 民主党については、党内の作業チームが改正素案をまとめて、今後党内の経過を経て、4月中には法案を提出するところまでもっていきたいということを伺っています。また、公明党についても、2月9日に、党本部で開かれました全国県の代表者協議会で太田昭宏代表が、日雇い派遣の原則禁止の観点から、今国会で法改正に取り組むと言及されておられます。また社民党は2月13日、国民新党も2月14日にそれぞれ案を発表して、現在さらに検討を進めているということです。日本共産党も昨年に改正案を発表いたしました。

 自民党の皆さんについては……。分かっております。ただ、法律の改正というところまでいかなくて、今のところまだ研究されていると。日雇い派遣の指針だとか派遣法の規則の改正、そういうことで検討されているということですが、厚生労働省の労働政策審議会でも、2008年度の国会で法改正をということで今検討が進められているという状況の中で、この深刻な労働者の改善に一刻も早くつながるようにということで今回提案させていただいたものです。

 ぜひそういうことで賛同いただけますように、よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 12番、互議員。



◆12番(互金次郎) 記の1番なんですが、労働者派遣法のこの現行の事業法から、派遣労働者の権利保護、雇用安定等を図る内容に改正するという大きな変更を1番でうたっております。具体的に、どのような変更になるかということをお尋ねいたします。



○議長(高崎正夫) 高野議員。



◆11番(高野昇) 労働者派遣法というのは、事業所に対して規則を定めた法律なんです。従来は、派遣労働者というのは限定されていたわけですけれども、1985年ですか、労働者派遣法が制定されてから、枠を越えて規制が緩和されたんです。それで、従来までは派遣労働者が認められなかった、対象者がこの改正によって枠が広げられた、規制が緩和されたと。さらに1999年でしたか、それまでは、こういう業種は派遣していいですよということで、可能な業種だけを定めてあったんですね。そこから今度は、原則こういう業種だけはだめですよということで、原則自由化になったんです。それから派遣労働者がどんどん広がっていったということで、労働者の不安定雇用がどんどん広がっていったという経過があって、そういう内容から、労働者派遣法を、そういう事業所に対して規制している内容から労働者を保護する法律に変える必要があるのではないかと、変えてほしいということで提案させてもらっているものです。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 記のところの3番で、派遣期間を超える派遣労働者への雇用申し入れは派遣先企業の義務としと書いてあるんですが、これがどういう意味なのかということと、4番目の、派遣労働者に生活できるまともな賃金とあるんですが、このまともな賃金というのはどういうことなのかお尋ねをいたします。



○議長(高崎正夫) 高野議員。



◆11番(高野昇) 派遣期間を超える雇用の申し入れというのは、これは労働者の側から自分を正規雇用として雇ってほしいという形ではなくて、これは規則というか法律の形として、雇用期間を決めて、その期間をもう超えたら、その企業の責任であると。企業の側から正式社員として雇用するという道に開くべきだと。あくまでも企業の責任ということを明記すべきだということでこういう内容にしております。

 また、派遣労働者に生活できるまともな賃金ということですけれども、金額で幾ら以上ということは私の念頭にはありませんが、ただ実際の現在の派遣労働者の賃金実態というのはかなり深刻であるといわれていますね。年収200万円以下の人がほとんどという中で、実際に自分でアパートを借りたり結婚したり子どもを産んだりというところからは、かなりそこまでいかない深刻な事態が広がっているという状況はあるかと思います。そういう状態を改善すると、改善する必要があるということでこういう表現にさせていただきました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) 4番、安田です。

 記の2番で、派遣は常用型のみとし、登録型派遣は原則禁止することとあるんですが、この原則禁止という文言だと、例外は、だったら認めるということだと思うんですけれども、具体的に例外ってどういう場面を想定されているんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 高野議員。



◆11番(高野昇) 原則というのは例外があるからということなんです。

 例外というのは、例えば夏の海で海の家、これは事業そのものがもう期間決まっているわけです。そういう場合にはやはり、それは例外となるでしょうということで、あとは出産とか妊娠とか、あるいは介護が必要なために、その人の手当てが必要だという形の場合には、やはりこれは派遣という形で例外的な扱いになるのかという気がいたします。

 そのほかの、現在政令で定めている専門業種、現行26業種が、派遣を認めている専門業種と定められていますけれども、この26業種については見直しが必要かと思いますけれども、そういう政令で定められている例外規定もありますから、そういうものに倣ったという点で、例外もあるということで原則という内容にしました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第3号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第3号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(高崎正夫) 起立少数であります。

 よって、本意見書(案)は否決されました。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま小林昭子議員ほか2名から、議員提出第4号 道路特定財源の一般財源化を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議員提出第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第4号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 19番、小林昭子議員。

    〔19番 小林昭子登壇〕



◆19番(小林昭子) 19番、小林昭子でございます。

 議員提出第4号 道路特定財源の一般財源化を求める意見書を、吉川市議会会議規則第13条の規定により、提出をさせていただきます。

 提出者として、私小林でございます。

 賛成議員といたしまして、安田真也議員、遠藤義法議員でございます。

 提出理由を口頭で説明を、朗読をさせていただきます。

 道路特定財源の一般財源化を求める意見書。

 道路特定財源と「暫定税率」を続ける最大の理由にしているのが、今後10年の「事業量」を59兆円とする「道路中期計画」です。道路中期計画は、「基幹ネットワーク」の名目で24兆円を計上しています。その内容は、高速道路やバイパス道路など自動車専用の大型道路であり、これだけで全体の4割を占めています。高速道路建設での地方負担分は「高規格幹線道路」で約3割、「地域高規格道路」で45%にも上がっている一方、維持修理費が減っているなど自治体の負担を大きくしています。2002年に閣議決定した「改革と展望」は、こうした計画の必要性そのものを見直し、計画が必要な場合も「事業量」目標をやめるべきだとしています。

 通学路の歩道整備や段差解消などバリアフリー化、防災対策には59兆円のうち1割程度です。道路特定財源を一般財源化してこそ、自治体自らの判断で住民のために切実な生活道路の整備に予算を使うことができます。「地球温暖化対策」の面から見ても、昨年3月に発表された環境省の報告書は、自動車の利用が増えると、道路特定財源によって道路建設の財源が増え、道路交通も増え、渋滞を理由にした道路整備が新たな交通量の増加を招くと指摘し、「道路特定財源の一般財源化は、地球温暖化対策の観点からも重要である」と述べています。

 高速道路や高規格道路に重点が置かれている道路整備計画を見直し、地域の生活道路、社会保障や教育、環境対策に資金を有効に振り分ける道路特定財源の一般財源化を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

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○議長(高崎正夫) 伊藤議員に申し上げます。

 提出の理由と異なる質疑でございます。発言を禁止します。

 暫時休憩します。



△休憩 午後7時23分



△再開 午後7時31分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の取り消し



○議長(高崎正夫) ただいま伊藤議員より、ただいまの発言について、取り消ししたい旨の発言がありましたので許可いたします。

 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) 議員提出第4号 道路特定財源の一般財源化を求める意見書、今、国会でも終盤、最大の山場で与野党が対立をしている状況でございます。

 そういうことを踏まえて、私が、質問というより私の見解を申したわけでありますけれども、今は質問ということでもありますので、意見としての見解は、後ほど議運等で改めて必要なことは発言をさせていただくということで、発言を全面的に取り消させていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(高崎正夫) お諮りいたします。

 ただいまの6番、伊藤議員の発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、6番、伊藤議員の発言の取り消しは許可することに決定いたしました。

 ほかに質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第4号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第4号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 次に、賛成討論の発言を許します。

 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) 4番の安田でございます。

 議長の命を受けましたので、賛成討論をさせていただきます。

 創設以来、54年を経過した道路特定財源制度は、道路のみを聖域化し、道路族議員、道路官僚の利権の温床となっていることは、昨今のテレビ、新聞を見ても明らかであります。

 道路建設にかかわるものにしか使われないはずの特定財源で、マッサージ機を購入、スポーツのユニフォームを購入、挙句の果ては職員の旅行代、非常に腹立たしい事例が次々と明るみに出てまいります。

 政府は、特定財源、暫定税率の維持の理由として、医師不足対策を掲げておりますが、平成20年度予算における政府の医師不足対策予算は、わずか161億円にすぎません。特定財源を廃止すれば、数兆円規模の予算の使い道が自由化されることになり、これを道路整備に使うのか社会保障に使うのか教育に使うのかを、行政、議会、そして国民、住民が決めることができます。

 道路特定財源制度は、戦後復興を目的に、緊急、暫定の制度として設けられたものでございます。半世紀も前につくり、既に一定の役割を終えたこの制度を廃止し一般財源化することで、地域のことは地域で決める、国民、住民、地域が税金の使い道を自由に決定できることが必要だと考え賛成といたします。



○議長(高崎正夫) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで討論を終わります。

 これより議員提出第4号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(高崎正夫) 起立少数であります。

 よって、本意見書(案)は否決されました。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま遠藤義法議員ほか4名から、議員提出第5号 食の安全・安心体制の確立を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議員提出第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第5号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 18番、遠藤議員。

    〔18番 遠藤義法登壇〕



◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、議員提出第5号 食の安全・安心体制の確立を求める意見書を提案させていただきます。

 提出者は、私遠藤です。

 賛成者といたしまして、安田真也議員、佐藤清治議員、齋藤詔治議員、鈴木加蔵議員になっていただいております。

 案文を朗読させていただきます。

 食の安全・安心体制の確立を求める意見書。

 1月30日に発覚した中国製ギョーザ薬物中毒事件は、被害者が依然重体の状況に置かれているだけでなく、被害を申告する人が全国に広がり、申告数は約500人にも及び、近来まれに見る輸入食品を起因とする全国的な薬物中毒事件になろうとしています。

 それだけに、この事件に対する徹底的な原因の究明と被害者救済、そして事件を防ぎ得なかった行政上の不備の解明と、それに基づく国の食の安全・安心体制の再確立がどうしても必要であります。

 今回の事件は、国民に食の安全に対するショックを与え、国民は一体何を信じて食べたらいいのかなど不安な状態になっています。その背景には、日本の食糧自給率が39%と、6割以上の食糧を輸入に依存している一方、食品衛生法に基づく国の輸入食品の検査率がわずか1割という輸入食品検査体制の驚くべき貧弱さがある。今回のような輸入加工食品についても、残留農薬一律基準0.01ppmが適用されるにもかかわらず、全く検査されていなかった。国民の食の安心・安全に対する信頼性を回復するには、輸入食品検査体制の抜本的評価に着手しなければならないことは明らかです。よって、政府におかれましては、下記の項目について実施されるよう強く求めるものです。

 記。

 一、政府の責任で、全国の消費者への情報提供を徹底させるなど、新たな被害の防止に全力を挙げること。

 一、全国の被害状況の早急な調査と被害者に対する医療対応を適切に行うこと。

 一、中国政府との協力と連携により原因の究明を早急に行うとともに、中国政府に再発防止策を要請すること。

 一、今回の被害の拡大を防ぎ得なかった行政上の不備を徹底的に解明するとともに、食品安全監視体制を再確立すること。

 一、輸入食品の検査体制を抜本的に強化するために、検査率を引き上げること。そしてそれを担保できるように食品衛生監視員を現行の334人から飛躍的に抜本増員すること。そして、そのための増員計画を明らかにすること。

 一、輸入加工食品についても、残留農薬基準が適用されている以上、残留農薬検査を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成20年3月25日。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。

 どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 質問いたします。

 前段で輸入食品の検査率がわずか1割というふうに出ておりますが、これはどういう検査が1割という意味でしょうか。

 食品の検査には、細菌検査で、大腸菌だとかサルモネラだとかという、そういう細菌検査もございますし、残留農薬を検査するものもありますし、また加工食品などの食品添加物、色素であるとか保存料であるとか、そういうものの添加物の検査等もございますが、ここで言う検査率わずか1割というのはどういう意味なのか教えていただきたいと思います。

 それから、記の中で、検査率を上げるというふうに書いてありますが、これは最初の質問に絡んでですが、それをはっきりした上で、何%に上げる、どれぐらいやるのかということ。

 それから、その後、食品衛生監視員を現行の334人から飛躍的に増員、抜本増員することとありますが、この334人というのは、いつの時点の話をされているのか。通常食品衛生監視員といいますと、都道府県に、あるいは東京の区にいる保健所の食品衛生監視員も監視員と言っていますが、この334人というのは、税関だとかそういうところにいる輸入関係の人なのかどうなのか。そしていつの時点の話なのかですね。昨年中国の問題があったときに、だいぶ増員がされているというふうに伺っておりますが。

 それから検査については、輸入の時点で検査をする、直接国がやるものと、それから輸入業者が厚生省指定といいますか、今は登録検査機関といいますが、そういうところでやる検査の成績書を出すという場合もありますし、あるいは国際的な認証をしている外国の検査機関の検査成績書を持って確認をするという方法もありますが、ここではどういうことを、検査率というのはそういうことを含めたことを言っているのか、そうでない、直接国がやっている、税関のところでやっているものを指しているのか、そこらへんのところをお尋ねしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) この1割というのは、食品衛生法に基づいて、冷凍を含めて日本に輸入されている、そういったものの総体の数字もあるんですが、大体185万9,000件というふうに言われているんですが、その中の1割しかなっていないということです。

 そして、検査の中身なんですが、この数字なんですが、全国には103カ所検疫所というのがあると言われているんですが、ただこういった食品衛生監視員がいるのは、わずか32カ所ということで、この人たちはこの32カ所に334人というのはいるということになっております。

 それで、実際に増員をして、この比率をもっと上げるということで、どこまで上げるかというと、やはり5割ぐらいには上げないとというふうに言われておりますし、またこの中身については日本の、先ほど言いました検疫所、ここでの率でございます。

 これは今年、2008年の2月の最初の段階です、この334人というのは。本来からいうと、数字はあまり書かなくてもよかったんですが、ただこういった人数で全国の輸入している、そういった食糧といいますか、商品に対しての検疫を、この人数で全体をやっているんだというところが、本来からいうと、この後に何月現在と書けば一番よかったのかもしれませんが、そういった点は了解していただいて、2月の段階です。今年の2月の段階です。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) この問題は、長くやると切りがないので、幾らでも出てきてしまうんですけれども、ここで検査率を上げるとありますが、先ほど言った検査、例えば農薬の検査をやるというふうに、それも含めると、日本の農薬は600とか700とか言われる。海外のものを含めると、もっとなると思うんですが、農薬というのは一つ検査するのにやはり3万円とかお金がかかりますし、検査というのはリトマス試験紙みたいに、何か一つ入れたら一発でそれがどの農薬かなんていうことが分かるのではなくて、一つ一つ全部どの農薬に当たるのかということをやらなければいけないので、一つの食品について、極端に言ったら、600も700も検査をしなければいけない。これは膨大な金がかかるというか、それがすべて物価に反映されるわけですけれども、そこのところはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。



○議長(高崎正夫) 遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 検査の方法は、確かにいろいろな形がありますし、また農薬とか、今はいろいろな問題も起きている。そういった中では、どこまでやるんだという点では、私も専門家ではないので分かりませんが、ただ検査の方法が、今現在やられているのはモニタリング検査ということで、もうそういった意味では検査しても、もう流通してしまう、そこにとめておかないんです、今の検査の方法というのは。

 だから、今回のギョーザにしても、例えばそこの検査で分かったとしても、もう流通し始めているという、そういう状況なわけなんですよね。だから、そういった点が、問題がやはりあるなということと、どこまで検査すればという、お金がかかり過ぎるのではないかということがあるんですが、そういった点では、やはりここにあるように、一つは自給率を上げていくというのと、それから、これは人命にもかかわる問題ですから、やはり人員を増やすと、これを、倍ぐらいにした場合には大体5億円ぐらいかかるとかいう、そういう試算もあるんですが、ただそれはお金の問題ではなくて、やはりそういう国民に対する食の安全、信頼のためには、きちっと今、そういった意味では冷凍食品含めて問題となっている野菜に対する農薬の含有量とか、いろいろなそういった意味では国民の信頼というのは今失っているわけなので、そこはきちっと、やはり信頼を回復するためには、そういった体制も含めて、お金も必要でしょうけれどもきちっとやっていくということが今求められているのではないかということです。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第5号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第5号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第5号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま加崎勇議員ほか3名から、議員提出第6号 道路特定財源の確保に関する意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し議題とすることに決定しました。

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△議員提出第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第6号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 9番、加崎議員。

    〔9番 加崎 勇登壇〕



◆9番(加崎勇) 議長の許可がありましたので、議員提出第6号について提案させていただきます。

 道路特定財源の確保に関する意見書。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

 平成20年3月25日。

 提出者、私加崎勇です。

 賛成者に、山崎勝他議員、鈴木加蔵議員、五十嵐惠千子議員になっていただいております。

 提案理由の説明は、文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 道路特定財源の確保に関する意見書。

 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。

 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備やあかずの踏切の対策などの安全対策、さらには緊急医療など市民生活に欠かすことができない道路整備を鋭意行っている。

 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。

 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の財政の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度を廃止された場合には、あわせて1兆6,000億円程度の規模の減収が生じることとなる。

 こうしたこととなれば、本市では1億4,000万円程度の影響額が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。

 さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことになる。

 よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関係法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成20年3月25日。

 吉川市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策大臣、そして国土交通大臣。

 以上です。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) ちょっと文言の中で二つばかり伺っておきたいんですが、吉川市では1億4,000万円規模の影響額という具体的な数字が出ておりますけれども、これはどういう積算の中からそういうことに出てくるのか。

 それから、一般財源にした場合は、それは一般財源にするほうの立場からいえば、それを必要なら道路にすればいいではないかというような意見も、テレビ討論なんかでちょっと聞いていますとやっていますけれども、一つの立場に立って、この主張されているわけで、そういうものに対する目配りはどういうふうにされているのか。議長経験者でもあり、我が議会の生き字引的存在でもあるので、少し意見を交えたような形になるかも分かりませんけれども、見解も含めて伺えればありがたい。もしそれが質問の範疇を越えているということであれば結構であります。



○議長(高崎正夫) 9番、加崎議員。



◆9番(加崎勇) 質問が2点あったかと思います。

 一つは、1億4,000万円の根拠はどういうことかということと、もう一つは、質問というよりかは伊藤さんのご意見のような気がします。

 1点目のほうにつきましては、平成20年度の予算の裏づけとして、市の財政担当の職員のほうに、私の計算と違いがないかどうか、一応確認させていただきました。おおむね1億4,000万円ということについては、市の職員のほうからも回答いただいておりますので、細かい数字はまた別にあるんですけれども、1億4,000万円程度ということについては確認済みです。

 2点目の問題については、今、国会で、ねじれ現象で、それぞれの立場が、いろいろな人が、いろいろなことを言っております。

 私は、地方議会の議員として、この意見書が、この吉川市に直接影響ある問題ですから、意見書としてとりあえず出す、提案させていただく気になったものでありまして、細かい議論については、その議論の現場に私いませんので、報道で聞くだけの話ですから、それが正しい評価をしていると私も思いません。すべての報道がまちまちですので。

 ですから、目に見えて影響のある部分だけは、これは大事なことですから、吉川市議会の意見として提案して、意見書として地方自治法に定められたルールがありますので、これは出すべきではないかなという思いで提案させていただきました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第6号については、会議規則第37条3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 異議なしと認めます。

 よって、議員提出第6号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第6号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま松崎誠議員ほか5名から、議員提出第7号 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度等の実現を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議員提出第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第7号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 3番、松崎議員。

    〔3番 松崎 誠登壇〕



◆3番(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 議長の命によりまして、議員提出第7号 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度等の実現を求める意見書を提案させていただきます。

 平成20年3月25日。

 提出者、松崎でございます。

 賛成議員は、小林昭子議員、日暮進議員、齋藤詔治議員、稲垣茂行議員、小野潔議員であります。

 案文をもちまして提案理由とさせていただきます。

 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度等の実現を求める意見書。

 年金未照合問題をきっかけに、年金制度への国民的関心と年金制度そのものへの不安と不信が高まっています。その根底に、年金の給付水準の貧しさがあると思われます。

 老後の暮らしを支えるのが年金です。

 公的年金等控除、老年者控除の縮小・廃止をはじめとする医療保険、介護保険などの社会保険の連続的な見直し、08年度から始まる後期高齢者医療制度の負担が加わり、高齢者の生活は大変厳しくなっています。

 指定都市市長会が05年7月「無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度」を提案し、全国市長会が06年11月に続いて07年6月6日の市長会議で再度「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するために、そのあり方について最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと」を国へ要請しました。

 公的年金制度の崩壊を防ぎ、すべての国民に老後の生活を保障するためには、「最低保障年金制度」を含めた国民的な議論を行うことが求められています。

 よって、政府におかれましては、下記項目を実施されるよう強く要望します。

 記。

 要請事項。

 1 「消えた年金」問題は一人残らず、急いで国の責任で解決すること。

 2 最低保障年金制度を含めた国民的な議論を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成20年3月25日。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣。

 以上です。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第7号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第7号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) お諮りいたします。

 文教福祉常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。

 この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△閉会中の継続調査の申し出



○議長(高崎正夫) 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました文教福祉常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、文教福祉常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(高崎正夫) 以上で本定例会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 これで平成20年第2回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後8時08分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成20年 3月  日

         議長      高崎正夫

         署名議員    松澤 正

         署名議員    稲垣茂行

         署名議員    高野 昇