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埼玉県 吉川市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月21日−07号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月21日−07号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第7号)

                平成20年3月21日(金)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

     4番  安田真也

    10番  佐藤清治

    19番  小林昭子

     7番  鈴木加蔵

    16番  齋藤詔治

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(高崎正夫) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第6号から通告第10号まで順次行います。

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△安田真也



○議長(高崎正夫) 初めに、通告第6号、4番、安田議員。

    〔4番 安田真也発言席〕



◆4番(安田真也) おはようございます。

 4番の安田真也でございます。新人でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。

 先般の市議会議員選挙におきまして、多くの方々からご信任をいただきましてこの場に立たせていただきました。市民の皆様からいただいたご期待の声に応えられるよう、精いっぱい議会活動、政治活動をしていく所存でございます。

 また、市長はじめ執行の皆様、先輩議員の皆様には、新人ゆえ至らぬ点が多々あるとは思いますので、ご指導・ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。

 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、始めさせていただきます。

 まず、先般の平成20年度施政方針、そして先日可決いたしました20年度予算の成立過程におきまして市長から、国の三位一体の改革による地方交付税の減少等による市財政への悪影響について語られましたが、何やら恨み節に聞かれた感がございました。小泉内閣による三位一体の改革は、簡単に申せば、国庫支出金を減らす、地方交付税を見直す、財源を地方に移譲するということですが、根底にあるのは国家財政の立て直しでありました。ですから、ある意味、地方自治体には大変迷惑な話だったと思います。

 しかしながら、理想論ではございますが、地方には財源を移譲し、確固とした自主財源を持ち、自分たちのことは自分たちで決めていくという姿を模索していたことも、また事実でございます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 国の三位一体の改革がもたらした功罪について、吉川市に限定したもので結構ですので、市長のお考えをお聞かせください。

 質問の2つ目は、税収についてでございます。

 平成20年度予算歳入部分、個人の市民税は人口増の影響によるものとは思いますが、前年よりも174万円増でございましたが、一方、法人の市民税は業績の悪化等で前年比2,497万1,000円の減でございます。法人市民税は文字どおり、市内に事務所または寮などがある法人に課税するものであるため、その町の経済の尺度と言っても過言ではないと思います。よって、吉川の経済は疲弊をしているのでしょう。

 また、たばこ税も、近年の健康志向により減少しております。国からの補助金、交付金が当てにならなくなった現在において、先ほども申しましたが、確固とした財源が必要になります。市としては、平成21年度から都市計画税を予定しているとのことですが、それよりも、例えば企業誘致であるとか、物流基地を造成するとか、魅力ある施設を誘致し、人口を増やす、観光客を増やす努力をするほうが先だと思われます。

 例えば、他の自治体では企業誘致の推進員をつくり、実際に企業を誘致し、稼働を開始したらインセンティブを与えるという仕組みをとっている自治体もございます。国からの補助金が来なくなって、座して死を待つのではなく、市自らが財源獲得のために働かなくてはいけないと考えますが、税収を増加させる具体策が今あるのか、ないのかお聞かせをください。

 3点目は、地域防災計画についての質問をいたします。

 最近、単発ですが、ちょくちょく震度3規模の地震が起きております。吉川市では、人的・物資の応援に関して自治体間の吉川市・岩手県室根村災害総合応援協定と、5市1町による協定を結んでおります。今後、このような協定を増やす見込みはありますでしょうか。

 また、室根村は現在、一関市と名を改めておりますが、この協定は継続という形になっているかどうかお聞かせください。

 また、地震の際の各避難所の耐震性の現状と仮に人が大勢避難しているとき、避難所が倒壊した際の補償はどうなるのでしょうか。あわせて保険加入の有無をも教えてください。

 4点目は、子どもを産み育てられるまちづくりについてでございます。

 市が来年度から妊婦の無料健診を2回から5回に拡大したことは、子育て世代、特に20代、30代の若い世帯にとっては大変ありがたいことであり、感謝を申し上げる次第でございます。

 昨年10月、県で子育てランキングをつくり、各市町村の順位づけを行いましたが、吉川市は何位だったのでしょうか。総合順位と項目別順位を教えていただき、それを踏まえた公表、所見をお願いいたします。

 現在、県では、地域子育て応援タウン認定を行っておりますが、平成19年度は戸田市、新座市、鳩山町、宮代町が認定を受けました。認定の要件は3つございまして、1、子育てに関する総合支援窓口を設置していること。2、地域子育て支援センターなど地域における子育て支援拠点をおおむね1カ所程度設置していること。3、市町村子育て支援ネットワークを設置していることということですが、吉川はどの程度できているのかをお聞かせください。

 また、認定をとる意思があるのか、ないのかをお聞かせください。

 質問の5つ目は、市民交流についてでございます。

 現在、吉川市と岩手県一関市は友好提携市という位置づけでございます。施政方針の中にも吉川・室根交流協会とともに一関市との市民レベルの交流を促進していくとの決意がございました。現在の当市にとって一関市はどういう位置づけ、存在であるかの市長のお考えをお聞かせください。

 また、今後、民間交流のみならず、官民挙げての交流や、市民の交換研修など、お互いの存在を最大限活用した交流が必要だと思いますが、交流促進の具体策はありますでしょうか、お聞かせください。

 最後に、農業の振興についてでございます。

 私の家の前には農協の産直がございまして、機会があれば買い物をしておりますが、その質の高さには驚かされることが多く、なぜもっともっとすばらしい米や野菜、農産品を内外に向けてPRしないのかと不思議に思っております。

 過去の議事録を見ましても、「市を開いてPRします」とか、そういった言葉ばかりが目立って、いささかやる気があるのかないのか疑ってしまいます。ときに宮崎県の東国原知事は宮崎県産のPRを必死になって行い、成果も上がっておるやに聞いております。もともとそういう素地のおありな方ですから、得意なのでしょうけれども、我が吉川も何とかそういうPR大作戦ができないものかどうか。最初の質問と同様に、経済はゼロサムゲームでございます。ほかからお金をいただいて吉川で回さなければ吉川の景気はよくならないと思います。この農産品PRの具体策はありますでしょうか。

 以上、長くなりましたが、1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 安田議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の三位一体の改革の功罪についてでございますが、議員もご承知のとおり、三位一体の改革は、地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指した改革であり、その趣旨には賛同するところでございます。

 しかしながら、国庫補助、負担金改革では単なる交付金化や補助率の引き下げのみにとどまったものも多く、また税源移譲につきましては、国と地方間の事務事業の配分に見合った税源配分になっていないなど、問題点もございます。

 さらに、交付税の見直しにおきましては、平成16年度から平成18年度までの3カ年で地方交付税、臨時財政対策債を合わせて5兆1,000億円が削減をされ、地方自治体の行財政運営に対して大きな影響を与えているところであり、当市におきましても3カ年で総額14億4,400万円が削減をされており、厳しい財政運営を強いられているところでございます。

 このようなことから、今後進められる地方分権第2期改革におきましては、地方公共団体の意見を反映するとともに、地方自治の確立に向けた地方税財源の充実・強化や地方交付税の復元、増額について、埼玉県市長会などを通じて要望をしているところでございます。

 続きまして、2点目の税収入についてでございますが、市民税、固定資産税などの市税につきましては、地方交付税、交付金、補助金などに比べ外的な要因に左右されにくい安定した基幹財源であると認識をしております。ここ数年、当市の税収入の状況につきましては、企業の景気回復に起因する法人税額の伸びを受け、個人市民税が堅調な伸びを示しておりましたが、平成20年度につきましては申告額が堅調な伸びを見せる法人がある反面、前年に比較して申告額が減となる法人があり、税収減になるものと見込んでおります。

 また、企業以外の個人におきましても、ここ数年の所得の伸び悩みや、今後の少子・高齢化に伴う労働人口減など税収減の不安要素として考えられるところでございます。

 今後も経済、文化の人的交流、観光目的の交流など人・物・情報の交流が活発になるにつれ、多様な魅力を備えた、活力のある都市であることが都市の発展を左右する大きな要素であるとともに、税収増につながると考えております。

 このようなことから、自立する活動的なまちづくりを総合振興計画後期基本計画の重点テーマとして、新たな拠点整備を進める武蔵野操車場跡地地区と周辺地区の整備や、新たな雇用の創出につながる工業基盤の整備など、良好な都市環境の形成に力を注ぎ、安定した財源確保に取り組み、財政基盤を強化してまいりたいと考えております。

 3点目の地域防災計画につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、5点目の市民交流のうち、1番目の吉川市にとっての一関市についてでございますが、昭和62年ごろから始まった市民レベルの交流がきっかけとなり、当市では平成9年4月15日、当時の岩手県室根村との間に友好提携盟約を結び、両市村の理解と信頼を深めるとともに、教育や文化、スポーツ、産業などの交流を図ってまいりました。

 平成9年10月には、市民を主体とした幅広い分野における交流を推進するため、吉川・室根交流協会が設立をされ、また室根村におきましては、同年11月に室根・吉川交流協会が設立され、両協会が主体となって小学生によるホームステイ事業や文化・スポーツ団体などの幅広い交流が相互間において活発に行われており、当市といたしましても、これらの交流事業がより促進されるよう支援をしているところでございます。

 平成17年9月20日の1市4町2村の合併により、室根村は一関市の一部となりましたが、当市と室根村の間で締結されていた友好提携盟約や友好関係は、新市となった一関市に引き継がれており、変わらない交流が行われているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、3点目の地域防災計画に関連してのうち、1番目の防災協定の実効性についての吉川・室根災害総合応援協定は継続しているのかについてでございますが、平成9年に当市は旧岩手県室根村との友好提携に合わせ災害総合応援協定を締結いたしました。その後、室根村が平成17年の市町村合併により一関市となり、災害総合協定などは新市の一関市が引き継いでいるところでございます。

 また、今後、防災協定を締結する自治体を増やす見込みについてでございますが、現在、災害総合応援協定につきましては一関市のほか、埼玉県全市町村の間で協定を締結しております。

 災害発生時は、近隣市町との避難所の相互利用などが重要になりますが、同時に、被災するおそれの少ない地域との災害相互応援協定も有効性があるものと考えておりますので、機会があれば検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の避難所の耐震性の現状についてでございますが、市内では、市内小中の体育館及び公共施設の17カ所を避難所と指定しております。避難所の耐震化につきましては、現状では、昭和56年以前に建設された7体育館、1施設の8カ所について耐震補強が必要となっております。

 続きまして、5点目の市民交流についてのうち、2番目の一関市との交流促進の具体策についてでございますが、両市における交流事業は、両市に設立をされております交流協会が主体となって実施をされており、交流した市民の延べ人数は、現在のところ2,652名となっております。平成19年度の交流事業につきましては、小学生を対象としたホームステイ事業や、中学生を対象としたスポーツ交流事業と室根神社特別大祭の視察などを実施し、当市から一関市へ106名の市民が訪問、また一関市からは67名の市民が当市に来訪しており、相互に交流を深めております。

 なお、当市の市民まつりや、一関市の室根産業文化祭において、当市の市民や職員が参加してお互いの市の特産品を紹介するなどPR活動も行っております。

 これらの交流事業は、両市の交流協会が主体となって実施をしておりますが、市といたしましては、これら事業を引き続き支援するとともに、市民主体の交流がさらに促進されるよう交流協会と連携を図り、交流に関する情報の提供や一関市との行政間の調整などを実施してまいります。

 続きまして、6点目の農業振興についてでございますが、現在、当市で行っております吉川産農産物のPRにつきましては、市民まつりでの農業者団体により販売や、農業青年会議所による駅前誘致の販売においてPRを行っているところでございます。

 また、地産地消の取り組みといたしまして、JAの直売所や量販店におきまして地場産コーナーを設置しての販売、学校給食への導入を図るとともに、吉川産農産物販売マップを作成いたしまして、直販農家や販売店を掲載するなど、市民の皆様に新鮮で安全・安心な吉川産農産物のPRに努めているところでございます。

 このような取り組みのほか、田植えや稲刈りの農業体験を通してのPRも行っており、毎年人気のある事業として定着しております。

 今後におきましても、こうしたPR活動を引き続き行っていくとともに、生産者との連携を図りながら新たなPRの方策も模索していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 子どもを産み育てられるまちづくりのご質問の中の、過去に県で行いました子育てランキングについてでございますけれども、昨年10月に県は、各市町村における子育て支援サービスがどの程度充実しているかを比較するために、地域における子育て力、それから保育サービスの2つに分けてランクづけを実施いたしました。

 吉川市では、40市のうち、総合で24位で、そのうち総合支援窓口の設置状況、それから子育て支援拠点整備率などの項目で順位づけがされます。地域における子育て力、これは32位、それから待機児童数や、延長保育実施保育所の割合による順位づけがなされる保育サービスについては9位という結果になっております。

 次に、地域子育て応援タウンの認定についてでございますけれども、県は、平成23年度までに全市町村が認定を受けることを目標としております。その認定の要件といたしまして、先ほどご質問にありましたとおり、子育てに関する総合支援窓口を設置していること、それから地域子育て支援センターなどの地域における子育て支援拠点をおおむね中学校区に1カ所程度設置していること、子育てネットワークを設置していること、この三つの要件がございます。

 当市におきましては、子育てに関する総合窓口の設置につきましては、子育て支援課窓口をそのように位置づけしているところでございます。

 また、中学校区での子育て支援拠点の設置については、既に吉川市子育て支援センターを市民交流センターのおあしす内に設置しておりますが、残りの2中学校区への子育て支援拠点整備につきましても、今後、設置箇所などの検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、子育てネットワークの設置につきましては、活発に活動している子育てサークルや関係機関などと連携をしまして、ネットワークづくりを目指してまいりたいと考えております。

 このようなことから、今後、平成23年度までに三つの要件を整備いたしまして、地域子育て応援タウンの認定に向けました準備を進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(高崎正夫) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 地震により避難所が倒壊いたしまして、避難していた市民の方がけがをした場合、これらに対する補償についてご答弁を申し上げます。

 市は、施設の設置または管理に瑕疵があった場合や、業務の遂行上何らかの過失により他人に損害を与えた場合は、国家賠償法また民法等により損害賠償の責任を負うことになっております。

 一方、地震などの全く不可抗力による事故については、管理者としては免責となっているのが一般的でございます。

 市が加入する全国市長会の市民総合賠償補償保険などにおきましても、地震は適用されていません。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) ありがとうございました。

 順を追ってもう一度質問をさせていただきます。

 まず、税収入についてなんですけれども、先ほど市長のほうから、新たに都市基盤を整備してというお話がございました。恐らく新駅周辺をやって、それから東テクノポリスというのがお考えの一つだとは思いますが、東テクノポリスの拡張は、たしか新駅周辺が解決してから東テクノポリスのほうに手をつけるという今までのご答弁の中身だったと思うんですが、そうすると、新駅周辺が終わるまでは大幅な税収は見込めないというお考えなのかどうか再質問として1点目、お伺いをさせていただきます。

 それと、地域防災計画に関してなんですけれども、先ほどご答弁の中で、同時に被災する確率の低いところと結ぶ検討をするというお話をいただきました。確かに今までの防災協定を見ますと、近隣がほぼすべてでありまして、例えば関東大震災クラスの地震が起きた場合、埼玉県全土が被災する場合がございますので、これは検討ということでお考えいただければ結構でございますけれども、例えば西日本の地区の市町村と結ぶであるとか、あるいは九州地区の市町村と結ぶであるとか、そういった幅広い市町村とこういう協定を結ぶことをご検討いただければと存じます。

 あと、同じく地域防災計画の中で、一応関連してとありますので、ちょっと関連して質問させていただきますが、ライフラインである水道がとまった場合、井戸水を使用すると思うんですが、こちらにある地域防災計画の中に、資料として企業が保有する井戸水の保有状況というのがございまして、それが果たして飲料水に適しているものかどうかというのをちょっとお聞かせいただければと存じます。

 また、同じくこの地域防災計画の中には、市職員や警察、消防等の役割、これは災害対策本部の体制についてでございますが、その中に我々議員の役割分掌というものが載っていなかったんですね。我々議員は、具体的に、災害が起きた場合、どういった役割を担うべきなのか、これをお聞かせいただければと存じます。

 これも要望でございますが、地震とか大規模災害に関しての地域防災計画でございますが、近年また、うわさかどうかはわかりませんが、富士山が噴火するというようなテレビの報道もされております。ゴシップだとは思いますが、仮にそういった富士山噴火シミュレーションみたいなものを、今後こういう地域防災計画の中に入れていただければ。

 何でこういうことを申し上げるかというと、僕もテレビで見たことしか知識としてはないんですが、富士山が噴火しますと火山灰が降ってくると。降ってきて、いろいろなライフラインがとまってしまう。あるいは雨と一緒に火山灰が落ちてくると電線、架線が切れてしまう。そうするとすべての電気がストップしてしまい、生活がままならなくなってしまう、そういった非常に怖い現象が起きるであろうと。あくまでも予測でございますが、そういった報道もなされております。そういった場合に、具体的にとはいかないと思いますが、こういったやり方で帰宅困難者であるとか、避難をする場所を設けるとかというのをシミュレーションしていたたければ非常に助かるのではないかなと思いますので、その点は要望として挙げさせていただきます。

 あと、子育てに関してなんですけれども、一部の市民の方から、吉川ではチャイルドシートの貸し出しを行っていないというお話しが聞かれました。せっかく総合で子育てランキング24位をいただいているわけですから、子育て世代に温かいまちづくりをしていただくためにも、チャイルドシートの貸し出しをもしやっていないのであれば、していただきたいなと思います。現在やっているのかどうか、ちょっとお聞かせいたただければと存じます。

 最後ですけれども、農業の振興についてですけれども、今、農業のPRはやっておりますというお話しでございました。ただし、私から言わせていただくと、市民まつりであるとか、駅前でのPR、あるいは学校給食の地産地消の分野に吉川産品を入れるということは、あくまでも吉川市に住んでいる人たちに対するPRであって、吉川市に住んでいない、例えば東京都下に住んでいる方々、あるいは大阪に住んでいる方々、京都に住んでいる方々、西日本に住んでいる方々にももっともっとPRをしていかないと、お金というのはこちらには回ってこないと思うんですね。ですから、そういった意味で、もっともっと幅広いPRの作戦の仕方があるのではないかなと思いますが、その点のご見解をお願いをいたします。

 最後、もう1点だけ。農業に関してなんですけれども、これもやはり一部の市民の方から、要望という形で結構でございますが、農業問題を語る上で、後継ぎ問題というのが大変重要になっております。市として、そういった農業をされている方にお嫁さんを紹介するであるとか、お見合いをセッティングするとか、合コンをセッティングするとか、そういった施策はとれないものかどうか、ちょっとお聞かせいただければと存じます。

 これを第2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) まず、税収の関係でございますが、先ほど1回目でご答弁を申し上げましたように、市としての自主財源の確保につきましては、当面、武操跡地の都市計画決定をもって、これを鉄道建設運輸機構が実施するわけでございますけれども、区画整理を実施します。ここの固定資産税並びに、これが出来上がったときの固定資産税と土地家屋の固定資産税でおよそ1億ちょっとの税収が見込めるような状況がございます。

 また、東埼玉テクノポリスを、私はあくまでも跡地あるいは周辺と同時進行で実施をすることを、今でもそう考えておるわけでございますが、ご承知のように、吉川市は農業振興地域でございまして、当然この農業振興地域の目的を変えるための除外等の手続等がございます。当然大きな面積になりますと、国の農水省の許可が必要でございまして、このへんの関係から言いまして、窓口は当然県の担当になるわけでございますけれども、そこの指導としまして、同時進行は難しいということで、どうしても順番をつけろと、こういうふうな指導がございまして、やむを得ず、順番的には周辺を一番、テクノポリスを追ってやっていきたいという順番をとりあえずはつけさせてはいただいております。

 このテクノポリスの拡張事業につきましては、今でも、できる限り早く対応していきたいなとは思っておりますけれども、そういう関係が、先ほどの地方分権、いわゆる行財政改革、国の三位一体の改革等の絡みで、本当に地方のための地方分権がなされて、そして権限が移譲されて、その地域で一番やりやすい、必要なもの、そういうものがその自治体の判断でできるような、そういうことができるのであれば、もっともっと地域に合った活用ができるのかなと思うんですが、そういう点で税源移譲と合わせて、必要なものを地方分権の一環として地方にゆだねていただければありがたいなと、そういうことも考えて、つくづく痛感をしたところでございまして、できる限りの現状の中で努力はしていきたいなと思っておりますし、また、武操跡地の中にも、今の予定でありますと、約半分は事業系とか商業系、そういうものにつくっていこうというふうな、今計画のようでございまして、すべてが事業系ということではございませんので、そういう点も含めて、できるだけ議員ご指摘のような税収につながっていくようなことを取り組んでいければいいのかなと思っております。

 それから、細かい点につきましては部長のほうからも答弁させていただきいと思いますけれども、農業振興の関係で、吉川市の農産品のPRをもっと広くというふうなことでご指摘いただきましたけれども、吉川市観光協会がございまして、担当は商工課が窓口でやっております。そしてまた市の商工会ともタイアップをしながら、この吉川市観光協会の事業としまして、以前に都内の有楽町の駅前におきまして吉川産の花菖蒲、あるいはまた吉川産のこしひかり、あるいはまた吉川産のナマズのから揚げ等の試食も含めたPRもさせていただいた経緯がございます。

 また、その後、ちょっと場所を変えまして、やはり有楽町周辺だったんですが、花菖蒲の無料配布等をしながら、吉川市の特産品としてPRをさせていただいた経緯がございます。ここ何年かそういうことも今、都内では実施はしておりませんけれども、なるべく機会をとらえて広くPRをしていければいいかなと思っておりますけれども、先ほどご指摘のJA吉川支店におきまして、産直の直売所がございます。フレッシュファームがございますけれども、ここのお買い物をいただいている方の中には、市内の方だけじゃなく、本当に遠くからも来ていただいているようなお話しも聞いておりますし、また、先ほど部長からもありましたように、田植え、あるいは稲刈りの体験を通した吉川産の農産物のPR、これも市内の方だけではなく、中には県外の方もいらしておりまして、こういうものも吉川産の農産物のPRには大きく効果が上がるのではないかなと、こう考えておりますけれども、今後もっと研究しながら、広くPRをしていければいいかなと思っております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、防災計画の関係で、協定を締結する団体の追加の関係でございますけれども、考え方としては、同時に被災をする恐れのないところから選んでいくという考え方は持っております。ただ、その場合に、吉川市に対してきちんと動線が確保できるかどうかというのは大きな問題であろうと思います。特に西方面の場合ですと東京を越えてこなければならないというような問題もございますので、可能性としては北とか、なるべく大都市を越えてこないような動線を確保できる地域が対象になるのかなと思います。

 その場合でも、単純に選んでくるのではなくて、やはり吉川市と何らかのゆかりとか縁がある、そういうところから協力をいただけるようなところがあれば、考えていく必要があるのかなと思っております。

 次に、2点目の非常時の水道水の関係についてでございますが、地域防災計画の中におきましては、水源としては、企業が保有する井戸についても記載をさせていただいております。考え方としては、一番必要になるのは飲料水でございます。この飲料水の備蓄に関しましては、幸い、当市におきましてはPCタンクが大きいものが三つございます。さらに耐震性の貯水槽もありますので、飲料水の確保という点では十分な量が確保されているというところがございます。その上でのさらなる安心の確保という意味で企業の井戸の水ということでございますので、そこまで飲料水として使うという可能性は非常に低いとは考えておりますが、万一のために飲料水として適性があるかどうかについては調査をしておきたいと思います。

 次に、3番目の災害時における議会議員の役割分担について防災計画に記載がないということでございますが、この防災計画につきましては、非常時にどのような対策をとっていくかということを、執行機関という観点から記載をさせていただいております。議会の皆様はあくまでも議決機関でございますので、この中では記載はさせていただいておりませんが、実際に災害時になりますと、やはり地域においてはマンパワーというものが必要になってまいります。特に議員の皆様は地域のリーダーとしてお力をお持ちでございますので、そういう点でご協力をいただければありがたいと思います。

 次に、4点目の富士山が噴火した場合等についての措置についてでございますが、吉川市では、災害とかの国民保護計画のほかに、それらに記載されていない大規模な災害等が想定される場合に備えまして危機管理指針というものを設けまして、それ以外の災害とか健康被害等についても対応ができるように、マニュアルをつくるためのガイドラインというものを示させていただいております。その中ではさまざまなものが今後想定されるわけでございますが、ご指摘の噴火等についても、かなり危険性が高いというようなところが明確になってまいりますれば、管理指針に基づいてマニュアル等も考えていかなければならないのかなと思います。

 次に、農業のPRについてでございますが、この農産物のPRについては、一律にということでは考えておりません。私どもの市内で生産されているさまざまな産品ございますけれども、その中でマーケットとして全国的に考えていかなければならないもの、または量的にそれほどない、もしくは身近で消費しなければならないというものについては、市内を中心にマーケットを考えていかなければならないと思っております。

 その意味では、先ほど市長からもお話しがございましたように、花菖蒲などについては全国をマーケットと考えておりますので、市内から出てPRをさせていただいております。また、ナマズなどは吉川の観光のシンボルでもございますので、市内に限らず、テレビとか外でのPRを通じて行っているところでございます。また反面、野菜とかお米など、こういうものは量的にも全国にも出せるというような大規模なものは少のうございますので、地産地消、なるべく近くで消費をしていただくという観点から、市内を中心にPRをさせていただいておるところでございます。

 次に、農業後継者の配偶者施策についてでございますが、過去、農業青年会議所とともにこのような事業を起こそうかということで一度動いたことはあるというお話でございますけれども、あまり機運が盛り上がらなかったということで、そのへんについてはまだ実施はされておらないということでございます。今後、必要性があれば研究をさせていただきたいと思います。

 次に、チャイルドシートについてでございますが、過去、法改正によりましてチャイルドシートが義務づけられたときに合わせまして、市ではございませんが、交通安全母の会という団体がございます。そこが中心となってチャイルドシートの貸し出しというような、PRも兼ねての事業実施はさせていただきました。その後、たしかPL法の施行にともなってだったと思うんですけれども、貸し出す際の安全性の確保という点で問題性があったということで、現在は実施をしていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) ありがとうございます。

 質問に関しては以上で終わりにさせていただきますが、先ほどご答弁の中で、交通安全母の会で以前はやっていたチャイルドシートの貸し出しですね、他市では市で貸し出ししているところもあるやに聞いておりますので、このチャイルドシートも期間限定で使用するものなので、どうしても個々で買ってしまうと本当に物置の肥やしになってしまうおそれもあるものでございますので、できれば市のほうで何個か購入して貸与するという形が一番市民にとってありがたいのではないかなと思います。

 もう一つ、農業に関してなんですけれども、先ほど全国をマーケットにするものとして、花菖蒲とナマズというお話しがございましたが、具体的にそれのみが全国に対するものなのか。もうちょっと何かあるのかないのか、そこだけちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(高崎正夫) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 先ほど、花菖蒲とナマズについては代表的なものとしてお話をさせていただきました。このほかには、埼玉県のほうでも指定されておりますけれども、吉川産のネギ、こういうものも全国というか、関東地域においてはマーケットとしてとらえておりますので、そういうものもございます。そのほかにも細かいものいろいろございますけれども、全国的に、もしくは吉川以外への広がりが考えられるものについては、外に対してもPRをしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(高崎正夫) 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) ありがとうございました。

 基本的に言えることは、外から人を呼んで吉川の魅力をPRして、どんどん吉川に人が来てもらい、吉川に住んでもらい、吉川のものを買ってもらい、そしてどんどん財政を豊かにしていって、そのいただいたお金で市民サービスをより質の高いものに向上させていく、それが理想でございます。ぜひともそういった魅力のあるまちづくり、市民にとって「ああ、住んでよかったな」、そういった市になるよう、私どもも一生懸命仕事をしてまいりますけれども、執行側の皆様も一緒になって、この吉川を明るく楽しく、そして住みやすい町に一緒になってしていきたいと存じますので、ぜひともご協力をお願いいたしまして、私の質問といたします。

 ありがとうございます。



○議長(高崎正夫) これで安田議員の一般質問を終わります。

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△佐藤清治



○議長(高崎正夫) 次に、通告第7号、10番、佐藤議員。

    〔10番 佐藤清治発言席〕



◆10番(佐藤清治) 佐藤ですけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、市営住宅の建設についてですけれども、この間の自公連立政権のもとで構造改革路線が推し進められてまいりました。そして、そのことによって不安定雇用が増大をして、ワーキングプアと呼ばれる人たちも大変増えてまいりました。さらに、高齢者に対する各種控除の廃止による増税、また医療あるいは介護保険などの改正に伴う負担増、そして定率減税の廃止、こういうことも行われて、今まさに市民の皆さんの生活というのは大変厳しい状況にあるわけでございます。

 こうした中で、市民の皆さんにとって安くて良質な高級住宅の必要性というのはますます高まってきているわけでございます。私は、これまでも何回も市営住宅の建設について訴えてまいりましたけれども、市は建設する考えがないというふうに繰り返してまいりましたけれども、今こそこうした考えを変えるべきだというふうに思いますけれども、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 そして、栄町の教員住宅でございますけれども、これは子どもたちが大変増えて、先生方を遠いところから大量採用するということで、その際に住宅を確保する、このために建設が行われて、現在も栄町の教員住宅については使っていらっしゃる方もいるわけでございますけれども、空いているところもあるわけでございます。そういった点では、この活用を考える必要があるというふうに思いますが、どのように対応していくのか伺っておきたいと思います。

 また、これまでも民間の賃貸住宅の借り上げについても取り上げてまいりました。県内の自治体でも実施しているところもございますが、吉川市においても導入すべきではないかと思いますので、このへんについてお伺いしたいと思います。

 2つ目は、三郷吉川線の関係でございますが、駅南の都市再生機構URによる区画整理事業が行われておりますが、この中の三郷吉川線ですけれども、平成18年6月議会で道路交通問題、児童の安全対策について質問をさせていただきました。そしてつい最近、この三郷吉川線と中曽根小体育館北側の市道が交差するところに手押しの信号がつけられました。そういった点では、児童の安全面ということでは一歩前進というふうに思っておりますし、その努力に対して評価もしております。

 しかし、同時に、交差点として整備するというふうにはなっていないようでございますので、今のような道路形態、交差部分ではやはり問題があるんではないかというふうに思いますので、この点についてどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 それから、コミュニティ掲示板についてでございますけれども、中曽根東自治会の方から、この中曽根の東自治会というのは区画整理されているところが全部一つの中曽根東の自治会ということになっておりますので、大変地域としては広い地域を一つの自治会ということになっております。ここに掲示板が2カ所しかないということで、市からはいろんな掲示物が来るということのようなんですが、なかなかこれを張り出す場所に苦労するということのようでございます。この掲示板については、宝くじの補助金を使って自治会の連合会が買うということを決めて、そこで購入をしたと。市は直接関与していないということのようですけれども、そのへんについて、今後どのようにしていくのか伺いたいと思います。

 それから、駅南の二郷半用水路の跡地の整備についてでございますが、これは繰り返し、繰り返し何十回質問したか、私も忘れるぐらい取り上げてまいりまして、平成19年3月の議会にも取り上げたわけですが、その際の答弁では、駅南7自治会と話し合いを進めているところであり、この話し合いを踏まえて適切な管理に努めていく、こういうふうに述べておりました。そして、今年度は花を植えるということのようで、予算もついているようでございますが、今後の整備について伺っておきたいと思います。

 それから、都市計画税の導入についてでございますが、代表質問でもお伺いをいたしました。市長は、9月議会に条例案を提出をするという考え方を明らかにいたしました。そして過日、全員協議会が開かれまして、都市計画税の導入についてのスケジュールについても説明がなされました。それによりますと、4月の早い時期に市民へのお知らせをして、5月から広報に何回か掲載をしていく、こういうことでございます。来年度からもし導入された場合、課税世帯、税率ごとの影響、それから最も影響を受ける世帯の税額についての試算について伺っておきたいと思います。導入検討に当たり、市民の皆さんの声がどのように生かされていくのか、これについても伺っておきたいと思いますし、市民の皆さんの声を聞く機会が、説明では2回ということのようですけれども、これで果たして十分なのかどうか、このへんについても伺っておきたいと思います。

 最後は、体育館でございますが、この間、校舎の耐震大規模改修が行われております。教育委員会は、「体育館については校舎終了後に整備をしていく」、こういうふうにこの間答弁をしてきているわけですが、具体的な耐震改修の計画を明らかにすべきだというふうに思いますので、このへんについてお考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 1点目、市営住宅の建設、2点目、三郷吉川線、3点目のコミュニティ掲示板、4点目の駅南二郷半用水路跡地整備、5点目の都市計画税導入の1の課税世帯、税率ごとの影響額につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、都市計画税導入に当たっての市民の声についてでございますが、先日の代表質問に対する答弁におきましても申し上げましたように、都市計画税につきましては市制施行時からの懸案でもございましたが、当市の現状を踏まえ、ここで都市計画税を導入をしていく必要があると判断したところでございます。

 このたびの吉川行財政改革プランの見直しに当たりましては、都市計画税の導入を素案に盛り込み、パブリックコメントを行っているところでございます。都市計画税の導入に当たりましては、その目的や必要性について市民のご理解をいただけるよう説明責任を果たすことが必要であると考えております。また、さまざまな機会をとらえてご意見、ご質問をお受けするとともに、市民の声を拝聴してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 6点目の体育館の整備についてでございますが、現在、児童生徒が多く時間を過ごす校舎を優先して耐震補強と改修工事を実施しているところでございます。

 ご質問の体育館の耐震改修の計画につきましては、耐震診断を必要とする7棟を平成22年度までに行い、この耐震診断の結果に基づいて耐震補強工事を校舎の耐震改修が終了し次第、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 初めに、1点目の市営住宅の建設と借り上げ方式についてでございますが、市の住宅政策としましては、県や都市再生機構の行う住宅施策などを側面から支援するものでございますので、現在のところ考えておりません。

 また、ご質問の教職員住宅についてでございますが、昭和51年建設ということで、旧耐震設計基準でつくられており、現在の耐震設計基準を満たしていないことから、恒久的に使用される市営住宅転用については考えておりません。

 続きまして、2点目の三郷吉川線と中曽根小学校体育館北側道路の交差についてでございますが、駅南の三郷吉川線の交差点につきましては、埼玉県警では幹線道路同士の交差は交差点としてよいが、その他の区画整理道路は幹線道路へ導くように集約させ、中央分離帯でふさぐ方向で計画したほうがよいと指導を受け、交差点が2カ所となったものでございます。

 このようなことから、ご質問の箇所の交差点は難しいものと考えております。

 なお、ご質問の中にございましたように、この箇所につきましては中曽根小学校とPTAの要望で、現在、暫定的に歩行者が渡れるようになっておりますが、3月中に押しボタン式の信号機を設置し、中央分離帯を撤去しまして、横断歩道の設置を予定しているところでございます。

 続きまして、4点目の駅南二郷半用水路跡地整備についてでございますが、延長が1,600m、幅員が約5mから8m程度ございます。現在、7自治会の協力を得ながら花などを植え、地域美化の活動の場として利用できるよう準備を進めているところでございます。

 今後につきましては、市民の意向を反映させながら、地域の憩いの場、交流の場として緑道整備をしてまいりたいと考えておりますが、多額の事業費が見込まれることから、国の補助制度の研究や、また市の財政状況を踏まえながら整備を進めてまいりたと考えております。



○議長(高崎正夫) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 3点目のコミュニティ掲示板についてでございますが、掲示板設置の件につきましては、1月22日に自治会長と協議をさせていただいたところでございます。この結果、市の自治会活動費補助金を活用いたしまして、来年度の中曽根東自治会の予算により設置をするということになっております。

 現在の中曽根東自治会は非常に広範囲になっておりますので、将来、吉川駅南特定土地区画整理事業の進捗に合わせまして、自治会を分割することとなる予想がされておりますけれども、新たに自治会が設立された後には、質問にもございました財団法人のコミュニティ助成事業補助金の活用についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 5点目の都市計画税の導入についてのうち、1番目の導入された場合の課税世帯、税率ごとの影響額、また最も影響を受ける世帯の税額などについての試算についてでございますが、都市計画税は市街化区域内に土地と家屋を所有する方が課税対象となりますので、平成19年度当初課税における固定資産税の課税データから試算しますと、市で予定しております都市計画税の税率が0.25から0.2ということでございますので、それでお答えさせていただきますと、0.25で設定した場合、約5億7,200万円、0.2で設定した場合には約4億5,700万円が見込まれます。

 また、都市計画税自体は世帯単位で課税するものではございませんので、世帯単位での税額は把握できません。個人単位での税額が最高となる方につきましては、例として申し上げますと、土地が約3万9,700?、家屋が1,400?所有している方でいきますと、0.25の場合、約409万円ほどになります。それから0.2の場合には327万円ほどになります。

 一般的な住宅で申し上げますと、例えば建築年次、評価額によっても違いますけれども、例えばきよみ野二丁目あたりの一般住宅で、建築年次が9年に建築されたものとして見ますと、面積で土地が約150?、それから床面積が108?ぐらいの住宅で申し上げますと、0.25の場合、1万8,800円、0.2の場合には1万5,000円となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 なお、11時20分から再開いたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時23分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐藤議員の一般質問を続けます。

 佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) それでは、再質問をさせていただきますが、まず体育館についてお願いします。

 平成22年までには7施設について終わらせますということですから、そういうふうにはっきりと年次を明らかにしてやってしまうという姿勢は評価できる部分があるというふうに思います。

 そこでちょっと伺いますが、7施設というふうに言いました。つまり7施設ということは、東中学校と中央中学校と、それから中曽根小学校、これを除くということなんですよね。中曽根小学校が56年、中央中56年ということですから、除くと。東中は平成10年ですから。ただ、中央中も、中曽根小学校も、校舎のほうは、中央中56年、それから中曽根小の校舎も、1回目の建てたやつは56年なんですよ。それで、体育館も同じ56年なんですよ。そうしますと、7施設と言いましたけれども、校舎のほうは耐震診断をやって、耐震補強をやっているんですよ。同じような地盤のところに建っているんですよ、体育館も。では、この同じ年次に建っているのに、校舎は耐震補強しているのに、体育館のほうは耐震補強の対象外というのは、これはどうも単純に年次によってやらなくていいというふうにはならないのではないですか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 ご質問の中央中、中曽根については同じ56年になる中で大規模改修をやっている。体育館はやらなくていいということ。おかしいのなかと、そういう質問かと思うんですけれども、同時にやればそれにこしたことはないんですけれども、とりあえず計画的にやらざるを得ないということでございます。



○議長(高崎正夫) 佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) つまり、私が言っているのは、耐震の診断を22年までやりますよと言っているわけですよね、7施設について。中曽根と中央と東を除く七つの体育館について平成22年までにやると言っているわけですよね、耐震診断ですよ。これはいいと言っているわけですよ、年次を決めてやっていただくということですからね。だけれども、同じ土地に建っていて、中曽根小学校も、中央中学校も同じ56年なんですよね。中央中学校、校舎が56年に建っていて、それでここは耐震補強もやったわけですよ、診断をしてね。中曽根小学校も耐震診断をやって、耐震補強もやったわけですよね、大規模改修と合わせてね。であるならば、この耐震診断の対象からこの中央中学校と中曽根小学校を除くのはおかしいじゃないですかと言っているわけですよ。だから、7施設をやっていただくのはいいけれども、本当は中央中学校も中曽根小学校も、まず耐震診断はしたほうがいいんじゃないですかと言っているわけですよ、私は。どうですか。



○議長(高崎正夫) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 中曽根、中央中につきましては昭和56年以降の建設だということで、現段階ですと耐震診断は必要ないとされております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) だからおかしいじゃないかと。中央中と中曽根小学校の校舎は耐震診断をやって、耐震補強の必要があるという結論が出て、それで中曽根小に関しては今年度やったわけですよね。中央中はその前にやったわけですよね。確かに分かるんですよ、56年以降のやつは一応やらなくていいということになっていると。それは分かるんですよ。だけど、中央中も中曽根小学校も校舎は耐震診断をやって、それで補強が必要だといって補強工事をやっているのに、繰り返しますが、同じ敷地の中に建っている同じほぼ地盤だと思われる体育館については、それは56年以降だから必要ないという理屈は合わないんじゃないですかと言っているわけですよ。だから、それはやる方向でやらなければおかしいんじゃないですかと言っているわけですよ。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 耐震の基準となりますのが昭和56年の6月以前もしくは以降で取り扱いが違ってまいります。体育館につきましては6月以降の建設になりますので、必要がないというふうにされております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 私は、月までは分かりませんけれども、それにしても同じ年度に建って何カ月か違うだけで、こっちはやらなくてよくて、こっちはやったら耐震補強の必要があるという結論が両方出ているんですよ。中曽根小学校も中央中学校も両方出て、それで補強工事をやっているのに、体育館については6月以降だから同じ年度なんですよ、建ったのは。それでやらなくていいというのは、あまりにもしゃくし定規じゃないですか。だっておかしいじゃないですか。

 これ以上やっても多分あれでしょうけれども、だけれども、そこはちゃんと診断をしたほうがいいというふうに、私はそこは言っておきますので、少し検討していただきたいと思うんですよ、どうですか。



○議長(高崎正夫) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 校舎につきましては、第1次診断もしくは第2次診断を実施するということが義務づけられておりますけれども、体育館につきましては耐震化優先調査を実施したことによって第1次診断をしたというふうにみなされております。それだけ、私ども考えるところには、校舎と違って体育館は、考えてみますと鉄骨で屋根等も軽いわけですから、校舎ほどまた長く時間もおりませんから、そういう段階で取り扱いが違ってくるのかなと考えております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 私は、やはり問題はあると思うので、七つやるのは結構です、やっていただきたい。

 ですから、この中曽根と中央中については、やはり検討はしてくださいということは強く要望しておきます。

 それと、22年までやるというわけですよね。そうすると21年、22年ですから2年しかないわけですが、七つあるわけで、そうするとこれはどういうふうにこの2年間でやるつもりなんですか。一遍に七つやってしまうつもりなんですか。それとも、3校、4校ぐらいやるつもりなんですか、そのへんの心積もり、腹積もりを聞かせていただきたい。



○議長(高崎正夫) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えは、21年、22年での耐震診断を実施しますというふうにご答弁申し上げましたけれども、何校かに分けて実施をさせていただきたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) じゃ2年で3校、4校ぐらいずつ、ぜひ遅れないようにお願いをしたいというふうに思います。

 その後ですね、問題は。一番古いのが南中学校の47年に建っていますので、これがもう36年目ですか、2008年度になります。

 それから、次が吉川小学校の1975年、昭和50年ですから、これが33年目になるわけですよね。あと、関の体育館も昭和50年ですから33年目ということですから、その工事をやるということになれば、当然古いところが先になると、こういうふうに考えていいわけですか。



○議長(高崎正夫) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 21年、22年で耐震診断を実施しますということでご答弁申し上げました。これを踏まえまして25、26、27年度で7校の耐震補強工事をやっていきたいと考えております。これに関しましては、やはり21年、22年で出た数字を見て、優先順位等をつけて工事を施工していきたいというふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) じゃよろしくお願いいたします。25年から27年の3年の間にやりたいということのようですので、お願いします。

 それでは、次ですけれども、市営住宅の関係ですけれども、もうつくらないと。県とか都市再生機構のやるような仕事を側面から援助すると、こういう姿勢なので必要はないということのようなんですけれども、ただ実際に今、収入に対して、賃貸住宅に住む方にとっては、やはり住宅に払う費用というんですか、これの負担がかなり重くなっているというふうに思いませんか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 確かに収入により負担が重くなった方もおいでになるかと思います。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) やはり地方自治体のというか、基本的には国が国民の住宅に対して責任を負うといいますか、こういうことが大事なんだと思うんですよね。憲法25条の健康的で文化的な最低限度の生活を保障するためには、まずやはり住まいが大事なわけで、これだけ、今テレビでも国会でも問題になっているような状況になって、働いているんだけれども収入が極めて低いとか、また高齢者の場合は年金も実際は減ってきているところへ加えて、いろんな法の改正によって負担が増えてきていると。こういう中では、やはり安い家賃で住めるような、そういう住宅の確保が必要ですけれども、現実には、収入に対してかなり高い家賃を払うという現実になっているわけですよね。だから、少なくとも、それぞれの自治体でもやはり市営住宅を建設をして、そしてそこに入っていただくというふうになっているわけですね。県内の市の市営住宅についてはどういう状況になっていますか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 県内に70市町村ございまして、その中で市町村営の住宅がないのが19市町村となっているところでございます。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 市では、ないのは新座、富士見、蓮田、和光、そしてわが吉川と、五つだけなんですよ。40市ですよね、ですから35の市は曲がりなりにも一応そういうものがあると、こういうことになっているわけですから、確かに自分たちで、自前で市営住宅を建てるということについては、確かになかなか厳しいという状況もあると思うんですよ。だからこそほかの自治体でも借り上げ方式だとか、そういうことでやっている自治体もあるわけですから、そういうことを検討する余地もない、今の市民の皆さんの置かれた状況の中で、そういうことは全く考える必要もないと、こういうことでいいんでしょうかね。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 借り上げ住宅の件については、一応勉強はさせていただいている次第でございます。

 ちなみに近隣市の状況を踏まえた中で、市の負担が管理費や家賃等で1戸当たり六十数万円になるということと、また借り上げをしまして満了になったときに、契約の更新を否定された場合の入居者の処遇だとか、そういうのにも課題があるということを聞いておりますので、引き続き勉強させていただきたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 県内の40市の公営住宅の戸数は、平成16年が1万5,008だったのが、1万5,721ということに、県の資料によるとなっているんですね。ですから、市の中で5市だけがないと。上尾は一応あることになっているんですよ、25戸で。ただ、つまり公営住宅と改良住宅と単独住宅を合わせた公営住宅等というところでは、上尾は25戸あることになっているんです。だけれども、公営住宅というところになるとゼロになるんですよね。だから、そこはちょっとあれですけれども、いずれにしても、そういうのを含めて公営住宅等と言われているものは5市がないだけなんです。35はあるんですよ。だから、あって当たり前というか、あって当然なんですよ、これは。そういう意味で言えば。だから、ぜひ研究、大体研究というのは、検討のその先なので、いつまで研究するのか分からないという部分もあるんですけれども、そこはぜひ前向きに考えていただきたいなというふうに思うんですね。

 栄町の教員住宅についてなんですけれども、これは家賃幾らですか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 1万2,000円のものと、1Kの場合は6,000円でございます。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 何戸入っていて、何戸空いていますか。



○議長(高崎正夫) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 2DKのものが3戸ございまして、1Kのものが12戸、合計15戸でございまして、うち利用されておりますのが1K4戸となっております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 昭和51年だから古くなって、だからこれを活用する考えはないということなんですが、現に入っていらっしゃるわけですよね。1Kを利用しているということは6,000円ということですよね。私は前にも言いましたけれども、家賃が安いということを問題にしたいとは思っていないわけですよ。それは、本来であれば安いほうがいいわけですよね。ただ、現実には住宅に困っていらっしゃる方がたくさんいて、この栄町の教員住宅をつくったときは、さっきも言いましたけれども、吉川でも学校をどんどん建てなくてはいけないと、先生はいないと。大体、群馬県だとか、あっちの遠隔地から大量採用をして、それで頑張っていただくということで、それで教員住宅をつくったわけですよね。しないとなかなか採用できないと、こういう状況があって建てたわけですよね。

 ですが、状況は随分変わりましたのでね、当時から比べますとね。がしかし、現実には、先生方は今入る人はそんなに、4人といいましたか、入っていらっしゃるけれども、ほとんどの方はそこを利用していないわけですよね。そういう意味で言えば空いているわけですよね。入っていて空いている。こういう状況があるならば、少なくとももうちょっと考えて、非常用ということで1戸つくってありますけれども、6,000円、1万2,000円で貸しているんであれば、そういう困った方のために利用するという手はあるんじゃないですか、考えたってよろしいんじゃないんでしょうかね。どうでしょうか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほど答弁させていただきましたが、市営住宅となりますと、長い期間そこに住んでいただくということから、旧耐震設計基準になっておりますので相応しないという考えでございます。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) しかし、必要であればやったらいいんじゃないですか、補強を。だって今住んでいるんですよ、4人。これ単身用と言いましたか、6,000円の家賃を払って住んでいるんですよ。それが51年で、旧耐震の基準だからだめだというなら、少し補強したらいいじゃないですか。そして、少なくとも本当に困っていらっしゃる方のために、とりあえず何戸だって使えばいいじゃないですか、あれだけ広い敷地もあるわけですよ。どうなんですかね。それを全く、いやいや、もう基準に合わないからやらないと。現実に住んでいて、なおかつ空いているというのに、困っていらっしゃる方がいても、それはやりませんと。これはないんじゃないですかね。どうなんですかね。考え直したほうがよろしいんじゃないでしょうか。どうですか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 今、4名の方が利用しているということで、現況を見てみますと、非常に耐震もできていない、そしてなおかつ中の改修もさらに利用するには相当の費用が必要だということで、教育委員会の内部の意見としては、今後、廃止に向けて検討していかざるを得ないだろうというのは出してございます。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) これから廃止だと。壊しちゃうということですよね。私はそこは、いずれにしてももう少し、要するに借り上げ含めて、住宅に困っていらっしゃる方のために、やはりそういう住宅をつくるなり、確保することは、市の仕事としては非常に重要な仕事なんだということで、そのためにとりあえずつくれない、あるいは借り上げもすぐいかないというなら、こういう住宅が現実にはあって、入っている人がいるわけだから、それを使ったらどうかというのが私の提案なんですよ。

 実は、高校の先生方の住宅もありますよね。これは県の持ち物になるんでしょう。吉川も2カ所でしたっけ、ありますよね。あそこだって古いと言えば古いですけれども、しかし、あそこだって住んでいますよね。だけど空きもかなりあると思うんですよ、私は。だから、そういうところも含めて、いずれにしても困っていらっしゃる方のために、どうやってそういう住宅を確保していくのかという立場で検討することが必要なんじゃないかというふうに私は思っているんですが、どうでしょうか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答えを申し上げます。

 確かに低所得者の方々、高齢者の方の住宅施策というのは重要でございますが、先ほど答弁したとおり、市としては県また都市再生機構の行う事業を支援していきたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) なかなか立場を変えようとはいたしませんけれども、しかし、そういう住宅が必要だということはおわかりいただけると思うので、ぜひ、そういう研究はしていくということもありましたので、早目に研究をしていただいて、やっていただきたいということです。

 それから、三郷吉川線のところの中曽根小学校の北側の市道との交差する部分ですけれども、要するにあそこが信号がつきましたと、それで今度、中央分離帯を取り外しをして、それで歩道をつけますということでしたが、何mぐらい切る予定なんですか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 何mぐらい切ると、それは基準によって切ると思うんですけれども、メーター数については把握しておりません。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 何か私の聞いたところでは4mぐらいは切るというような話だったかなというふうに思うんですけれども、4m切るということであれば、もうちょっと切れば交差点というふうにすることは可能じゃないかと私は思ったわけですよ。ともかくある程度切らないと、歩道をつけるにしたって困るということなんでしょうけれども、それはだから、幹線道路以外は交差点をつくらないということで二つになっていますよと。しかし、安全の問題もあるので、ともかく手押しの信号はつけますと。ここはいいんですよ、ここは評価しているわけです。結構早かったですよ、今までに比べれば信号がつくのが。これは非常にいいんですよ。一歩進めて、子どもたちの安全の問題はとりあえずこれで一歩前進したと。しかし、あわせて、どうせそこを切るのであれば、やはりもう一つあそこを交差点にしたっていいんじゃないか。むしろそのほうが、私は交通の流れとか、利便性とかも含めて、きちっとした交差点にしちゃったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですよ、どうですか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) もう少し広げて交差点にしたほうがいいんじゃないかというご質問でございますが、交通の流れにつきましては、やはり安全で円滑に流れないといけないということが基本でございますので、まず交差点を多くつくりますと渋滞が起きたり、さらに安全性も欠くことになりますので、それも県の警察のほうでも考えた中で今回決定させていただいたわけでございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 納得はしておりませんけれども、とりあえずまたやらせていただきたいと思います。

 住民の皆さんが、この間私がいろいろ聞いた中で、一つは、あそこの交差点がちょっと何とかならないかと。信号がついたということで一歩前進はあるんですけれども、そこと、それからもう一つは掲示板の話だったんですよ、で今回、一般質問で取り上げているわけですけれども、住民の皆さんの意見ももうちょっと聞いて、そのへんは警察の関係ももちろんあるんでしょうけれども、住民の皆さんが要らないと、もうそれこそ交通安全上むしろつくらないほうがいいんだということであれば、それは無理してつくることはないんでしょうけれども、住民の皆さんにとって、むしろそこはあったほうがいいというんであれば、ぜひそこは、もうちょっと警察との関係も改めて協議するとか、そのへん少し考えていただきたいなというふうに私は思っております。

 それから、都市計画税の話ですけれども、私が一般質問する前に、18日に説明会がありましたので、話としては分かったわけですけれども、ともかく0.3%の場合は最高が490万円になりますよというのはちょっと聞いておきました。それで、実際に今、市の腹積もりは0.2か0.25だということですよね。ともかく今、最高に払うことになるかもしれないという人の税額は409万円だと。面積が3万9,700?で、建物が1,400?で、これで0.25%で計算すると都市計画税が最高で409万円になりますよということでした。

 一般のきよみ野の二丁目で、150?で、同じ0.25で、9年の場合は1万8,800円ということでした。いずれにしても新しい税金を導入するというわけですけれども、しかし、本当に今、果たしてこの都市計画税を導入する時期なのかというところでは、非常に問題があるんじゃないかというふうに私は思っております。この0.25%で、税額が全体としては5億7,226万7,000円で、対象者が1万4,809人ということで、単純に平均して割りますと3万8,644円ということになるんですよ、平均するとね。それで、0.2の場合は1人当たり3万915円、これだけ平均しての税金がかかるということになるんですよ。つまり、これの分が増税になるということなんですよ。

 しかし、この間、それこそ定率減税が廃止になって増税になった方もたくさんいらっしゃるわけですね。市営住宅のときにも言いましたけれども、高齢者の方の場合は、高齢者向けの各種控除が廃止になったことによる税金がかからなかったけれども、かかるようになってしまった方もいらっしゃるわけですよね。国民健康保険税も、この間2度にわたって上がりましたし、今回は世帯で言うと三百何十円下がりますけれども、しかし、それでも高くなる世帯もあると。こういう状況の中で、要するに平均して考えると、市民の皆さんの収入は減っている上に、その税金は増えているという、今そういう状況にあるわけですよね。そういう状況の中で、果たして新しい税金を入れることが本当に適切なのかということなんですよ。だから、その点について説明していただいた中では、市民の皆さんの暮らし、生活の状況についてどのように検討してきたかについては、残念ながら書いていないんですよ。スケジュールは書いてあるんですよ、4月からやりますと。だけれども、市民の皆さんの暮らしがどうなっていて、それをどうみて、しかし、その状況で十分これが新しい税を導入するに可能だと、どうしてそういう判断をしたかということが何も書いていないんですよ。このへんどう考えていられるか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 都市計画税の導入につきましては、これまでもご説明を申し上げましたとおり、平成21年度から導入すべく今準備を進めている段階でございます。

 なお、市民の皆様方には、新たな市街化区域内に土地家屋をお持ちの方につきましては新たな負担をしていただくようになりますので、市といたしましては、理解いただけるよう十分な説明をしてまいりたいと思います。

 ただ、今回の導入に当たりましては、40市中38市が課税している状況でございます。そういった中で、吉川市の市民の方々の他市と比べての生活状況等を考慮いたしまして、平成21年度の導入については、やはりこれまでの多くの都市計画事業に要しました費用、並びに今後さらに都市計画事業を進めていくにはお願いをしていくべき時期というふうな判断をさせていただいたものでございます。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) これは前にも言いましたけれども、この先、市の借金の返済額は、今年は13億8,044万円ということで、去年19年度に比べると4億1,090万5,000円減るわけですよね。21年になると、これが6億4,711万9,000円減ります。22年は6億20万2,000円減ります。23年は6,325万1,000円減ります。24年は4億9,080万6,000円減って、25年に至っては借金の返済額が9億8,662万円になりますので、19年に比べて8億128万2,000円減るんですよ。この資料によるとですよ、皆さんが出した資料ですよ、それによると減るんですよ。だから、今の市民の皆さんの状況だとかを考えたら、21年に導入しなければどうしてもだめというふうには、私はならないのではないか、そういうふうに思うんですが、どうですか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど答弁申し上げましたとおり、平成21年度に導入すべく今準備を進めさせていただいております。ただ、この導入に当たりましては、やはりこれからも多くの都市計画事業を吉川市として計画をしてございます。よりよい都市基盤を築くためには、やはり都市計画税を市民の方々にご負担をいただき、魅力あるまちづくりをすべきと考えております。そういった関係で、平成21年度から導入すべく準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) それと、市民の皆さんの声を聞くという問題ですけれども、今も市長からも答弁ありましたけれども、やはりこの都市計画税を21年導入ということで、かなりの皆さんがどうなんだろうかということで非常に不安にも思っていらっしゃるし、「とんでもない」というふうな声を寄せていただく方もたくさんいらっしゃいます。

 そこで、市民の皆さんの声を聞いて、これはもうすぐ考え直してくれという声が非常に強いというふうになった場合に、それでもやると、こういうことなんですか、それとも、その場合には少し考え直すということなのか、そのへん確認をさせてください。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(蓮沼嘉一) 先ほど来、都市計画税についてのご質問をいただいております。先ほどのご質問の中では、起債の償還がだいぶ減ると。実際には、現在のところで推計していきますとそういう状況になってまいるのは事実でございます。やはりそれだけ償還が減ったとしても、先ほど来質問をしていただいております学校の耐震化の工事やら、いろんなことをやらなければならない面がたくさんございます。そういう面から考えていきますと、先ほど室長がお答えしましたように、県内の中で40市中38市がもう導入してございます。吉川市としてみれば、既に平成8年の市制施行時からの懸案事項ということで、今まで都市計画税を導入しないで、やりくりをしながら一般財源で対応してきたというのが事実でございます。反対の声が強かったらということでごございますが、理解をいただけるよう最大限努力しながら説明をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 最大限理解をしていただくように努力をするということですけれども、ぜひ市民の皆さんの声に十分耳を傾けて、その声を大事にしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。

 時間がなくなってしまいましたので、駅南の二郷半用水路跡地の緑道の整備の関係ですけれども、それこそまた副市長に言われそうですが、もうこれは計画自体はつくって、しかし、なかなか財政的な問題とかあって進まないということなんですが、このめどですね、整備をしていくとは言っておりますので、そのめどはどのへんを考えていらっしゃるのか、このへんだけお願いをしたい。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) めどについてでございますが、やはり市の財政状況が非常に重大、進めるにはそこが重大な問題だと思っています。

 また、私のほうでも市の負担を少なくするために、国の補助制度だとか、そういうものを模索しているところでございますので、そういうものが整ったら実施してまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(高崎正夫) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

 なお、午後1時10分から再開いたします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時12分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林昭子



○議長(高崎正夫) 一般質問を続けます。

 次に、通告第8号、19番、小林議員。

    〔19番 小林昭子発言席〕



◆19番(小林昭子) 19番、小林です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 3点にわたりまして質問をさせていただきます。

 1番目として、市民バスの復活を求めるということです。

 市内の高齢化率の増加とともに、高齢者のみの世帯、ひとり世帯、日中独居の率も増えております。このような時代に、特に市内交通過疎とも言える地域では、自家用車を自分で運転しない人、家族が常時対応できない場合、現在の交通手段を考えると外出は大変困難な状態となっております。市としての対応は、まちづくりの上からも重要な課題ではないかと考えます。

 何よりもまず、この該当地域の声を聞くことをしていただきたいと思います。

 そして、それを踏まえ、どのような市民バスを復活することができるのか、市内公共交通検討会、こういうものを設置することを求めます。

 市民バスという言葉を使いましたけれども、市民にとっては、今まで市内公共循環手段というのは、吉川市が10年間やっていただきましたこの市民バスというものしか頭にイメージとしてはないわけですね。ですから、従来どおりの市民バスをそのまま復活しろということではもちろんありません。市民バスの市民が持っているイメージですね、ああいう市がきちんと対応していただけるような市内公共の手段をしていただきたいというのが要望であると思います。まずこの点が1点です。

 2番目として、福祉人材確保指針と市内福祉労働者の状況についてでございます。

 これは福祉や介護の現場で働く労働者が大変厳しい労働条件や、賃金の安さなどのために離職をしている、こういう状態が続いております。こういう事態の改善を求める声が社会的な問題となって、昨年、社会福祉事業に従事をする者の確保を図るための措置に関する基本的な人材確保指針が改定されました。14年ぶりということでございます。

 ここでは、給与は、ほかの分野、地域の水準なども踏まえ適切な水準を確保すること、給与体系については国家公務員の福祉職俸給表なども参考にすること、週40時間制の導入などが明記されております。このような指針を実効あるものにするためにも、今、国に対して、この自治体の役割、かかわりというものもまた求められてきていると思います。

 こういうことで、この自治体、市の役割といいますか、そういうものがどのように位置づけられているのかを考えていただきたいと思うんですけれども、まず、今問題化しております福祉労働者の現状についての市の認識と見解をお聞きをいたします。

 市内の正規雇用率、平均給与額はどのようになっているのでしょうか。今後、指針を受け、今申し上げましたように、どのような改善策を市は進めることができるのかを質問いたします。

 3番目として、入れ歯の回収ボックスの設置をということでございます。

 これは、入れ歯で貧困に苦しむ世界の子どもたちを救おうということで、入れ歯ボックスというものを市役所のロビーに置くなどして対応している自治体が、2008年、今年の1月現在で29自治体があるということであります。これは入れ歯の金具や詰め物、かぶせものに金、銀、パラジウム合金というものが多く使われておりまして、不要になった入れ歯合金を精製して売ると、平均で1個2,500円となるために、国連の児童基金に寄付することで、入れ歯一つで、毛布ですと8枚、予防注射なら250人分を貧困で苦しむ世界の子どもたちに援助することができるとされております。

 ところが個人で換金すると手数料のほうが高くつくために、06年に発足した「特定非営利活動法人」(NPO法人)日本入れ歯リサイクル協会というところが回収して換金をする。そのためのボックスの設置が呼びかけられているところでございます。こういうニュースが報道される中で、市内の市民の方から、自分にもできる、市民にもできる、少しでもこういう社会福祉に役立てていくようなことができれば、大変いいのではないか。吉川市でもぜひこのような方法で入れ歯回収ボックス、こういう設置をしていってはどうかという声がありまして、ここでも要望もいたしまして、その後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小林議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の市民バスの復活のうち、1番目の該当地域の声を聞くことについてでございますが、市民バスを廃止するに当たりましては、車内での2回のアンケート調査や市民意識調査、まちづくり懇話会などにおきまして市民のご意見をいただいてきたところでございまして、市民のご意見の中では、ご指摘のように、廃止しないでほしいとのご意見も寄せられましたけれども、利用度が低いために廃止したほうがよいとのご意見も数多くあったことも事実でございます。

 そんなような中で、当市といたしましては、行財政改革推進プランの位置づけに基づき、現下の厳しい財政状況を踏まえ、市民バスを廃止しても市内バス路線の新たな計画により市民の交通手段の確保がある程度見込めるものと総合的に判断して廃止をしたものでございますので、市民バスを復活することは現在のところ考えておりません。

 次に、2番目の市内公共交通検討会の設置についてでございますが、引き続き市民意識調査や市公式ホームページなどにおいていただく声をとらえて、関係機関や事業者と協議しつつ要望活動を行いながら、交通利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご質問にございます市内公共交通検討会の設置は考えておりません。

 続きまして、2点目の福祉人材確保指針と市内福祉労働者の状況のうち、1番目の福祉労働者の現状についての認識と見解についてでございますが、全国的には、福祉介護サービスに従事する方が介護保険制度の創設などにより急速に増加する一方で、労働に見合った報酬が得られないと言われており、福祉介護の現場を支える人にとって大変な問題であると認識をしております。

 また、離職率が高く、人材の安定的な確保が困難である状況が続くことは、一刻も早く解決をしなければならない課題であると考えております。

 次に、2番目の市内正規雇用率平均給与、平均時給額についてでございますが、市内の福祉労働者の雇用形態や勤務条件などにつきましては把握しておりません。

 次に、3番目の指針を受けた今後の改善策についてでございますが、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針は、介護福祉サービスの仕事が少子・高齢社会を支える働きがいのある魅力ある職業として社会的に認知され、今後さらに拡大する福祉介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保する必要があることから、平成19年8月に見直しをされたもので、人材確保の考え方、方策、関係機関の役割などが盛り込まれております。

 また、この指針の中に、介護福祉の実施主体である市町村の役割として、必要なサービス提供体制を確保するために啓発や情報交換などを行うことが重要と位置づけられておりますので、今後、関係機関と連携を図りながら、この指針に沿って進めてまいりたいと考えております。

 なお、国の社会保障審議会、介護給付分科会におきましては、介護サービス事業の実態把握のための調査がなされており、平成21年度に行われる予定の介護報酬改定に期待しているところでございますが、適切な介護報酬が徹底されるよう、機会をとらえ国に要望してまいります。

 3点目の入れ歯回収ボックス設置につきましては、もう既に担当のほうに指示をしておりまして、近々設置する予定になっておりますけれども、詳細につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 3点目の入れ歯回収ボックスの設置についてでございますけれども、市長から答弁ございましたように、市長からの指示によりまして、もう既に設置するよう働きかけをしておりまして、また手続等も進めております。

 この事業については、県内のNPO法人が不要になった入れ歯の回収を行いまして、その金属をリサイクルすることによって得られた収益をユニセフ等に寄付いたしまして、恵まれない子どもたちを治療する活動をしているというふうにお聞きしております。

 今現在、既にこの設置に向けての約定書もいただきまして、今後これを締結しまして、4月中には設置したいというふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) ありがとうございます。入れ歯回収ボックスの設置については、本当に市民の方が自発的にといいますか、こういうこともできるのではないだろうかというふうなことでいただいたものであります。これは早速、市のほうでもやっていただけるということで、こういうふうな事例が次々といいまちづくりとか、そういうものにつながっていくのではないかと思います。いろいろありがとうございました。

 次に、市民バスの復活のことなんですけれども、市が前に、老人保健の福祉事業ですか、介護保険の事業をつくるときに、さまざま市民からアンケートをとったり、またそれをもとにしていろいろ今後の事業計画を立てました。そのときに、外出しやすい環境づくりという項目の中に、外出移動支援という項目をわざわざ設けていただきまして、ここでは「高齢者や障がいのある方にとって、外出の手段を確保することは日常生活を営む上で大変重要です。今後、福祉有償運送に関する広報掲載や説明会の開催などのPR活動や、申請に当たっての助言を行い、事業者の育成を図るとともに、事業者の供給と需要を結びつけていきます」、このように、大変まちづくりにとっても外出や移動支援、こういうものは重要であるというふうに位置づけられております。これはその後変わらないのでしょうか。

 それと、ここでも福祉有償運送、こういうことが取り上げられておりますけれども、これはその後、外出移動支援の受け皿ときちんとなっているのかどうか、この点についてまず質問いたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 高齢者や障がい者等の社会的な交通弱者にとっては、外出等におけます社会参加等は当然必要なことでございますので、市では、移動支援サービス、また外出支援サービス等、あわせて障がい者の社会参加を望むような貸し出しとか、真に交通弱者のためにはさまざまな外出支援施策をしておりまして、その必要性については認識しているところでございます。

 また、福祉有償運送につきましては、やはりそれなりの必要とされる方の移動の手段として活用されておりまして、この福祉有償運送についても大きな役割を果たしているというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 福祉有償運送、これは今回の議会でも取り上げられましたけれども、今、社協1事業所、それ以上に、この間、受けてくれる事業所というものが進んでいないわけですよね。この社協でどのぐらいの方をガイドにしているかというと、障がい者の方が10名、それから介護保険関係で5名ということ。それで、単に社協の会員となっているわけではなくて、そこの事業所のホームヘルパーと契約をしないとならないということで、それはそれで意義のあることでありますけれども、そして介護度が1から5までの方ですよね、そういうふうな大変狭められている中で、その使い方も現在のところは通院のみに限っているということになりますと、幾つも幾つも狭められておりますので、それはやはり福祉有償運送というものをやっていただける事業者がないためにこういうふうにならざるを得ないということになっていると思うんです。なぜこの福祉有償運送というものにほかの事業者が名乗りを上げないのかということも十分考えていかなければならないと思うんですね。

 あと、このときに一緒に調査をしております吉川市の世帯構成なんですけれども、世帯構成は、半数以上が子どもさんと同居しております。しかし、核家族化が進んでおりますということで、平成13年度では73%の方が子どもさんとの同居をしております。しかし、16年度になりまして62%と、3年間で10%以上も子どもさんとの同居率が下がってきております。この16年以降もさらに同居率が下がっていると思います。反対に、高齢者だけの単身世帯、あるいは高齢者だけの複数の世帯、こういうものが16年当時で34%ですから、今は40%にも伸びているのではないかと考えます。

 そして、介護認定サービスを受ける方、これは全体でも10%から十数%ということで、非常にこれも枠が限られております。そういう意味では、本当に一般の介護認定を受けていない方、80歳以上になってもこの介護認定を受けている方というのはそうはおられないと思うんですね。80歳を過ぎても、つえをつきながらゆっくり歩いておられる方は、当然、こういう認定は受けられないから、さまざまな特別なケースに限っての移動サービスはもちろん使えないわけであります。では、その狭間にいる方というのはどのように移動するかというと、一番手身近なのがタクシーしかないわけなんですね。タクシーは、ご存じのように非常に高額です。ですから、この間選挙もありましたし、今議会での質問の中で、交通が不便なところの方からこの足の問題が取り上げられておりました。

 そのように、私も、本当に選挙というものは市民の方と、通常もさまざまお話を聞く機会がありますけれども、とりわけありがたいもので、選挙学校と言われるような感じがするぐらいさまざまな意見を寄せていただきます。それで私は、この間、一番驚いたのが、高齢者を中心にした方たちの、私の住んでいる三輪野江とか、あるいは木売新田、そして旭とか、そういうところの方々から、「本当に交通手段がなくなったために大変困っている。なぜ市はこういう地域をそのままにしておくのか」という声が非常に強い口調で寄せられました。「年をとるとこういう地域では住めないのか、もっと便利なほうに引っ越さないといけないのか」、こういうふうなことも言われて、国レベルだけではなくて、この小さい吉川の町の中にも地域格差が生まれているのではないかというふうに思ってしまうわけですね。

 市長もいろいろおっしゃいますけれども、では、こういう事態をどのようにしていこうというのか、もう一度ご見解をいただきたいんですね。さまざま言われておりますけれども、例えば、東武バスが今走ってもらっていますけれども、これがどのぐらい有効に使えるかというと、もちろん走っていただいていることに異論はないんですけれども、県道しか走らない。そして5時から19時、23時までと走っていただいていますけれども、圧倒的に吉川の駅の北口から走ってきて、もう7時、8時台では平成園宮前あたりで止まってしまう。18時台でもそういうケース、そして吉川の三輪野江のほうから走っても多くの本数が車庫前で止まってしまうという、こういうふうな時刻表になっております。ですから、こういうことでは朝、三輪野江のほうにも会社がありまして、そういうところに吉川の駅からなかなか乗り継げないとか、あるいは病院に行く方なんかも比較的朝早いですから、そういう方が大変利用しにくい、こういうふうなことになっております。

 引き続き、この東武バス等の利便性を図っていただくと同時に、あまりにも深刻な交通が不便になってしまった地域、市民バスがなくなったために思うように外出もできない、こういうところに対する対策というのは市長は考えて当然だと思うんですね。市民のまちづくりを考えるならば。市民バスに関しては、三輪野江とか木売新田だけではなく、意外と町場の中、栄町とかのほうにお住まいの方も同じように、やはり大変になったということが寄せられております。歩けないわけではない高齢者が、前はバスがあったから買い物にも行けたけれども、今度はバスがなくなったんで、自分の家からつえをついて行きましたら、往復だけで2時間以上かかってしまって、ぐったりしてしまったと、そういうふうに言っていらっしゃる方もおりました。ですから、しっかりとこういう声を聞いていかないと、本当にこれからのまちづくりは高齢化が進みますから、できないと思いますよね。私は、平成元年に吉川に、今の三輪野江に引っ越してきて、一番最初にやったことが運転免許証を取りに車の学校に行ったことなんです。若かったからできましたけれども、あと10年もすれば、私も運転なんかできなくなると思いますよね。そういう地域をこれからどうするのかということを本当に市長は考えていただきたいと思うんですよ。

 それで、意見を聞きますと、今まで無料だったけれども、必ずしも無料じゃなくてもいいんだと。約12万人利用していたわけですから、この方たちが1人100円を払っても1,200万円、200円払えば2,400万円ですよ。この市民バスにかかった事業費が3,000万円ということでありますから、さまざまな工夫をすればできるんじゃないかと思うんですね。もちろん利用者も増えてきますし。それから現役世代の方がもっと払ってもいいとかね。いろいろあると思うんですよ。ですから、これは財政とかそういうことの影響でバスをなくしてしまうというふうな事業には当たらないと思うんですね。もう一度、市長はどういうふうに、じゃどうするのかと。今、進んでないわけですから、受け皿がね。このままでいいんですか本当に。私はそういうことをぜひ考えていただきたいんですよ。市長に答弁をお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) さわやか市民バスの復活というふうなことでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、今回、この廃止に当たりましては、市民の多くの声を聞かせていただきまして、そして今の形にさせていただいたわけでございます。

 特に規制緩和の中で、新規の事業者が路線をスタートできるという状況が今整っております。そういう中で、通勤、通学等の足の確保、こういうものを強く要望する声が非常に多くありました。また、こういう新規の事業者が場合によっては路線の採算の合わない場所もあるわけでございますけれども、極力、交通不便地域をつくらないようにということで、新規の路線も設定をいただきまして、今走っていただいているわけでございますけれども、やはり走っても、地域によっては、先日、補正予算あるいは当初予算の中でもご報告したかと思いますけれども、市の採算一定ラインの超えた部分については、いわゆる不足部分につきましては、補助を出しつつ路線の確保をしていただいております。

 今後、さらに事業者に、利用者の声を十分反映させられるような、新規路線もはじめとした、あるいはまた、バスの本数を増発するというようなことをお願いをしながら進めていければいいかなと思っております。

 逆に、同じルートを走るような部分も当然出てまいりますので、ここで以前のような形にしますと、当然、路線バスの撤退等にも結果的にはつながってくる。そうすると、トータル的には市民の足の確保が今より低下してしまうだろうと。こういうトータル的な見地の中で、今後、新規の路線を民間にお願いしながら、また本数を増やしながら足の確保をしていくことが大事なのかなと思っております。

 走ったからには、ぜひ一つ地域の方にも、特に今、こういうガソリン等の高騰もございますし、また大きく環境の問題につきまして叫ばれているときでございますので、マイカーを使わずに路線バス等を活用していただければ、さらにそういうもので、結果的には増発にもつながってくるのかなと思っております。

 そういうことで、今後もそういう形で進めていきたいなと思っております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 今、市長が答弁の中で、市民の声を聞きながらさらによい方向へといいますか、そういうものを求めていくというふうなことをおっしゃっていただきましたけれども、市民の声は一体どこで聞こうということなんでしょうかね。

 私は、そういう市民の声をもっと積極的に聞くそういうものとして、ここの質問の?でも該当地域の声を聞くことをしていただきたいと。自治会に来てもいいですし、いろんなところがあるじゃないですか。今日市長さんが来ますから、自治会の方、バスのことについて話を皆さん意見を聞きたいとおっしゃっています。こういうふうなやり方だってできるわけですよね。そういうふうなやり方をやっていただけますか。

 そして、皆さんは自分たちの問題ですから、知恵もいっぱい持っていると思います。そういう中で、大変財政が厳しい、何でもかんでもやってもらおうとは今思っていない。よくテレビでも、いろんなご近所お困りコーナーとか何かあって、いろんな知恵が絞られて、いいまちづくりをしていますけれども、市長、こういうふうにしたらもう少し安くできるんじゃないかとか、こういうふうにしたら、今走っているバスともぶつからないでできるのではないかとか、いろんな知恵を、自分たちの問題ですから本当に真剣ですよ。まず声を出している方の真剣さというものを、ぜひ市長は考えていただきたいんですよね。そのために、?番として、この名前は検討会なのか、何なのか分かりませんけれども、とにかく要は、建前ではなくて、吉川の市内にいるそういう声に対して市長がどうこたえる施策を出していくのかということじゃないかと思いますよね。その点について、市民の声を聞きたいとおっしゃるんだったら、なかなかバスが走らなくて困っている声が多い地域、そういうところにいらしていただけますか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 市民の声を聞く場というのは、幾つかのことが想定されると思うんですが、毎年、市長タウンミーティング等も実施をさせていただいておりまして、これにつきましては、すべての市民の方が自由に参加いただけるような、そういう設定で実施をさせていただいております。

 また、地域に出向いて声を聞くというふうなことにつきましては、全部の90自治会すべてではございませんけれども、多くの自治会にご案内をいただいた機会に出向きまして、そしてそういう機会を設定をする中で、ご意見等を拝聴する。そういう機会を設けるべく、私も積極的に、ご案内があった自治会につきましては出席をさせていただいております。一部、一概に細かく出向く必要はないんじゃないかというふうな議員さんの声も幾つかあるようでございますけれども、そういうことではなく、そういう機会に、改めてではなく、そういう機会をそういう声を聞く機会として活用できればいいかなということで出席をさせていただいております。

 また、市の事業等、あるいはまた各団体の催し等にもなるべく出席するように、また参加するようにしておりまして、最近では、過日の公民館利用者事業の公民館フェスティバルのときだったかと思いますけれども、ある団体のところにお邪魔をしたときに、今回のご質問の市民バス等のことにつきましてもご意見等もいただいた経緯がございます。私も率直にそのご意見をお聞きする中で、先ほど申し上げたような状況、実情等も踏まえて、その場でも答えられるものにつきましてはご説明をさせていただきまして、約1時間弱の時間をそこでいろいろと議論した経緯もございまして、決して住民の声を聞かないということではなく、なるべく機会をとらえて意見を聞くつもりでございます。

 ただ、多くの意見すべて、一つ一つに対応できるかというふうなことではなく、お聞きした中でございますけれども、やはり大所高所からの判断をしながら市政運営をしていくことが私にとりましては課せられた責務かなと、こう思っております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 一つは、木売新田、中新田とか、あちらほうにはバスは走っているんでしょうか。この点をちょっと一つ確認したいのと、それから、おあしすでやります、中央公民館でやりますといっても、声を出したいご当人は、なかなかそこに行く足がない。今、70でも80でも、市民バスというか、公共バスを利用しながら、いろんな催し物にも参加したいと思っている積極的な方はたくさんおられますけれども、そういうところからも遠い地域なんですね、大体バスの不便なところというのはね。バスの問題は、今回1回に終わりませんので、今日はこういうことで実情を、まず第1弾としてお願いをして、引き続き私たちも声を集めております。署名運動も続けております。本当にたくさんの大きな反響があります。バスの署名を書いたから取りにきてくれとか、お手紙でまで届けられていることがいまだに続いております。今日はこういうことで、その木売新田のとこの確認だけして、市民バスの復活を求める件については終わらせていただきます。

 引き続き、あと検討をよろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 木売新田方面につきましては、現在は路線バスは走っておりません。新駅の関係も含めて、また近いところに駅等もできますし、そういうことになりますと、またバス路線につきましても、新規の路線等も設定できるような状況もあり得るとは考えております。

 さわやか市民バスにつきましては、今まで4ルートで、5年契約でやってまいりました。3億1,000万の債務負担行為を経た中で、たまたま業者の落札が約半分ぐらいで済んだという経緯がございますけれども、果たして今後、このような環境の問題を叫ばれている状況、あるいはまた燃料費が高騰しているこういう背景の中では、例えば同じ路線を動かしただけでも、同じというふうなことは考えられませんし、また、さわやか市民バスの運行を声高らかに要望されても、果たして目の前を走っている市民バスに、全く走ったときには利用されていない方が非常に多くございまして、実情をちゃんと踏まえて、今後もこのへんにつきましては見守っていきたいなと思っております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) バスの問題でもう一言だけちょっと。年間12万人利用がされているわけですね。それで、5年ごとに大きなバスから少し小型のバスに変えたり、路線も変えたりして、年々増えてきたわけですね。そして高齢化も着実に増えているわけです。ですから、こういうときに、やはりだれが乗るか分からないとか、そういうふうなマイナスの要因、そして、今度お願いするときは幾らかかるから分からないとか、そういうふうなマイナス要因にばかり目を向けていてはできないと思うんですね。だからこそ、どういうふうにしたらいいのかというところが、市長を先頭にして、市民の皆さんの知恵も力も借りるといいと思うんですよ。そういうふうにしていかないと、これからは財政だけを測りにしていくと、本当に何もできないというふうな寂しいまちになってしまいますよね。ぜひよろしくお願いいたします。

 このバスの問題は、引き続きこれからも議会で声を取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 あと、福祉人材確保指針の問題であります。

 福祉現場の福祉労働者がなかなか確保できないということで、大変今、介護事業者も困っていると。この議会でも同僚議員のほうから質問があったときに、なかなか福祉労働者が福祉の現場に入らない理由というんですか、その中に過酷な労働といいますか、そういうものが過剰報道されている。そういうのも一つあるのではないかというふうな答弁がありました。私、それを聞いていて、確かに福祉の仕事も大変だと思いますよね。だけれども、私は、大変だから今こういうふうになかなか福祉現場に人が来ないという、それはほんの一つの要因にしか過ぎないと思うんですね。いろんな仕事がありますけれども、本当に大工さんでもけがするし、また看護師さんなんか薬を間違えると人を殺しちゃうし、やはりプロとして仕事をして、それでお金をもらうということになれば、どんな仕事だって大変ですよね。ですから、そういうふうな大変さもありますけれども、しかし、今、なかなか働けないのは、そういう意味での労働の大変さ、それだけではないと思うんですね。この間の介護保険制度の改悪によって給付が国の財政のさじかげんで決められてくる。この間、せっかくいろんな専門職の勉強をして、夢を持って入っていても、この間の介護保険の改悪によって、自分たちはこういう介護をしたいんだと思ってその現場に入っても、それが生かし切れない。この人にはこういう介護が必要だという人を前にしても、手を出すことができない、そういう規制が次々とこの間の介護保険の改悪でつくられてきた。そういう実態を問題点としてテレビ等では報道していると思うんですね。

 私も全くそのとおりだと思うんですよ。現場の裁量権がない。自分が勉強してきたことが生かし切れない。そういうことに対して、自分の介護福祉に対するあきらめとか、悲しみとか、絶望感とか、そういうものが今の福祉労働者の中に私は蔓延しているのではないかと思うんですね。

 そのもう一つが、やはり労働条件、これがやはり10年前、20年前とは様変わりをしております。以前は、この福祉に関する職場というものは圧倒的に、施設でも正規職員で構成されていたんですよね。パートやアルバイトは本当に例外、あるいはごく少数であったわけです。ですから、職業として安心して勉強に励んだり、研修に行かせてもらったり、職員室で後ろについていろんなことを交流できたり、先輩から後輩に対していろんな福祉技術を学ぶことができた。そういう余裕もあるしっかりした労働条件の中で働くことができたわけですから、そこで福祉労働者は自分の勉強してきたことを生かして次のよりよい福祉につなげることができた。これは福祉に働く者にとっては根本的な条件なんですね。そういう喜びがないと、向上する、やりがいがないと、これは続けられないというのが、やはりこの職種の特徴だと思うんです。

 ところが今、反対になってきています。パートやアルバイトが主流になって、本当にコンビニのように、店長さん1人だけが正規職員、あとはパートやアルバイトさん、文字どおりパートからパート、時間から時間とただ働いて、何の交流する時間も、研修する時間もなく帰っていかなければならない。今、大きな施設もそういうふうに様変わりをしてきております。そしてもちろん、パートとかアルバイト、非正規職員というのは賃金も安いわけですね。全国の全労働者の半分以上でしたか、非正規になってしまったという実態が報告されましたけれども、その中でも、この福祉労働者の分野では、本当にワーキングプアと言われる、1日7時間、8時間働いても200万円に満たない、そういう方たちで今占められてしまっているということも今報道されております。

 ですから、やはりここのところをしっかりと、どういうふうに支援をしていくのか、人が人を介護するそういう仕事にふさわしい労働条件、これは賃金だけではないですね。正規で、しっかりと向上できるような、そういうものにつないでいかないと、本当にこれからの日本の福祉全体がレベルダウンしてしまうという、大変重要な時期にあると私は思います。

 そういうところで、先ほども質問いたしましたけれども、市内の正規雇用率や平均給与、あるいは平均時給、こういうものは具体的にはつかみ切れないとなっておりますけれども、これは国が調査をする、先ほどの答弁ですと平成21年度とありましたけれども、これは直接国が事業所に対して調査をするような形になっているのでしょうか、それとも、市がそこらへんはある程度、事業所を通じて調べるようになるのか、その点をまず質問いたします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず最初に、きのうの答弁の中で、福祉現場の声としまして過酷という報道がされているというのが原因だという話は、私どもの答弁じゃなくて、施設からはそういう意見があったということですので、ご理解いただきたいなと思います。

 それから、先ほどの仕事のやりがいのお話しの中で、介護保険制度が変わりまして、要支援1、要支援2の方は確かに自分でリハビリを行うという中で、その作業療法士等が手を出せないという現実はございますが、それ以外の方については今までと同様の制度でございますので、これ一つをとりましてやりがいがないというわけではないとうお話しも聞いております。

 ご質問の介護報酬の改定でございますけれども、国では今さまざまな調査を実施しておりまして、まず、昨年に介護事業者の経営概況調査、それから今年に入りまして4月以降に介護事業の経営実態調査、それから介護労働実態調査等を昨年実施しまして、それをまとめながら21年度の介護報酬に、改定に向けて反映していくということをお聞きしております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 先ほどの過酷な云々というのは了解いたしました。施設のほうがそのように分析をしていたということで。

 市のほうとして、担当のほうとしてはどのように考えているか、改めて見解をお伺いしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、ご質問の国の指針におきましては、やはりそういう現場の声、まだ反映されていない部分がございまして、離職率を低くするためには、そういう実態を把握するという国の義務もございます。また市町村におきましては、そのような事実を受けとめまして、介護現場のあり方、必要性を広報等を通じて知らせるべき義務があると。していただきたいというような役割がございます。そういう意味では、やはり全般的に、国も同様でございますし、私たち介護現場を見るほうにおきましても、労働についてはある程度重労働の部分もございますけれども、やはり一番はそういう介護をしている方がその実態をもう少し認めていただきたいという声もございました。

 そういう離職率、または就職に際して応募が少ないということにおきましては、やはり夜勤等の労働時間を比べましても、給与等の報酬が若干低いのではないかというふうに分析しております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) ありがとうございます。

 この間の介護保険の見直しによりまして、施設サービスの介護報酬が大幅に引き下げられました。介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの場合、利用者が介護度1の場合、1日当たり約20%も報酬が引き下げられたということです。引き下げ額は、要介護度が低い人ほど大きく、また療養型の医療施設ではこれがもっと大きくて、30%の引き下げになっております。ここでも介護度の重い人は反対に2%の引き上げ、こういうことになって、大変厳しい介護報酬の引き下げが行われたわけです。30%あるいは20%ですからね、本当に大変だと思います。

 そうしますと、施設サービス従事者のほうでは、そこに働く従事者の賃金の引き下げにこれが直結せざるを得ない、こういうことになってきております。あるアンケートでは、ケアワーカーの36.4%が名目賃金で月10万円から15万円未満、月収19万8,000円の、経済協力開発機構(OECD)が定めている相対的貧困の測定基準の主体になっているというふうな状況になってきております。

 あとは、本当に私たちが考えるように、こういうふうな賃金を得られないところに働き続けることが、結婚もできない、子どもも産めない、こういうことを悲観して離れていくという実態につながっているんだと思います。

 ですから、やはりここのところは国の財政規模、あるいは介護保険制度の仕組み、こういうものを考えて、なかなか痛しかゆしで言えない、あるべき姿を出し切れないというふうな、そういう側面はあると思いますけれども、やはり国際的に見て、日本の福祉、使っている予算というものは大変に少ない割合となっております。ですから、例えば社会保障給付費の水準というものが、対国民所得比が日本は23.9%、ドイツやフランスは10%以上も多い38.数%にまで及んでおります。こういうことを考えますと、働く者の現場の実態を本当にその立場に立って、これからの日本の福祉の立場に立って、レベルアップの立場に立って、やはり国の財政云々、遠慮することなく、しっかりと伝えるものは伝えていく、国に言うものは言う、こういうことが本当にこれからの自治体の大きな役割だと思いますので、さまざま吉川市ではケアケース会議とか、そういういろんな介護の事業所の会議等も多く持っているようでございますから、そこのところではしっかりと大きな見地に立って、これからの日本の福祉のレベルアップをするための大きな要になっているということで、そのためには国の社会保障に対する財源、こういうものも10%伸ばせばもっとすばらしいことができるという立場に立って、しっかりと声を吸い上げていただきたいと思います。

 とりわけ今年は、テレビ等でも戦争末期の東京大空襲の映画などもやられました。今、この介護保険を受けている特別養護老人ホーム等にお住まいの方たちは、私も年ですけれども、一応戦後世代ですから、そういう私たちが経験しなかったようなそういうものを経験して、今高齢期を迎えておられますので、しっかりと楽しい、豊かな老後を暮らせるように、市民は市が頼りでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(高崎正夫) これで19番、小林議員の質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

 なお、2時25分より再開いたします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時27分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鈴木加蔵



○議長(高崎正夫) 一般質問を続けます。

 次に、通告第9号、7番、鈴木議員。

    〔7番 鈴木加蔵発言席〕



◆7番(鈴木加蔵) 皆さん、こんにちは。7番の鈴木でございます。

 ただいま議長の命によりまして、一般質問をさせていただきます。

 昨年の12月16日、おあしす(多目的ホール)におきまして自民党議員団と多くの市民の皆さんによる懇談会が開催されました。各2名ずつ、5ブロックに分かれ、質疑応答という形で進められ、多くの発言がございました。その中で、後日回答という質問も17件ございました。その内容をちょっと見てみますと、榎戸地区の排水が機能していない。20年前から柵渠になっているが埋まっている。もう1点は、新川橋で、道路改良時には歩道に車道の標識を、自転車も通れるようにしてほしい。また、もう1点につきましては、東埼玉道路の完成はいつごろか。また、取り付け道路の完成はということでございまして、もう何点かございました、川藤の都市計画道路の状況について。また、須賀、榎戸地区の中川が改修されまして河川敷が広くなるので、そこに運動公園をつくるべきだと考える。もう1点が、江戸川堤防の拡張について、急に交渉があったが戸惑った、公共事業のときに市には事前に連絡はないのか等々ございまして、その中から今回の一般質問を通告させていただいたわけでございます。

 1点目でございますが、人と自然が調和したまちづくりの中から、中川改修、また須賀、榎戸地区におかれましては、国土交通省によりまして用地買収、また状況によりまして、改修に伴う須賀樋管の整備についてということでございますが、用地買収におかれましては、これは昨年の10月、買収経過を見ますと、計画面積が8万9,000?のうちに8万4,148ということで94.5%で、ほぼ買収は進んでいるように見受けられるところでございます。残りはどのようになっているかお聞きしたいと思います。

 また、須賀樋管の整備につきましては、昨年、須賀樋管について国土交通省に榎戸の自治会長、また須賀の自治会長、担当の部長さん、そして当時の正副議長、また自民党の団長によりまして交渉に行きました。それまでは結構厳しい国のほうの答弁でございました。国は、堤防は許可するが、自治体の排水等は自治体でやりなさいということでございましたので、その後、交渉の後にどういうふうに進捗しているか伺いたいと思います。

 また、整備後の河川敷における利用について、これも昨年の意見交換会のときにも出ておりました。それによりますと、須賀、榎戸地区の中川が改修されるに当たりまして約900ha改修され、その分、須賀、榎戸の河川敷が狭くなるわけでございまして、その分、国の土地となります河川敷が市民のために有効に利用されるようしていただきたいというようなお話しもありました。新しくつくられる堤防の上には、自転車やウオーキングが楽しめるような歩道がつくられ、そして車道は堤内で走れるようにつくられるということでございます。完成後の河川敷は市内から近いところにございます。地元をはじめ、住民の多くの市民の皆さん、すばらしい河川敷のいろいろな施設を待っているというようなところでございますが、何といっても地元の方の熱意がなければ、完成後におかれましては管理、あるいはその他の点におきましても、なかなか実現が難しいというように考えるわけでございますが、この点について今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。

 次に、都市計画道路越谷総合川藤線でございます。また東埼玉道路とのアクセスも大変重要でございます。進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。

 この道路につきましては、当初は5年区切りで工事が進められまして、平成16年の埼玉国体に合わせて工事が進められてきたと思います。新川橋から桜通りまでは、1カ所を除きほとんど完成しております。この現状につきましては伊藤議員さんが議案質疑等でお話ししておりますので削除しますが、この1件残っている個所につきましては、私たちの地元の知り合いの方でございますので、この協力については今後も協力するように進めていきたいと思っておるところでございます。

 榎戸、須賀地域におかれましては、当時、総合公園川藤線の都市計画道路については都市計画事業でやるか、また区画整理でやるか、あるいは基盤整備でやるか話し合いがあったようでございます。その後数年経過しております。都市計画道路の今後についての見通しについて伺いたいと思います。

 次に、江戸川堤防強化対策事業であります。

 この事業は、平成16年から始まりまして、用地買収につきましては、玉葉橋の下流につきましては、計画面積10万2,000?のうち108件の買収が済みまして、面積でいきますと7万9,000?、順調に買収が進んでいるように思われます。

 また、上流につきましては、計画面積11万7,000?、買収済み面積が8件ということで、5,000?でございます。これは昨年の10月現在でございますので、かなり進捗をしているのではないかと思うところでございます。

 その中で、大口の人を含め、反対している人も何人かいるようでございます。今後の用地買収についての見通しについてお伺いしたいと思います。

 続きまして、安全・安心のまちづくり、防災ステーションは鍋小路、八子新田地域に決定し、事業説明会も行われたようでございます。

 今後の計画や整備後の利用形態についてお伺いしたいと思います。

 次に、信号機設置についてでございます。

 この信号機につきましては、それぞれの多くの皆さんから設置についての要望があると思います。市内で何カ所ぐらい現在要望があるかお伺いしたいと思います。

 もう1点につきましては、桜通り、川野橋の北側分においては緩やかにカーブをし、東側の鍋小路用水から桜通りを横断するときは特に見通しが悪い。若干緩やかなくの字型のカーブをしております。数年前までは交通事故が頻繁にあったわけでございますが、最近では、車利用者は、この交差点は危険だということで極力避けて通るという人が増えているそうでございます。道路でございますので、安全にしてどんどん利用すればいいわけでございますが、危険なためにほかを回るというようなお話も聞いております。その反面、川野橋を横断し、桜通り、鍋小路用水を散策する人は朝夕増えているのが現状でございます。危険箇所ということで反射鏡は3個設置されております。また、カーブでございますので点滅灯も設置されておりますが、夕方、西日の強い日とか、また冬場におきましては、霜の降りたときは鏡がまるっきり見えないということで、危険覚悟で横断する人もいるようでございます。大変危険な交差点でございますので、早期の信号をお願いしたいと。これは川野自治会を含め近隣の自治会、また多くの市民の皆さんの要望でございますので、川野橋の信号設置はどのようになっているか伺いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の人と自然が調和したまちづくりと、3点目の交通安全対策につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 2点目の安全・安心のまちづくりについてでございますが、河川防災ステーションは国土交通省が建設する災害時の緊急復旧活動拠点として、また平常時には多くの市民が憩いの場として利用できる施設でございます。平成20年1月8日に江戸川河川事務所により地元説明会が開催されました。内容につきましては、防災ステーションの面積が約7haであることや、県道川藤野田線の位置についての説明があり、おおむね地元の了解が得られたことから、周辺の測量や地質調査が実施をされております。

 今後の計画といたしましては、平成20年度から用地測量や用地買収に着手し、平成28年度に完成と聞いております。

 また、今後の利用形態につきましては、地域の方々のふれあいの空間として利用できるように、市民の意見を聞きながら、国土交通省に要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目の人と自然が調和したまちづくりのうち、1番目の中川改修の整備状況についてでございますが、中川改修につきましては国土交通省により、平成17年度から工事が着手されており、用地買収におきましては、ご質問の中にありましたとおり、平成20年1月末現在、計画面積8万9,000?のうち、用地買収面積は8万4,000であり、約94%の進捗状況と聞いているところでございます。

 今後におきましても、用地買収に努めてまいりたいと聞いております。

 次に、須賀樋管の整備につきましては、現在の口径約45φのヒューム管が入っておりますが、整備後においては1m掛ける1mのボックスカルバートに増強し、平成20年に実施すると聞いております。このようなことから、排水能力の向上が図れるものと考えております。

 次に、整備後の河川敷における利用につきましては、市民が利用できる広場を設けてほしいと以前より国土交通省へ要望しているところであり、認識をしていただいておりますが、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の越谷総合公園川藤線についてでございますが、東埼玉道路と三郷吉川線を結ぶ延長約1,180m、幅員16mの都市計画道路でございます。進捗状況につきましては、新川橋と三郷吉川間の延長280mについて整備を行っており、平成19年におきましては、県で行う新川橋の交差点改良に合わせて一部未整備区間の18.5mについて工事を行っているところでございます。

 また、未買収地区につきましては、順次、引き続き用地交渉を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新川橋から東埼玉道路までの延長約900mの整備の見通しにつきましては、現在行われている中川河川改修事業や、市の幹線道路の整備状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の江戸川堤防強化対策事業、なごみ堤でございますが、平成16年度からおおむね10年間を目途に事業の実施が予定されており、吉川区間は松伏境から飯島区間までの延長7,500mとなっております。用地買収につきましては、玉葉橋から飯島まで1万2,000?のうち約88%の進捗となっております。また、野田橋から玉葉橋区間まで11万7,000のうち約36%用地買収が進んだと聞いております。

 今後におきましても、引き続き用地買収を行っていると伺っているところでございます。

 また、工事の進捗状況につきましては、平成18年度に平方新田、吉屋において1,290m実施され、19年度には、前年度施工個所における堤防の2次盛り土が実施されたところでございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 3点目の交通安全対策についてでございますが、平成20年度の信号機の設置要望につきましては、定周期式の信号機11基、押しボタン式の信号機7基、一灯式信号機3基を吉川警察署へ要望しております。

 ご質問の川野橋の交差点の信号機設置要望に関しましては、平成14年6月議会におきまして請願が採択をされました。そして同年7月に吉川警察署へ要望書を提出し、以降、毎年度要望しているところでございます。

 信号機につきましては、ご承知のとおり、埼玉県公安委員会が交通量等の状況から信号機による交通整理を行う必要性などについて調査をし、必要性、緊急性の高いところから順次設置をしているところでございますが、近年の県内各警察署からの要望に対する設置状況などから、厳しい状況と聞いております。今後も引き続き信号機の早期設置に向けまして吉川警察署に要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木加蔵) ありがとうございました。

 ただいま交通安全対策で担当部長さんからお話しがございました。市内の信号機におかれましては定周期信号機が11基、それと押しボタンと合計20件近くあるわけで、かなり厳しいようなお話しでございました。この要望、また請願を出している地域は川野地域でございまして、県道川藤野田線の一つ手前の自治会でございます。この自治会につきましては、桜通りを境に、東側の鍋小路用水側は比較的農村部の人が、最近では農業をやっている人も減っております。また、桜通りからいちょう通り、中川までは二十数年前の都市計画によりまして、住宅街でございまして、約300近くの自治会の人が、この桜通りを挟んでの防犯パトロールを含めて、常に交流をしておりまして、歩行者が大変多いわけでありまして、その川野自治会の人をはじめ、私たちの前新田自治会、最近では、きよみ野三丁目、四丁目、五丁目の人が鍋小路の緑道を散策しながら桜通りに散歩にいらっしゃる方も多く見かけるわけでございまして、従いまして、大勢の皆さんのこれは要望でございます。2年後には武蔵野線駅の東側で工事しております遂道も完成しますと、今度は交通量も以前に増して増加すると考えられるわけでございますので、何とか公安委員会関係にできるだけ早期ということで重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

 それから、改修に伴う須賀樋管の整備については、今までの45φから100ミリのカルバートを入れるということでございます。榎戸地区、また須賀地域はほとんど同じ地域でございまして、榎戸地域の排水は古川に流されておりました。昭和40年代にこの古川が埋め立てられました際に、これは埋め立ては当時の東部清掃組合によってごみが埋め立てられました。その際に古川沿いに直径2mのヒューム管を新方川まで地下に埋め込まれたと聞いております。そして榎戸地区、また須賀の一部の排水については、全部新方川まで流れているわけでございまして、また須賀地域への排水は、先ほどの樋管を通りまして中川へ流れているということでございます。だいぶ大雨には、新方川は排水ポンプもございません。榎戸地域の雨は、大雨の場合は地元の消防署が出動しまして、消防車で中川へくみ出すと、このような状況でございます。

 また、須賀地域においては、樋管のところで可動式ポンプによりまして水害を防いでいるというような状況でございます。これは通告書にはございませんので、新川橋から1−396、この中間あたりに、地元の人としましては、やはり須賀にある樋管をできればお願いしたいと。これは要望でございます。

 また、大雨時期におかれましては、それぞれ冠水とか水害が起こる場合は、可動式でもいいから、現在の排水されている新方川に、市内の吉川の可動ポンプは5台といいまして、なかなか現在の財政では無理だと思いますが、何年かに1回の大雨につきましては、須賀地域は可動式のポンプ1台でそれぞれ中川へくみ上げ、新方川の場合は本当に可動式のポンプもないし、地元の消防車でくみ出しているのが現状でございます。中川改修もあと2年ぐらいで完成するわけでございますが、できればこの改修の際に樋管を入れていただきたいという地元の要望でございます。これは通告書に書いてありませんので、答弁は要りません。

 次に、都市計画道路越谷川藤総合公園の件でございますが、先日の全員協議会の中の資料によりますと、都市計画税が決まった場合、この都市計画道路も資料にちょこっと載っておりましたので、できるだけ東埼玉道路にアクセスする道路でございますので、早期の工事をお願いしたいと思うところであります。

 また、この都市計画道路実現まではなかなか厳しいわけでございます。その間、現在の吉川市の交通網を見ますと、吉越橋、吉川橋、それから新川橋でございまして、2年3年先の吉川橋の架け替えのときには約1年間ぐらいかかるわけでございまして、そのとき仮設橋もできないということで、そのときには交通量も新川橋にはかなり利用する方が増えると思います、そういった関係で、現在は東埼玉道路の側道へ出るとか、越谷へ出る人は、ほとんど現在使っております市の資材置き場を経由しまして、越谷の側道まで抜けているわけでございまして、その手前に、これは1−396、これは吉川の資材置き場の脇の道路でございます。それを西に行きますと、1−388、越谷の新しい側道の手前の交差点、そこに国の用地がございまして、交差点の角、真四角にバリケードがあって、隅切りをやっていないんですよね。利用する人はその隅切りをとっていただきたいと。そして、中川から越谷へ向かう道路が一時停止になっておりまして、最近では、榎戸の集会所から越谷の増森方面へ行くのが現在優先になっております。これを利用している人の話ですと、越谷の増森から榎戸の集会所方面は10台、20台ぐらいしか通っていないらしくて、この優先順位の見直しの要望もございますので、優先順位の見直しは公安委員会でございますが、やはり見直しということで検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、安心・安全のまちづくりでございます。

 先ほど答弁いただきましたが、河川防災ステーションは水防活動を行う上必要な土砂や根固めブロックなど緊急用資材を備蓄しておくほか、作業用車両の資材の搬入搬出場所、作業ヤード、ヘリポートなどのスペースを備えた施設で、平常時には市民や沿川の人々の憩いの場やレクリエーションの場として活用いただける施設と聞いております。

 具体的な施設としましては、自然活動学習施設、公園、ゲートボール等運動場、休憩施設、ウオーキングコース、散策路などが考えられます。平成20年1月、今年の1月ですね、江戸川河川事務所から地元の説明会があったそうでございまして、概要についての説明ということで、おおむね先ほどの答弁のとおり地元の了解が得られたということでございます。

 防災ステーションの敷地の有効利用につきましては、今後、市民の意見を聞いていくということでございますが、どのような方法でいくのかお聞かせを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答えいたします。

 まず、1−388号線の隅切りについてというご質問でございますが、あそこにつきましては、当初、見通しが悪く、看板等が立っておりましたが、見通しをよくしていただくために、北首都国道事務所のほうに要望したところ、その看板等は撤去していただいたところでございますが、現在、隅切りができた状況でございます。そういうことから、再度協議した中で進めてまいりたいと考えております。

 防災ステーションの市民の意見についてでございますが、国土交通省江戸川工事事務所のほうでは、平成20年5月ごろから防災ステーション完成後の平常時の利用形態についてワークショップを行うと聞いております。ワークショップでは、地元住民を中心に、市の関係各課からも意見を聞くということですので、市民や市の意向が反映できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 川藤大字榎戸地内の市道1−384号線と1−388号線との交差点の一時停止についてでございますが、現在、1−384号線のほうが優先道路となっております。今後、この交差点での交通量等を調査した上で、吉川警察署へ一時停止の変更についての協議をしていきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木加蔵) ありがとうございました。これは自民党議員団報で、平成14年11月10日ごろでございまして、この前に私、ちょっと一般質問やったんですが、このときに中川改修について要望したことがありますので、読んでみます。

 見出しが、中川で残したい。吉川市役所の対岸の樹林に白い花が咲きそろうかのようにサギが群がっている。以前、小学校のときに遠足で行った野田、旧浦和市ですね。サギ山を思い出す。この付近一帯は中川河川改修によって、川の幅は右岸が80mから90mと大きく広がる地域であり、自然環境を守ろうと叫ばれている時代に、自然が破壊されてしまう。まことに残念である。中川の河川改修は、住民にとっては防災の面からも急がなければならないが中止して残せないのか、ぜひとも考えていただきたい。

 用地的には越谷で、また国の事業でございますので、ここらへんについてどうなっているか、残せるものなら残していただきたい。これは要望でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで7番、鈴木議員の一般質問を終わります。

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△齋藤詔治



○議長(高崎正夫) 次に、通告第10号、16番、齋藤詔治議員。

    〔16番 齋藤詔治発言席〕



◆16番(齋藤詔治) 16番の齋藤詔治でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私も、この跡地の問題は、大変疲れてきております。今日は今日で非常にダブルパンチをいただきまして、今月の26日に旭地区センターで都市計画審議会を開くんだと。非常に不謹慎な言葉を聞きまして腹立たしいんですが、まず素直に質問をここでまずご説明させていただきます。

 操車場跡地の都市計画に関する公聴会及び縦覧結果報告と、これらの意見を踏まえた埼玉県並びに吉川市の今後の対応。

 質問要旨ですが、ご承知にように、平成19年10月18日に吉川市中央公民館にて開催されました都市計画法第16条に基づく公聴会の結果報告、埼玉県並びに吉川市に対する公述の意見内容、その後の県並びに吉川市は公述人の意見をどのように尊重し、まちづくりに反映させているのかお伺いいたします。

 また同様に、都市計画法第17条の縦覧につきましても、1月25日から2月8日でしたか、当市のほうで都市計の窓口で開催されました。これらにつきましても説明をお願い申し上げます。

 今後の都市計画決定に向けて市民のご意見を尊重していただけると考えます、いかがかお伺いもいたします。

 なお、都市計画決定に向けての今後のスケジュールについてお伺いします。

 まずもって、この都市計画法第16条、第17条、私ども自民党でも非常に勉強をやりまして、私は当初、この公聴会の決定につきましては四つほど決めなければならない。その三つのうちは埼玉県が掌握権を持っていまして決定権があると。区画整理につきましは吉川市長が定めることができるということで、ただし、この16条の公聴会制度というのは、都市計画法に基づきまして、まず第1番目の原案、素案を関係者の方に示すということでございまして、この問題につきましては、その案に係る区域内の土地の所有者、その他政令で定める利害関係を有するものの意見を求めて作成するんだということですから、市の原案に公聴人のいろんな意見が出た場合には、それをまず優先して、そのへんの意見を十二分に反映させたまちづくりをすべきだというふうに私は理解しているのですが、そのへんもあわせてお答えしていただければと。

 なお、その後、1月25日から2月4日までのこの都市計画に関する公聴会の後の縦覧、この縦覧につきましては、本来は16条の素案、原案について公聴会の公述人の意見等を十二分に反映して、それをもとに作成して、皆さんに縦覧していただくというのが法律の建前だというふうに私は信じておるんですが、どうもそのへんも大きな変更は見ていないというような状況で私は受け取っております。なぜそのようなことをしていかなければならないかと。意見書を提出することができるんですが、もう決まったものについては、吉川市としては、大変日本語というのは難しいのですが、馬の耳に念仏、馬耳東風とかいろいろ言葉はあるんですが、私はやはり小さな意見でも、まずそこらへんを反映させるということの意思が見えないとすれば、公聴会そのものが何のためにあるのか。私は残念でなりません。

 地元の県議会議員の蓮見先生を含めまして、三郷の県議会の副議長さんを通じまして、一応県のほうにも、担当窓口には、平成19年10月18日、吉川市中央公民館にて埼玉県都市整備部、都市計画によって開催されました都市計画法第16条に基づく公聴会における公述人に対する検討結果報告がなされましたが、その内容はあまりにも短絡的であり、公述人のご意見が反映されてなく、このような県担当者の対応は法律の精神、規範、約束事を無視し、法律に対して大変非礼であると考えます。公聴会制度を甘んじ、公聴会そのものを形骸化した県の対応は断じて許せません。再度真剣に検討をお願いしますということでお話をさせていただきました。

 県の窓口の対応でございますけれども、吉川市の地方分権の中で、地方自治が何かをしようとするときに、上位機関である県が幾ら決定権があろうと、やはり地元の意見を大事にしたいようなお話しがございまして、やはり吉川市が何らかの考え方を変えなければ、県としては、よほどのことがない限りはこのまま遂行するんだというような意見も聞きまして、本来は違うんじゃないですかということで一応話が終わっておりました。そこへ、先ほどお話ししたとおり、26日から今後新たに都市計画審議会へかけるんだということでございますので、そのへんの真意もご答弁いただきたいと思います。

 次でございますが、市に活力、市民に豊かさ、仕事を生み出し、生きがいの持てる元気な吉川、自立自活のまちづくりの推進ということでございます。

 今まさに公共経営の時代です。恵まれた吉川市の地域性・独自性を十分に生かした地方自治の自活が求められます。今進めています武蔵野操車場土地及び周辺開発は願ってもない吉川市にとって最大の財源確保が約束され、市民サービス向上につながり、市が豊かになる最高のチャンスです。鉄道運輸機構に対するさらなる負担をお願いし、市の財政負担を伴わないまちづくりを強くお願いし、お伺いいたします。

 過日、本年の2月15日に日本記者クラブで、埼玉県知事の上田知事が、皆様ご承知のように、前日も議員の方から、上田県知事の緑と川の再生の記者会見の話がございました。私もこれ、埼玉県報道庁のほうに連絡しまして、約7枚でございますけれども、知事の考えと、どういう方がどういう質問したのかということで、ここにお送りいただきました。ご承知のように、上田知事としましては、埼玉県が抱える緑の川の再生についてのうち緑の再生についてでありますが、今まで約6,000haぐらいの緑、これは分かりづらいかもしれないが、川口市とか東松山市ぐらいの面積を喪失していると、30年間で。これを4年間で半分程度取り戻そうというもの。その仕組みは、森林は水の保全機能、浄化機能あるいは山の滋養分を川を通じて海に運びながら、河口部分で魚や貝を育てると、そういう広域的な機能を森林は持っている。その中で、車は二酸化炭素を出しながら走っている。であれば、吸収するのも車につき合ってもらってはどうか。約940億円ほど自動車税がある。例えば自動車税3万9,500円の500円をCO2を吸収するための施策に使ったらどうだろうということから、予算額938億円を見込んでいるが、それの1.5%程度、約14億円を緑の保全のために使おうということで、基金をつくって、14億円程度を基金に入れ、その基金から緑の再生に使っていくと。そういう流れの中、記者からの質問には、「失った面積の2分の1近くを4年間で取り戻そうというプロジェクトであるとご理解の上、大いにご賛同をいただければと思っている」ということでございましたが、一つ目、川の再生につきましても、どのようにするんだということをここでうたっておるんですが、やはり県のボランティア的団体だとか、ハードの部分は県が行っていくとか、いろんな団体、その中で愛県債というものもつくりながら豊かにしていきたいと。これ長くなりますので、テレビ朝日と、それから産経新聞ですか、1.5%の算出根拠はということでございます。これにつきましても、時期として4年間、1.5%でいくという感じなのかということで、任期が4年間なので、少なくとも4年間は絶対やると。それ以降については、私も含めて任期があるのでそのぐらいのスパンで物事を考えたほうがよいと思っていると。

 それから、私のちょっとした友人なんですが、吉川市を取り上げまして少し質問しまして、この方は、板橋だとか東京都を出したのは、いろいろ前段があるんですが、知事の説明の中で適切だと思うと。ところがこういう問題があると。私は豊島区に在住70年以上いるが、今日この会見に臨むに当たり、聞いたことがあるんで吉川市の件を想定して、東京からJRで55分で行ける武蔵野線は第2の山手線、これをだれも知らない。こういうものを現地を視察したら、吉川市の取り組みは新たな取り組みが考えられ、知事がメッセージを寄せられたことに具現できるのではないかと思う。というのは、吉川市は国鉄清算事業団が持っている30haもあると。この国有地をどうするか、そして民間の流通企業がそれぞれ名乗りを挙げているとか、今日の記者会見を機会に、吉川市というものを一つのサクセスストリーに持っていけるようなものはないか、私は夢を抱いて見出しをつけて原稿を書いている、「彩りは緑と清流から」と。この記者クラブからも幾つかのキャッチフレーズが出ています。ふるさと創生論というのもここから出てきた、この部屋からである。由緒ある会見室である。だから私は、あえて申し出るということでございます。知事の答弁ですが、ご指南をいただいた気がする。吉川や三郷のあたりはクリークが、クリークというのは沼池というか、池ということらしいんですよね、非常に多いところである。今はそんなありませんけれども、埼玉の東部方面は利根川を銚子のほうへ迂回したこともある。古利根川という旧利根川が流れたところがあり、この部分はかなりの湿地帯というか、もともとクリークがあったところ。吉川とか三郷とかはクリーク等が残っている。ただ、子どもの安全上金網で囲っていたり、そういうところが多くなっている。そういうのも違った形で吉川市や三郷市などは物流の拠点でもあるが、同時にそういう水辺空間づくりを意識したらいかがかという話は市長としている。どこまで取り組んでもらえるか分からないが、少なくとも県が権限を持つ、また国土交通省も絡んでくるが、道路は地権者がいて早急にできないと思うが、川は比較的、時々民有地はあるが公有地なので、枠組みが決まれば作業ができると私は見ている。意外に早いと思っているというようなことで、跡地を云々ということではないのですが、吉川市に対する今回の期待感がここで一つ示されました。

 それから、まちづくりの中で、私も何度も何度もお話ししているんですが、過日、NHKラジオなんですが、聞いていましたところ、皆さんご承知のように、あそこには長野新幹線の駅で、群馬県安中市、今、人口が6万4,337名、これは議員手帳でございますけれども、平成9年に新駅がつくられまして、これはJR不動産がやっているようですけれども、大変な失敗例でございまして、この方は大宮に住んでいるんですが、長野方面に向かう新幹線から見えるのは駅前の広大な空地だと。要するにまちづくりが進んでいないということですね。

 安中榛名駅は、真意のほどは分かりませんが、政治駅とも言われ、現在の駅前の状況を見ると、どのような目的でこの駅が建設されたかを推測することはとてもできません。まさに山の中に突然つくられた新幹線駅です。似たような状況でつくられた鉄道駅は多いんですが、ここだけの問題ではないです、JR東の資料によりますと、2005年の1日の乗降客は234名、この駅の開設以来、新幹線の乗降客の少ない駅ワーストワンを続けていたようですが、東北新幹線のいわて沼宮内駅が乗降客100名とぐっと少なく、やっとワーストワンの座を譲ることができたというようなことでございます。どちらも駅建設時の予定乗降客にはるかに及ばないのは、公共工事のすべてに伝わる過大想定によるプロジェクト推進にすべての原因があります。リサーチ会社は建設推進側の意向に沿った実現されそうもないような報告書を平気で作成します。それをもとに莫大な費用を負担した側の責任が後で問われることは決してありません。

 「もったいない」を掲げて今年の7月に滋賀県知事に就任した嘉田由紀子さんの選挙選で最大の争点となった新幹線新駅南琵琶湖駅(仮称)は、その利便性や経済効果巨額な地元負担などをめぐって、知事就任後も議論を呼んで、推進派の声の中で新知事の苦闘が続くというふうに述べて、ただし、現在、安中市におきましては、駅がつくられたんだが、コミュニティ的な駅前広場きりなくて、これではしようがないということで、また市のほうで財政的な負担をしながら新たな駅を今取り組んでいるというような連絡も安中市の職員から承っております。

 それと裏腹に、ご承知のように、九州福岡、九州市の隣なんですが、福岡県の苅田町というところ、ここは日産自動車が昔からあったようですが、福岡県が工業団地をつくりまして、トヨタが進出して関連企業でまず豊かになったそうでございます。これは平成16年に町ができたようでございますけれども、とにかくしっかりしたビジョンで、しっかりした考えのもとにやれば、先ほどの安中市のまちづくりと駅前、それから福岡の苅田町というのはこれは港湾ですけれども、えらい差が出まして、市民が税金で外国旅行というわけじゃないんですが、かなりの豊かな財源が今日築かれているということでございます。

 それから、これ4年前に作成した「日本一の吉川」、私、ものをつくるのが大好きなものですから、脳の風を人から人へということで、日本一の吉川をつくろうということで、この中に、過去ですけれども、ジョン・F・ケネディ、もう亡くなってしまいましたけれども、うちの子どもの卒業式、カーネギーホールであったものですから、それに行ったついでにアーリントン墓地を訪れまして、ケネディーの言葉でございます、まさに地方分権を先に行っているような、行政責任じゃなくて、市民にも責任があるんだということだと思います。これは大きな視点でものを言っていますからね。「我が同胞のアメリカ人よ、あなたの国家があなたのために何をしてくれるのかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか」と。いろいろ矛盾もございますが、「我が同胞の世界の市民よ、アメリカがあなたのために何をしてくれるのかではなく、我々とともに人類の自由のために何ができるかを問おうではないか」と、ジョン・F・ケネディ。これにつきましてもいろんなご議論があろうと思いますけれども、吉川市においても、こういう財政危機の大変なときには、やはり行政が一生懸命一つのまちづくりを進めることは結構なんですけれども、やはり聞く耳を持つということが私は大事じゃないかなということで、今回質問をさせていただきます。

 また後ほど答弁を聞いた上で質問をさせていただきますけれども、本当にいろんな考えがあるんですが、先ほども不思議なという言葉が出てきました、安中駅の設置ですね。何か不思議な気が私もするんですね。本当に吉川が今与えられた状況の中でこれを活用することが一番大事だよというふうに思っておるんですが、そのへんを踏まえて答弁いただいた後で、また再度質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の公聴会及び縦覧結果と、これらの意見を踏まえた埼玉県並びに吉川市の今後の対応についてでございますが、跡地地区の都市計画手続といたしまして、平成19年10月18日に中央公民館ににおきまして県との共同で都市計画法第16条に基づく公聴会を開催し、11人の方から意見公述がございました。また、平成20年1月25日から2週間、都市計画案の縦覧を行い、縦覧者が6人、意見書の提出が252人の方から657通ございました。公述意見や意見書の主な内容といたしましては、跡地地区と周辺地区を93ha一体で整備すべきである。地権者が1人であり、区画整理をする必要がないというものでございました。

 当市の考え方でございますが、跡地と周辺の一体整備につきましては、財政健全化の取り組みや農林協議の難航など、事業の確実性を十分踏まえた結果、跡地地区を先行整備し、周辺地区を段階的に整備する方針を決定したところでございますので、現行方針を変更する考えは今のところございません。

 また、公述意見に対する県の検討結果といたしましては、現時点では周辺地域63haの将来見通しが明確でないことから、都市計画案を変更しないとのことでございます。区画整理事業の必要性につきましては、新駅を中心とした新たな複合拠点として計画的なまちづくりが必要であることや、市民参画の機会の確保、鉄道運輸機構の資産処分審議会の決定事項であることなどを踏まえ、整備手法を決定したところでございますので、現行方針を変更する考えはございません。

 このほかに、災害に強い基盤整備、3%以上の公園緑地整備、親水性のある調整池や河川の整備など環境に配慮した安全・安心で災害に強いまちづくりに対するご意見がございました。

 これらにつきましては、ご意見の趣旨を十分踏まえ、今後、鉄道運輸機構が作成する事業計画書の中で、できる限り反映させていきたいと考えております。

 今後の都市計画のスケジュールでございますが、3月下旬に開催予定の吉川市都市計画審議会に当市の整備方針について諮問、答申をいただき、土地区画整理事業につきましては当市の告示をもって決定をいたします。また、整備、開発及び保全の方針や区域区分、用途地域の変更につきましては、吉川市都市計画審議会や埼玉県都市計画審議会の議を経て、県の告示をもって決定されることになります。

 続きまして、2点目の元気な吉川、自立自活のまちづくりの推進についてでございますが、鉄道運輸機構に対してさらなる費用負担を求めることにつきましては、さきの代表質問において日暮議員にもお答えしましたが、新駅設置に係る費用につき、当市30%、鉄道運輸機構70%とする負担割合がおおむね合意に達したところでございます。このほか、新駅設置に必要な鉄道用地の無償提供や、当市管理の河川を整備することなど、新駅設置事業費以外にもご協力いただけることになっており、当市の財政に特段の配慮をいただいたものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 何度お話をしても変わらない。今回の都市計画30haは鉄道運輸機構が処分するだけのことなんですよ、吉川市のメリットなんか何もないと私は考えて、今回選挙に先立ちまして、一灯照隅、万灯照国ということで、一つの明かりは隅も照らすんだけれども、万の明かりになれば国も照らすんだという一つの、安岡正篤先生、これはご承知のように、埼玉県比企郡の嵐山に埼玉県の県知事大沢さんを含めてずっと、いまだに事務所を守って、そこにいる事務職員は大体埼玉県の職員OBがやっているわけですけれども、平成の元号も小沢さんとつけた、すばらしい日本の中では頑張っている方なんですが、私もそういう境遇というわけじゃないんですけれども、本当に30haのビジョンが、先ほど上田知事の話をしたんですが、話の内容は、30haのうち50%ぐらいは公共的な施設、吉川市民のいろんなものの解決、または埼玉県民のいろんな考え方の解決、または国の予防機関的なものの解決、そのようなものにお使いしたらどうかという意見、私は、30プラス63ということで93haのまちづくりを提唱しておりますが、その中身のビジョンが、今日の市長の答弁でも、全部住宅じゃないよというお話しは聞いたんですが、どうせならば、50%ぐらいは公的な施設をあそこにつくっていただこうというような考えもやはり市長、大事なんですね。私もいろんな考え方で、この考えについては自分なりに頑張ってきているわけですが、そのへん一つご答弁、どうでしょうか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 30haの土地利用についてでございますが、現在、鉄道運輸機構と市とのほうで協議している中で、住宅系また商業、あと誘致施設ということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ここで部長に齋藤がこういうことを言ったから、そうですかといかないのは分かります。しかし、市民に、こんなチャンスということを私よく言うんですが、何で30と63のまちづくりがいいのに、答弁は一貫して。今さら遅いというわけじゃないんです。私に言わせると、平成14年から平成17年7月20日の政策会議まで何とか地権者の、部長もそうでしょうけれども、あっちこっちの会場で一体でやりましょうよと、こんないいプランはなかった。それがちょっとしたことからね、お金ありませんし、駅もできそうもないよということから、方向が30だけの先行整備、63はその後の整備だというふうな方針転換をして、私、今おさらいしていますけれども、皆さんも耳にタコがいっているほど分かっている話だけれども。

 ただ、社会が変わりまして、越谷にレークタウンという駅ができましたね。これももう二十数年たっているんですね。お隣の三郷の問題もありますけれども。じゃ市民は、吉川はどうなってしまうんだろうと。私はエコタウンはどうだろうという話をしています。エコロジーシティということでね。これから住宅についても、吉川は太陽光だとか、風力は少ないですけれども、ガス化だとか、やはり思い切った町全体をエコタウンにしたらおもしろいんじゃないかなと。それには、民間のお家だけというのは、私も何度も言っていますけれども、63haも30haも、もう住宅はそう要らないよと。

 だからとショッピングモールもとにかく大変なことになりますから、もうあえて国の機関、医療も福祉も、それから研究所、いろんなものがありますし、これは前から市長にも言っていますけれども、一つマスコミでも活用して、吉川は銭もないし、なかなか能力も、町の皆さんはいっぱいあるんですが、もう少し皆さんの知恵と想像力をということで、公開、公募でもして、コンペでもやっていくというようなことを前にもお話ししたと思うんですね。

 まさに30だけやったんでは、この問題は全くだめになるんですよ。環境問題も、過日言っていました。今はもうCO2削減で地球温暖化防止だって、テレビかけても、新聞見ても、ちょっとした月刊誌を見ても書いてあります。そういう中で、吉川は30haは近隣の中で立派な造成というわけじゃないでしょうけれども、地盤が高いんで、それをこちらへベルトコンベアか何かで持ってくれば、大型ダンプ、あそこ63haを1m二、三十盛りますと70万立方メートル、大型トラック10万台が必要だということを訴えています、私は。それも大変なことなんだ。約1万tぐらいのCO2があそこで排出されるんですね。それも3年ぐらいかかると思いますよ、あれだけものを埋めるには。それに交通渋滞だとか、いろいろなことを考えれば、そんなことやるべきじゃないよということで、私はお話ししています。後発の開発は不合理で、周辺地区との開発というのは、まず私は、できたにしても、先ほどの長野新幹線の安中駅みたいになってしまいまして、あそこ平成9年ですから、11年ですか、もう駅前広場をつくらなければならない。これは行政としての責務でやるようでございますけれども、そういうことが今行われようとしているわけですね。これだって、とにかくあそこにJRのグラウンドがあります。そのへんを吉川市は、何らかの形で安く譲り受けて云々ということなんでしょうけれども、私は、自民党の勉強会でも、今回7・3という答弁もありましたけれども、30%払うのもおこがましいというのか、もっともっと鉄道運輸機構に、吉川市民の立場を考えて要望してもいいと思います。これは長い話になりますから何ですけれども、とにかく後から駅前広場をつくろうなんてことを言ったって、これは市民も承知しませんよ。

 それにもう一つ、財源的に30%といえども、設計料を入れれば十数億円になるんですね。それから周辺のまちづくりだって、駅ができちゃって、駅前広場がなくて、資本主義社会ですから、地権者だって自分の土地の有効利活用を図る、そうしますと、その補償だとか、いろんな問題が出てくる。だからますますだめなことを我々が認めろということを言われているかと思って、大きい声で話をしているんですよ。

 こんな大事なチャンスは、吉川市は本当にすばらしい、先祖に、先輩議員に頭を下げてもいいぐらいのものが残っていますし、やはり安心・安全の農業をやる、何をやるったって先立つものは財源なんですね。

 やはり財源の確保、あそこ本当に民間活力導入やら何やらで本当につくれば、六百数十億円近い市民の資産増、また豊かさが享受できるというふうに私は試算しています。2面3線は2面4線だと。これも決して無駄じゃない。私の言うことはJRさんはもうかるから喜ぶんですね。どうせならば2面3線より2面4線で高架駅にしなさいよと。高架駅というのはすばらしい、今後の流れからいけばですよ。南と北が分断されるなんてとんでもない話だ。その中で、お金はかかるけれども、お金というのは計算のやり方によってはどうでもなる。目先の考え方をやめて、とにかく大事な時期に、3月26日に都市計画審議会で、都市計画審議会の先生方がそれでいいよと言えば、それで済んじゃうんでしょうけれども、私は残念でなりませんね。

 とにかく隣の三郷の開発状況を皆さん十分知っていると思います。本当に227億円が361、361億円がそれの倍以上のエンドユーザー価格になっている状況、これは、別に資本主義社会ですから、だれが稼ごうが、もうけは問題ない。でも三郷の轍を踏むな。三郷がそういうことになったんだから、吉川もそこは襟を正して、半分ぐらいは吉川市民のために利益を還元してもらってもいいんじゃないかということから私は言っていますよ。

 ですから、先ほど言ったように、半分ぐらいは県、市または国の財産として、大いにそれなりの施設をいただいて、市民サービスになるような施設に対応できないかと。部長の答弁は素っ気ないんですけれども、そういういい話があったときに、それも知らん顔で、今さらできないかも分からないので、市長どうでしょうかね。大変な時期ですよ、お願いします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) いろいろと新駅絡み、跡地周辺のお話をいただきました。これは以前から齋藤議員のいろいろなご提案もいただきながら、検討もさせていただいた経緯もございます。しかし、跡地につきましては、残念ながら、鉄道運輸機構の持ち物でございまして、やはりその中で、当然清算事業本部としましても、国の管理下でございますので会計検査院等のチェックも入るわけでございまして、私は新駅につきましては、跡地だけを開発して、それで清算事業の本部の目的を、あそこを清算して、いわゆる旧国鉄時代の借金の返済に充てると、こういうことだけで終わらせてしまってはならないと。

 こういう中で、地権者である鉄道建設運輸機構のこの跡地の開発の一つの手法であります区画整理事業において、きちっとしたまちづくりをしていただく、そしてそこに新駅の応分の負担を、私は本来であれば、本当に吉川市は負担ゼロでお願いしたいということを再三鉄道建設運輸機構には言ってまいったのですが、先ほど申し上げましたような会計検査院等もあるんだと、こういう中で最大限譲歩いただいたのが、ご提案申し上げている負担割合でございまして、その駅をつくることによって、当然周辺の可能性も出てくるわけでございまして、もしこの新駅がない場合においては、周辺の、いわゆる今後の市街化編入等の根拠はなくなってまいります。そういうことも踏まえて、やはりやるべきときに、若干の負担はかかりますけれども、ご理解をいただいて、そして将来の吉川の全体的なまちづくりのために、やはりこの拠点づくり、またそういうものをつくっていくことが大事なのかなと。

 確かに厳しい時代でございまして、なるべく負担はしたくないというのが本音でございます。しかし、今現時点の小さな殻に閉じこもって、それでじっとしていることは今後の吉川市のまちづくりにとっていいのか、若干厳しい時代でありますけれども、やはりやるべきことをやって、若干の負担はあっても、将来的にもっともっと発展することを取り組んでいくことが必要なのか、そういうことも踏まえて、今回のこの跡地と新駅の設置と、そしてまた将来的には周辺の区画整理、こういうものを踏まえて進めていきたいということでご提案を申し上げている次第でございまして、自主財源等の確保につきましては、東埼玉テクノポリス等の拡張につきましても当然取り組んでいくつもりでありました。

 がしかし、国、農水省あるいはまた県の担当サイドの再三にわたるこちらからのお願いも、やはり状況がこんな状況でございまして、何度二つ一緒に進行させていただきたいと言っても、その中でも順番をつけろという話でございまして、やむなく現時点の状況を踏まえた中で、新駅周辺、そして東埼玉テクノポリスにつきましては、以前にもご答弁申し上げたかと思いますけれども、それぞれの企業の実情を踏まえて、また別の形で対応できるものは対応しようということで、少なくても優良企業が吉川市からは外に転出しないような、そういうことで進めていきたいなと思っておる次第でございまして、ぜひ一つ、齋藤議員のご提案の考え方には若干沿わない部分もあろうかと思いますけれども、大きな視野に立った中で、まず一つご理解をいただきながら、ともにご協力をしていただいて進めていければいいのかなと、こう考えている次第でございます。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 私も、財源的なものは、今回、都市計画税の全員協議会の説明を受けましたし、たまたま私が今回の選挙選でも大体教育で120億円、まちづくりで65億円と、実際もっとかかるんでしょうけれども、約200億円をここ10年ぐらいで使うんだと。その中にも今回の新駅設置の問題とか、周辺ございます。でも、前から言っている、これからの地方分権の中では自治体は自立・自活を求められているわけですから、一つのまちづくりは、やはり独立した、それ単独で、知恵と汗と注文はする、それは交渉権ですね、それは必要だけれども、お金出してまでこれからのまちづくりはやることないんですよ。医療だの福祉だの教育だのといって、これといって都市計画税で5億円の6億円のと計算されていますけれども、これも私も、本当に勉強会のときにお話ししまして、時遅しぐらいでどんどん皆さんのご理解いただいて実施したほうがいいよというお話をしたわけでございますけれども、交渉権なんですね。

 JRというのは、私が言っていることはぴょんぴょんはねて喜ぶんですよ。請願駅というのは、こちら側が全額持とうと。ただし、皆さん、五分五分だの四分六だのと言っているけれども、要するにレークタウン駅と吉川は違う。あそこに大きな、全部で36ha、もっとあるかな、グラウンドとかコントロールセンターを入れますとね。それだけの国有財産があるところに駅をつくるんですから、もう全然比べ物にならない。

 ですから、新駅も高架で、2面4線で、それこそ駅前をつくってJRさんに喜んでもらうように鉄道運輸機構にお願いすべきだというのが私の持論なんですが、それは言い過ぎだということになれば、過日の自民党の勉強会でもいろいろ疑問はありましたけれども、一応議長預かりになっているのですが、今回、執行の方、また市長を含めて鉄道運輸機構さんに対して30%で何とか頑張ってくれたんだけれども、もう1割でも我々が努力することによって、もしお金が安くなれば助かるなという話が、今のところ現実的になっていませんけれども、そんな話で終わっています。

 我々議員が地方分権で、やはり地方自治体に対する今後の仕事というのは、だれが考えても財源確保が大きな問題になりますので、例えば10億円のうちの1割でも、我々が頑張ったことによって安くなれば、議会議員が1億円稼いだんだということになるんですね。

 そんなことも踏まえて、私は三郷の、個人名を言っては何ですが、ある議員が南の2面4線の計画路線を、2車線を4車線にした、これも大変な私は成果だと思います。お金にしたら大変な何十億円になるんですよ。やはりなせばなるんですね。それは、我々の議員活動として、今後も執行権の侵害にならないような範囲で頑張らさせていただきたいなと思って腹決めしておりますけれども、それが私ら議員の仕事だと思います。

 ところで部長、26日に都市計画審議会をやるわけですけれども、今まで意見を出した人たちというのは一切反対じゃないんですよ、いいものをつくろうという意見なんですね。そこを間違えてはいけない、今の話と同じに。意見書は30だけはだめだよと言っているだけで、やりましょうよというのは、もっともっといいものを、後からはお化けじゃなきゃ出ないよと。平成14年につくった吉川市の一つの大きなまちづくりビジョンをそのままやってくださいよということを言っているだけなんですよ。

 それが今、もうレールを走っているから、この電車を止めちゃうと脱線しちゃうんだと、そういうことはない。もっともっといい、すばらしいレールを引ければ、もっとスピーディーな操車場跡地によって、武蔵野線を使う人たちですよ、大変今渋滞しているそうなんですよ、ですから、吉川が一つの始発・終電になれば、それから車両基地もあの中につくったらどうでしょうかね。越谷に車両基地があるんで、吉川はないから難しいというけれども、別に今のところは国有財産なんですから、国鉄と鉄道運輸機構とは全然違いますよ、片方は民間、片方は特殊法人、全然違うんだ。違うということを上手に交渉権で使ったらどうかと思うんですけれども、やはり意見を出した人の話を全部ね、そんなことで行政というのは成り立つんですか。答弁お願いします。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 意見を出した方の反映というご質問でございますが、確かにいろんなご意見がございました。その中で、当市の中でいろいろ整理をさせていただきました。それは、一つは一体的に整備しろと。これは大きな課題でございます。これにつきましては、先ほど市長の答弁の中でもございましたように、財政健全化の取り組み、また駅の回答の遅れ等によりまして分離をしたという結果になりました。これにつきましては、今現在、跡地を先行することによって新駅の実現性が出てきたと。今回、覚書等まで結びまして、確実に新駅ができるという運びになっているのではないかと。それを踏まえますと、やはり周辺地区の課題でありました農林の解除もできてくるのかなと考えております。

 また、その説明会の中で、新駅の負担割合についてまだ決まっていないのに都市計画決定するのは何ぞやというご意見もございました。これにつきましても、今回、7・3ということで決めさせていただきました。これにつきましては、鉄道運輸機構で当初6対4ということで、市が6で鉄道運輸機構は4というお話も来ていました。その中で、さらに五分五分だという話の中で、市としては、市の財政を踏まえていただいた中で7対3ということで、市が3ということで負担割合がおおむね決まったところでございます。

 そのほかに、やはり我々としても、なるべく市の財政負担がかからないようにということで、今後予想される駐輪場の整備、また大場川の河川改修、また集会場用地など、いろいろそういう基盤整備、またインフラ面について鉄道運輸機構にやっていただくような方向で、現在協議をしているところでございます。

 その他のご意見につきましては、公園の面積だとか、また河川のことなんかについては、これから施行する鉄道運輸機構に要望して、なるべく意見の聞けるものについてはやっていただく方向で考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) 一生懸命やっているのは分かるんですが、とにかく先ほども言ったように、財政的に市民の税金を使ってこういうことはすべきじゃないんですよ。民間活力導入という、すばらしい地方分権を守る中で、ただ地方分権法というのは、ある面では中央集権と違って、地方自治の私物化、行政の私物化ということも、今ある人たちからよくおしかりを受けています。ただ、自分たちの町は自分たちでつくれるという、こんなすばらしいことはない。ただし、お金がないということは事実です。はっきり申し上げまして、我々議員の中でも、吉川の市街化区域と調整区域の非常にアンバランスの価格帯、同じ吉川でありながらこんなに差がある。それからまちづくりの遅れ、いつになっても一切変わらない、もう皆さん、我慢にも限度が来ているそうです。いつになっても生活環境整備がされない。これでいいのか。

 私は、旦那さんより、お姑さんとか嫁さんとよく話ししますけれども、本当に齋藤さん、何とかしてくださいよと。これはやはり、もう調整区域のほうの人だって、本当に自分たちの環境整備と資産運用できるようにしてほしいよと言っているわけだ。だから、やはりドル箱になるところは、人に任せてリスクが、リスクがというんだけれども、今はそんなもんじゃない。とにかく国も地方自治体とうまく足並みをそろえて国がお金を徐々に、徐々に、交付金を含めて市のほうへ、地方自治体は出していないんですから、知恵と汗を認めていこうじゃないかということでございますので、ぜひ、これ通告していないからあまりほかには波及したくないけれども、私は、財源的にこれは無駄なんじゃないかなと。こんな簡単に。

 それから、さっき市長も答弁ありましたけれども、本来30haだけ区画整理するなんていうのはおかしいんですよ。地権者が一人で何が区画整理だと。開発でやればいいじゃないかと。30だけ都市計画決定して、二、三年後に63も都市計画しましょうと、それも税の無駄使いだし、そんなことは許されない。結果的にはやはり開発でもって三郷はやっているんだから、吉川も。これは都市計画決定しなければ、あの土地は吉川市に買ってくれって頭下げてきますよ、国は。それぐらいなもんなんだ。何でも急いで、急いで、とにかくいい気になって協力してあげることはさらさらないと思いますよ。それが交渉権と市民のためだと思って、みんなが命張ってやれば、こんなすばらしいことはない。何か蛇にのまれちゃっているようなところもあるんですよ。大変きつい話ししますけれども、私はもう都市対策委員長も長くやっていましたし、こんなリッチな吉川が夢を見られるということはもう二度とないなと思っています。なのに何か知りませんけれども、気がついたらそういう、吉川市民の財産ですよ、国有財産、国民の財産、イコール市民の財産だという観点から申し上げれば、国だってそう簡単に、先ほど、国の会計監査がどうのこうの言いますけれども、地域あっての国だからね。それぐらいは通ります。私もいろんなところから話を聞いていますけれども、平成19年度で処分をするのがずれて平成20年度になった、何ら国は問題ないんですよ、たかだか100億円か200億円の話をしているだけであってね。何兆円というんじゃないんだ。

 もっと大きな視点に立って、市長、もう一つ、本当に今の方向性でやったら孫子で大変な吉川が苦労しますよ。後で駅前つくりましょう、駅が平面、地上式だから、駅を高架にしましょう、武蔵野線、交通混雑でどうにもならない、じゃ吉川のあの跡地を使って車両基地でもつくって、本当に吉川始発東京行きこれは今ならできるんですよ。それを葬っていいのかと思いますと、私は残念でなりませんので、市長にももう少し今のレールは、私は予算も何も反対していませんよ、今回だって、既に1億6,000万円ぐらいですか、前回も7,000万円、私は結構なことですよ、市長が前向きにやっているから。お金の財政的な支出というのは平成20年3月31日に駅がオープン、周辺もまちづくり60、30もやるんだということです、それも決して無駄じゃないし、私の案を入れたからって全部できます。何もそれを変えたことによって計画がだめになるということは一つもありませんので、なおいいものができて、子や孫に喜ばれる吉川になると思います。

 ここでけんかしているわけじゃないんですけれども、本当に大事な時期だということを申し添えて、市長のご理解をいただければと思います。答えは、人間というのは、先ほど言った一灯照隅、万灯照国でございます。それに期待しております。

 以上でございます。終わります。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁させていただいたとおりでございますけれども、今ここまで進めてきた経緯もそれぞれそのとき、そのときに議会にも報告しながら、議員の皆さんのご理解等もいただきながら進めさせていただいたと、こう思っておるわけでございますが、例えば、じゃ今のここまで来たものを、当然100%あえて主導でここまで来たわけではございませんので、お互いに議論しながら、そしてまた交渉しながらここまで来た事業でございますので、ここで180度、例えば、吉川市は都市計画決定しないから、勝手に開発なら開発でやっていただきたいというふうなことになったときには、今の設定された条件そのものは、すべて白紙ではないかもしれませんけれども、かなり今の積み上げてきた状況とは違ってくるのかなと思っております。

 先ほど、三郷市の評価等もプラス面、マイナス面も言われておりましたけれども、道路の利用者が本当に果たしてあの地域の生活道路としてよかったのかどうかということも、なかなか難しい部分があろうかと思います。前後が全く通じる道路もございませんし、将来的には吉川と三郷の間に都市軸道路、4車のものができますけれども、そうではなくても、三郷の場合は非常に朝夕すごい渋滞がありますので、あそこに4車つくったことがどういうふうにそれを連絡、ネットワークを組んでいくのか、他市のことですから私が立ち入るものではございませんけれども、それは、あの部分だけは広くなったということだけなんではないかという感じはしておりますけれども、それはともかくとしまして、吉川市としましては、現段階では、やはり今の状況を進めていくことが、現時点まで積み上げてきた中では、やはりそれを進めることが一番いい方向なのかなと思っております。

 今までのいろいろなご提案もいただきながら、研究もさせていただいた経緯もございます。また、世の中の今の状況も、経済の状況、政治の状況におきましても、明日の状況につきましては大きく変わることもあり得る、そういう時代でございますので、やはり大きなリスクを負ったものについては、当然行政としては、これは避けるべきであるのかなと。そういうものも含めて判断をさせていただいたものでございまして、ぜひ一つ今後につきましてもいろんな面からご指導をいただきながら進めていければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高崎正夫) これで16番、齋藤議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、3月25日、市政に対する一般質問の通告第11号から通告第13号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時00分