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埼玉県 吉川市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月19日−06号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月19日−06号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

                平成20年3月19日(水)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    12番  互 金次郎

    13番  五十嵐惠千子

    14番  小野 潔

    11番  高野 昇

     2番  中嶋通治

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(高崎正夫) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第5号まで順次行います。

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△互金次郎



○議長(高崎正夫) 初めに、通告第1号、12番、互議員。

    〔12番 互 金次郎発言席〕



◆12番(互金次郎) おはようございます。

 違ったロケーションで、一つよろしくお願いいたします。

 12番、互でございます。

 それでは、通告にしたがいまして、2点ばかりお伺いを申し上げます。

 あまり今日は再質問を重ねる予定はございませんので、ぜひ明確なご答弁いただければありがたいなと思っております。

 それでは、まず放課後子ども教室推進事業の取り組みでございますが、これにつきましては、平成19年度より、国で放課後子どもプランというものが始まりまして、これ文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育室の2本の事業を内容としているのが、放課後子どもプランということで始まりました。

 後者は既存の事業でございますが、埼玉県では昨年11月28日でございますが、県で示された放課後子どもプラン研究会報告書というのが示されました。その中で、埼玉県においては、学童保育室は全70市町村で実施をされ、平成19年5月現在で834クラブ、登録児童数が4万2,224人、放課後児童対策は、実は埼玉県は東京都と並んで、全国一進んでいる状況であると言われております。

 しかし、大規模クラブの解消等もまだ課題として残っているということは、この研究報告書では述べておりまして、その中で今度は放課後子ども教室に言及されておりまして、これにつきましては、放課後子ども教室は、すべての子どもたちの居場所づくりが目的であり、放課後児童クラブとは異なる事業として取り組みを進めるべきであるというふうに報告書には出ておりました。

 文部科学省のこの放課後子ども教室は、すべての子どもを対象に、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画をいただき、勉強、スポーツ、文化、芸術活動等を行い、地域の方々と交流活動を図る事業と認識をしております。

 実は、この事業につきましては、平成18年12月議会で、私どもの五十嵐議員が同様の趣旨でご質問を申し上げております。

 そのちょっとご答弁を確認したいと思います。

 大きく3点あったかと思うんですが、まず、事業の概要をおっしゃっていただきまして、この放課後子どもプランは、週末に小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々と子どもたちがともに勉強やスポーツ、文化活動などを行い、安全・安心で健やかな居場所づくりを推進する事業ということで、まず、事業の概要の説明をいただきました。

 次に、その効果に言及をいただきまして、この事業を実施することによりまして、家庭の経済力などにかかわらず、学ぶ意欲がある子どもたちに学習機会を提供する取り組みの充実を図ることが期待できるということで、事業効果にも言及をいただいました。

 そして、3点目でございますが、これを前提にして、しかし、当市では、現段階につきましては文部科学省からの具体的な説明内容についても、情報も明確でない点も多く、またこの事業の実施に向けては、子どもの活動中や下校時での安全性の確保、地域ボランティアの確保や従来から実施している学童保育事業との連携など多くの検討事項がある、また課題があるということで、検討課題をそこでお述べいただいております。

 以上を踏まえて、最後に教育長さんが結論として、今後十分検討してまいりたいというのが、五十嵐議員への答弁の締めくくりでございました。

 今現在の状況でございますけれども、近隣の自治体では、越谷では越谷市放課後子ども教室推進事業として実施をされているところでございます。

 これは平成17、18年度と地域子ども教室推進事業というのが文科省でありましたが、この事業を踏まえて行ってものでございまして、当市ではこの事業には手をつけませんでしたけれども、週1回程度体験交流学習活動等を実施していまして、学校ばかりではなく地区センター、公民館、公園、また科学美術体験センター等もその会場として使っているようでございます。

 また、草加市では19年度に6教室がこれもまた小学校だけではなく、勤労福祉会館、文化センター等の公共施設を利用した放課後子ども教室が行われておりました。

 また、隣、三郷市なんですが、三郷市はまだ実施はされておりませんけれども、昨年12月議会で、私どもの同僚議員がこれを取り上げまして質問いたしまして、担当部長からこのような答弁がありました。

 今後につきましては、関係部局と連携を図り、現行の児童クラブとの整合性を図りつつ、平成21年度開設を目途に、放課後子ども教室の設立に向けて準備を進めてまいりますと、明確に開設目標年次を言っていただきました。

 五十嵐議員への答弁の最後に、今後十分検討してまいりたいとございましたので、してもこの間、さまざまな検討がされたかと思うんですが、この選挙中、特に地域を回りまして、親御さんからこんなお話を伺ってきました。4年生の女の子がいるが、学童も終わって今は一人で家にいる、とても心配である。ご存じのとおり、学童保育室は集団保育が可能な小学校1年生から3年生まででございます。また、2年生の子どもがいるが、学童の保育料が大変で学童をやめた。現行保育料が7,000円、おやつ代が2,000円でございます。やはり9,000円というのは、若い家庭にとっては決して軽いものではない、そういう負担かなと私も思っております。

 これは、要保護、または準要保護の方については免除制度はございますけれども、そのようなお話がありました。

 また、不審な車に待ち伏せをされたというのも、実際に被害を受けた子どもさんのお母さんからお話をいただきました。子どもの心配をいたしました。ちなみに、埼玉県警の子どもをねらった不審者情報、これが出ておりまして、見てまいりましたら、昨年の12月から1月までの2月、吉川市内で5件の不審者情報がありました。12月1日から1月25月まで5件が発生しておりまして、地域で言いますと、三輪野江地区、飯島地区、吉川団地、本吉川等、5件の発生がありまして、被害者は小学校の高学年が4名、低学年が1名、女の子が3名、男の子が2名でございました。

 吉川市内でこの起こった5件の内容でございますが、この発生件数ちょっと驚いたんですが、近隣の市町と比べても、実はこの時期は多いということが判明をいたしました。決して吉川は田園地域もございますので、さほど越谷とか比べれば住んでないですけれども、この不審者の事件については決して少なくはないというのがわかりました。

 また、本当に直近のものでございますが、吉川地区防犯協会、これが事件速報を出しておりました。2月7日、3月3日、3月10日、まさに近々でございますが、この年明けにも3件、きよみ野、新栄、上笹塚と、女子の児童・生徒が被害に遭っておりました。

 とても厳しい状況かとは思うんですけれども、私はこの壇上に、今日はその本当に子どもを心配するお母様の代弁者、また一生心に傷を負っているであろう子どもの代弁者として立っているつもりでございます。

 この事業につきましては、3分の1の事業負担がございまして、大変に厳しい財政状況でございますが、地域性もしっかり考慮しながら、吉川のできる範囲で、学童保育室との連携も図りながら推進すべきと考えております。ご見解をお願いしたいと思います。

 次に、なごみ堤の桜堤モデル事業について、新たな観光資源の創設ということでお尋ねしたいと思います。

 市の後期基本計画には、観光資源の整備として観光資源件数を平成23年度には10件とする観光資源の目標設定がございます。

 また、昨年の3月でございますが、定例議会でこのようなご答弁がございました。吉川観光協会などの関係団体と連携を深め、観光協会のワーキンググループでの既存の観光資源の活用や、新たな観光資源の発掘に関しての意見や提案を参考にし、新たな観光事業の検討を行う予定とのご答弁がありました。

 当市では、現在首都圏はんらん区域堤防強化対策事業、いわゆる、なごみ堤として江戸川堤防拡幅整備が進んでおります。また、鍋小路地区には、平成30年度完成目途にした、平時には沿川住民が河川に親しめる空間として活用ができる防災ステーション整備事業が予定をされております。

 昨年11月27日に開催をされました商工対策審議会では、吉川市の新たな観光資源も議題となったようでございます。

 そこで、なごみ堤などを利用した観光資源の開発を研究していくとの意見もその会議録に見えてございます。

 ここでご提案でございますが、新たな観光資源として、吉川市の自然を生かした桜堤モデル事業を検討はということでご提案したいと思っております。

 この国土交通省の補助事業でございます桜堤モデル事業は、昭和63年から始まり、河川の緑化を推進する必要のある区間について、堤防の強化を図りつつ桜などを植樹して積極的に良好な水辺空間の形成を図ることを目的としているという事業でございます。

 なごみ堤、また防災ステーションの整備が推進される、このような絶好の機会にぜひ観光協会と連携を図りながら、なごみ堤に国の桜堤モデル事業等を活用し、地元の豊かな自然環境も取り込んだ、新たな観光資源をぜひ創設をすべきであると、私は考えますが、ご見解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 互議員の質問にお答えをいたします。

 2点目の桜堤モデル事業を活用した新たな観光資源の創設についてでございますが、当市の活性化やイメージアップを図るためにも、観光資源の開発が必要であると考えており、古くから親しまれてきたなまずをテーマに観光協会や商工会との連携を図りながら、なまず関連商品の開発、販売やイベントを開催するとともに、平成19年11月に行田市で開催されました埼玉県B級ご当地グルメ王決定戦に観光協会がなまずのたたき揚げで参加をするなど、なまずの里吉川を多くの人に知っていただけるようPRに努めてきたところでございます。

 また、平成18年度に商工農業の若手などが中心となった観光ワーキンググループから、なごみ堤を利用した桜並木などの新たな観光資源の提案をいただいているところでございます。

 今後、当市といたしましては、この地域が基本構想の中でレクリエーションの拠点に位置づけられていることや、防災ステーションの建設が予定されていることから、幾つかの例としまして、江戸川区の小松川千本桜や、あるいはまた川崎市の下丸子21世紀桜植樹などの成功事例を参考にしながら、議員ご提案の桜堤モデル事業などの活用につきまして、前向きに検討してまいりたいと思っております。

 先ほどのご質問にありましたように、防災ステーションがちょうど玉葉橋のたもとにほぼ決定をされているようでございまして、面積的には約7ha、これとなごみ堤、そしてさらには深井新田、平方新田の旧堤防地域、このへんをネットワーク化して、そして、何とか観光の拠点として多くの人が集えるような、そんな施設も、そんな構想も考えながら、研究していければいいかなとも思っております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 互議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 1点目の放課後子ども教室推進事業の取り組みについてでございますが、放課後子ども教室推進事業につきましては、地域社会の中で、放課後や土曜日などに子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、学童保育室との連携を図りながら事業を行うものであり、平成19年度に文科省が創設したものでございます。

 当市におきましては、これまでに小学校長、PTA、子どもの体験活動実行委員会委員と学童保育室を所管する子育て支援課との話し合いをはじめ、社会教育委員による先進地視察など実施するなど検討を重ねてまいりました。

 ご質問にありましたように、この事業に向けては子どもの活動中や、あるいは下校中での安全確保、数多くの地域ボランティアの確保、従来から実施している学童保育との連携など、数多くの検討事項や課題がございます。

 また、当市にとりまして、余裕教室がないという状況の中で活動場所が見つからない問題もあり、実施するに当たりましては、非常に厳しい状況であると考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 12番、互議員。



◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、まず桜堤のほうからということで再質問したいと思うんですが、再質問しようかなという部分を市長がご答弁をいただいているような、すばらしいご答弁でまずありがとうございます。

 ちょっと私が聞き漏らしたかと思うんですが、前向きに、最後のご答弁が研究なのか、検討なのか、ちょっとそのへんを聞き漏らしまして、研究と検討では大きな違いがございますので、ひとつご確認したいと思うんですが。



○議長(高崎正夫) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 検討と申し上げたかと思うんですが、現実的になごみ堤が完成すると、現在の堤防よりは30mくらい拡幅されまして、その斜面の活用は、今、国土交通省とちょっとお話もさせていただいているんですけれども、活用できるような状況でありますので、なるべくご答弁申し上げたような活用ができるように、これからも努力していきたいなと思っています。



○議長(高崎正夫) 12番、互議員。



◆12番(互金次郎) ありがとうございます。

 ご検討ということで、本当にちょっと驚きを今持っておりますが、ありがとうございます。

 私もよく吉川を歩いていますと、リュックを背負って吉川市内を散策している方をよく見かけます。まだまだ本当に吉川は自然が残っていて、その自然を楽しむ方がいらっしゃるのかなと思いがありまして、またかつて議会質問で、サイクリングロードの整備ということもお話を申し上げて、実際にレンタサイクルも始まっているというお話を伺っておりまして、この自然を生かした観光資源というのはとても有効かなと考えております。

 一つ、いよいよもし踏み込む場合に、懸念されることがちょっとあるんですが、この事業の実施条件の基準の一つとして、このようなのがあるんですね。市町村及び地域住民の良好な水辺空間の整備及び保全についての熱意が高い河川であること、地域住民の熱意、市の熱意、これが実は整備の条件であるというのが、この補助事業にうたわれております。

 そういった意味で、特に地元住民のご理解、ご意見、さらに良好な水辺空間の整備及び保存についての熱意の醸成も大事だと思っておりまして、さらに、特に維持、管理が課題となっているんですが、維持、管理につきましても、例えば、地域住民の主体的な事業参加を促すアダプトプログラム、里親制度の手法や、さらに例えば環境教育の視点を取り入れることによって、子どもたちの積極的なかかわりも期待できるかなと思っています。また、環境ボランティア団体との連携もこれも一つの手かなということで、ともかくその維持、管理につきまして、市民と一体となって、一体感の持てる自然観光資源ということが大事な部分ではないかなという思いをしております。

 この後、実は一般質問で五十嵐議員が、深井新田、平方新田にまたがる排水路の柵渠整備ということで、質問申し上げる予定でございます。

 今、市長おっしゃいましたように、この市の環境保全と環境政策の長期的な展望に立ち、この素堀の排水路も含めた、まさに逆手にとって自然豊かな、この地域となごみ堤、桜堤、また防災ステーションを、例えばウオーキングコースやサイクリングコースで結んで、面的に整備をして吉川市水辺観光ゾーンというのをもし図っていただければということで、市長もそのようなお考えが示されましたので、本当にありがとうございます。

 一つ、その市民の一体感の持てるアダプトプログラム等の導入について、ご見解があればお願いしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 ただいま議員からご指摘がございましたように、この桜堤モデル事業を受けるためには、4つの要件というものが必要であるとされておりまして、そのうちの一つがお話にありました、市町村及び地域住民の良好な水辺空間の整備及び保全についての熱意の高い河川であることということが示されております。

 したがいまして、地元の皆様の意向、そしてご理解がどうしても必要な事業となってまいります。

 私どもといたしましては、地元の皆様、幸い意欲の高い方もいらっしゃるようでございますので、緊密なコミュニケーションをとりながら、この事業について取り組んでまいりたいと考えております。

 また、アダプトプログラムにつきましても、今の時点では具体的なお話としては提案はさせていただいておりませんが、一つの有効な手段としてこのへんも十分に加味しながら、今後お話をさせていただきたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 12番、互議員。



◆12番(互金次郎) ありがとうございます。

 この地域は、議長さんのご提案であったかと思うんですけれども、桃を植えるとかということも話もあったりして、実際に何本か植えているようでございますけれども、その種類に関しては、地域の観光、特によろしくお願いいたします。

 今、財政的にも厳しくて、お話も都市計画税の導入とか、非常に暗くなるような話題が多いんですけれども、ぜひこの新たな観光資源を吉川市に創設いたしまして、本当に吉川市民が喜んでいただけるような、そのような観光資源の創設を心よりお願いを申し上げます。

 それでは、次に子ども教室についてお伺いをしたいと思います。

 ご答弁ありましたように、十分な検討を重ねてきた。しかし、安全性の確保、ボランティアの確保、学童保育との連携、また市では、余裕教室がなく活動場所が見つからない等の問題点があって、実施するには非常に厳しいというご答弁でありまして、当市の実情を踏まえたご判断と理解をするところではございますが、この事業に対する姿勢というか、どのようなお考えかということをもう一度確認する意味でお尋ねをしたいと思います。

 ご存じのように、この放課後子ども教室の事業の創設の背景でございますが、二つ言われております。

 一つは、先ほど言いましたけれども、子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が多発をしたという社会問題です、これが一つ。

 二つ目が、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下、言われております。家庭の教育力、地域の教育力、これが低下をしている。実は子どもは地域の宝なんだという視点でございます。

 この二つを踏まえてのこの放課後子ども教室の創設でございます。

 そして、平成19年度より具体化をされた事業でございますが、確かにまだ1年でございますので、すぐへの取り組みというのは難しいかと思うんですが、学童保育室はご存じのとおり、仕事等で昼間保護者がいない10歳未満の留守家庭児童の遊び、生活の場で、子どもたちの健全育成の役割を保っておりますが、それでは、この放課後子ども教室は一体どのような役割を持っているのかということでちょっと考えてみました。

 私は大きく3点あるのかなと思います。一つは、すべての子ども、留守家庭児童に限らず、すべての子どもを対象に安全・安心な子どもの居場所をつくる。2点目が、どんな経済力であっても子どもたちに学習機会が与えられる。これは教育長さんのご答弁にありましたように、その機会が期待できる。3点目が、これが私はとても大きいと思うんですが、地域の教育力の活性化、向上が図られるという3点がこの事業の大きな役割かと私は考えております。

 一つは、先ほど言いました子どもたちの学習機会でございますが、確かに今、格差社会と言われまして、経済力に乏しい家庭についてはそのような格差が出てくるという指摘がありますが、私ども公明党では、実は緊急提言、現場からの教育改革を発表しております。その中で、授業に苦手意識のある子どもに対し、放課後子ども教室などで1対1の学習指導の推進、また放課後塾などをつくって、家庭の経済力にかかわらず、学ぶことができる地域ぐるみの体制整備を図っていくべきであるということを提案しております。

 これとまさに合致をする事業でございますので、そういう経済力にとらわれない子どもたちへの学習機会が提供できる、まさに、大事な役割かと思っております。

 3点目の教育力の活性化、向上でございますが、成功事例としてよく取り上げられる久喜市でございますが、久喜市は市内の10小学校のうちにまだ今三つの小学校で行われているんですけれども、400名を超えるサポーターがいるそうでございまして、500名の子どもたちの活動を月曜日、木曜日、土曜日に行っておりまして、内容が勉強、学習ですね。それから、文化活動、スポーツ活動、遊びなどを内容としておるそうでございます。

 その参加している保護者、主催者の感想にこうございます。感想として、子どもたちは興味あることに専門的に体験を通して教えてもらえるので、楽しく過ごしている。見守りサポーターや下校サポーターに協力していただく方が増え、心強く感じています。

 そして最後に、地域であいさつを交わせることができてうれいしいなど、地域でもコミュニケーションが深まっている。子どもたちを中心に地域にコミュニティーの輪が広がることは大変すばらしいことですということで、地域の教育力の向上が実際に効果を見せているという事例でございます。

 このように、3点すべての子どもの安心・安全、居場所、またどんな経済力でも学習機会を、そして地域の教育力の活性化向上、その大切な役割を持っていると思います。

 吉川では、たしか代表質問で64人の不登校児童・生徒がいるというご答弁を伺ったかと思うんですが、この地域の教育力がその児童・生徒を巻き込みながら、もし取り込んでいれば何人かはその不登校から立ち上がるというか、いうこともあるのかなという期待もできるところでございます。

 ご答弁には実施するには非常に厳しい状況とございましたが、このような大事な三つの役割を考えていただき、ぜひ基本的な考え方として、前向きに先進事例等を研究するなど、今は無理かもしれませんが、ぜひ前向きなお取り組みをお願いをしたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 互議員ご指摘のとおり、放課後子ども教室につきましては、3点ほど挙げられていましたけれども、安心・安全な居場所づくりや学習機会の提供、あるいは地域の教育力の活性化など効果が期待できる事業であるということは十分承知しておりますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、実施に当たりましては、多くの課題がございます。その事実もございます。

 今後ご質問等にありましたように、近隣自治体の取り組みを把握し、また研究しながら社会教育委員会などにおいて、さらに議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

 また、当市では平成14年から学校週5日制に伴うところの子どもたちにさまざまな体験を通して生きる力をはぐくんでいこうと、市内全小学校に子どもの体験活動実行委員会を組織し、地域の教育力を活用して、土曜日にパソコン教室やうどんづくりなどのさまざまな体験活動を行っている実績もございますので、この子ども体験活動事業を生かしまして、吉川独自の取り組みが考えられないか、あるいはということも含めまして、今後におきましても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 12番、互議員。



◆12番(互金次郎) ありがとうございました。

 体験活動等を踏まえながら、独自のものを検討していきたいという、非常に前向きなご答弁かと思います。

 この子どもの体験活動でございますが、先ほど久喜の場合には400名のサポーターとお話を申し上げましたが、18年度実績でこの体験活動のいわゆる指導者、サポーターが吉川では1,134名いらっしゃいます。非常に人材的には久喜に負けないだけの人材がいるのかなと考えますので、ぜひ今後のご展開をお願いして、質問を終わります。



○議長(高崎正夫) これで互議員の一般質問を終わります。

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△五十嵐惠千子



○議長(高崎正夫) 次に、通告第2号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子発言席〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐惠千子でございます。

 議長の許可をいただきましたので、3点大きく質問をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、深井新田、平方新田にまたがる排水路の柵渠整備をでございますが、深井新田、平方新田にまたがる延べ約1kmの排水路は農業用排水や民地約100軒の生活用雑排水を処理する大変重要な排水路でございます。素堀りの排水路としてつくられ、五十数年が経過しております。

 当該排水路は素堀り排水路のため、大雨は農繁期で水量が増加しましたときには、特に排水路を横断している道路下の部分、ヒューム管がございますけれども、そのヒューム管により水量が絞られているため、出入り口付近では水が渦巻き、その水力により農道沿いや民地沿いが削り取られている個所が多く、これ以上放置すれば農業への支障、家屋倒壊など財産の損失にもつながりかねない危険な状態でございます。

 当該地域にお住まいの方から、とにかく現場を見てくださいと連絡があり、2月4日にたまたま吉川市にいらしていました公明党埼玉県代表西田実仁参議院議員、そして久保田県議会議員と現場に直行し視察をいたしました。

 地域の方々と排水路沿いを歩き、再度早急な整備が必要と強く感じたところでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 1、過去には当該排水路整備に関する請願も提出されていると伺っておりますが、これまでの経緯をお聞かせください。また、現状を改善すべく住民との懇談会を開催し、危険個所の早急な手当てをすべきと要望いたします。ご見解をお聞かせください。

 2、排水路沿いの農道を中心に住民との協働でなごみ堤とリンクする整備計画をつくり、農業、観光での地域活性化につなげてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 このことにつきましては、もう既に先ほど互議員の質問の中で、市長からご答弁をいただいておりますが本当にうれしく思っております。

 旧堤防とネットワーク、深井新田、平方新田、ここの排水路は、千葉県との県境に明治時代までなっておりまして、旧堤防の下をその排水路があるわけでございますけれども、そこを生かして、ぜひとも農業、観光での地域活性化につなげていただきたいという、そういうお願いで申し上げているわけですけれども、既に考えて市長がいらっしゃるということで確認はされておりますが、あえてもう一度ご見解をここでお聞かせ願いたいと思います。

 2点目、バス路線の利便性向上と豊かな発想で新しい移動サービス導入をでございますが、新年度の施政方針、充実した公共交通網の整備、促進に越谷レイクタウン駅開業により路線バス利用者の状況にも変化が生じてくると考えます。

 利用者の動向を注視し各バス路線の運行改善を働きかけていきますとありましたが、既存路線のみが対象でしょうか。過去にさかのぼりますが、交通行動実態及び交通ニーズ調査結果から、バス路線網の再編に取り組みながら平成18年3月末日をもってさわやか市民バスが廃止となりました。

 そのような中、私ども公明党は何度も一般質問等で交通空白地域の解消を願い、新たな公共交通の検討をと要望並びに数々の提案をさせていただき、市民ニーズを踏まえて、新規事業者の参入を図り、バス路線網の拡充や福祉有償運送、サイクルアンドバスライドなどの増設などを実現してくださいました。

 現在、当市ホームページ上でも公共施設発吉川駅行きのバス時刻表や地図から最寄りのバス停、路線の確認等ができるなど、担当係をはじめ関係者の皆様の努力がうかがえ、大変感謝申し上げるところでございますが、市内北部、東部地域をはじめ民家が点在する交通空白地域にお住まいの方々から、依然としてさらなる利便性の向上と新しい移動サービスを求める多くの声が届いております。

 重ねて申し上げますが、北部、東部路線ではバス停の増設や増便の要望があります。また、交通空白地域では、新たなバス路線開通や昨年度の3月定例議会一般質問で同僚の互議員が提案いたしましたドア・ツー・ドア、デマンド型の乗り合いタクシーなど、新しい移動サービスの要望なども届いております。

 しかし、全体の人口から見ますと、交通空白地域にお住まいの方の人口は少ないことから、多くの要望があるといっても毎日の利用者は継続してあるんでしょうかと、費用対効果を考える行政や事業者側の心配も当然だと思っております。慎重にならざるを得ないこととお察しいたしますけれども、川崎市は、一昨年身近な移動手段の確保に主体的に取り組もうという地域住民を支援し、地域交通の導入を検討するときのガイドラインになる地域交通の手引きをまとめたということを伺っております。

 当市におきましても、足の確保を要望する地域住民をはじめ公募市民やバス事業者、タクシー事業者、学識経験者等を含めた関係機関での検討を進めてはいかがでしょうか。

 また、当市も例外なく高齢化が進展しております。先日お昼ごろ、三輪野江地域の家庭を訪問した際、玄関に出てきてくださった高齢のご婦人が「あいにく主人は出かげて留守です。朝病院へ薬をもらいに車で出たのですが、ちょっと帰りが遅くて心配です」とおっしゃるので、「失礼ですがご主人のお年は」とお聞きしましたら「もうすぐ80歳になります。年だから車の運転をさせるのは心配なのですが、ここに住んでいたら動けなくなるまで運転するしかないのよ」とバス路線の拡充を要望されました。私は思わず病気よりも事故に遭う心配をしてしまいましたが、近年高齢ドライバーの事故が多く発生しております。

 事故抑止など交通安全の観点から、自ら保有している運転免許を返納し免許を取り消した高齢者が外出しやすい環境をつくるために、新たに運転免許返納高齢者割引タクシー制度を実施する自治体がございます。

 また、そこの自治体は市民バスがまだ走っているわけでございますが、市民バスの無料乗車券を返納した方に配付し、事故撲滅とバス利用促進を図る自治体などがあります。

 当市におきましても、人と環境に優しく配慮する観点などを含め、豊かな発想で交通体系を検討し、さらに充実した交通網の整備促進を要望いたします。ご見解をお聞かせください。

 最後、3点目でございますが、乳幼児医療費無料化制度のさらなる充実をでございます。

 公明党は、平成11年暮れに乳幼児医療費助成制度拡充についての要望書を市民8,010名の署名を添えて市長へ提出させていただき、その後の一般質問等で幾度も早期実現を要望し、市長の英断により無料化対象年齢を平成14年1月から就学前までと、当時は県内2番目に拡大を実現していただきました。

 また、昨年7月からは念願の乳幼児医療費窓口払い廃止も実現していただきました。経済的に助かるだけでなく、診察後の医療費一時立てかえ払いで窓口が混雑しているときは、特にぐあいの悪い子どもをあやしながらの順番待ちがなくなり、精神的にとても助かっていますなど、多くの市民より感謝の声が届いております。本当にありがとうございました。

 さて、公明党は個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子どもを産み育てたいと主張する人々に積極的に機会を与えて保障することが重要と考え、また子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先社会の構築を目指し、平成18年4月に少子社会トータルプランを策定しております。

 何度か議会質問等でお話をさせていただいておりますので、内容につきましては省略させていただきますが、その中の国と地方自治体の課題、少子対策の項目では、生活を犠牲にしない働き方、ワークライフバランスの回復と子育ての負担軽減とその支え方、この二つを大きく取り上げ、働き方の分野につきましては、国が責任を持ってリードすべき問題である。また、負担軽減とその支え方の分野は国としての責任もありますが、むしろ地方の特質に合った考え方を積極的に取り入れていく分野であると、子育ての経済的負担と個別の支援策についての考え方を明記しております。

 その中の医療に係る負担では、乳幼児の医療保険給付率の国における割り増し措置と、自治体負担による自己負担分の助成制度の拡充を検討課題として取り上げておりますが、早期にさらなる国・県の無料化の拡大をと願っているところでございます。

 当市におきましては、ある市民から小学校に入学して体力は年々ついていきますが、インフルエンザや麻疹、はしかですね。はしかなど感染の強い病気にかかる確率が高くなります。また、思わぬ事故やけがなどで長期入院、治療となった場合、現在は高額医療費の払い戻しや入院時の窓口払いが自己負担限度額まで支払えば退院できるようにしてくださっておりますが、それでも1カ月8万円以上からの突然の出費があった場合を考えると、我が家では大変なことですなど、小学校や中学校卒業までのさらなる対象年齢の拡大を望む多くの市民の声があります。

 それを受け、私どもはせめて入院の場合だけでも、また感染の強い重度になるおそれのある疾患に対しては優先的に無料化にするなど、段階を踏みながらも最終的には義務教育終了までの医療費無料化の拡大を改めて強く要望するところでございます。

 また、現行では小学校就学前まで、つまり小学校に入学する年の3月31日までの通院と入院に係る医療費が無料となっておりますが、先日、若いご家庭から不公平感があるとご指摘をいただきました。

 例えば、4月2日生まれの子どもが満6歳に達し、その後年度末まで約12カ月近く無料化の対象になりますが、明けての3月31日早生まれの子どもは満6歳を迎えたと同時に対象年齢から外れてしまいます。公平に7歳未満までの給付を要望いたしますが、あわせてご見解をお伺いいたします。

 以上、3点よろしくお願い申し上げます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の排水路の柵渠整備の関係ですけれども、先ほど互議員の桜堤の関係でちょっと触れたんですが、柵渠整備の問題とリンクして整備できるものかどうか、このへん桜堤モデル事業等が、果たしてこの柵渠整備に使えるものなのか。あるいは、また過日何か国会議員の先生が現地を見られたということでございまして、もし国のほうのそういう何か活用できる補助金等があるのであれば、これからちょっと研究してまいりたいなと思っておりますけれども、柵渠整備と、この桜堤のネットワークが果たして一緒に整備できるものかどうか、このへんは研究してみたいと思います。

 積算したわけじゃないんですけれども、恐らく1kmのあそこは幅も広い排水路ですので、1億円から2億円ぐらいの事業費がかかるんじゃないかなと思います。

 そういうこともありまして、以前は県単事業も1路線か2路線、毎年いただいてはいたんですが、今は全く県単の柵渠整備の事業等は県のほうからはない状況でございまして、何か手法もこれから研究したいなと思いますけれども、詳細につきまして、後ほど部長のほうからも答弁をいたさせたいと思います。

 続きまして、2点目のバス路線の利便性向上と新しい移動サービスの導入についてでございますが、当市では、平成18年度のバス路線網の再編移行後、新規バス路線の導入や増便などによりまして、近隣と比較しても遜色のない路線バス網が整備されているものと認識をしております。

 しかしながら、市内の一部では便数が少ないなど、交通不便地域に対する利便性向上も課題でございますので、引き続き事業者を交えた中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、新しい移動サービスにつきましては、改正道路交通法を踏まえて、既存バス路線の充実を基本とし、既存バス路線やタクシーを含めた地域交通全体との整合を確保しつつ、研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の乳幼児医療費無料化制度のさらなる拡充についてでございますが、当市の乳幼児医療費支給制度につきましては、平成19年7月1日から市内医療機関受診分についての窓口払いを廃止して、市民の利便性向上を図っているところでございます。

 ご提案の支給対象年齢の拡大につきましては、窓口払い廃止に伴う医療費支出の傾向や推移を見守ってまいりたいと考えております。

 また、ご質問の満7歳に達する月の末日までの給付につきましては、春日部市の事務処理の手法などを参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、1点目の深井新田、平方新田にまたがる排水路の柵渠整備についてのうち、1番目の経緯と整備計画、危険個所の手当てについてでございますが、当該排水路は議員ご指摘のとおり、平成12年12月議会におきまして請願が出されまして、第8号として採択をされております。

 この水路につきましては、総延長が約2,300mございまして、そのうち432mが整備されております。残りの未整備延長は約1,870mほどとなっております。

 また、流域面積は62haを超えておりまして、台風などの大雨時には重要な役割を果たす基幹排水路であると認識をしております。

 しかしながら、農業用用排水路の整備につきましては、要望に対しまして整備が追いついていないのが現状でございます。

 先ほど市長から答弁がございましたように、過去におきましては、国や県などの補助を受けまして、効率的な水路整備は実施しておりましたが、ここ数年は国・県の採択基準の見直しなどによりまして、補助事業としての採択もされていない状況でございます。

 このような中で、市では平成19年度から国や県の補助を受けまして、農地や農業用用排水路などの管理を地域ぐるみで行います農地・水・環境保全向上対策事業を進めております。

 当地区におきましても、三輪野江7支部活動組織として水路の補修、草刈り、美化作業などの活動を行っていただいており、有効に活用されておるところでございます。

 今後におきましては、水流の調査とともに口径の小さいな横断管の布設がえなどの応急措置を計画的に実施するとともに、簡易な補修などにつきましては、農地・水・環境保全向上対策事業におきまして、地域の皆様に実施していただくなど、活動組織との連携を強化してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の市民協働による農道整備と地域の活性化についてでございますが、当地域につきましては。先ほど市長から答弁もございましたように、隣接している江戸川におきまして、防災ステーションやなごみ堤の整備が計画されておりますので、将来的にこれらの施設を核とした周辺の農道や水路などとの施設整備がうまく関連づけができるように検討するとともに、長期的な視野に立ちまして、地域の活性化につなげられるような施策の導入ができないか研究を進めてまいりたいと思います。



○議長(高崎正夫) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 まず、3点目の乳幼児医療費無料化制度のさらなる充実から再質問させていただきたいと思います。

 ただいま市長のご答弁で、支給対象年齢の拡大につきましては、窓口払い廃止に伴う医療費資質の傾向や推移を見守っていきたいという、そういうご答弁でございましたが、昨日賛成多数で可決いたしました吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、これまでの4方式から2方式になるわけでございますが、大事なこの制度を健全に維持していくために、私はこの条例改正に賛成いたしました。

 気になるのは、これまでの負担の調整的な役割をしておりました平等割がなくなり、所得に応じて、家族構成に応じてとなります。均等割がその中で上がっていくわけでございますけれども、収入を得ている人ばかりの家族だけならよいのですけれども、何も収入を得ていない人が多くいる家族、特に若い子育て中の家庭で二人、3人と子どもが多い家庭では負担が大きくなるというふうに表に出ております。計算するとそういうふうになります。

 乳幼児医療費の無料化拡大を他市に先駆けてやってくださって本当に感謝申し上げますが、そういったご理解のある市長さんですので、推移を見ながら、必ずや近い将来無料化の拡充をやってくださると確信をしておりますが、ここで確認をしておきたいと思うんです。

 医療費の支出に関してですけれども、国や県もご承知のとおり、助成を拡大しております。当市がもし小学校卒業まで、中学校卒業まで拡大としてくださった場合、どれくらいの支出になるか。それお分かりになればで結構なんですけれども、入院だけでも拡充したらどういうふうな支出になるのか、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。

 また、満7歳に達する日の属する月の末日までの給付、このことにつきましては、春日部市の事務処理の手法を参考に研究ということでたしかおっしゃったと思うんですけれども、当市の事務処理とはどこがどういうふうに違うのか、ここをまず確認させていただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 無料化の拡大を期待するようなご質問をいただいたんですが、現在の財政健全化もございまして、なかなか財政的な面でできるかどうかということも研究しなければならないと思います。財政サイドと、そのへんの他の事業、あるいは先ほどの柵渠の整備等のご要望もございましたけれども、トータル的に勘案してできる状況になれば、当然やっていくことも必要かなと。

 ただ他市でこの制度を取り入れている状況の中では、例えば所得のランクを設けまして、ある一定の所得以上の方は該当しないとか、いろいろそういうことでやっているようでございまして、そのへんも含めて、今後研究してまいりたいなと思っております。

 詳細につきましては、担当部長から答弁させます。



○議長(高崎正夫) 続いて、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、ご質問の拡大をした場合の影響額でございますけれども、まず対象年齢を小学校、12歳まで引き上げた場合においては、入院、通院両方で約6,300万円の増と見込んでおります。また、中学生分まで引き上げた場合におきましては、中学生部分だけでは約2,220万円ほど、合計しますと8,520万円ほどの支出増というふうに見込んでおります。

 仮に、入院だけを実施した場合におきましてですが、小学校まででは入院だけにおきましては約530万円、それから中学校分としまして230万円ほど、合計で760万円程度の増額となる見込みでございます。

 それから、春日部市の事務処理の例というお話でございますけれども、基本的には事務処理は変わらないことになりますが、吉川市の場合においては、年度末で切れますので、就学前年度末で一応切れますので、今までの事務処理のままできますが、春日部市におきましては、対象年齢の方が翌年度の満7歳になる月の月末ということになりますので、毎月毎月の事務処理がまた変わってくるということでございます。

 春日部市の例を倣って実施する場合においては、やはりソフトのカスタマイズ等も必要になってきますので、それも研究していかなければいけないというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 一般質問途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時11分



△再開 午前11時27分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き開議を開きます。

 五十嵐議員の一般質問を続けます。

 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 3点目の再質でございますけれども、もう十分ご答弁いただきましたので、ありがとうございました。

 ただ最後に申し上げたいことは、子育ての総合的な支援を考えるに当たりまして、これは社会全体で支えていくわけでございますけれども、出産、子育てで個々人に過大な追加的負担を求めないという子育ての原則を当市におきましても確立していっていただきたいという、最後にそのことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目のバス路線の利便性の向上と新しい移動サービスの導入について再質問させていただきます。

 まず、都市部の運行改善だけでなく交通不便地域に対する利便性向上も課題であると認識してくださっていることを確認させていただきました。

 引き続き事業者を入れて検討を進めていきたいということのご答弁だったと思いますけれども、先ほど川崎市の地域の足確保のために、地域交通の手引きをまとめたとお話をさせていただきましたけれども、もう少し詳しくご紹介させていただきますと、川崎市は、学識経験者や公募市民、国やバス事業者なども含めた関係機関職員で構成する市地域交通検討委員会で検討を進めたとなっております。

 地域交通導入を1計画、2運行、3運営の段階で検討、具体的な手順は7つのステップにまとめました。行政、市民、事業者が各段階でそれぞれの役割を担い、連携、協力して進む必要があるからだとしております。

 主な地域交通手段としては、バスやタクシーなどがあり、通常の利用方法のほかにコミュニティーバス新設や送迎バスへの混乗、要するにまざって乗っていくということですよね。乗り合いタクシーなどを工夫例として紹介しております。

 まず、既存の交通手段を活用しニーズに合ったサービスに変更できないかを検討、活用が困難な場合に新たな交通手段の導入の可能性を検討することとしております。1から3カ月程度の運行実験、3から6カ月程度の試行運行を経た上で、本格運行に入りますけれども、事前、中間、事後の3段階で評価し、目標値の達成状況を見ながら運行サービスの見直しなども実施し、持続的な地域交通を目指す、このようなことをやっています。

 ご答弁の中には、事業者を交えた中で検討としてありますけれども、このように、川崎市のように地域住民や公募市民も入れ、以前2,000名にアンケートをとって、さわやか市民バスがその全体会の中で廃止になったわけでございますけれども、またそれとは別な意味があると思うんですね。市民を入れながら、生の声をお聞きしながら、お互い納得しながら、生活しやすいまちづくり、地域づくりのために、吉川市地域交通検討委員会のようなものを設置してはいかがと思いますけれども、部長のご答弁をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、新しい移動サービスにつきましては、改正道路交通法を踏まえながらというふうなご答弁だったと思いますけれども、研究ということでございますけれども、まず、改正道路交通法を踏まえるとは、その同法のどこを指して何をおっしゃっているのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 1点目の市民やバス事業者、タクシー事業者、また学識経験者を含めた関係機関での検討会の設置についてでございますが、平成18年の改正道路交通法では、地域公共交通会議が設けられることになっております。この会議につきましては、地域のニーズに即した乗り合い運送サービスの運行形態やサービス水準、運賃等について協議するものでございます。

 当市につきましては、平成18年4月に路線バスの再編を行い、調整区域を運行する路線につきましては、運行費補助を行いながらバス路線の充実に努めているところであることから、補助の期間、いわゆる平成22年度までにつきましては、路線バスの運行改善を基本とする取り組みを行っていきたいと考えております。

 今後、路線バスやタクシー、福祉有償運送では地域の輸送サービスが十分に確保できないとなれば、デマンドバスや乗り合いタクシーの導入、その種の運営も想定していかなくてはならないし、その際には地域公共交通会議を設置する必要が生じると考えられますが、現段階ではそうした状況にないと考えております。

 次に、2点目の平成18年の改正道路運送法の内容についてでございますが、この法改正によりまして、不定期の運行やデマンド交通等が道路運送法の運行形態として明確に位置づられました。

 これによりまして、市町村やNPO法人等による自家用自動車を使用いたしました有償旅客運送が可能となったものでございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 部長はそういう認識だということでわかりました。

 本当に私、現場で地域格差がありまして、ここの地域は本当に足がないんだということを何件もお聞きしているんですね。そうした中で、やはり地域住民のそういった生の声、数は少ないとは思うんですけれども、これから本当に高齢化する中で考えていかなければいけないところで、ここを外してしまうと本当にこういうことを申し上げては何なんですが、医療費だとか、そういうことにも及んでくると思います。大きな意味で考えていかなければいけないことじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、事業者だけでなく地域住民も入れながら交通会議等やらでいろいろとやってらっしゃるようですが、その前段でそういった声も吸い上げるような手だてを何とか考えていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 そしてまた、改正道路交通法でございますけれども、分かりました。私はこの同法の中で、第6節の免許の取り消し、停止について、第103条1の2に介護保険法第8条第16項に規定する認知症であることが判明したときに免許の取り消し、停止ということのところがございまして、そのことを指しているのかなというふうに、先ほどお聞きしていてちょっと分からなくなったもので確認させていただきましたけれども、分かりました。

 現状の交通機関、交通網を整備するに当たってのそういうところの部分を指しているのだということで理解できました。

 またお話が戻りますけれども、昨年、互議員からも認知症の高齢者ドライバー、この対策をということで一般質問があり、記憶に新しいと思いますけれども、本当に各地で高齢ドライバーが関与する事故が増えております。ただいま研究してまいりたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、当市におきましては、先ほどご提案させていただきました、要するに事業者と連携しながらやっております、羽生市でもう既に実施されているんですけれども、運転免許返納高齢者割引タクシー制度、このような制度を県内でも実施しているところがございますので、ぜひ先ほど研究とおっしゃっておりましたので、こういった部分も研究していただきたいというふうにお願いして終わりたいと思います。

 それと最後に、先日市民からちょっとお電話をいただきまして、ここで確認させていただきたいのでですが、駅南の3カ所バス停があるんですけれども、各方面に行くバス停がありますけれども、いつも2台そのバス停にとまっていまして、もう1台がなまずのモニュメントの南側のほうに待機して待っているらしいんですね。すごく寒い中、せっかくバスがいるのに、なぜもう1台入ってきて乗って待っていられないのかということで、もうちょっとサービスを考えていただきたいということで、こちらのほうに苦情があったわけでございますけれども、どういったことで1台がいつも待機していて、2台だけがそうやって乗車できて発進を待ってられるのかということで、それを改善するにはどういうふうにしたらいいのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 市のほうにそういった苦情が届いていらっしゃいますでしょうか、それもあわせてお聞かせください。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 駅南口のロータリーのバスの発着場の関係につきましては、バス事業者からお話をいただいております。現在、3カ所でバス停を設置してございますので、3カ所で発着できるような体制をとっておりますが、どうしても南口に一般自動車が進入した場合、駐車している場合とか停車している場合があるので、それでやむなく待機所、なまずのモニュメントのところに待機所を設けてございますので、そちらのほうで待機しているというようなことを聞いております。

 そういったことから、事業者から駐車等について市としても対応していただきたいというようなお話をいただいておりますので、そういったことで必ず3台が発着所に待機できるような状況になっております。

 なお、そういった先ほど申し上げたとおり、一般の自動車が停車してあった場合については、バスの待機場所で待機しているような状況でございます。



○議長(高崎正夫) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。分かりました。

 一般自動車が停車してはいけないところに停車しているので入れないということで、確認ができました。それは法律に反しておりますので、しっかりと一般車が進入して停車しないように、何とか事業者のほうにもちょっとそこいらへん工夫できないものか、また市として手だてがないものかやっていただければ大変ありがたいと思うんですが、公共交通網を充実させていってくださっているのは十分にわかりますけれども、そういった細かなところではございますけれども、市民からのご要望にもぜひともこたえていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれど、3点目、深井新田、平方新田の排水路のことについて再質問をさせていただきます。

 再質問と申しましても、大変市長、また部長からも詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 いろいろな点を研究していってくださるということで、もうこれ以上何も言うことはないですね。本当にあそこの排水路、非常に早急に整備をしなければいけないということになっているわけですけれども、そこを視察してずっと歩きましたときに、本当にここはすばらしいところだなというふうに実感したんです。

 私たちの郷土吉川地名編の中にも平方新田、深井新田の本当に過去からのことが載っておりますけれども、歴史的にも大変に貴重なところでございますので、先ほど農業、観光による地域活性化ということで桜堤ともリンクして考えてくださるということですので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、このたびの国会、私どもの浜四津代表代行が参議院の代表質問の中で、まとめとしておっしゃっておりました。政治のあり方にお話が及びまして、そのことを最後に紹介させていただいて終わりたいと思います。

 政治のあり方について、ある識者の言葉を引かれまして「政治には二つの道がある。一つは覇道覇権の道、そしてもう一つは王道正道の道、覇道覇権の政治というのは党利党略、権力闘争の政治、そして王道の政治とは人間の幸せのために人間主義の政治を言います。日本は今どちらの道を進もうとしているのか。また、どちらの道を進むべきなのか」と福田総理にお考えをお聞きしております。

 私どもは政治にかかわる者は常にそれを自身に問いかける必要があると常々思っております。市民のためという1点で議論し合いながら、吉川の将来のために、市民の皆様のために、そういう思いで市長は常に決断してくださっていると私は信頼しておりますけれども、今後も大事な事業を幾つか控えております。財政的で大変ではございますが、光の当たりにくいところにも、市長は目を配ってくださっていると私は思っております。

 ぜひとも正道の、王道の人間主義の政治を一緒にこの議会も進めていきたいと願っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) 答弁はいいんですね。



◆13番(五十嵐惠千子) はい。



○議長(高崎正夫) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

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△小野潔



○議長(高崎正夫) 次に、通告第3号、14番、小野議員。

    〔14番 小野 潔発言席〕



◆14番(小野潔) おはようございます。

 14番、新人の小野潔でございます。先輩議員の皆様、そして市長をはじめ市の職員の皆様、そして議会事務局の皆様、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、新型インフルエンザ対策について質問をさせていただきます。

 昨今マスコミでも多く取り上げられておりますけれども、この新型インフルエンザ、先日2月21日にもフジテレビのニュース番組でも報道をされておりました。

 この新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異をして、人から人への感染力を得た感染症でございます。現在、世界各地では超強毒性のH5N1型の鳥インフルエンザが鳥の間で蔓延をしております。

 また、国内におきましても、昨年2月宮崎県で発生したのは記憶に新しいところかと思います。本来、鳥インフルエンザは鳥の間で感染をして、人への感染はまれにしか起こらないようでありますけれども、しかし鳥から人へと偶発的な感染を繰り返していくうちに、人から人へと伝播するようにウイルスが変化をするそうでございます。そして最後には、人から人へと爆発的に感染する人型ウイルス、これが新型インフルエンザに変身するそうであります。

 現在この鳥インフルエンザが鳥と鳥との間で感染だけではなくて、東南アジアを中心に人への感染も拡大をしております。

 先ほどのフジテレビの報道によりますと、世界じゅうで361人が感染をし、そして227人が死亡していると言われております。中国の保健省では2月26日でございますが、広東省の女性が2月16日に発病し、25日に死亡したと、WHOに報告をしております。中国ではこれまで30例のうち20例が死亡、致死率は66%に上っております。また、2月12日のインドネシア保健省の発表でございますが、これはジャカルタの15歳の女性が2月2日に発病し、現在入院中の重態で、このお子さんは1月23日に発病した38歳の女性の娘さんであります。家族間でどうやら感染したのではないかということで、人から人へと感染が疑われている例でございます。インドネシアでは、現在127例のうち、103例が死亡しております。致死率を計算しますと何と88%に上っている。

 この現在の感染が確認されているのは、世界でも55カ国に上っております。鳥から人と、このような状況の中におきまして、国立感染症研究所のウイルス第3部の部長であります田代部長は、ちょうど私どもの渡辺孝男新型インフルエンザ対策本部長、参議院議員でございますが、との対談の中で人型に変異するのは目前である。時期は不明だが、発生は不可避である。回避することはできない。このように警笛を鳴らしております。

 20世紀におきまして、人類は3回新型インフルエンザに襲われております。大正7年のスペイン風邪、昭和23年のアジア風邪、そして昭和43年の香港風邪でございます。大体約10年から40年の周期でこの新型インフルエンザは大流行しております。

 特に、この三つの中でもスペイン風邪は大流行をいたしました。世界じゅうで約4,000万人が死亡したと推定をされておりまして、日本においては39万人が死亡したとされておりますけれども、最近の再調査では何と45万人とも報告をされております。

 もしこの新型インフルエンザが発生をいたしますと、スペイン風邪のときのウイルスは弱毒性であります。そうなりますと、今回新しくなりますと比較にならないほどの超強毒性であるために人類は甚大な被害をこうむることになります。

 通常のインフルエンザウイルスは、大体感染してから1日か2日後に鼻やのどの粘膜で増殖をして炎症が起こり、そして高熱や筋肉痛、倦怠感などの症状があらわれ、健康な成人ですと安静をしていれば大体1週間以内ぐらいで回復をするということが多いようでございますが、このH5N1型のウイルスは呼吸器だけにとどまることなく血液の中に入って脳や腸管、肝臓、腎臓というさまざまな臓器に感染をしまして、そして細胞を破壊して出血をさせ、全身感染を引き起こす、こういう強いウイルスだそうでございます。

 そのために、致死率も非常に高くなっておりまして、先ほどのインドネシアの例で見ますように、88%という驚愕な数値であります。平均値で見ても、58%と非常に高いものでございます。

 たとえ、これ死亡しなかったとしても、脳炎などによって後遺症が残りまして、社会復帰をしていくには非常に困難であると言われております。またさらに、怖いのがサイトカイン・ストームと呼ばれる現象がありまして、病状を引き起こすことで体が熱を出すことによって、ウイルスに増殖を抑えるなどして早く治そうとする過剰反応が起こるそうでございます。特に、これは免疫機能がよく働いている健康で若い人のほうが起こしやすいという現象だということであるということです。ですから、若い人が特に大変な致死率に陥るんではないかと言われております。

 また、パンデミック状態、いわゆる大流行、世界じゅうがなるのも、スペイン風邪当時の交通の手段、そして人口密度の現在は圧倒的違いがございます。専門家によりますと、1週間で世界じゅうに拡散をして、そして1カ月以内に世界同時に多数の患者が発生するであろうと言われております。

 このような状況の中で、先進国におきましてはこのパンデミックに備えて本腰を入れて対策計画を立てております。

 厚生労働省では、平成17年12月に作成をしました新型インフルエンザ対策行動計画の中で、人口の25%の3,200万人が感染をして罹患者は約2,500万人、入院患者数は53万人、死亡者は64万人と推計をしております。これは、スペイン風邪のデータをもとにして算出をしたデータなんです。ですけれども、オーストラリアのローウィー研究所というところがございまして、これが最悪の場合を試算しますと、この日本の厚生労働省の試算の3倍に当たる210万人が死亡をするのではないかと推計をしております。

 そこでお尋ねをしたいと思います。

 国も総理を対策本部長として新型インフルエンザ対策行動計画を作成しております。埼玉県におきましても、知事を本部長として作成をしております。国と県との違いはあるとしても、国民、県民、市民の命を守り、被害を最小限に抑えていくことは同じであると思います、

 市長の施政方針演説の中の重要テーマの第1番目は、安全・安心のまちづくりということになっております。どうか市長の先頭のもと対策本部を立ち上げて、この新型インフルエンザ対策行動計画を作成していくお考えはあるかどうかお伺いをしたいと思います。

 2番目でございますが、温水プールのバリアフリー化とさらなる利便性の推進についてでございます。

 後期基本計画の元気でやさしさあふれたまちづくりの中には、高齢者や障害者などが気軽に外出できるよう建物のバリアフリー化を推進しますとあります。

 平成7年に開業しました温水プールもはや13年がたとうとしております。当時の設計をした建物としてはバリアフリー化が図られていると思いますけれども、13年たちますと、利用者よりいろいろな要望も出てまいります。

 本年4月より利用時間、利用料金の改定が行われることとなっておりますが、今後さらなるバリアフリー化と利便性の推進を図っていかれるお考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。

 3番目でございますが、先日、代表質問の折にも五十嵐議員より質問がありました(仮称)総合福祉健康センターの整備促進についてでございます。

 平成18年3月に市が作成をいたしました第3期吉川市老人保健福祉計画、介護保険計画の中で、高齢者人口の将来の見通しとして、平成26年度には高齢者数が現在の2倍、ほぼ4人に1人が高齢者になるとの推計をしております。

 また、施政方針にもございましたが、新駅の設置の具体化に伴いまして、南部地域の人口増加も見込まれていきます。このような展望の中で、南部地域に、仮称でありますが、総合福祉健康センターの建設を望む市民の声が私のところにも多数寄せられております。

 つきましては、将来的にこの南部地域に(仮称)総合福祉健康センターの整備をしていくお考えはあるかどうか。

 この以上3点をお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 会議途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時01分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小野議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の新型インフルエンザ対策についてでございますが、新型インフルエンザは、従来は人に感染することがなかった鳥類などのインフルエンザウイルスが変化をし、人に感染して起こる疾患であり、ほとんどの人が免疫を持っていないため、容易に感染して広がる危険性があると言われております。

 現時点で政府がとっている準備として、ワクチンの備蓄、国民への情報提供、新型インフルエンザ発生のシミュレーション訓練などが挙げられております。

 また、県では新型インフルエンザ対策行動計画が作成されており、危機管理レベルに応じた体制の整備や情報収集、情報提供などの各項目について、具体的な対応を定めております。

 当市では、市内において多数の人の生命、身体、財産に重大な被害が生じるなどの状態や状況に的確に対応するため、平成18年6月に吉川市危機管理指針を定め、危機対処組織の設置、危機への準備、危機への対応、危機終息時の対応について規定しております。

 今後は、この指針に基づく感染症の発生に備えたマニュアルなどの作成を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の(仮称)総合福祉健康センターの整備促進についてでございますが、代表質問の中でもお答えしましたが、かつて新庁舎建設計画とその跡地利用について総合的に検討した中で、現庁舎跡地利用の候補として、(仮称)総合福祉健康センターの建設について議論をし、平成4年度に策定した福祉ビジョンにも位置づけた経緯がございますが、その後の厳しい財政状況などの要因により計画は進展していないのが現状でございます。

 現在、当市においても急速に少子・高齢化が進展しており、その対応が課題となる中ではご提案のあった市民の健康、福祉活動の拠点となる(仮称)総合福祉健康センターの整備促進につきましても、研究すべき施策の一つであると考えておりますが、現状の厳しい財政状況の中では現段階での建設は難しいものと考えております。

 今後、現状を踏まえて(仮称)総合福祉健康センターの機能、整備手法などにつきまして、総合的に研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 小野議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の温水プールのバリアフリー化と、さらなる利便性の推進についてでございますが、平成7年5月に開場いたしました屋内温水プールは、平成5年4月に県が策定いたしました彩の国さいたまの住みよい福祉のまちづくり推進指針をもとに設計した公共施設であり、高齢者や障害者などの円滑な利用に配慮した環境整備を図り、可能な限りすべての人に使いやすい建築物となるよう努めたところでございます。

 また、配慮が不足している点につきましては、プール職員による対応に努めているところでございますが、今後におきましても、高齢者や障害者などの意見を十分把握する中で、市民の皆さんが安心して利用できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 大変にご答弁ありがとうございます。

 現在も、市長からこの新型インフルエンザ対策につきましては、大変前向きな危機管理指針に基づいたマニュアル作成などを検討してまいるという、このようなお答えをいただきまして、心強い限りでございます。

 再質をさせていただきたいと思いますけれども、この新型インフルエンザでございます。先ほど新型インフルエンザ対策行動計画と、市長からも埼玉県のことを言われておりましたが、厚生労働省はこの3月に昨年のヘイズ法以降の新型インフルエンザ対策ガイドラインというのも作成をして示しております。その中に13項目にわたるガイドラインになっておりますが、個人及び一般家庭、コミュニティー、市町村における感染対策ガイドラインというのがございます。

 また13項目めには、埋葬の、ちょっときな臭い話ですが、埋葬の円滑な実施に関するガイドラインというのもつくっております。またその中に、市町村レベルという項目がございまして、例えば独居家庭の把握、そして新型インフルエンザの在宅患者を見回るために必要な個人防護具資材のリストアップと必要となる備蓄量の把握を行い、備蓄を開始する必要がある。また、食料等の配達の準備があり、必要な物資の量、供給体制、供給に必要な人材確保と感染症対策、また医療体制の問題、治安維持、ライフラインの維持など、市民生活を守るためには必須であると定義づけて、また先ほど市長もありましたが、厚生労働省が今ワクチンと市長はおっしゃっておりましたが、プレパンデミックワクチンというのを1,000万人分、厚生労働省は作成をすると。これは、いわゆる今インドネシア等で起こっております人に感染したウイルスをもとにしてプレパンデミックワクチン、限りなくですから現在に近い。ただまだこれが人型に変わっていない前のプレパンデミックワクチンでございますから、本当の発生をしましたワクチンをつくるには厚生労働省も言っておりますが、もう半年以上かかるというようなことでございます。

 ですから、プレパンデミックワクチンとまたタミフルが異常行動で問題だという、因果関係はまだ発表されておりませんが、そのような形で今特効薬みたいな形でなっております。これのいわゆる優先的投与の問題というのも出てまいります。いわゆる社会機能を従事していく方々、消防であり、警察であり、医療の関係の方であり、そういう方々の優先投与の問題、こうような問題についてもそうですし、また人工透析などの継続的な治療が必要な患者さんへの対策であったり、また個人での備蓄、この最大の対策はアメリカのブッシュ大統領先頭にやっておりますが、いわゆるパンデミック状態になったときには外出をしないということで、2週間ぐらいの家庭における備蓄をきちんとやっておく。アメリカではもう既にその備蓄リスト、日本でも出しておりますが、そういうようなものも出しながら警笛を鳴らしているというような状態がございます。

 そうようなことを市町村レベルでのガイドラインという中で位置づけておりまして、北海道の小樽市では、これが現物でございますが、行動計画をきちんとつくっております。また、市民のための新型インフルエンザ対策ガイドラインというものを38ページにわたってつくっております。これ国内でもかなり市町村では大変に進んでいる市でございますけれども、こういう市もあります。そういうことをご紹介させていただきますが、そういう中でマニュアルを市長からつくっていくという大変心強いお言葉をいただきましたけれども、こういうことをご紹介させていただいて、再度ちょっとご見解を担当部長からいただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほど市長から答弁がございましたように、吉川市の危機管理指針を受けまして、今回ご提案がございました新型インフルエンザの市民の健康に重大な被害を及ぼす、こういう感染症については早期にマニュアルを作成していきたいとういふうに考えております。

 この内容としましては、感染症に当たる対応組織、組織体制をどうしていくか、また危機管理対策の中でどのような行動を起こしていくか、それから緊急対応の事前準備、また対応の実施等について定めていく予定でございます。

 ただ今ご紹介にございました国のガイドラインについても、研究しながら取り組んでいきたいと思っておりますし、また小樽市の概要についてもいささか私どもも情報を得ておりまして、それをよく研究しながら、今後早期に策定していきたいというふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 大変にありがとうございます。

 今、部長からも大変心強い言葉をいただきまして、早急にマニュアルの策定に取りかかっていただけるというお答えをいただきました。

 本当にいつ、来ることは必定であるという専門家も言っておりますし、本当にこれはもういつ来るかと、いたずらに恐怖心をあおったり、いたずらに何かをするという意味でご質問をさせていただいたわけではございませんで、本当に市民の命をどういうふうに守っていくか、備えあれば憂いはなしというお言葉もありますように、本当に先々に備えていくということが重要かと思いまして質問させていただきました。ありがとうございます。

 続きまして、もう1点のほうの温水プールのバリアフリー化について再質をさせていただきたいと思います。

 実は先日草加市の柿木にあります温水プールを互議員、五十嵐議員とともに、視察に行ってまいりました。

 見せていただいたんですけれども、柿木の温水プールの建物は古いんですが、その都度利用者からの声を聞きまして、都度バリアフリー化を図っているというようなことをおっしゃっておりました。

 その中で、玄関外からのスロープからロビーまでの点字ブロックの設置だとか、公衆電話の位置を車いすでも利用できる高さに設置をし直したということもありました。また、障害者用のトイレの鏡の角度をつけてあげることによって、より一層車いすの方が見やすくなったというようなことを変えたというようなこともありました。また、玄関に段差が多少あったんですけれども、スロープはあるんですけれども、靴を置いたげた箱から入っていくところに多少の段差があったんですけれども、そこについては木製の、木で職員の方が手づくりでスロープをつくって対応している。また、靴が履きやすいように木製のベンチをつくって玄関のところに置いて、これも職員の方が手づくりでつくられたそうでございます。やはり異性の介護室、更衣室はあるんですけれども、障害を持たれて着がえをさせてあげなければいけない、そういうようなご夫婦だとかカップルとかがあるかと思うんですが、それからそういう声がありまして、なかなかどっちに入っていいかわからないということで、この異性の介護室をロビーのところに急遽設置をするというような対応をしておりました。

 本当にお金をそんなにかけることなく知恵を絞りながらやっていますというのが、そういうことが大変に印象深く、その言葉が残りましたものです。

 私も吉川市の温水プールに行ってまいりまして、見させていただきましたけれども、4点ほどこれは何とかならないかなと思う個所がありましたので挙げます。

 やはり1点目は、これは市民の方からも要望があったんですけれども、先ほど申し上げたように、いわゆる吉川の温水プールも更衣室があるんですが、これは男女別々等でなっておりまして、着がえをさせてあげるところがやはりないということです。これは、市民の方からもそういうようなスペースを増設していただくなり、またもしお金がかかるということであれば、現在障害者トイレがございまして、そのトイレなどを工夫をしていただいて、例えば玄関の入り口のところに、異性介護更衣室の利用をしてください。こちらでどうぞというような案内板を置いていただくなり、また着がえ中の札をひっくり返せば着がえ中となるような、そういうものをつくってぶら下げていただくなり、そういうようなちょっと知恵と工夫をしていただけないかというのが1点目でございます。

 2点目については、採暖室、体を温める部屋が押して入って引いて出てくるというスタイルになっております。障害者用のバリアフリーにはなっておりませんで、できれば引き戸というんでしょうか、というようなものに変えられないものかというふうに思います。

 3点目が、目を洗う場所がずっと一定の高さでつくってあります。これはちょっとお金かかるかと思うんですが、1カ所でもいいので車いすで行かれた方がその高さで目を洗うことができるようなことができないものかと。

 最後に、4点目でございますが、ジャグジーがございます。これ階段3段ぐらい上がると中に入れるという、こういうふうになっておりますので、これはちょっとお金のかかることなのであれですが、スロープをどちらか、多分左側になると思うんですがつくることはできないかと。

 行って見させていただきまして、この4つほどまず私が気がついた点でございます。できれば、この4点について担当部長からお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁を申し上げます。

 まず身体障害者用のトイレを更衣室として利用することができないかというご質問でございますけれども、身障の方々の着がえ用スペースとして身障者用トイレを活用しての提案をいただいたわけでございますけれども、これは早急に実施してまいりたいと考えてございます。

 そして、また案内板とか着がえ中の札を設置したらどうだ、このような提案もいただきましたので、これも早急に実施するとともに、また職員もそこに対応するような体制を整えていきたいと考えてございます。

 それと、2番目の採暖室の入り口の関係でございますけれども、現在ご指摘のとおり、開きドアでございます。それは高齢者や障害者の方々に配慮したスライドドアに変更できるよう、すぐではございませんけれども、そのようにできるよう検討してまいりたいと思っております。

 それと3点目の車いすの方々の目洗い台の利用の関係でございますけれども、確かにご指摘のとおり、高さが70cmということで通常より低く設定してございます。台全体の改善が必要となりますので、当分の間、既存の洗面台に目洗い用の器具を装置いたしまして、そちらのほうの対応を図ってまいりたいと考えております。

 それと最後ですけれども、ジャグジーにスロープの関係でございますけれども、これ本体全体を取りかえなければなかなか難しい状態でございますので、研究をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 大変にどうもありがとうございます。

 屋外プールが先日の本会議でもありましたように使用ができてない、できないという状況の中で多分今年の夏も含めまして、年間通しても温水プールのほうへというような利用者の方が大変多くなってくるかと思います。

 そういうようなことも踏まえまして、今、部長からも障害者、高齢者の方の対策で早急にできることはやっていただけるというような、本当に力強いご答弁をいただきましたので、どうかそういう利用者も増えてくるだろうということを想定しながらやっていただければというふうに思っております。本当にありがとうございます。

 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(高崎正夫) これで小野議員の一般質問を終わります。

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△高野昇



○議長(高崎正夫) 次に、通告第4号、11番、高野議員。

    〔11番 高野 昇発言席〕



◆11番(高野昇) 11番、高野です。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回は、高齢者の施策の問題と子どもの医療費の助成、そして木売落しの浄化対策、3点通告をさせていただきました。よろしくお願いします。

 まず1点目の高齢者が誇りを持って生きられる地域社会の実現をという内容ですけれども、これは国がやっていること、あるいは吉川市においてやられている、特に高齢者に対して行われている増税負担増のそういう施策、これはとても高齢者が誇りを持って生きられる、そういうことを感じられる施策ではないんではないかということを感じまして、こういうタイトルをつけさせていただきました。

 今、日本の65歳以上の高齢者は2,600万人を超え、人口の2割を占めるなど社会の長寿化が進んでいます。吉川市も数年のうちに超高齢社会を迎えようとしています。しかし、政府が行っているのは長寿社会にふさわしく、高齢者が日々の生活の喜びと長寿を誇りとして感じられる国づくりではなく、必要な社会保障費すら毎年削減し、高齢者の暮らしを支える年金、医療、介護など福祉の切り捨てを連続して行っています。

 高齢者の皆さんの中に今、老後の安心ではなく年を重ねることへの不安が広がっています。小泉政権が推し進めた構造改革では、高齢者の皆さんが過酷な増税と負担増の被害を集中的に受けています。公的年金の控除額が縮小され増税となり、それに連動して国保税、介護保険料も値上げとなりました。また、住民税非課税限度額や老年者控除の廃止、それに加えて定率減税もとうとう全廃されるなどの税制改悪が連続して行われました。

 医療制度の改悪では、今問題になっている後期高齢者医療制度の導入、70歳から74歳の医療費自己負担の1割から2割への引き上げが決まりました。そのほかにも、高齢者へのサービスの切り捨ては、郵政民営化で簡易郵便局417局が閉鎖され、年金すらもおろしにいけないような状況が生まれたり、生活保護の老齢加算の廃止などが次々と行われています。

 高齢化の進展の中で、それにふさわしく社会保障などが充実されるのとは逆にお年寄りの安心が次々と奪われているというのが現実であります。

 それに加えて、消えた年金問題も明らかとなり、現役世代も含めて老後への不安は増すばかりであります。

 こうした中で、今、吉川市に求められているのは、構造改革の吉川版を推し進めることではなく、高齢者の負担を軽減し、高齢者が求めているサービスを拡充していくことであります。

 しかし、吉川市は行財政改革と称して、高齢者に逆に負担増と福祉施策の切り捨てを行ってきました。これは長寿を誇りと感じることのできる地域社会づくりではなくて、逆に高齢者に対して長生きすることへの不安を増大させています。

 市がそれまで行ってきた温水プールなど公共施設の60歳以上の無料化や、医療費補助など高齢者の皆さんのこれまでの社会貢献に報いる施策の提供が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、今、吉川市は高齢者施策である第3期吉川市老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、この計画の最終年度に入ろうとしています。

 市長は第4期計画の策定に着手してまいりますと述べられておられますが、第3次計画で実施されてきた事業の到達と評価、第4期計画の策定に当たっての強化策についてお伺いいたします。

 そうした中で、高齢者や障害者の介護、福祉サービスが今深刻な人材不足に直面し、大きな社会問題になっています。吉川市においても、その影響は市内の介護施設や介護保険利用者に影響があらわれています。深刻となっている介護、福祉サービスの人材不足に対して、市としての対応が求められておりますが、いかなる対応をとっているのかお伺いいたします。

 次に、この間、高齢者に対して実施されてきた国の制度改悪による増税に対して、吉川市としてどのような対策をとってきているのかお伺いします。

 公的年金控除の縮小、老年者控除と住民税非課税限度枠の廃止、定率減税の半減、廃止による増税、そしてこれらによる市の低所得高齢者に対するサービスの影響などに対して、市としての対策が必要と思いますが、どのような対策をとっておられるのかお伺いします。

 この項の最後に4月から実施予定の後期高齢者医療制度のもとで、新たな負担増となる高齢者に対して市独自の負担軽減策が必要と考えます。

 この制度の実施が近づくにつれて、またこの制度の内容が知られてくるにつれて、全国に怒りが広がっています。全国の地方自治体で上げられた、この制度の見直しや実施の中止、制度の撤回を求める意見書が吉川市を含め500を超える自治体で上げられています。

 岐阜県の大垣市では、自民党の市議会会派が後期高齢者医療制度に断固反対、国に対して制度の廃止を強力に要請してまいりますというチラシをつくりました。そして、自民党が意見書を提案して、公明党を除く全会派の賛成で可決されています。

 全国でこうした怒りが広がっているのは、この制度が75歳という特定の年齢に達したら、別枠の医療保険に囲い込み、負担増、給付減を強いる世界にも例がない制度だからであります。

 高齢者だけを切り離して肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会であっていいはずがありません。国会ではこの制度廃止の法案も出されており、4月からの実施の中止と制度の撤回を求めるべきだと思いますけれども、少なくとも現行の市の国民健康保険制度から新たな制度に移行する方で負担が増える方に対しては、市として何らかの負担軽減策が必要と考えます。市の考えをお伺いします。

 次に、子どもの医療費無料化の助成についてですけれども、現在の厳しい経済情勢の中で暮らしも子育ても不安が拡大しています。子ども医療費の助成制度は子育て支援の柱であり、全国の自治体で医療費助成無料化の制度が広がっています。乳幼児医療費の無料化を求める運動は、調べてみたら40年以上の大変長い歴史を持っております。

 1968年以来、乳幼児医療費を無料にと全国で粘り強く運動に取り組んできたのが、新日本婦人の会の皆さんでした。日本共産党は当初からこの運動に協力し、1971年に乳幼児医療費無料化の国の制度創設を国会で要求するとともに、地方議会で繰り返し取り上げて何度も否決されましたけれども、何度否決されても、保護者の皆さんや国民と協力して世論を広げてきました。それが実って、今ではすべての都道府県で自治体独自の助成制度がつくられています。子どもの医療費助成をめぐる、この40年余りの運動の積み重ねは当初の課題であった乳幼児から、いまや義務教育終了までの子どもへと大きく発展しています。

 近隣の自治体でも、草加市や宮代町、またさいたま市でも入院分を就学前から中学校卒業まで引き上げる、こういう助成が広がっています。鴻巣市では後日償還払いでありますけれども、通院、入院とも中学校卒業まで無料としています。

 吉川市でも、日本共産党吉川市議団は署名運動で皆さんの協力をいただきながら、議会でも質問や市長への予算要望、予算の修正案を提出するなど、無料化対象年齢の引き上げと窓口払いの解消を求めてきました。そして、長い間の要求であった年齢引き上げが小学校入学前まで実現し、昨年は窓口払いもなくすことができました。

 子どもの医療費の無料の助成制度は、本来国の制度として実施すべきものでありますけれども、国・県に制度化を積極的に働きかけることとあわせて、吉川市が率先して制度を充実させていくことが求められています。

 以下の4点について要望するとともに、市の考えをお伺いいたします。

 1点目は、国に対して子ども医療費無料化制度の創設を求めて働きかけを行うこと。2点目に、窓口払い廃止などの現物給付に対し、厚生労働省が行っている国民健康保険会計への補助金の削減などの制裁措置をやめるように要求するべきである。3点目に、県に対して子ども医療費無料化の充実と助成の拡充を求めること。そして、4点目に、今各地の自治体で広がっているように、市独自に子ども医療費無料化年齢を中学校卒業まで引き上げること。

 以上の4点であります。

 最後に、木売落しの浄化対策についてお伺いします。

 桜並木沿いの木売落しは、近隣の住民の皆さんから浄化対策が以前から望まれています。また、県内でも有名な見事な桜並木沿いであることから、広く市民の皆さんからも対策を求める要望が出されています。市のこれまでの取り組みで、私も近くに住んでおりますけれども、目に見えて改善への努力が感じられます。

 未接続の家庭に市の職員の方が訪問して、下水道への接続をお願いしに回っている、そういう姿もたびたび目にしています。

 そうした中で、木売落しも以前より汚れも少なくなって、いろいろな水鳥もやってくるようになりました。しかし、依然として汚水の滞留やヘドロの堆積による悪臭もひどく、ごみなどの不法投棄も相変わらず続いています。桜並木が真の市民の憩いの場として活用できるように、市としての抜本的な解決の見通しとあわせて、当面の改善策について浄化用水の通水など、新たな対策も有効と考えます。

 まず、市としてこれまで取り組んでいる公共下水道への接続促進や木売落しの定期的な清掃などの取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、1月に河川下水道課に伺って、綾瀬川の浄化対策として行っている冬水導水事業というのがありますが、こういう浄化対策のように木売落しにも浄化用水を通水して浄化する方法は考えられないかということでお伺いしました。

 担当課の職員のお話では、以前この二郷半用水を管理している葛西用水路土地改良区から試験的に浄化用水として通水してみてはどうかとの話があったというふうに伺いました。

 公共下水道への接続を促進して家庭用の雑排水が流れ込むことを減らす、こうした取り組みとあわせて、こうした浄化用水の通水による浄化も有効な対策であると考え、今回一般質問で取り上げさせていただきました。

 ぜひ積極的に検討いただけますように、よろしくお願いいたします。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の高齢者が誇りを持って生きられる地域社会の実現のうちの1番目の公共施設の60歳以上の無料化や医療費補助などについてでございますが、高齢者の方々のこれまでの社会に対する功績には非常に大きなものがございます。一つの時代を築いてこられた先人たちに対する感謝の気持ちはもとより、こうした社会貢献に報いるためにも、高齢者向けの支援やサービスが必要であることは認識をしているところでございます。

 ご質問の公共施設の60歳以上利用無料化につきましては、平成15年5月に策定された第2次吉川行財政改革大綱に基づきまして、施設利用時における受益者負担の原則から平成18年3月に減免制度を廃止し、新たに4月から70歳以上の高齢者や障害者の社会参加の促進を図ることを目的とした、他市町にはない高齢者等公共施設無料利用証の支給制度を実施しておりますので、当面現行どおり対応してまいります。

 なお、高齢者を対象とした医療費補助につきましては実施をしておりませんが、高齢者を含む低所得者を対象にした一部負担金の減免制度を引き続き実施をしてまいります。

 次に、2番目の介護保険事業の第3期事業の到達と評価、第4期計画の強化策、人材不足に対する市の対応についてでございますが、第3期計画では地域支援事業の実施、地域包括支援センターの設置、地域密着型サービスの実施を重点施策に掲げ、事業を実施しているところでございます。

 これらのうち、一つ目の地域支援事業につきましては、要介護状態などになるおそれのある高齢者に対しまして介護予防事業を行うことが大きな目的であり、利用された方には十分な効果があったものと認識をしております。

 しかし、事業の対象である特定高齢者の抽出条件が国基準では厳しいことなどから思うように利用者が増えない状況でございます。

 二つ目の地域包括支援センターの設置は、当初の予定どおり、平成19年4月に市内3カ所の設置を行い、広報やホームページなどを通じて周知を図り、地域の多くの方に活用をしていただいております。

 三つ目の地域密着型サービスの実施は、従来からござました市内3カ所の認知症対応型のグループホームが地域密着型サービスに移行しておりますが、新規事業者の参入がない状況でございます。

 これらを踏まえまして、第4期計画策定に当たっては、引き続き介護予防と地域密着型サービスを重点施策として位置づけてまいりたいと考えております。

 なお、介護福祉サービスの人材不足につきましては、現在国の社会保障審議会介護給付分科会におきまして、介護サービス事業の実態把握のための調査がなされており、福祉人材確保の対応策の一つとして、今後の介護報酬改正に反映をされるものと聞いております。

 今後、当市といたしましては介護福祉サービスの人材確保のため、情報提供などの間接的な支援やサービス報酬単価の適正な設定につきまして、機会をとらえ国に要望してまいります。

 次に、3番目の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止などによる増税など、高齢者の影響への市の対策についてでございますが、国民健康保険につきましては、公的年金等控除の見直しや老年者控除の廃止などの税制改正に伴い、平成18年8月から所得区分判定の見直しが行われたところでございます。見直しにより所得区分が一般から現役並み所得者へ、低所得者から一般へ変更をされた方につきましては、2年間の経過措置がとられております。

 経過措置終了後につきましては、当市独自の対策は考えておりません。

 また、介護保険につきましても、公的年金控除の見直しや65歳以上の住民税非課税措置の廃止に伴い、介護保険料が上昇する方に対しまして2年間の経過措置がとられてきたところでございますが、平成19年度と同様の経過措置を継続することができるよう関係政令が改正されたところから、当市におきましても、平成19年度と同様、経過措置を実施する条例を今議会において可決いただいたところでございます。

 次に、4番目の後期高齢者医療制度の保険料軽減に市独自の助成についてでございますが、代表質問の際、お答えをしましたが、後期高齢者医療の保険料につきましては、県内統一保険料であり、当市単独の保険料減免制度をつくることは考えておりませんが、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対して、減免制度創設の要望を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の子ども医療費無料化年齢の引き上げのうち、1番目の国に対して子ども医療費無料化制度の創設を求める働きかけをすることについてでございますが、2008年度吉川市の施策並びに予算編成に対する要望書に対して回答いたしましたとおり、医療費無料化制度の創設などについて、国の動向などを見守ってまいります。

 次に、2番目の窓口払い廃止などの現物給付に対し、厚生労働省が行っている国保補助金の減額などの制裁措置をやめるよう、国に要求することにつきましては、機会をとらえて国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の県に子ども医療費無料化の充実と助成の拡大、拡充を求めることについてでございますが、県からの乳幼児医療費支給事業補助金は、平成20年1月診療分から通院分につきましても、就学前までに拡大されたところでございます。今後、補助金の算定方法について、所得制限率や受給者率の撤廃などを求めるとともに、さらなる拡大につきまして埼玉県市長会などを通じて県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、4番目の市独自で子ども医療費無料化年齢を中学校卒業まで引き上げることについてでございますが、乳幼児医療費支給制度につきましては、平成19年7月1日から市内医療機関受診分についての窓口払いを廃止して、市民の利便性向上を図ってきたところでございます。

 支給対象年齢の拡大につきましては、先ほど五十嵐議員にもお答えしましたとおり、窓口払い廃止に伴う医療費支出の傾向や推移を見守ってまいりたいと考えております。

 3点目の木売落しの整備につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 続きまして、3点目の木売落しを整備し、桜並木を市民の憩いの場にのうち、1番目の公共下水道への接続促進の取り組みと今後の見通しについてでございますが、これまでに水洗化促進の向上を組織目標とし、郵送による公共下水道の接続依頼や広報紙登載により水洗化啓発、またご質問の中にありましたよう、未接続世帯への戸別訪問による接続依頼などを行い、平成17年度から平成18年度の1年間に1.1%向上し、市全体の水洗化率は92.7%となったところでございます。

 今後においても、水洗化の向上を図るため、引き続き啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の浄化用水の通水についてでございますが、現在、葛西用水路土地改良区において環境生態系維持、営農などの活用を図る目的として、冬季かんがい用水が二郷半用水へ通水され、17年度からは協議により、その一部を木売落しへ環境用水として県道加藤平沼線の地点より通水をしているところでございますが、水量の制限により抜本的な改善に至っておりません。

 このようなことから、引き続き通水増量など土地改良区へお願いするとともに、木売落しの草刈りや清掃活動などを行ってまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) ありがとうございました。

 順次再質問を何点かさせていただきます。

 高齢者への施策なんですけれども、それぞれ市がこれまでやってきた事業だとかいろいろな事業の見直し、見直しそのものの是非を今ここで問うているのではなくて、私が伺ったのは、そういう国がどんどん高齢者に対して増税やサービスの切り捨てをやっていると、そういう中で、市が高齢者に安心を与えるということではなくて、それと同じような内容でどんどん行革、財政健全化の取り組みの中で、それまで行ってきたサービスの切り捨てや負担像を行っているわけですね。そのことが、確かに高齢者にとっては負担が増えたことも大変だし、サービスが切り捨てられたこと、そのことも大変なんですが、そうやってきたことが高齢者に対して、年をとること、長寿を迎えることを喜びではなくて、年をとることが苦痛となるような、そういう気分にさせてきているのではないか、そこが問題なのではないかということで、今回こういう内容で質問をさせていただいたんです。

 年をとることは喜びではなくて、肩身の狭い思いをさせてしまっている、そういうことにつながっているのではないかと、それが重大ではないかということで質問させていただいたんですが、こういう点での市のやってきた行財政改革とか財政健全化の取り組み、そういう点で果たして検討されてきたのか、検証されてきたのか、その点ではどうなのかお伺いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 従来から高齢者施策はさまざまな介護保険制度ができたときから、吉川市におきましては、手厚くサービスをつくりまして実施してきた経緯がございます。

 高齢者と言いますと、その定義づけにつきましては、実態的には年齢等何歳という定義はございません。ただ各関連法におきまして、65歳以上の方が使える、使うべき施策という位置づけの中では、高齢者の定義があるわけでございますけれども、やはりここ10年、20年を見ますと、前の高齢者と違いまして、同じ65歳でも若く元気な方がございます。そういう意味では、高齢者施策については、そのときそのときの情勢の応じて変化していく、そういうものかと思っております。

 行財政改革の中でもそういう観点も含めて、本来高齢者に対して行うべき施策は何かという観点から、高齢者が自分でできる部分、できる施策についてはやはりそれを削っていったり、また効果を見ながら自主的にその事業の廃止、または縮小とやってきた経緯がございます。

 そのときにも、まず金銭扶助的なものについては、やはり福祉施策としては効果がないのではないだろうかというふうな思いもございます。

 今後におきましても、高齢者が真に必要としているサービス、地域で安心して暮らしていけるようサポートするようなサービスを重点的にやっていく、そのような方向でいきたいというふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 私伺ったのは、そういう施策の正当性についてではなくて、先ほども言ったように、今、国がこういうことをやっている中で、吉川市がやってきたことが高齢者の皆さんが年をとることを喜びではなくて、年をとることがつらくなるような、そういう気分にさせている面があるのんではないかというふうに伺ったんですよ。そういう認識が市におありなのかどうかということで伺ったんですが、その点についての答弁はなかったんです。

 高齢者を国や厚生労働省や大蔵省をどう見ているのかというのは、いろいろな方の発言を聞くと驚くような発言が出てきて、やはり国はこういうふうに見ているのかという思いもするし、実際に国がやってきているのはそれを裏づけるような内容でやられてきているわけですよ。以前これは高齢者の皆さんを乳牛に例えて「乳牛は乳が出なくなったら屠殺場に送ると、人間も働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる」と、こういう発言を国の偉い方が発言して大問題になったわけですね。高齢者に対するこういう政府の姿勢はやはりこういう発言で裏づけられているわけです。

 今回の後期高齢者医療制度の実施に当たっても、これを実施するに当たって、厚生省が高齢者をどのように見ているのかということで、これの考え方が示されていました。これは厚生労働省の社会保障審議会の特別部会がまとめた後期高齢者医療のあり方に関する基本的考え方の中で、高齢者の心身の特性について三つの特性が挙げられています。

 高齢者は老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。

 二つ目に、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られる。

 3点目に、新制度の被保険者である後期高齢者はこの制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることとなる。

 こうやって、高齢者の特性を三つ挙げているわけです。

 こういう高齢者の特性を挙げるのは結構なんですが、こういう特性を持っている高齢者に対して、高齢者がこういう特性を持っているんだからもっと手厚くしようとか、大切にしようと、高齢者が誇りを持って生きられるようにしようということじゃなくて、こういう特性を高齢者が持っているんだから、医療費をできるだけ抑えようというのが今回出されている後期高齢者の医療制度であるわけです。現に今、後期高齢者の医療制度が始まろうとしていますけれども、4月時点で75歳以上の方、約1,300万人だそうです。

 厚生労働省が考えたのは、今度2025年に団塊の世代が全員75歳以上になる。そのときの後期高齢者の人口は2,500万人と予想して、この人口が倍になっても医療費を今の水準で抑えるんだと言っているんですね。だから、後期高齢者のねらいというのは、高齢者がこういう特性があって、こういう人がどんんどん増えていくだと。そう増えても医療費の支出を抑えようということが目的でこういう制度を導入したわけなんです。そういう中に今の後期高齢者が置かれているわけでね。それに対して、高齢者がこういう制度の中で誇りを持って生きられるとか、75歳以上になった方は自分も75歳以上になったということで喜ぶんじゃなくて、逆に年をとることを不安に思っている方が広がっているわけですよ。

 そういうことは私は重大だと思うんですが、そういう中で吉川市がやっている、やってきた財政健全化や行財政改革の取り組みが、そういうお年寄りに気分的に年をとることを誇りと思うんじゃなくてよりつらい思いをさせている、そういうことに拍車をかけているんじゃないですかというふうに伺っているんです。

 そういう点での認識はお持ちではないんですか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今のご質問でございますけれども、今までにおきましても、常に高齢者の未来、将来を暗くするような施策は当然していないと思いますし、また決してそういう方向のために私たち施策をしているわけではないと思っています。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) そのつもりでやっているんではないんだろうと思うんですけれども、ただ実際に市がやっていることを高齢者をそういう気分にさせているんではないんですかと伺っているんですよ。そういう認識は市にはお持ちではないんですかと伺っているんですが、そういう認識はお持ちでないんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 高齢者におかれましては、さまざまなご人生観、また今までの生きていたそれぞれの歴史がございまして、すべての方の高齢者に対して高野議員のおっしゃるようなことが当てはまることはまた考えておりません。

 ただ現場において、さまざまな高齢者に接しておりますと、決して暗い未来だけでなく明るく元気に住んでいくような高齢者の方もございますので、決して高野議員が指摘されるようなことはないと思っております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 私はすべての高齢者がそういうふうに感じているというふうには思っておりません。

 ただ実際に高齢者の意見として、国や市がやってきた施策に対して非常に不安を感じている、そういう声があると、それも事実なんです。そういうことをきちんとしても市としてもつかんで、それを認識していただきたいというふうに思います。

 先ほど高齢者に対して行う施策という点でどうかと、高齢者も元気な方もいると、所得やなんかもこうあって元気にやっている人も多いというふうにおっしゃったんですけれども、高齢者の暮らしがどうかという点で見ると、確かに資産をお持ちの方も多いわけです。元気な方も多い。しかし、高齢者の生活実態というのは仮に資産がある程度あったとしても、これは老後の蓄えというか、老後を過ごす、その資金として私は必要な部分はあると思うんですね。

 ところが、吉川市、以前議案の質疑でさせていただいたんですが、実際に所得がない人にも国保税だとか、今回の後期高齢者医療制度の保険料が課税されているわけなんですね。到底その人の所得では払えないと思えるような方に対してさえも、保険料、保険税が課税されているわけですよ。それで、前に伺ったこともあるんですけれども、到底、この所得では払えないんではないですかと言ったらば、市のほうはそういう方は扶養の方もいらっしゃるし、資産をお持ちの方もいらっしゃると、そうでない方は生活保護で救うという道もあるというふうにおっしゃいました。

 ただ高齢者の実態については、全国で調査した結果も出ているんですけれども、平均的な高齢者の夫婦世帯で実態を見ると、40歳代を100とすると実収入は現役時代の6割から7割程度になると。消費支出も8割程度に低下する。そういう結果が出ている。また、家計の調査報告などからでも、平均的な高齢者世帯では高齢者の夫婦世帯で年間約60万円の赤字が発生していると。65歳から85歳までの20年間で1,200万円の不足が生じるという試算は示されているんです。老後の蓄えとして、こういう結果から1,000万円程度の貯蓄はあっても、これで安心とは言えないという調査結果も出ているわけです。

 ところが、市はそういう市の国保税もそうだし、後期高齢者医療制度についての保険料もそういうことで答弁があったわけですけれども、しかし、生活保護を実際に受けている方でも、特に高齢者に対しては、この間リバースモーゲージとかといって、65歳以上の生活保護の対象者でおおむね500万円以上の居住用の不動産がある場合には、これを担保にして借金をさせると。生活保護を受けたければ自宅を手放しなさいと言わんばかりのこういう施策になってきている。

 あるいは、実際に資産が生活保護で救えるとはいっても、ある程度の貯蓄など資産があったり、扶養者がいた場合には保護の対象にならない、そういう中に高齢者の皆さんは置かれているわけです。

 そういう中で、今回後期高齢者医療制度があってつくられて、新たな保険料の負担が課せられると、しかも、この保険料は2年後には高齢者の人口が増えたり、あるいは医療給付費が増えるとそれに連動して保険料が上がっていくという状況になっているわけです。

 これに対して、確かに広域連合に対してそういう軽減措置を要望していくとか、あるいは広域連合は統一した保険料になっているからということで、市の独自の保険料の軽減は考えていないというふうに言っているんですが、私は市としてできることは、例えばさっき言ったように、現行の国民健康保険から後期高齢者医療に移る方で負担が増える方、それに対しては、せめてその市として保険料の軽減ぐらいはやるべきではないかというふうに思います。国会でもこれは市町村が独自に後期高齢者の医療保険を助成するのは、これは何ら差し支えはないんだというふうに言っています。

 現にそういう市独自に後期高齢者医療制度への保険料の助成をやっている自治体も出てきているんです。千葉県の浦安市でやっています。

 そういうことで、制度としてできない制度ではないし、実際にやっている自治体もあるので、このへんはぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、この点を改めてお伺いしますが、いかがでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 後期高齢者医療制度の保険については、先ほど来お話いただいておりますけれども、これはやはり埼玉県が主体となった広域連合で実施しておりますので、吉川市だけ保険料の助成措置等をいたしますと、保険制度そのものが存在があっていいものかどうか、そういう議論もなされておると思いますし、各ほかの市町村との不公平感等もございます。

 そういう意味では、吉川市独自の減免、または助成というのは考えていないという答弁に変わりないんですが、市長から先ほど答弁がありましたように、広域連合全体でやっていくような、こういう減免制度、これについては引き続き要望していきたいというふうに思っています。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 何度聞いても同じかなと思うんですが、次に、介護福祉労働者の人材不足が深刻だというお話を先ほどさせてもらいました。

 これ本会議の中でもききょう苑の例がちょっと触れられて、その原因が福祉労働者の不足によるのも原因だという説明もありました。こういう市内のそういう介護、福祉の事業所でそういう福祉の人材が不足しているために影響が出ている例というのはどの程度あるのか、先ほどのききょう苑の例もありますが、ほかにどういう例として出ているのか、市がつかんでいるのがあったら教えていただきたい。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) すべてではないんですが、情報として伺っておりますのは、今のききょう苑の例も含めまして、もう1件、市内ですと看護師の募集についてしているわけでございますが、ほとんどすべてと言っていいほど応募がないということがございます。

 また、市外の部分につきましては、やはり看護師、介護士の募集をしてもすぐに来ないということで、こういう部分については施設現場としましては、やはり報道も行き過ぎだろうと、過酷で厳しい中で報酬が安いという連日報道がなされているのも原因ではないかという声も聞いております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) そういうように、市内の事業所にもまた介護を受けている方への影響も実際にそういう形で出ているんだろうと思うんです。

 それに対して、福祉の人材確保に市が役割を発揮するべきではないかということで伺ったんですが、市としては情報の提供であるとか、介護報酬のその単価の設定ですか、そういうことを働きかけていくという答弁がありましたけれども、実際にこういう市内の介護の事業所に影響があらわれている中で、本来介護保険の制度というのは、市が実施主体であるわけですよね。そういう中で、実際に介護の福祉労働者の不足によって、事業所も介護保険の利用者さんも影響が出ているという中で、それにふさわしい対策は必要だと思うんです。

 これは既にほかの自治体でやっているように、独自の支援策、例えば障害者施設への運営費を補助するとか、そういう具体的な支援策が必要なんだと思うんですが、そうしないとやはりこういう介護福祉労働者の不足というのはなかなか改善していかないんだろうと思うんです。本当に今のそういう支障が出ている状況を市として改善するためにとるべき施策としては何か考えているのか、こういう介護労働者の不足も含めて、そういう対策が必要だと思うんですが、そのへんはいかがお考えでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まずは、今ご提案のあったそういう施設運営に対しての補助というお話についてでございますけれども、これについては全国一律の制度の中で実施していく中では、当然吉川市で実施するのは不可能というふうに考えておりますし、また運営費の補助をしたからといいまして、いい人材が集まるという可能性もあるかもしれませんけれども、やはりそれが全部確保できるかということは難しいのではないかというふうに考えております。

 吉川市でできる施策といいますと、やはり今、国の中でもそれぞれ国、市町村、地方自治体の役割、それから施設の役割というふうに決めまして、今後人材確保に向けた動きをしていくわけでございますけれども、市町村に対する役割の中では、やはり介護現場、それを広く市民、または市民に知っていただいて介護の理解を得ると。そしてまた、こういう介護現場における職業について、学校教育の中からそういう介護の現場の福祉教育をして将来の人材育成を担うという役割がございます。

 市では、現在ケマネジャー等の会議を通じまして、さまざまな情報交換を行っているわけでございます。

 でも、まだ介護現場で働く方に対しましての情報不足という点もございます。そういう意味では、やはりもう少し市も得られた情報を提供していきながら、また逆に施設が介護現場から人材情報、不足している情報をもう少し吸い上げまして、市も一緒になって広く何らかの形で情報を発信していくということが考えられるかと思っております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) いろいろな情報も得ながら、いろいろな方法で考えておられるということでぜひお願いしたいと思うんですけれども、ただ先ほど部長が言われた、この介護保険の制度というのは全国一律の制度なんだと、そういう中で市独自にやるのは制度上おかしというふうに言われたんですが、そんなことはないわけですね。実際にこれを助成をしている自治体はあるわけで、これは例えば、労働環境の改善ということで、夜勤の勤務だとか不規則勤務、ローテーションなどの労働環境を改善するために要する費用の補助、これは東京都の千代田区でやっている例です。予算額もそのほかの事業も含めて3,550万円、独自に予算を組んでやっているわけですよ。だから、これは全国一律の制度であって、自治体は独自にやるのはおかしいというのは別にそんなことはないわけで、吉川市がやろうと思えばできる制度であるというふうに思います。

 次に、子どもの医療費の問題についてお伺いいたしますけれども、4点質問させていただいたんですが、その中で、国に対して、制度の創設は要望してまいりますということで予算要望、国の制度として、これは要望じゃなくて、国の方針や動向を見守ってまいりますという回答をいただいています。

 今先ほど、県の制度で新たにこれは今年の1月1日からですか、外来について4歳までの助成であったものが就学前まで引き上げられたということがありました。同様に、国のほうでも、これは本来国保は3割負担ということになっているかと思うんですが、それを乳幼児に対して2割にすると、ある一定年齢までは。そういう制度を国はある程度やっていると思うんですが、それは今、国の制度としてどこまで助成が広がっているのか、今わかれば教えていただきたいんですけれども。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 国の制度としての助成ではなく、医療法の改正の中で、3歳以上6歳未満については負担額を3割は2割にするということで保護者の負担軽減を図るというのが国の制度でございます。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 国の制度でそうなって、あと県の制度でも就学前まで1月からなるということになったわけですが、これは吉川市が今、小学校入学前まで無料とする助成にしています。そして、窓口払いも解消しているわけです。

 そういう中で、新たな県の制度となったわけだと思うんですが、この分で吉川市が見込んでいた分では経費が浮くといいますか、新たに県がやった内容で浮くという部分があると思うですが、それは幾らぐらいになるかわかりますでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今年の1月から国の助成制度の変わった影響につきましては、19年度見込み額としまして110万円増額になるかというふうに思います。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) ありがとうございました。

 あともう一つ、国がやっている国保の補助の減額、国民健康保険療養費等の負担金の減額調整ですけれども、これは私は大変ひどい制度であるということで、これは国に対してやめるように市としても言うべきであるということで要望して、市としては機会をとらえて要望してまいりたいと考えておりますという回答をいただいています。こういう回答をいただいているということは、この制度はよからぬ制度というか、あまり望ましい制度ではないんだというふうに市としても認識されておられるんだろうと思うんですけれども、この制度というのはそもそもどういう内容として市はとらえているのか。そして、実際にこの制度で減額調整というのは現在幾らペナルティーというか、制裁金として市に課せられているのか、それを教えてください。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) これについては、国民健康保険法の中で、一部負担金については吉川市のように現物給付した場合においてのペナルティーの規定の中で規定されておりまして、決してやはりこういう私たち地方自治体が市民に対する利便性の向上、市民サービスの向上という中で実施している中をこのような療養給付費分の減額調整する分については、非常に各近隣市町村も困惑しておりますし、この制度の廃止を求めたいという声もございます。

 私たち吉川市におきましても、やはりそのような考えでございまして、今後いろいろな機会を見ながら、国にもこういう要望をさせていただきたいというふうに思っています。

 今回のそういう中では、19年度の影響額につきましては約434万円でございます。20年度見込みでは約713万円ほど、要するに減額されるかなという予測をしております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 国民健康保険の療養費の負担金の減額措置というのは、これは全国から批判が出ている制度であって、私も前1回ほかの人と一緒に厚生労働省の交渉にも参加させていただいたんですが、厚生労働省としては、別にこれはペナルティーではありませんというふうに言っているわけなんです。

 しかし、現物給付している自治体に対して、現物給付をすると医療機関に受診する患者が増えるんだと、波及増というふうに言っているんですけれども、増えると解釈して、その増えた医療費について国庫負担分を減額すると、こういう現物給付をすると医療機関に受診する人が増えるというのは、こういう制度が本来あればいいんだけれども、ないところは本来医者に行きたいんだけれども、かからないで我慢をしていると、いわば受診抑制をやっているという事態を厚生労働省自身が認めていながら、実際に国がやっていないので、自治体がやるとそういう制裁措置をやるということで、これはとんでもない制度であるということなんですが、これは機会をとらえて要望してまいりたいと考えておりますというふうに、回答をいただいているんですけれども、これは以前からこういう回答をいただいています。

 どういう機会をとらえてこれまで要望してきたのかどうか、要望するとしたらどういう機会になるのか、そこをお伺いします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 要望の方法につきましては、さまざまいろいろあると思います。

 まずよくやっていますのは、市長のほうから市長会を通じてやっていく要望もございますし、またこういう制度については、吉川市の国保運営協議会の中で議論して、それから運営協議会自体から県の運営協議会に上げていく、それから県を通じて国にいくやり方とか、また国保連合会を通じて、国に上げていくというやり方もございます。

 今後どの方法が一番いいのか、ただ吉川市だけでやっていくのは効果的には薄いというふうにも考えられますし、県内の多くの団体と一緒になって要望していく、それが一番よろしいかなというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) ありがとうございました。

 最後の木売落しの浄化対策について、改めてお伺いします。

 先ほども言ったように、これまでの市のいろいろな下水、本管への接続であるとか、定期的な清掃とか、ボランティアの人もやっているようです。そういう中で、本当に前と比べれば目に見えて改善されているということは感じることはできます。ただそういう取り組みを進めながら、先ほど言ったような浄化用水を通水してはどうかということで、先ほど部長の答弁では葛西用水組合から二郷半の農業用水を一部導水しているということですね。

 それ場所を聞いたところでは、加藤平沼線のところかということで、これは木売落しの浄化用水として現在通水しているというなんでしょうか。それとも、ほかのちょっとさっき説明をよく聞き取れなかったんですが、ほかの目的で通水しているということなんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 通水の理由でございますが、これは木売落しが汚いということで、また水が余っているということをお聞きした中で、していただきたいという中でやっていただいたと、こういうことでございます。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) そういう浄化対策ということで通水しているということなんですが、ただ場所は加藤平沼線という、かなり木売落しからいうと本当に下のほうなんですよね。そうすると、あそこでせっかく落としてもその上流は水が行かないんじゃないかと。どうせ水を落とすんであれば、もっと上流の、例えば給食センターとかぺんてるへ向かうところであるとか、そのへんから落としてもらえれば、その下流が全部浄化されることになると思うんですが、そういう落とし口というんですか、それをもっと上流につけてもらうとか、先ほど水がどうしても冬季の水を利用しているので不足してしまうとか、いうことも言われましたが、もっと水を増やしてもらうとか、そういうことも含めて、これから話し合い等も参加していただけるのかなと思うんですが、そのへんは市としては考えられないのか、ぜひ考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうかね。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 確かに中流部から落としているということもございますし、量の関係も少ないということで、今後また土地改良北区のほうにそういうお願いをしてまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) ぜひ改善に向かうように取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 どうしても、私、担当課に行って伺ったんですが、木売落しというのは、もう中川と水位がほとんど同じだそうなんです。だから、中川に水と落としたいといっても中川の水位が上がると逆に逆流したりということで、なかなか水そのものが流れないという状況があるそうなんです。だから、それを改善するためには、どうしても強制的な水の流れが必要だと思うので、そういう点ではこういう浄化用水の通水は非常に有効な方法かと思いますので、ぜひ改善に向かうようにしていただきたいなと思います。

 それとあわせて、もう1点伺いたいのですが、今、埼玉県の事業で上田県知事が2期目の選挙公約の中で、緑と川の再生ということを打ち出して、公に掲げて今回の新年度の予算の発表の中で4つの河川の再生作戦というのを打ち出したというのが新聞に載っていました。

 これは、新規事業として水辺の再生100プランということで、とりあえず川口市の芝川、さいたま市川口市の藤右衛門川、所沢市の柳瀬川、越谷市の元荒川、この4河川と東京葛西用水の計5カ所を選定して、市街地に近く地域住民が変化を実感しやすい一定区間で川底のヘドロを取り除き、護岸や遊歩道を整備して、水辺ににぎわいと安らぎを見出す、このほか県民の意見を募って約100カ所の水辺の整備を目指すという事業が始まったというふうに報道されました。

 この点についても、担当課に伺ったら担当課の方も、これについてわざわざ聞きに行ってくださったそうなんですが、ただその話では新聞報道以外、この内容以外はまだ明らかになっていないんだというお答えでした。わざわざ調べていただいたんですけれども、県がこういう事業をやっているわけですから、ぜひ吉川市としてもああいう県内でも有数な桜並木であって、重要な観光資源にもなり得るところなので、こういう事業も活用できるように、ぜひ今後市としても働きかけていただきたいと思うんですが、そういう可能性については市としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 ご質問のとおり、100カ所程度今後そういう河川の水辺の再生プランをやっていくということを聞いておりますので、そういう中で、内容についても問い合わせしたところ、まだ今回モデルプランなので5カ所、モデルプランで今後また場所の指定等も考えていきたいということもございますので、その内容をまずよくお聞きした中で、吉川には河川がいっぱいございますので、どこに該当できるのかとか、また県の河川もございますので、その場合は県の予算の中で、範囲の中でやっていただけるものだと考えております。

 また、市の河川については、この支出状況を見ますと2分の1を市が出すような形になっておりますので、そういう財政的な面も踏まえながら、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) ありがとうございました。

 ぜひこういう事業も活用できるのであれば活用して、木売落しも含めて、市内のそういう河川を含めた環境を改善できるようにぜひ研究、検討を重ねていただきたいというふうに思います。

 以上、お願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで高野議員の質問を終わります。

 一般質問途中ですが、ここで暫時休憩します。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時41分



○議長(高崎正夫) 休憩前に続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中嶋通治



○議長(高崎正夫) 一般質問を続けます。

 次に、通告第5号、2番、中嶋議員。

    〔2番 中嶋通治発言席〕



◆2番(中嶋通治) 2番の中嶋でございます。

 新人議員として新たに登場してきました。

 市長はじめ執行部の皆様方、あるいは事務局の皆様方、同僚議員の皆様方には一つよろしくお願い申し上げます。

 まず通告した通告書の内容について訂正をさせていただきたいと思います。

 3、新栄地区の生活道路の整備について、「平成18年度」と書いてありますけれども、「平成19年度」に訂正をお願いいたしたいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告した内容について質問させていただきます。

 3点ほどに絞っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 戸張市長の施政方針の中で、人と自然が調和したまちづくり、都市基盤の整備の件についてでございますが、吉川市においては、都市区画整理事業の推進により町並みが著しく変貌を遂げ、目を見張るものがございます。

 一方、旧市街地におきましては、国の三位一体の計画により地方自治体が財源不足に陥り、都市基盤の整備が遅れているのも現状であると思います。

 そこで、第1点といたしまして、吉川中央土地区画整理組合施行による3・3・1都市計画街路越谷吉川線について、西側栄町駅から事業を着手するとのことでございますが、南側には現在生活道路として市道が並行に沿っております。都市計画街路のみの先行事業であっては周辺住民の生活環境が取り残されるおそれがあり、都市計画街路と同時に整備する必要があると思いますが、どのように平面、あるいは断面について整備されるのかお伺いいたします。

 第2点として、中央土地区画整理事業と県道加藤平沼線に囲まれました既存の市街地の中で、特にカスミストアの東側区域と東武バス車庫周辺地域では、地盤が低く台風や集中豪雨のときにたびたび被害を受けております。

 特に、カスミストア周辺においては、ひざ下まで浸水することもしばしばでございます。自主防災組織の役員をはじめ地域住民の皆様方が、吉川市の職員と協働で土嚢積みやポンプ排水を行っているのが現状でございます。アクアパーク、中井沼の完成によりまして、一時より浸水被害は少なくなっていますが、早急な対策が必要であると考えます。

 この地域の治水計画についてお伺いいたします。

 それから、3点目といたしまして、当初予算の中でも説明があり、ある程度はわかりましたが、平成19年度から整備を進められている新栄地区の生活道路についてお尋ねをいたします。

 当該地区は、公共下水道の布設により道路舗装の傷みが激しく、多くの住民の方々が一刻も早く道路復旧を急いでほしいとの要望が数多く寄せられています。

 そこで、今後の予定はいかがかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 中嶋議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の越谷吉川線の側道についてでございますが、ご質問の側道につきましては、沿線にお住まいの生活道路として利用されておりますので、吉川中央土地区画整理組合では都市計画道路越谷吉川線の整備により、生活に支障を来たさないように、あわせて整備をしていくと聞いております。

 また、横断歩道や信号機の設置についてでございますけれども、吉川中央都市区画整理組合で関係する自治会の意向を確認したところ、横断歩道や押しボタン信号の設置の要望が出されたところでございます。

 このようなことから、吉川中央土地区画整理組合と連携を図りながら、埼玉県警や関係機関に設置できるよう協議を進めているところでございます。

 続きまして、2点目の県道加藤平沼線の北側区域の治水対策についてでございますが、カスミストアの東側地域の治水対策といたしましては、現在施工中であるカスミストア東側道路の市道2−537号線と都市計画道路越谷吉川線予定地内に管渠を設置することにより、アクアパークの第2調整池を経由して雨水が大場川へ排水ができるようになります。

 また、東武バス車庫周辺地域につきましては、吉川中央第1調整池の集水区域でございまして、第1調整池が平成22年度に完成を予定していることから、完成にあわせて雨水が効率よく流入できるよう雨水幹線の整備を実施をしてまいります。

 このようなことから、県道加藤平沼線の北側区域の浸水被害の軽減が図られるものと考えております。

 3点目の新栄地区の生活道路の整備につきましては、担当部長のほうから答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の新栄地区の生活道路の整備についてでございますが、新栄地区の道路は23路線、約4,600mの道路延長がありますが、整備に当たっては浸水被害が多く見られる南から実施しているところでございます。

 平成19年度につきましては、市道2−924号線の1路線230mを整備し、平成20年度につきましては、市道2−305号線と2−535号線の2路線416mを整備する予定でございます。平成21年以降につきましては、国の補助金の交付状況や市の財政状況を踏まえながら、順次整備をしてまいりたいと考えております。

 また、1点目の越谷吉川線についての断面についてご質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 吉川中央区画整理地内の中に越谷吉川線25mプラス側道というより市道の部分が2m含まれまして、また地区外南側に3mの市道が残ります。そういうことで、まず都市計画道25mにつきましては4車線道路で16mの車道ができ、歩道については両側で4.5ずつの9mの歩道、合わせて25mになります。それから、組合の側道という市道については2mが区画整理組合に入っていまして、そのほか南側について3mということで、5mの道路ができる予定でございます。この道路につきましては、越谷吉川線都計道をつくるに当たりまして、段差が生じますので、現者である組合のほうですりつけ等の舗装を行ってまいりたいということでございます。



○議長(高崎正夫) 2番、中嶋議員。



◆2番(中嶋通治) ありがとうございました。

 ここで再質問をさせていただきます。

 ただいま2m部分と3m部分とありましたけれども、全体で6mということではないかということの一つの確認と、あと国の補助金の交付状況などを踏まえてというようなことがありますが、どのような補助事業を活用し、またその内容と事業期間はいつまでかということをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) まず5mではなくて6mではないかというご質問でございますが、市の指定道路になっておりまして中心から3mセットバックするという形になっております。そういう中で、組合側につきましては、都市計画道路ができますので、セットバックについては2mで、市側の組合外の道路につきましては、中心より3mセットバックということで計5mになるところでございます。

 また、国の補助金のご質問でございますが、まずこの補助金につきましては、地域の特性を生かしたさまざまな基盤整備が行われます、まちづくり交付金を活用しているところでございます。

 期間につきましては、平成18年から平成22年までとなっているところでございます。

 内容につきましては、吉川中央土地区画整理を中心としまして、新栄や吉川団地、栄町の地区を含めた125haを吉川中央地区としましては、道路や下水道、調整池などの整備を行っております。

 また、ご質問にありました新栄地区の道路についても、この交付金を利用して進めているところでございます。



○議長(高崎正夫) 2番、中嶋議員。



◆2番(中嶋通治) ありがとうございました。

 一応、断面構造等については、よく地元の自治会等も協議していただきたいと思います。

 私も先に信号等の話なんかもしようかなと思ったんだけれども、市長のほうから先にお話しいただきまして、本当にありがとうございました。

 それでは、要望としてお話しだけしておきたいと思います。

 吉川中央地区につきましては、まちづくり交付金を有効に活用しながら、道路や下水道、調整池などの整備を行っているという話は今させていただきました。ありがとうございます。

 そこで、先ほどご答弁をいただきました事業期間内の平成22年度までには必ずやっていただけるということで強く要望を申し上げておきたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで中嶋議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月21日、市政に対する一般質問の通告第6号から通告第10号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後2時55分