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埼玉県 吉川市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月18日−05号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月18日−05号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成20年3月18日(火)午前10時00分開議

第1 第3号議案 吉川市防災会議条例の一部を改正する条例

第2 第6号議案 議員の自己啓発等休業に関する条例

第3 第7号議案 職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例

第4 第9号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第5 第10号議案 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

第6 第11号議案 市長等の給料の特例に関する条例

第7 第12号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第8 第14号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第9 第15号議案 吉川市介護福祉総合条例等の一部を改正する条例

第10 第17号議案 吉川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

第11 第18号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第12 第19号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第13 第20号議案 吉川市消防委員会条例を廃止する条例

第14 第21号議案 市道の路線認定及び廃止について

第15 第24号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第4号)

第16 第25号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第17 第26号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第18 第27号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

第19 第28号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第20 第29号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)

第21 第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算

第22 第31号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計予算

第23 第32号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計予算

第24 第33号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計予算

第25 第34号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算

第26 第35号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計予算

第27 第36号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算

第28 第37号議案 平成20年度吉川市水道事業会計予算

第29 請願第1号 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の実現を求める意見書提出に関する請願

第30 請願第2号 児童公園用地の確保についての請願

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第31 議員提出第9号 議会の議員の報酬及び費用弁等に関する条例の一部を改正する条例

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時24分



△開議の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長の報告



○議長(高崎正夫) 先ほど本会議の始まる前に、議員提出案件第8号、第14号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する修正案、第9号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を行います。

 山崎委員長。

    〔議会運営委員長 山崎勝他登壇〕



◆議会運営委員長(山崎勝他) おはようございます。

 開会前に急施事件について、議会運営委員会を開催し、協議を行いました。

 議員提出第8号については、委員長報告後、提案の説明をいただき質疑を行います。後、原案と一括して討論、採決となります。

 議員提出第9号については、本日最後に提案の説明、質疑の後、委員会付託をいたします。

 そのように決定いたしました。

 以上であります。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対して質疑がありましたら発言を許可いたします。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

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△第3号議案、第6号議案、第7号議案、第9号議案〜第12号議案、第14号議案、第15号議案、第17号議案〜第21号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 日程第1、第3号議案から日程第14、第21号議案までの条例等を一括議題といたします。

 なお、第14号議案に対しては、小林昭子議員外3人からお手元にお配りしました修正の動議が提出されておりますので、これをあわせて議題といたします。

 まず第6号議案、第7号議案及び第9号議案から第12号議案について、総務水道常任委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔総務水道常任委員長 松澤 正登壇〕



◆総務水道常任委員長(松澤正) おはようございます。

 1番の松澤でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 会議は3月7日午前9時半から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしましては、政策室の皆様に出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 初めに、第6号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例では、質疑がありませんでした。

 続いて、第7号議案 職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例では、「公務の運営に支障がなくとあるが、どのような場合を想定しているか。また、明確な基準判断は。」の質疑に対し、「係の人数が1人、2人程度が想定される。休業年数によるのでケース・バイ・ケースで判断する。」との答弁でした。

 また、「取得しようとしたら断られることもあるのか。取得見込みは、また上限は。」の質疑には、「事前に余裕をもって申請していただくことにより、対応を可能にしていく。意向聴取したところ、数人あった。上限は特にはないが、給料が減額されるので多くはならないと考えている。」との答弁でした。

 次に、9号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例では、「改正される特別職の勤務日数と勤務時間は。」の質疑に、「少年センター所長、保健指導員、介護認定調査員は週5日で1日7時間、さわやか相談員は週5日で1日6時間、国民年金相談員は月13日程度で1日6時間になっている。」との答弁でした。

 次に、第10号議案 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例では、「現行の条例の問題点は。」の質疑に、「特に不都合はないが、さまざまなものに対応できるように規定を見直した。」との答弁でした。

 続いて、第11号議案 市長等の給料の特例に関する条例では、「審議会に諮問しないのか。諮問するしないの基準は。」の質疑に対し、「今回はかけていない。すべての場合ではなく、民間企業や他団体の状況を考慮して第三者的な立場で判断してもらう場合に諮問すると考えている。」との答弁でした。

 最後に、第12号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、「経過措置があるが、その必要性は。また、将来も地域手当を支給するのか。」の質疑に対しては、「給与は生活給の意味合いがある。負担軽減のためにも経過措置を設けた。当市は国基準が3%となっている。この支給率を継続していく。」との答弁がありました。

 また、「職員給与が大きく減額されていくが、市の考えは。組合との交渉結果はどうなっているのか。さらに、国からのペナルティーは。」の質疑には、「国が明確な基準を示しているので、それに対し反証材料もない。組合とは合意まではいかなかったが議案上程は了解をいただいている。平成22年までに国基準にしないと交付税が減額される。今年度は1,500万円の見込みだが、可決いただければ減額はされない。」との答弁がありました。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、第6号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例、第7号議案 職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例、第9号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第10号議案 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、第11号議案 市長等の給料の特例に関する条例は賛成全員でした。

 また、第12号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は賛成多数でした。

 よって、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第14号議案、第15号議案及び第17号議案から第19号議案について、文教福祉常任委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔文教福祉常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) おはようございます。

 3番の松崎でございます。

 議長の命によりましてご報告申し上げます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案13件、請願1件であります。

 まず、条例の審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は3月7日午前9時35分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員は、教育委員会及び健康福祉部の皆さんです。

 初めに、第14号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。

 「国保税の税率改正の経緯は。」との質疑に対し、「平成16年度においては医療分、平成18年度においては介護分の財源不足を補う目的で税率改正を行った。今回は地方税法の改正に合わせ、4方式を2方式に変え、資産割と平等割を廃止し、低所得者等に配慮した法定軽減を最大限活用するために、応能、応益割合を50対50とした。」とのことです。

 「低所得者に配慮した国保税にすべきでは。」との質疑に対し、「給付費を賄うだけの金額を税として集めなければならない。所得割を上げると軽減が切り替わるところで大きくなり、このような税率になった。低所得者には減免の基準を引き上げるので、低所得者対策としての負担の軽減が図れるものと考えている。」とのこと。また、委員から平等割を3万3,000円とする修正案が出され、「5,000円下げた根拠や財源について。」の質疑に対し、「財源は一般会計から繰り入れすることで、急激な値上げを是正したい。全体を引き下げると同時に、やはり子育て支援の関係を見ても3人世帯、4人世帯、5人世帯に対する、余りにも大きい負担の金額を是正してほしい。」とのこと。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、修正案につきましては賛成少数により否決するものとし、原案については賛成多数をもって原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第15号議案 吉川市介護福祉総合条例等の一部を改正する条例でございます。

 「介護保険激変緩和措置は、20年度、21年度も継続するのか。また、継続の理由は。」との質疑に対し、「21年度については決まっていない。20年度については、昨年の政令改正を受けて市で検討し、税制改正の影響が現在もあるため条例を定め、19年度と同じ内容で20年度も継続していくことで決定した。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、全員賛成であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第17号議案 吉川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例です。

 当議案に対する質疑、討論はなし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第18号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 「吉川市の障がい者の方で、後期医療制度への手続は済んでいるのか。」との質疑に対し、「重度医療受給者のうち、老人保健制度における障害認定を受けている65歳から74歳までの受給者については229人いる。この方々は後期高齢者医療制度への加入が選択できるが、45人の方は非加入を申し出ている。」とのことです。また、「45人の加入しない理由は。」との質疑に対し、「後期高齢者制度に加入すると自己負担が1割、今までの国保や社会保険では、年齢によっても違うが2割か3割の自己負担になるので、負担割合を考慮した結果と考えている。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第19号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。

 「健診に関する助成の負担割合はどうなるのか。」との質疑に対し、「特定健診は健診の費用の1割相当900円、集団健診は600円を負担していただく。がん検診等はこれまで自己負担金の助成をしていたが、助成はしない。特定健診では、国の考えでは健診費用の3割を自己負担として徴収し、残りの3分の1ずつを国、県、市が負担する。市の負担分は国保税で賄うことになっている。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第14号議案に対する修正動議について、提出者の説明を求めます。

 19番、小林議員。

    〔19番 小林昭子登壇〕



◆19番(小林昭子) 19番、小林でございます。

 議員提出第8号 第14号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案を、吉川市議会会議規則第16条の規定により、上記修正案を別紙のとおり提出いたします。

 提出者としては私、小林昭子、賛成議員といたしまして高野昇議員、遠藤義法議員、佐藤清治議員でございます。

 提案理由といたしましては、市民の厳しい経済状況を踏まえ、加入者の負担を軽減するためでございます。

 第14号議案の内容の中で、特に今回国民健康保険税の内容が変わっております。説明があったとおりでございますが、今回は課のほうからも説明がされておりますけれども、国保税の改定の中で、従来は医療費の分の算定方法が4方式になっておりました所得割、資産割、均等割、平等割、これを改正後には所得割と均等割という2方式の採用を吉川市でも変えるという説明をいただいております。また、本会議の中でも、2方式に変えた理由として、所得のない世帯で資産割課税の出る不合理性を改正するため、居住用の資産だけを所有している中高年の方の住宅ローンを抱える世帯の負担を軽減できる、また国保加入世帯の被保険者数の減少により、被保険者数の少ない世帯に負担が大きい平等割の問題の解消のため、こういうふうに説明されております。

 確かに、今までの世帯数の中での構成比を資料に基づいて見ますと、指摘されていますように、一人世帯の方が40.9%、二人世帯の方が34.1%と多くなっていることも事実でありますし、所得のない世帯で資産割の課税が出ている、ここの部分での国保税の払えない滞納の世帯、これが滞納世帯数の一番多い部分を占めていることも事実でございます。

 しかし、そういう大変な市のご努力は認めるものでありますけれども、この間の国保の国民、あるいは市民の負担は大変なもので、これは吉川市だけではなく、全国的に国保税の払い切れない、それによって取り上げられている保険証がなくなっている世帯が06年の時点で35万世帯以上を上回っている、あるいは世帯収入300万円未満の低所得者の中では、受診の抑制が一番はっきりと進んでいて、1年間の中で病気になっても医療機関に行けない、こういうところが40%を超えている。吉川市を見ましても、既に滞納世帯が20%に及んでおり、この数字というのがずっとこの間変わっていないわけであります。

 こういう中で、今回のような改定をされたということで、一つは均等割の部分に対して、従来の1万8,000円から3万8,000円、ここの部分を見ますと、一人世帯から5人世帯以上の割合を見ても、一人世帯、二人世帯に比べると低いといいましても、約25%くらいにはなります。こういうところの負担というものは、今回の改定によって大変大きな負担になることは否定しがたい内容になっていると考えます。

 全体を引き下げる、一人世帯、二人世帯のところも引き下げると同時に、やはり子育て支援の関係を見ましても、この3人、4人、5人世帯に対する今回の大変大きい負担の金額の変更というものは、今後の滞納問題、払い切れない、そういう問題をかんがみましても、是正をしていく必要があると考えます。

 こういうことで、ここの均等割の部分の3万8,000円、この部分から第4条「均等割額は国民健康保険の被保険者1人について3万3,000円とする」として、5,000円の一律の引き下げの修正案、こういうものを提出させていただきたいと思います。

 ぜひよろしくお願いをいたします。



○議長(高崎正夫) ただいまの説明に対する質疑に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第3号議案、第20号議案及び第21号議案について、建設生活常任委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設生活常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設生活常任委員長(互金次郎) おはようございます。

 12番、互でございます。

 議長の命によりご報告を申し上げます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案9件、請願1件でございます。審査の経過及び結果について、概要のご報告を申し上げます。

 会議日時は3月11日、出席委員は全員でございます。

 説明員として、都市建設部、市民生活部の皆様でございました。

 初めに、第3号議案 吉川市防災会議条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審議集中した内容でございますが、委員より「どの委員を増員するのか。」との質疑がございまして、答弁として「市長が防災上必要と認めた4名、自治会、自主防災組織、医師会、社会福祉協議会を考えている。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「防災会議は何回開催しているか。」との質疑がございまして、答弁として「平成18年に3回、20年度も3回の開催を考えている。」との答弁でございます。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、第20号議案 吉川市消防委員会条例を廃止する条例について申し上げます。

 審議集中した内容でございますが、委員より「今後どのような形になるのか。」との質疑があり、答弁として「松伏町もあわせて廃止をし、消防議会で新たな条例を提案する。」また、委員より「新たな委員会とは。」との質疑があり、答弁として「消防団事務以外にも常備消防も含めた消防行政全般を対象として諮問する組織と考えていると聞いている。」との答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、第21号議案 市道の路線認定及び廃止について申し上げます。

 これにつきましては、初めに現地視察を行ってまいりました。現地視察の終了後、審議をし、その内容でございますが、委員から「開発以前の状況と道路が曲がった経緯について。」質疑がございました。答弁として「開発以前は畑、宅地であった。開発前に地主と協議し、幅員5mの道路と最低敷地面積130?をクリアし、土地を有効に活用したいとのことであった。道路の線形は住宅地で交通量が少なく、見通しもよいので危険はないと判断をした。」との答弁でございました。

 また、委員より、次は路線廃止の件でございまして、路線廃止後の土地利用について質疑がございました。答弁として「一体的に土地利用をしたい。隣接地と自治会の同意は得ています。」との答弁があり、さらに委員より「小松川工業専用地域の隣接をしている調整区域について、産廃施設等の進出に目配りをお願いしたい。」との質疑があり、答弁として「産廃施設を調整区域につくる場合、都市計画決定が必要な場合もある。今回この土地は、既存が倉庫であり、他の用途に変更することはできない。」との答弁がありました。

 ここで質疑を終了し、討論に入り、賛成討論が1名ございました。ご紹介申し上げます。

 賛成討論。

 路線認定、路線廃止について、賛成の立場で討論いたします。

 委員会の中での質疑を通じ、路線の認定についての趣旨を明確に申し上げたつもりでありますが、路線の認定にかかわる行政指導で、できるだけ真っすぐな道路を目指すように努力をするということを強く求めておきたい。

 路線の廃止については、この路線の廃止は、小松川地区の産廃廃棄物施設の進出にいかなる意味でも関与しないということを委員会の質疑で指摘をしております。

 例えば、工場は工場専用地域につくり、ここはその保管する駐車場だとか物置だとか、そういうことになるということはないように、きちんと目配りをしていただきたいとお願いをした上で、賛成討論とさせていただきますとの討論がありました。

 採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第3号議案 吉川市防災会議条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第3号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第6号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第6号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第7号議案 職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第7号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第9号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第9号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第10号議案 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第10号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第11号議案 市長等の給料の特例に関する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第11号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第12号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第12号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第14号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

 本案については、修正の動議が提出されておりますので、まず原案に賛成の討論の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 次に、原案及び修正案に反対の討論の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 次に、原案に賛成の討論の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 次に、修正案に賛成の討論の発言を許します。

 高野議員。



◆11番(高野昇) 11番の高野です。

 第14号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案に賛成の討論を行います。

 国民健康保険税と介護保険料の負担は、市民の諸税諸負担の中で最も重い負担であります。

 現在、吉川市の国保税は、県内の自治体の中でもトップクラスに高い税額となっており、収納率も県内の市平均、市町村平均とも下回っております。

 日本共産党吉川市議団が昨年実施した市民アンケートには376通の回答が寄せられ、その中で、吉川市に望む施策で最も多かったのが国保税の引き下げを求める声でありました。

 国保加入者の状況は、厳しい経済、雇用情勢の中で、事業所の倒産やリストラ、社会保険の適用中止、離職やフリーターの増加などにより、低所得の方、またゼロ所得の方も加入しています。しかも、こうした中で4月からの後期高齢者医療制度の導入に便乗して、65歳から74歳までの前期高齢者の国保税の年金天引きも強行されようとしています。

 65歳から74歳で月1万5,000円以上の年金を受給する国保世帯の世帯主は国保税が天引きとなり、非常に高い国保税に苦しんでいる加入者に、分納相談もできない問答無用の天引きは、高齢者の生存権を脅かしかねません。

 市の国保財政は他の健康保険組合や、単独で事業を運営している国保組合と違い、市全体の財政の中で特別会計として運営されています。国保の運営に当たっては、市全体の事業の中で、市民への負担や市民の生活にどう影響するかを厳密に検討しながら提案することが求められています。所得の1割を超える保険税は支払える限界を超えています。経済的理由により、医療費の負担の重さから、医療機関への受診を控えている方も少なくありません。市民の命と健康を守ることを最優先に、可能な限りの繰り入れを行い、国保税を払える金額に近づけ、経済的理由による滞納者をなくし、病気の早期発見、早期治療による医療費の抑制を図る努力こそ、今求められている改善策であることを主張して、修正案に対する賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 次に、原案及び修正案に反対の討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ほかに討論の発言はありませんか。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) これで討論を終わります。

 これより第14号議案を採決いたします。

 まず、本案に対する修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(高崎正夫) 起立少数であります。

 よって、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第15号議案 吉川市介護福祉総合条例等の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第15号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第17号議案 吉川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第17号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第18号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第18号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第19号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第19号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第20号議案 吉川市消防委員会条例を廃止する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第20号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第21号議案 市道の路線認定及び廃止についての討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第21号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第24号議案〜第29号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) これより日程第15、第24号議案から日程第20、第29号議案までの補正予算関係を一括議題といたします。

 まず、第24号議案担当分及び第29号議案について、総務水道常任委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔総務水道常任委員長 松澤 正登壇〕



◆総務水道常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 第24号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は3月7日午前9時半から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしましては、政策室、総務部、議会事務局の皆様に出席いただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 歳出では、1款議会費、1項議会費、1目議会費で、「議員活動支援事業の28万円の減額内容は。」の質疑に、「平成19年2月に1名の議員が辞職したことと、1会派が請求しなかったため。」との答弁がありました。

 続いて、10款公債費、1項公債費、1目では、「長期債償還元金667万4,000円の減額理由は。」に対して、「事業費の確定によるもの。」との答弁がありました。

 歳入では、10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税で、「地方交付税の交付額は既に確定しているのでは。特別交付税2,000万円の減額理由は。」の質疑には、「普通交付税は7月ごろに決定するが、特別交付税は3月下旬に確定する。合併経費や災害、その他特殊財政事情をもとに算出される。今回県から1割程度の減を指導され、減額した。」との答弁がありました。

 12款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金では、「保育所入所保護者負担金497万4,000円の減額理由は。」の質疑には、「つばさ保育園が加わり、つばさ保育園は増となっているが、第三保育所は立地場所が遠いなどの理由から、入所児童数が62人減っていることなどが主な要因である。」との答弁がありました。

 15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金では、「生活保護負担金のうち県負担金は667万9,000円の増に対し、国庫負担金は3,447万6,000円の減額となっているが、その理由は。」に対しては、「保護世帯の減に伴う医療扶助費などの減額による。県負担金は生活保護法第73条に規定する居住地がない、または明らかではない被保護者の長期入院が増加の要因である。」との答弁でした。

 20款諸収入、5項雑入、3目雑入では、「小・中学校の給食費徴収金の減額理由は。」の質疑に対し、児童・生徒数の増加分を見込み過ぎたことからの減である。」との答弁でした。

 以上で質疑が終了、討論なし。採決の結果、全員賛成でした。

 よって、第24号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。

 続きまして、第29号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議日時は先ほどと同日でございます。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしましては、水道課の皆様に出席いただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容は、まず審議を始める前に概要について説明をお願いしました。それに基づきまして審議を行いましたが、まず「配水管布設工事費の減額は、吉川駅南地区配水管布設事業の契約額の確定によるものとの説明があったが、詳細は。」の質疑に、「当初工事延長を4,348mと計画したが、地権者の承諾を得られないため4,104mに変更した。また、7工区の指名競争入札の結果、92.7%から95.5%の落札率となり、その差額分の減額である。」との答弁がありました。

 また、「駅南地区の進捗状況は。」の質疑には、「約80%である。」との答弁でした。

 以上で質疑が終了、討論なし。採決の結果、全員賛成でした。

 よって、第29号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第24号議案担当分、第25号議案及び第28号議案について、文教福祉常任委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔文教福祉常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 議長の命によりましてご報告申し上げます。

 第24号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分でございます。

 会議については、3月7日、条例の審査の後、引き続き審査を行いました。

 まず、3款民生費、1項社会福祉費、3目障害福祉費についてです。

 「障害福祉費は減額が目立っている。減額補正の理由は。」との質疑に対し、「移動支援事業は、現在15名が利用しているが、申請していた時間より実際の利用時間が少なかったため減額とする。日中一時支援事業は10名が登録しているが、実際の利用は3名であったため減額する。」

 「地域活動支援センターは、そうか光生園に委託しているが、施設の都合で開催が縮小されたり、利用者の不参加もあり減額する。介護訓練等給付費は、フレンドパークの継続者の中で就労により退所した方がおり、大きな減額となった。」とのことです。

 次に、2項児童福祉費、3目児童福祉施設費、私立保育所分についてです。

 「第三保育所管理運営委託料の減額の要因と、入所状況やその方策は。」との質疑に対し、「第三保育所の延べ入所児童数を当初1,083人と見込んだが、立地場所や吉川つばさ保育園の加園などにより1,021人の入所児童数にとどまったことが要因である。」とのこと。また、「例年ゼロ歳から2歳児は、入所申請してもなかなか入所できない状況となっており、認可外保育所等の紹介を行っているとのこと。」

 次に、3項生活保護費、2目扶助費についてです。

 「減額の原因について、また医療の交通費の支給状況は。」との質疑に対し、「減額の理由は、医療扶助が主で、当初予算の編成の際に平成18年までの実績等を踏まえて編成したが、結果として医療費の支出が3,200万円ほど少なくなる見込みである。人工透析が自立支援法の施行に伴い、自立支援医療に移行したことも一つの要因となっている。交通費は特別な事情を除き、できるだけ近い病院で受診をお願いし、電車、バス等を利用した際の交通費は支給している。」とのこと。

 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、4目保健センター費について、「公用車の購入は。」との質疑に対し、「公用車の管理は財政課で一括管理しているが、この4月から始まる特定健診・特定保健指導において、保健指導を健康増進課が行うことになっている。積極的支援の必要な方を戸別訪問で行うことになっているので、そのための専用車が必要になったためであり、今度始まるメタボ健診にも使う。」とのこと。

 次に、9款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費について、「福祉目的の寄附が300万円ほどあり、教育内容充実事業の管理用備品購入費に38万円の予算が計上されているが、どのように使うか。」との質疑に対し、「平成20年度に中曽根小学校に開設する弱視児童のための特別支援教室に設置する拡大読書機を購入する。」とのこと。

 次に、2項小学校費、1目学校管理費についてです。

 「光熱水費の補正が出されているが、省エネについてどのような取り組みを実施しているのか。」との質疑に対し、「小・中学校では、教頭先生をエコリーダーとして学校エコオフィスの取り組みを実施している。また、大規模改修によりトイレの点灯を感知式にするなど、ハード面でも省エネに取り組んでいるが、昨年の猛暑が影響して冷房やプールの利用などが増えたことにより、光熱水費が不足することから補正する。」とのこと。また、「学校に限らず、光熱水費の増額補正が出されているが、当初予算の見積もりが低かったのではないか。」との質疑に対し、「当初予算は前年度、前々年度の決算額を参考にして見積もっているが、水道費は10%削減した予算となっていることと、猛暑が原因している。」とのこと。

 次に、6項社会教育費、3目公民館費について、「公民館の施設修繕料はどこを直すのか。」との質疑に対し、「中央公民館ホールのステージサイドスピーカーの高音部の音が出なくなったため修繕する。」とのこと。

 次に、7項保健体育費、4目学校給食センター費について、「給食センター費で給食食材費の減額の理由は。」との質疑に対し、「児童・生徒数が当初の見込みより少なかったためで、私立中学校に進学する生徒が52名と見込み数より多かったのが主な原因である。」とのこと。また、「中国産食品の不安が広がっている中、中国産食材は使っているのか。」との質疑に対し、「去年の7月より、中国産食材は使っていない。」とのこと。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第25号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてです。

 当議案に対する質疑、討論はなし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、同議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第28号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてです。

 「地域包括支援センターが3カ所あるとのことだが、地域性や特徴はあるか。」との質疑に対し、「困難事例など地域性はある。ただ、今のところ名称すら知られていないこともあり、周知を行っているところである。」とのこと。また、「地域性があるとすれば、委託料に差が出てくるのか。」との質疑に対し、「委託料の採算ベースは人件費であるため、委託料に差はない。ただ、介護予防プランの作成料については、給付費から充てているため、3カ所のそれぞれの収入は異なる。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 委員長にちょっと確認のために質問させていただきますが、ただいまの補正予算の採決について、何か賛成多数というふうに言ったような記憶があるんですが、そういうことではなくて賛成全員ということだったのかどうか、そのへんの確認をしたいと思うんですが。



○議長(高崎正夫) 松崎委員長。



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 採決の結果、24号議案、25号議案、28号議案すべて賛成全員であります。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 次に、第24号議案担当分、第26議案及び第27号議案について、建設生活常任委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 互委員長。



◆建設生活常任委員長(互金次郎) 12番、互でございます。

 議長の命によりご報告を申し上げます。

 会議日時は3月11日でございます。

 出席委員は全員でございました。

 第24号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分でございますが、審議集中した内容でございますが、7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費におきまして、委員より「道路の不備による事故に対する対応策は。」との質疑がございまして、担当課長より「職員が道路パトロールを週2回雨の翌日に行っており、簡易的なものは応急修繕を行い、応急修繕で対応できないものは業者に発注をし、修繕を行っている。」との答弁でございました。

 次に、3項都市計画費、5目都市計画街路整備事業でございますが、委員より「越谷吉川線と三郷流山線の概要は。」との質疑がございました。答弁として「越谷吉川線は用地測量、用地購入、物件補償の負担金で280万9,000円の増額、合計1,190万9,000円になる。三郷流山線につきましては、用地購入の負担金で1,920万円を増額、合計3,370万円になるものであります。」との答弁でございました。また、委員より「越谷吉川線は、いつ完成するのか。」との質疑がございまして、答弁として「事業認可期間は平成19年度から平成25年度としている。県としては、おおむね10年くらいかかると聞いている。中央区画整理地内については、平成25年完成を目途に進めている。」との答弁がありました。

 続いて、4款衛生費、2項環境衛生費、3目市民安全対策費でございます。委員より「道路照明灯100万円の補正額は。」との質疑があり、答弁として「道路照明灯電気料の増加については、防犯灯の設置状況が16年度が5,323基、17年度5,418基、18年度5,502基と増加をした。また、電気料金が上がったことが原因となる。」との答弁がございました。

 続いて、4目公害対策費でございます。委員より「合併浄化槽の設置基数が少なかったことで減額、対象となる地域は何世帯くらいあるのか。1件当たりの補助金額は。」との質疑がございました。答弁として「約6,000世帯が対象。補助金額は家の建て替えではなく、単独処理浄化槽やし尿くみ取りから合併浄化槽に設置する場合は、人槽によって違いますが、33万2,000円から54万8,000円となっている。既存の単独浄化槽の撤去には6万円の補助、新築による設置は一律12万円となっている。」との答弁でございました。

 続きまして、5款農林水産業費でございます。1項農業費、5目市民農園費でございますが、委員より「ごみ処理機の能力は。」との質疑がございました。答弁として「旭小学校の給食の残飯を堆肥化している。平成18年度実績では投入量が4,865.8kgで1,425.8kgの堆肥ができる。また、ほかに公共施設への設置は保育所に生ごみ処理器を設置していたが、故障等により撤去したと聞いている。」との答弁がありました。

 次に、8款消防費、1項消防費、3目防災費でございます。委員より「自主防災組織の状況、また内容は。」との質疑があり、答弁として「阪神・淡路大震災からも自主防災組織には初期消火や救出援護などの初期対策への期待が大きい。現在、自主防災組織は徐々に増加をしている。日ごろの活動が重要であり、先月北谷小学校区内を対象に図上訓練も実施をしました。」との答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当議案担当分につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、第26議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、委員より、舗装復旧負担金の仕組みについて質疑がありました。答弁として、「道路公園課による新栄地内における道路改良工事の舗装復旧費の占用者負担分を下水道、水道、ガスの事業者が3分の1ずつ負担するものである。」との答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、第27号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、委員より「使用料が減額の要因は。」との質疑があり、答弁として「当初予算では接続件数を102件と見込んでいたが、現在は89件となっており、このため使用料が減った。今後の見通しについては、使用料が占める率は全部接続したとしても23%となっており、今後も一般会計からの繰り出しは続くと考えています。」との答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時33分



△再開 午前11時46分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより第24号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第4号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第24号議案を採決いたします。

 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 これより第25議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第25号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第26議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第26号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第27議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第27号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第28議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第28号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第29議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第29号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第30号議案〜第37号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) これより日程第21、第30号議案から日程第28、第37号議案の当初予算関係を一括議題といたします。

 まず、30号議案担当分及び第37号議案について、総務水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔総務水道常任委員長 松澤 正登壇〕



◆総務水道常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算について、担当分の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は3月10日午前9時半から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしましては、工事検査課、政策室、総務部、会計課、議会事務局のそれぞれ皆様に出席いただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 まず初めに、歳出で1款議会費では質疑がありませんでした。

 続いて、2款総務費、1項総務管理費では、2目文書広報費で「169万7,000円増の臨時職員の内容についてと採用条件は。」の質疑に対し、「育児休暇職員一人分の臨時職員で、時給800円掛ける7時間掛ける243日間分である。採用に当たっては、専門性を要するものではないが、簡単なパソコン操作とカメラの取り扱いなどについて確認をしている。」との答弁がありました。

 また、4目会計管理費では、「収入役廃止の際、体制強化を図るとあったが、その策は。」の質疑に、「これまで主事、主任が配置されていたが、主査級が配置となった。職員数は5名で変わりはない。」との答弁でした。

 5目財政管理費では、「地方公営企業等金融機構出資金270万円の積算根拠は。また、全体の出資金の額は。」に対し、「公営企業金融公庫の廃止に伴い、地方公営企業等金融機構に移行した。特別会計を含む公営企業金融公庫の借り入れ残高をもとに算出している。総額は166億円である。」との答弁でした。

 6目秘書費では、「負担金の精査を行っているのか。」の質疑に、「これまで全国市長会負担金、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会負担金の減額を行ってきている。団体の決算にて余剰金が多いときなどに見直しを働きかけている。」との答弁でした。

 7目企画費では、「路線バス補助金についての補助の判定の中身は。また、路線バスの拡大、延長を含めて予定はあるか。また、バスの日中利用は病院、老人センターなどが多い。そうした状況をとらえた運行改善を行ってもらいたいが、どのように対応していくのか。」の質疑に、「路線バス補助は調整区域を運行する4事業者を対象としている。前年度より増加した理由は、ジャパンタローズを2路線それぞれに分けたことによるものと、原油高による燃料費高騰の要因も含めて予算計上した。また、これまで昼間の増便や東部の平成園循環を実現してきた。今のところ新規拡大はないが、事業者に対する要望を継続していきたい。」との答弁でした。

 「東南部都市連絡調整会議負担金は、どのような事業を行っているのか。来年度の予定は何か。」の質疑には、「東南部の負担金には、一般調査研究事業費とまんまるよやくの経費があり、まんまるよやくが約300万円となっている。一般調査研究事業では、他文化共生、ファミリーサポートセンター運営等の計画がある。また、枠組みは違うが、斎場なども広域での成果である。」

 8目職員管理費では、「平成20年度は今年度と比べて11人減となっている。どの部署を減員するのか。また、どのような調整をしたのか。」の質疑には、「減員する部署は現在調整中である。人員の増減の関係は、各課とヒアリングを実施し、増員、減員を把握している。予算上、人員は増員、減員しているが、現在の職員の状況で予算を組んでいる。人事異動があれば補正で対応する予定である。」との答弁でした。

 12目市民相談費では、「相談事業のあり方について来年度はどのような相談事業を行うのか。」の質疑には、「庶務課担当の相談は5種類あるが、その中では弁護士による法律相談で、財産相続に関するものが多い。法律相談は職員は中には入らない。多重債務の相談は商工課が窓口となっており、継続して相談する場合は弁護士も紹介している。また、商工課による庁内連絡会議を開き、体制づくりに入っているが、今後専門者が必要かどうかも含めて研究していく。」との答弁がありました。

 14目工事検査費では、「工事検査課が行う検査対象の範囲と実施内容を聞きたい。」に対して、「市が発注する1件の工事請負額が100万円を超える工事が対象となる。また、検査内容だが、検査日までの準備として、契約内容の把握と契約関係及び工事関係書類の審査がある。」との答弁でした。

 続いて、2項徴税費ですが、1目税務総務費では、市税還付金について、通年1,400万円であるが、1億800万円の内訳は。また、還付方法は。」に対し、「税源移譲による年度間の所得変動に係る税額措置が講じられていることから、住民税率の変更による税負担の増加の影響を受けるものについて、平成19年度分の住民税から税源移譲により増額となった住民税相当額を還付することとされているため、新たに9,400万円を計上した。還付方法は、7月末までに申告が必要となることから、広報、インターネットにより周知を図り、申告を促す。」との答弁がありました。

 続きまして、4項選挙費、1目選挙管理委員会費では、「今回の市議会議員選挙で開票速報へのアクセスができなかったが、その理由と今後の対応は。」の質疑に、「開票は8時50分から開始したので、9時から11時までの約2時間の間、ホームページへのアクセスが集中し、サーバーに負荷がかかったことが大きな原因と推測している。今後、問題がないように対応していきたい。」との答弁でした。

 次に、歳入では1款1項市民税で、「税源移譲により税収が増加したが、市民の所得状況は。」に対し、「課税標準額により階層別に5階層に分類しているが、すべての階層において納税義務者が増加している。これは転入による納税義務者の増加はあるものの、個人所得額が増加したことによるものと考えている。また、国が示す標準サラリーマン世帯、年収600万円、子ども2人の状況を見ても、平成18年度と比較して173人増加している状況からも、国が言っているように、景気回復による個人所得額が上向いてきていると思われる。」との答弁がありました。

 次に、9款地方特例交付金、2項地方特例交付金で、1目地方特例交付金では、「児童手当の拡充分に関しては措置されているのか。また、特別交付金で減税分のどの程度が補てんされているのか。さらに、地方交付税は地域再生対策費を創設し、総額として4,000億円の増加となっているが、当初予算では6,000万円の減額となっている。基準財政需要額算出の際、職員数や議員数が削減されたことも要因の一つではないのか。市では、普通建設事業に当たり、これまで国庫負担金の活用をしないで交付税算入される市債のほうが有利と見解をしているが、その点もどうか。」の質疑に対しては、「特例交付金は児童手当特例交付金で3,000万円、住宅ローン控除による補てん額として4,700万円を計上している。このうち、児童手当特例交付金に関しては、平成18、19年度の児童手当の制度拡充分として創設されており、拡充分は措置されている。特別交付金は、恒久減税の廃止に伴い、地方の歳入源の激減緩和措置として創設されたもので、平成19年度から21年度の3カ年で2,000万円ずつと算出している。なお、恒久減税の廃止に伴い、市税が増となっている。地方交付税については、地域再生対策費を除くと総額は増えていない。また、基準財政需要額における経常的経費及び投資的経費は圧縮されている。総務省のホームページでは、地域再生対策費分として、当市では7,200万円程度が地方交付税に算入されるとなっているが、地域再生対策はあくまで地方税の偏在是正を勘案したものであり、都市近郊の当市には該当しないものと考えている。また、職員数及び議員数の減に関しては、交付税では基準財政需要額算出において10万人規模の団体を基準にしており、当市の職員数及び議員数の影響額については、一概に比較できない。普通建設事業に関しては、国庫補助金の活用とその裏負担に関しては、交付税算入されるものを優先的に借り入れしており、特定財源を効率的、効果的に活用している。」との答弁でした。

 次に、15款県支出金、1項県負担金、3目埼玉県分権推進交付金では、「分権推進交付金の目的と使途は。」の質疑に対し、「県の要綱に基づき、県からの権限移譲に係る経費である。34事務が対象で、額の大きいところでは、開発行為の許可、屋外広告物除却事務、区画整理事業地域内の建築の許可がある。」との答弁でした。

 続いて、21款市債、1項市債では、「予算では市債を抑えているのではないか。市債の発行の目安は。また、平成20年度に元利償還金4億円減の使途は。」の質疑には、「財源確保の観点から、市債も有効な一つの手法であるが、現在の実質公債費比率は14.8%、現在は起債発行に関しては同意であるが、許可制に移行する18%が目安である。公債費の減に関しては、住民要望などのある新規事業や拡充事業を計上させていただく。」との答弁でした。

 全質疑終了後、討論なし。採決の結果、賛否同数のため、委員会条例第17号の規定に基づき、委員長採決で可決と決定いたしました。

 よって、第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算担当分は、当常任委員会としましては原案のとおり可決することに決定しました。

 続きまして、第37号議案 平成20年度吉川市水道事業会計予算についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は同日9時半から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしましては、水道課の皆様に出席いただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 まず、審議を始める前に概要について説明をお願いしました。それに基づきまして審議を行いました。

 その内容といたしまして、「今年度水道事業経営健全化計画を策定しているが、水道施設の稼働率は上がるのか。また、施設改修の積算や財政計画はどうなっているか。さらに、操車場跡地での負担割合が今までの流量割合ではなく面積の割合と聞いているがどうか。」の質疑に、「稼働率については、計画と現実とで乖離が生じている。いかに稼働させるか検討するしかないと考えている。今後、節水機器などの普及により、人口が伸びない限り配水量の増加は難しいと見込んでいる。施設の改修計画には、会野谷浄水場の機械計装設備を更新して実施したほうが、より効果的と方向性が出ている。健全化計画については、人口予測や財政の収支見通し等を検討し、作成することになっている。これに伴い、20年度に施設更新計画や石綿管更新計画を策定し、財政収支を含めて進めていきたいと考えている。操車場跡地は、都市計画課の資料により、63haの開発で進めていく。事業認可後に開発費が決まったら流量分から算出し、負担を求める。」との答弁でした。

 次に、「どのような方向性によって施設を更新していくのか。また、分担金をすべて収益的予算に充てるべきではないか。操車場跡地の開発負担分を市に請求するのか。」の質疑には、「施設更新については、平成19年度に全体の概要を計画し、今後詳細な施設更新計画を策定していく。分担金については、施設更新に使っていくべきと考えている。また、分担金の予算配分については、料金に影響するので案分して使っている。操車場跡地開発については、事業総額が10億6,000万円である。吉川市の負担割合を算出し、鉄道運輸機構と水道事業とで負担していく。」との答弁でした。

 また、「施設規模の課題から施設稼働率が低くなっている原因と考えるが、改善対策はあるのか。平成23年度の施設更新の機械施設等の内容は。」の質疑に対しては、「稼働率は現在の認可給水量は3万6,100tである。稼働率を上げるためには、人口が伸びるか、将来に合わせた給水量2万9,000tの変更認可を受けるかによって上がるものと考えている。平成23年度の機械施設の整備は、機械電気の毎分8.5tポンプの修繕の必要があり、これに伴い、武操跡地に必要な流量2.85tを案分した5,500万円を負担していけるように計画している。」との答弁でした。

 「武操跡地用に布設する供用管の300mmを400mmにするのはどこからの要請によるものなのか。また、駅南開発のように予定どおり終了しない場合はどうするのか。先ほどの平成23年のポンプ整備分の負担についての約束はあるのか。」との質疑に対しては、「都市計画との打ち合わせの中で要請があった。開発が遅れた場合については、現在給水している富新田、中新田地区に対しても、この供用管を先に入れておいたほうが費用的にも工事手法から見てもよいと判断し、実施するものである。負担の約束については、事務担当レベルの段階で承諾を得ている。」との答弁でした。

 次に、「駅南開発の遅れにより見込んでいた水道料金分と現実の差額の請求する考えはあるか。23年度の武操開発の負担割合について、水道事業が大きいのはなぜか。」の質疑に対しては、「不足分の負担を求めることは協定書に載っていないため、現実的に無理である。23年度の施設整備として3億5,000万円の経費のうち、ポンプ、電気、機械整備として5,500万円を武操開発社より負担してもらうことになる。」との答弁でした。

 次に、「施設更新については、健全化計画でどのようになっているのか。また、企業債残高34億円と多いが、繰上償還などの検討はしたのか。」との質疑に対しては、「施設更新計画については、今年度策定する健全化計画の中で概要を定め、20年度の施設整備更新計画で詳細な内容を決めていく。更新計画の中では、会野谷浄水場のRCタンクを廃止する。繰上償還については、19年度に繰上償還の通知があり検討したが、22年度から市街化区域の石綿管更新のために企業債の予定があり、繰上償還をすると3年間にわたり企業債ができなくなることから断念した。」との答弁がありました。

 以上で質疑が終了、討論なし。採決の結果、賛否同数のため、委員長条例第17号の規定に基づき委員長採決で可決と決定いたしました。

 よって、第37号議案 平成20年度吉川市水道事業会計予算は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定しました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔発言する人なし〕

 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時12分



△再開 午後1時18分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第30号議案担当分、第31号議案、第33号議案、第35号議案及び第36号議案について、文教福祉常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔文教福祉常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算担当分でございます。

 会議日時は3月10日午前9時29分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員は、教育委員会及び健康福祉部の皆さんです。

 まず、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費について、「福祉有償運送事業の当市の実施内容は。」との質疑に対し、「道路運送法第80条第1項の規定に基づき実施される事業で、事業の実施主体は社会福祉法人やNPO法人で、高齢者や障害者を対象として行う移送事業である。現在、当市では、社会福祉協議会が事業を実施している。また、当初予算に計上している福祉有償運送運転手育成補助金は、本事業を実施する際に運転手の資格として必要となる第二種運転免許に相当する資格を取得するために実施する講習会受講費用の一部を補助するものである。」とのこと。

 次に、3目障害福祉費について、「生活ホーム委託料は市外にある施設を利用する分だと思うが、以前からこういった施設を市内にという要望があったと思う。現状と今後の見通しについて伺いたい。」との質疑に対し、「当初予算には、松戸市にある生活ホーム利用者1名分を計上している。今後は、手をつなぐ育成会の中でグループホームの整備の機運が高まっているので支援していきたい。」とのこと。

 次に、4目高齢者福祉費について、「緊急通報システムは高齢者にとって必要なシステムであるが、現在独居高齢者及び緊急通報システムの利用者は何人か。」との質疑に対し、「現在の利用人数は230件くらい。独居高齢者と高齢者のみで構成する世帯は2,340世帯である。」とのこと。

 また、「緊急通報システムや防災システムについて、もっと市民に、PRしてほしい。」に対しては、「緊急時の対応は通報システムだけではなく、防災時の登録制度とあわせて考えていく。防災時のシステムは、民生委員の協力を得て聞き取り調査をし、希望者を登録している。緊急時対応のシステムは、今後も民生委員等の協力を得ながら行っていきたい。」とのこと。

 また、「高齢者生きがいづくり事業とは。」との質疑に対し、「生きがいづくり事業は内容は変わらない。一括まとめて対応しただけである。」とのこと。

 次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費について、「母子自立支援訓練給付金事業の概要は。」に対し、「母子家庭の自立支援の一つとして行うもので、就業に必要な資格取得に要する費用に対し10万円を上限として費用の20%を支給する事業である。国の補助を受けて実施する。」とのこと。

 次に、6目児童館費について、「児童館費は19年度と比較して予算が減少しているが、その理由は。」との質疑に対し、「19年度は段差解消など整備工事があったが、平成20年度は工事がないためその分が減少している。」とのこと。

 次に、4項保険年金費、2目国民健康保険費について、「繰入金が減少しているが、老人保健との関係もあわせて教えてほしい。」に対して、「繰入金総額が約4億6,000万円で、昨年度と比較すると減少しているが、基準内繰入金が3億400万円で、前年度より1,000万円ほど増加となっている。繰出金は、前年度の不足分を翌年度で一般会計へ返している状況であり、実質的には変わっていない。老人保健は後期高齢者医療制度に移行するため、医療費が減少し、12分の1の市負担分が減となっている。老人医療費は3月分と月遅れ分を計上している。」とのこと。

 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予備費について、「がん検診、基本健康診査について、健康増進計画と今回の国保等の関連による見通しの立て方は。」に対しては、「今回の医療制度の改正に伴って、基本健診は保険者に変わったが、特定保健指導を保健センターで委託し実施する。がん検診は、今までどおり保健センターで行うが、国保加入者の基本健診の自己負担は、これまで国保から助成されていたが、一部負担をしていただくことになる。健康増進課の業務は変わらないので、長い目で見たら受診率の低下にはつながらないと考えている。」とのこと。

 次に、9款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費について、「外国語教育推進事業の科目が昨年度の予算書と違っているが、理由は。」に対して、「平成19年度は英語指導助手は国・県のJETプログラムを活用していたため、住宅借上料などが必要だったが、民間事業者への委託に切り替えた。指導助言者については、非常勤の指導者で変更はない。人数の3人についても変更はない。」とのこと。

 また、「就学指導委員会の内容は、学力向上支援委員報酬は補助があるのか。」の質疑に対し、「就学指導委員会は障がいのある児童・生徒の就学の判定を行う委員会で、医師、校長、教員が委員で、就学の判定を行う。学力向上支援委員は、県事業で補助率は2分の1である。学生ボランティアの内容は、県職員を目指している学生が行っており、市の単独事業。」とのこと。

 次に、5目少年センター費について、「適応指導教室指導員報酬が増えているが、内容は。また、学校復帰生徒数は。」との質疑に対し、「報酬の額が上がったため増加した。完全な復帰はないが、95%の生徒が保健室登校など、学校との関係を持っている。」とのこと。

 次に、2項小学校費、1目学校管理費についてです。

 「栄小学校のマンモス化に伴う教育委員会の取り組みに対し、平成20年度はプレハブ校舎が10教室になり、校庭が狭くなるが、道路公園課と調整して、隣の沼辺公園を有効活用する。校舎の利用については、まずエアコンが整ったプレハブ校舎を最初に利用して、残った本校舎の教室を特別教室に利用するなど、配慮を行う。」とのこと。

 次に、6項社会教育費、1目社会教育総務費について、「人件費が全体で3,100万円以上減額になっているがその理由は。」に対し、「組織の見直しの中で、視聴覚ライブラリーが市立図書館の所管となり、それに伴い、職員の人件費3名分が減額となっている。」とのこと。また、「家庭教育学級を開催するに当たり、参加者が集まらない。企画や内容、時期、PRなど、開催するための工夫は。」との質疑に対し、「交付金を小・中学校PTA、保育所、保育園の保護者会等に交付している。各保護者会等が独自の視点で実施しているが、生涯学習課と連携して協議しながら開催している。また、人か集まるところに、こちらから出向いて行こうということで、小学校就学時健診のときに、保護者を対象に家庭教育の重要さを理解していただくための講座を開催するなど、地域の教育力の向上を図っている。」とのこと。

 次に、7目図書館費について、「図書購入費が毎年削減されているが、減り方が急激ではないか。図書の購入に当たっての基準はどのようなものか。」との質疑に対し、「平成19年度は約3,500冊を、平成20年度では2,700冊の購入を予定している。図書の選定では資料収集方針と資料選択基準を定めている。」とのこと。

 次に、7項保健体育費、1目保健体育総務費について、「体育協会への補助金の内訳は。」との質疑に対し、「団体が22団体あり、加盟している各種団体や市民体育祭、吉川なまずの里マラソンへ、体育協会から補助している。」とのこと。また、「市民体育祭は中央中学校で開催していたが、小学校7校に分散して10年経過し、マンネリ化している。体育祭の内容をウオーキングやメタボ対策などの健康増進を目的とする内容に見直す時期ではないか。内容として、補助金を削減する考えはないか。」との質疑に対し、「体育協会から市民体育祭に補助している。景品などに充てられている実態は分かっているが、全体として協賛金や補助金などで賄われていることから、一概に補助金を削減することは難しいと考える。」とのこと。

 次に、4目学校給食センター費について、「給食材料費の根拠については。」との質疑に対し、「児童・生徒数の伸びが収入増になって、給食材料費は食材費だけに支出している。」とのこと。また、「物価の高騰で給食費の値上げにつながらないか。」に対しては、「牛乳など材料費が値上げの方向になっているが、可能な限り給食費を上げないで献立を工夫し、食材の使い方に配慮しながら進めていきたい。」とのこと。

 「生ごみ処理器はどのような利用方法になっているのか。また、廃油はどのように処理しているのか。」の質疑に対し、「第二給食センターの生ごみ処理器からつくられる堆肥は、各小・中学校に配布し活用している。廃油の処理については、廃棄物処理委託料に含まれており、廃油の専門業者に委託処理をお願いしている。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第31号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計予算について、「国保特別会計の歳入歳出とも減額なのは、どのような理由からか。」との質疑に対し、「歳入面については、後期高齢者医療制度へ75歳以上が移行することにより、その分が減少する。また、退職者医療制度が廃止されることにより、一般被保険者に移行するため、国保内の移動はあるが予算の増減はない。歳出の面では、老人保健拠出金12億円が1カ月分の拠出になるので約1億円と減少しており、その反面、後期高齢者支援金で7億円拠出し、その差額が減少する。全体として2億6,500万円の減額となっている。」とのこと。

 また、「葬祭費が減少しているが、その見込み件数は制度が変わっており、どのように積算されているのか。」に対しては、「平成19年度の支給件数269件から307件との見込みを出し、後期高齢者医療制度へ移行を57%として132件と見込み、単価の5万円を乗じて積算した。」とのこと。

 また、「後期高齢者医療制度に移行する人の中で、滞納している人の取り扱いはどうなるのか。」の質疑に対しては、「滞納している世帯については、本人との話し合いで分割納付等をしていただき、必要に応じて財産を確認し、法に定められている執行停止処分を含め、不納欠損等をしていく。」とのこと。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第33号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計予算について、「全体的な動きの説明を。」に対し、「平成20年度からは後期高齢者医療で対応することになるため、3月までの精算分の支払いとなる。3月分の支払いと月遅れで請求されてくる分があるため、余分に予算を見ている。」とのこと。また、「老人保健が廃止となる中での弊害は。」に対し、「高額医療費などは請求が遅れる場合が多い。2年間で請求は時効となるため、特別会計は平成22年度で廃止となる。その後の請求については、一般会計からの支出になる。」とのこと。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、全員賛成であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第35号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計予算について、「介護予防事業が本格的に始まるが、20年度の見込みはどうか。」に対して、「20年度は今年度の2倍を予定しているが、参加に消極的なので介護予防について理解してもらい、参加してもらうことが重要である。」とのこと。また、「今後は認知症に対する対策が必要となるが、今後どんな対策をとっていくのか。」に対しては、「認知症サポーター養成講座などを通じて、地域の人たちに認知症について理解してもらうことが重要と思う。介護サービスとしては、地域密着型の認知症通所介護サービス事業所を整備していく必要がある。」とのこと。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 最後に、第36号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算について。

 「特別徴収の割合と人数は。」に対し、「全体を3,605人とし、80%が特別徴収と見込んでいる。」とのこと。また、「一人当たりの金額は。」に対し、「吉川市の平均額は8万7,490円となっている。」とのこと。「所得割と均等割は。」に対し、「所得割が7.96%、均等割が4万2,530円である。」とのこと。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 1点質問させていただきますが、委員長報告の一番最初に、福祉運送有償サービスということで報告がありました。私も市民バスが廃止される中でいろいろ聞きまして、こういった中でこの事業があるからという理由もされました。しかし、この間の実態では、介護認定を受けている、しかもその事業者、社会福祉協議会に登録されている、そういった方々に限定をされているんだと、こういうふうにこの間、分かってきたといいますか、これまでですと、対象は市民なんだという説明だったんですよ。これは、ある意味では該当すれば対応していくんだということだったんですが、それはどんどん実態は狭められている、こういう形だと思うんですね。

 そういった点については、委員会の中でどう議論されて、その改善方策といいますか、社協だけじゃないですね。そういった意味では、介護を含めての障がい者の事業、これは社協だけではありませんから、そういった点では、実態が本当にどうなっているのか。ここははっきりさせておかないと、どうも理由づけがここにたどり着いてきますので、この点についてお聞きをいたします。



○議長(高崎正夫) 松崎委員長。



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) 遠藤議員の質問にお答えをいたします。

 福祉有償運送のところについての質問でございますが、委員会の中でのやりとりでは、先ほど申し上げましたように、「福祉有償運送事業は、道路運送法第80条1項の規定に基づき実施されている事業で、事業の実施主体は社会福祉法人やNPO法人で、高齢者や障害者を対象として行う移送事業である。現在、当市では社会福祉協議会が事業を実施している。また、当初予算に計上している福祉有償運送運転手育成補助金は、本事業を実施する際に運転手の資格として必要となる第二種運転免許に相当する資格を取得するために実施する講習会受講費用の一部を補助するものである。」こういったやりとりをしておりまして、今言われたようなやりとりはされておりません。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、これで質疑を終わります。

 次に、第30号議案担当分、第32号議案及び第34号議案について、建設生活常任委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設生活常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設生活常任委員長(互金次郎) 互でございます。

 議長の指名によりご報告を申し上げます。

 会議日時は3月12日でございます。

 出席委員は全員でございました。

 第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算担当分について申し上げます。

 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費でございますが、委員より「道路不備による事故に対し補償しているが、補修状況は。」とございまして、答弁として「毎週月曜日と金曜日、雨降りの翌日に道路パトロールを実施し、穴などを応急修理している。応急修理では済まない場所については業者に修理を委託している。」との答弁でございました。

 2目建築指導費でございます。委員より「建築申請が民間でもできるようになった。その傾向は民間の審査は適正なのか。」との質疑がございました。答弁として「建築確認の動向は民間に流れている。比率は行政が20%程度、件数では市において月に4件程度、ちなみに平成11年で279件であったが、平成19年度は50件程度が市でやっておった。審査の精度などについては、昨年6月20日に建築確認の厳格化が施行され、適正に審査されていると考えられる。」との答弁でございました。また、「昨年度においては、まちづくり整備基準条例が施行され、指導要綱のときと比べて審査の精度は高くなったものと考える。」との答弁がありました。

 また、委員より「市では無料簡易耐震診断を行っているが、図面がない場合はどのようにしているのか。耐震診断についての補助制度の考え方は。」というのがございました。答弁として「図面がないものについては、壁などの構造の詳細が分からないので診断することはできない状況である。補助制度については、県内18市町で行っているが、市では現在のところ行っていない。」との答弁でございました。

 2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費でございます。委員より「道路後退用地費について。」との質疑があり、答弁として「宅地開発により中心2m、3m道路後退していただき、中心3m後退のところは中心2mを除いた残り1m部分に対して、固定資産税評価額の3分の1の額で用地補償をしている。」との答弁でございました。

 続いて、2目道路維持費でございます。「舗装率は。」との質疑があり、「道路舗装率は総延長517kmで全体の65%、幅員4m以上の道路が94.8%、幅員4m未満の道路では43.9%。」との答弁でございました。また、「道路後退後の舗装はいろいろな事情があって対応が遅れているが、砂利敷きは要望があれば速やかに実施をしている。舗装は状況を確認し、計画的に行っていく。」との答弁もまたありました。

 3目道路改良費、委員より「新栄地区の整備内容、年次計画は。」との質疑があり、答弁として「道路改良は23路線で、延長は約4,600m。平成19年度は1路線230m行っている。平成20年度は2路線416mを予定をしている。工事内容は、両側にある240mmの側溝を300mmに布設替えし、道路を高くする。浸水が発生している南側地区から行っています。また、平成21年度以降の計画は決まっておりません。」との答弁でございました。さらに委員より「地区東側の大場川沿いの柵渠水路は、道路と段差があるが。」との質疑に対し、答弁として「下水道の雨水整備が終了すれば、柵渠水路から側溝にする予定であり、段差はなくなる。」との答弁でございました。

 5目総合治水費でございます。委員より「除草委託において大場川のきよみ野から下流のアシが茂っている個所を刈っていただけるのか。」との質疑があり、答弁として「大場川は県の埼玉県総合治水事務所の管理になる。当予算の該当場所は準用河川の上第二大場川と西大場川になる。」との答弁でございました。

 また、委員より「上第二大場川における整備の進捗状況。」の質疑があり、答弁として「武操跡地の新駅個所の整備が完了してから、残りの区間の実施になるが、具体的な時期については未定である。」との答弁がありました。

 さらに、委員より「木売落しは臭く汚いが、水を流すことはできないか。」との質疑がありました。答弁として「抜本的な対策はないが、まつざわせんべい店のところから、冬水を流しています。」との答弁もございました。

 次に、3項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。委員より「どういうイメージで駅前交通広場の設計を行うのか。鉄道運輸機構との費用負担割合の7と3のポイントは何か。都市計画のタイムリミットは。」との質疑があり、答弁として「西口交通広場は、隣接する公園と一体的な整備により、森をイメージした駅前空間を確保したい。東口交通広場については、今後周辺地区区画整理事業が控えており、できるだけ手戻りのない形で暫定整備を行う。設計するに当たり、新駅の設計との整合性を図っていく。覚書の内容には概略詳細設計の市負担額を3割とし、このほかに鉄道運輸機構とは公共公益施設の整備についても協議をしている。都市計画決定の目途は、今月中に市都市計画審議会、6月に県都市計画審議会を予定している。」との答弁でございました。

 また、委員より「新駅受益者のURに対する応分の負担は。また、周辺地権者の負担は及ばないのか。」との質疑がございました。答弁として「URにも受益者として負担交渉しているが、負担する旨の回答はない。周辺については、今後地権者の合意形成や新駅設置資金計画など、事業の確実性が整い、事業計画が明らかになった段階で、費用負担のあり方についても議論をしていく。」さらに、委員より「周辺は、いつ平成22年度に都市計画決定することになったのか。」と質疑があり、答弁として「跡地と周辺は同時に都市計画決定できないため、跡地の都市計画決定後、国・県の手続を逆算して、平成22年度の目標スケジュールを立てた。ただし、地権者の合意形成や農林協議など課題があり、目標である。」と。

 さらに、委員より「周辺開発における農地課税の地権者が宅地課税に変更になる時期は。」との質疑があり、答弁として「周辺の課税については、事業を立ち上げてから四、五年間は軽減措置がある。想定人口は63haを前提とした場合、約6,300人を想定している。」

 2目土地区画整理費でございます。委員より「中央土地区画整理費の施行状態に質疑がありまして、答弁として「栄小南側の工事については、6m道路の街路築造を行っており、本年度に完了するが、家屋の移転を行うところについては繰り越しをし、9月には完成予定である。」との答弁がありました。

 また、委員より「負担割合、財源の内訳、駅南地区との違いは。」との質疑があり、答弁として「中央地区の都市計画道路に対する補助で、国庫補助金2分の1、県負担金4分の1、市負担4分の1である。」との答弁があり、さらに「UR都市再生機構が施行しているきよみ野地区及び駅南地区の場合は事業費の補助金の裏負担は、UR都市再生機構が負担するという約束の中で事業を進めている。」との答弁がありました。

 3目都市整備費、委員より「平沼周辺地区まちづくり協議会の役割、機能は。」との質疑があり、答弁として「吉川第1土地区画整理事業区域西側の市役所から中川台付近までの約40haの広い範囲で、14自治会を対象としており、協議会では地域の課題を抽出してまちづくりをテーマごとに検討している。」との答弁がありました。

 4目公園費、委員より「中央区画整理地内に公園が1号から6号まで計画されているが、その進みぐあいは。」との質疑に対し、「吉川中央第1号調整池の修景については、計画では平成21年度にワークショップを開催、22年度に施設の整備を予定。」との答弁でございました。

 5目都市計画街路整備事業費でございます。

 委員より「三郷流山線街路事業の平成20年度の予定は。」との質疑があり、「平成20年度の事業費3億円に対し3,800万円の負担金になる。内容は用地購入で、面積は2,600?を予定していると聞いている。」との答弁でございました。

 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目市民参加推進費でございます。委員より「自治会の集会所建設などの補助金の受けられる条件は。」との質疑があり、答弁として「コミュニティー助成事業は全国から応募があり、平成19年は市内で7件の応募、3件を県に申請、20年は5件の応募で3件を県に申請した。残り2件については、追加募集があれば再申請となる。」

 さらに、委員より「市民参画審議会が市民と行政の協働に関する基本指針を策定するとのことだが、策定のメンバーや策定のねらいは。」との質疑がありました。答弁として「市民と行政の協働に関する基本指針の策定をするため、市民参画審議会の下部組織として公募による12名と若手職員を中心とした12名で会議を設置し、合同会議を開催、策定作業をしている。」との答弁がありました。

 続いて、4款衛生費、2項環境費、2目生活環境費でございます。委員より、たばこについてでございますが、「マナーアップと同時に、禁止地域を具体的につくって、自主的にポイ捨てが禁止される効果を期待したい。」との意見があり、それに対し「喫煙のマナーアップは、平成20年度の新規事業として、環境ネットワークに委託し、市民に啓発するものであります。」との答弁があり、さらに「危険があり、マナー違反とし啓発して、それでもなくならなければ規制についても検討もするようになる。」との答弁がありました。

 さらに、委員より「最近の犬、猫の傾向、処理と放置について。」の質疑があり、答弁として「畜犬管理システムは、犬の住民票、狂犬病予防法に基づき、犬の登録の管理をしている。捨てられる犬、猫の収容業務は吉川市では行っておらず、県の吉川保健所がまだ吉川にあったころの平成17年度のデータで、野犬等の収容は122頭でございます。さらに、吉川ワンダフルクラブを開始し、会員は犬のふんの後片づけをし、登録料は500円、会員証として青いバッグを渡し、同意が得られれば写真、住所、名前をホームページに掲載、当初200件の登録を目標としておりましたが、2月現在326件の登録があり、予想を上回る反響があった。犬の登録頭数は2月現在で3,834頭。」

 次に、3目交通安全対策費でございます。委員より「防犯パトロール活動拠点を、保第二公園へ設置計画とあるが、青色回転灯パトロールカー2台の設置先、また管理は。」との質疑があり、答弁として「防犯パトロール車1台分の予算を計上いたし、もう1台は寄附による受け入れを予定している。配置は旭地区センターと東部市民サービスセンターを考えているが、防犯活動団体の意見を聞いて配置は決定をする。また、任意保険の予算も組んでいます。」との答弁がありました。

 委員より「防犯の拠点の管理はだれが行うのか。今後きよみ野、ネオポリス地区へも設置されるのか。」との質疑があり、答弁として「来月から半年かけて防犯団体などの意見をいただきながら進め、地元の方々のパトロール拠点として活用、今後犯罪状況などを踏まえ、他地域への設置も検討していくが、まずは防犯活動団体が担う初めての施設運営に精いっぱい取り組んでいきたい。」との答弁がありました。

 また、委員より「照明灯が暗いと、いろいろなところから意見を聞く。今の基準は。」との質疑に対し、答弁として「防犯灯の設置基準は、市街地ではおおむね30mに1灯、市街地以外では道路幅員が8m以上でおおむね50mに1灯、8m未満ではおおむね100mに1灯の割合、小・中学生の主な通学路は、おおむね30mに1灯の割合で設置、中央土地区画整理地内は、区画整理組合が防犯灯を設置することが約束をされている。駅南土地区画整理地内、都市地内は都市機構が主要交差点と区画街路の交差点に設置する。街区の中は市が防犯灯設置を進める。」との答弁でございました。

 4目公害対策費、委員より「公害対策事業の測定委託料と測定分析事業の測定委託料について。」との質疑があり、答弁として「公害対策事業の測定委託料は、有害物質など悪臭の苦情があったときに測定を実施する。測定分析事業の測定委託料は、二酸化窒素が市役所をはじめとして5カ所、消火栓水質が西大場川など市内の消火栓で7カ所、ダイオキシン類は河川水質を測定しておりますが、大場川で実施をしている。小松川では二酸化窒素の測定を平成17年度まで実施をしていましたが、測定値が安定し、環境基準を大きく下回っておりましたので、平成18年度から廃止をいたしました。」との答弁がありました。

 続いて、3項清掃費、1目清掃総務費でございます。

 委員より「市民にとって自分たちの利益になり、ごみ減量にもなるような工夫はあるのか。」との質疑があり、答弁として「集団資源回収補助金は、燃やすごみに混入されやすい紙、衣類を分別してリサイクルの促進を図るために行っており、ごみ減量に結びつき、団体にも補助金が出てメリットになる。」との答弁がありました。

 さらに、委員より「マイバッグ運動をバックアップするというが。」との質疑に対し、答弁として「マイバッグ持参は、まだ市民に波及していない。レジ袋を断ることがごみ減量の第一歩。啓発等は環境ネットワークに委託して行ってまいります。」との答弁でございました。

 2目じんかい処理費、委員より「動物死体処理委託料の対象と数、また傾向。」との質疑があり、答弁として「毎年約500頭を処理、飼い主には7,000円を負担していただく。飼い主のいない場合は市が負担、契約業者には1体6,720円を支払う。」

 次に、4目環境センター費、委員より「消火器を市で処分できないだろうか。」との質疑があり、答弁として「消火器は処理困難物、買い替え時に業者に引き取っていただくか、処分業者を紹介しています。」との答弁がありました。

 次に、5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費でございます。委員より「農業委員会が処理した件数は。」答弁として「平成19年1月から12月の3、4、5条の転用件数は合計で363件である。農地転用の申請に不備がなければ、駐車場などの転用が許可される。その後における土地利用として、倉庫等に変わるのは農業委員会の権限は及ばない。」との答弁でございました。

 次に、3目農業振興費でございます。委員より「認定農業者200万円とくらしの里HACCP協議会の内容について。」質疑があり、答弁として「19年度は8件あり、20年度についても2件、19年度と同じように補助できる予定である。くらしの里の構成員は、市内の3法人と春日部市などの農業者で構成されている。」との答弁でございました。

 また、委員より「中核担い手農家の基準は。」との質疑があり、答弁として「認定農業者の定義は、年齢制限なく、5年後の計画書を作成し、市長が認定をする。専業、兼業の区別はありません。後継者については、4Hクラブ、農業青年会議所のメンバーが後継者となる。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「米は農家戸数が減っているのに面積が増えている。」との質疑があり、答弁として「遊休農地対策による利用権設定の効果、農業委員会で実態調査を行い、地権者に通知をしたことなどの効果。」との答弁がありました。

 続いて、4目農地費でございます。委員より「木売落し改修事業負担金について。」答弁として「旭土地改良区が管理する木売落しを県営事業で整備した際に、地元負担分を農林漁業金融公庫から借り入れたときの償還金です。場所は下内川から川藤のペンテルまで。」との答弁がありました。

 さらに、5目市民農園費でございますが、委員より「利用状況は。」との質疑があり、「221区画のうち210区画が利用され95%。グリーンファームは88区画すべて利用されている。交流については毎年収穫感謝祭を行っており、利用者と地域の人たちがもちつき大会などを行い、交流を図っている。」

 次に、6款商工費、1項商工費、1目商工総務費でございます。「東埼玉テクノポリス拡張事業は頓挫をしたのか。」との質疑があり、答弁として「武操周辺地区と当事業の二つの都市計画事業について、両地域ともに農振農用地区域内での計画であることから、武操周辺地区を優先して行い、テクノポリス拡張事業を先延ばしした。人員及び予算について削減をした。企業誘致の目的は自主財源の確保と雇用の拡大であり、今後も必要であると考えるが、テクノポリスの拡張については、武操周辺地区と同時並行で土地区画整理事業の手法が使えないことから先延ばしとなるが、今後も都市建設部と連携しながら粘り強く進めたい。」との答弁がありました。

 さらに、委員より「これまで進めてきたが、白紙になるのか。何か担保されたのか。二つはだめと言われたから先送りしたということだが、テクノポリス拡張事業のほうが進んでいたのではないか。一定程度まで進んでいたものをどうして頓挫させたのか。」との質疑があり、答弁として「これまで行ってきたことは無駄ではない。拡張できる手法としては、土地区画整理事業以外はあり得ないので、これまでの成果はこれからも利用できると考えている。市としては、両事業とも重要として努力してきたが、県としては農林調整を行う上で順次行わないと、両事業ともできないリスクがあると指摘されてきた。新駅の進展があり、平成23年度に開業ということから、集中的に調整を進めていく必要があると判断し、優先順位を決め、順次進めていくことか選択をした。」との答弁がありました。

 さらに、委員より「施政方針に、新たな工業用地とあるが。」との質疑があり、答弁として「調整では白地があることを指摘される三輪ノ江地区がある。しかし、武操周辺地区を第1順位とした以上、これに支障がないよう都市建設部との連携を図りながら検討していく必要がある。」との答弁がありました。

 また、委員より「3年以内にめどをつけると言ってきたが、影響はどうなのか。」との質疑があり、答弁として「企業、地権者にこれまでの状況を説明してきた。大きな影響は想定されない。今後、武操周辺地区の進展を見ながら方向を検討していく必要がある。」との答弁がありました。

 次に、2目商工振興費、委員より「工業活性化補助金の内容。」について質疑がありました。答弁として「吉川工専工業会への補助金で、地域のクリーン事業や視察研修会などの事業に対する補助です。」との答弁がありました。

 8款消防費、1項消防費、1目常備消防費でございます。委員より「消防団吉川全体の人数は。」との質疑があり、答弁として「消防団条例では300名であります。平成17年度は284名、18年度は283名、19年度は276名の団員数。女性消防団においては6名前後で、本部づけと聞いております。」との答弁がありました。

 続いて、3目防災費でございます。委員より「ハザードマップは詳細に出されると困る業者がいると聞くが。」との質疑があり、答弁として「平成17年の水防法の改正により作成することになっており、全国的に取り組んでいる。埼玉県が平成19年作成の東京湾北部地震を想定しており、これに基づいてつくる。市内を南北に分け、2ページでつくる。」との答弁がありました。

 さらに、委員より「自主防災会で防災訓練を実施しているが、マニュアルをつくってほしい。」との質疑があり、答弁として「手引については今後検討する。」

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、当議案担当分につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、第32号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計予算について、集中した内容でございますが、委員より「武操跡地における下水道の接続は。」との質疑があり、答弁として「接続は市の下水道管への接続になる。地区外管の設計施行は、市で受託するが、費用については鉄道運輸機構の負担である。」との答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、第34号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 委員より「使用料が減額されたが。」との質疑があり、答弁として「平成20年度は96件を見込んでおり、現在の使用者になごみ堤の移転に伴い、除外申請が出された方を加えて算定をした。」との答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対の討論をさせていただきます。

 施政方針では、政府の月例経済報告の内容を述べておりました。そして、次に残念なことに、個人消費には景気の回復が十分反映されておらず、多くの市民生活、実感から見れば依然として厳しい実態にあると認識していると、こう言いました。厳しい市民生活の実態と、こういう認識であるならば、今市民の暮らしを守る、応援する、こういった行政が特に求められているというふうに思うわけであります。

 市長が述べているように、今国民生活はこの間の小泉、安倍内閣、この構造改革路線によって家計は大変痛めつけられて、今貧困と格差が社会に広がっております。民間の給与所得者で年収200万円以下の人が、2006年1年間で40万人増えて1,022万人に達していると。生活保護受給世帯も108万に上っております。しかも、最近の原油や、あるいは穀物などの高騰を受けた生活必需品、あるいは原材料の値上がり、これが家計に追い打ちをかけております。

 物価の上昇は、とりわけ低所得者に対して大きな影響を与えております。今、そういった点では、社会保障制度のあり方が問われております。国の予算、あるいは地方自治体の予算編成の方向づけを示す内簡では、こう述べております。

 「若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のために、予算の重点化、効率化を行う」と、こう言っているんですね。

 しかし、国の方針がこういった形なら、今国民は本当に安心するわけなんです。しかし、この方針を裏づける予算措置は全くされていない、これが現実であります。若者にとって、今大変生活しづらい、暮らしづらい、働きたくても働くことができない労働法制の規制緩和、これによって今200万円以下の所得の人が、若者の間でも大変増えている。派遣労働、あるいは業務請負などの不安定雇用が大変増えている。こういった中で、今回の予算、あるいは国会の審議の中での法改正、こういったものは全くされていない、これが現実であります。

 さらに、高齢者にとっては、この間の社会保障費の抑制、02年度には3,000億円、そして3年から07年今年度までは、毎年2,200億円、高齢化に伴う自然増の伸びを抑えてきました。これによって、医療費の窓口負担の増や、あるいは年金支給の減額、介護保険料の引き上げや、あるいは介護報酬の削減など、もう挙げれば切りがないほど負担増とサービス低下、こういったものが実施されてきておりますし、また来年度の予算にもこれがまだまだ引き継がれている、こういった状況の中で、これらを転換させる、こういった取り組みが地方自治体に、今求められております。

 こういった状況の中で組まれた吉川市の一般会計予算、前年度比4.3%減の145億1,000万円、こういった事業の中には、障害者支援施設建設のための土地購入費、あるいは障がい者の皆さんへの支援センターの委託費、障がいを持つ方々のために、今不安解消、そしてまた授産施設、こういったものの対応をやっていく、こういった点は大変評価いたしますし、先ほども報告があったように、防犯パトロール活動拠点の設置工事費、そしてまた学校関係では、年度計画をつくって、多少遅れている部分もありますが、北谷小学校の耐震診断調査、そして補強大規模改修工事の設計委託、南中学校の耐震診断調査委託と、こういったものも計画されておりますし、この点については評価をいたします。

 しかし、今市民は市政に何を一番望んでいるのか、こういったことは、とりわけ市政運営には大事だというふうに思います。

 私ども日本共産党市議団が、昨年秋に市民アンケートを行いました。こういった中から、2008年度の予算編成に当たっての要望書を提出させていただきました。とりわけ、その中で要望が強かった7項目について、重点項目として提出をさせていただきました。

 さわやか市民バスの復活、あるいは子ども医療費無料化の対象年齢を12歳まで引き上げること、あるいは国保税を引き下げること、都市計画税の導入はしないこと、70歳以上の公共施設利用の減免制度を60歳に戻すこと、こういった内容でありました。

 しかし、回答書の中で実施されるということで回答があったのは、介護認定者に障害者認定案内書、申請書を配布する、こういうことだけでございました。そもそも平成18年から、その前から緊急行財政プログラム等もあったわけなんですが、18年度からの3カ年計画期間中、財政健全化計画に向けた取り組みを進めて、歳出削減をどんどん進めたわけでありますが、しかしこういった中でも平成20年度以降、借金返済、償還が減るからと、こう述べておりました。償還額は確かに約4億円減るわけですから、そういった点では市民要望の強い施策の復活は当たり前ではないでしょうか。

 平成18年度には、障がい者へのすこやか住宅改善補助事業や、あるいは高齢者福祉サービスの事業、こういったものが削減される、あるいは廃止される、こういった中で、15項目も影響があったわけなんですね。そういった点では、市長が言ってきた、この償還額が減る、こういう中での財政運営ということは、やはり見直しをしていく、こういうことは、とりわけ今市民生活を考えれば、大変大事かというふうに思います。

 歳入関係につきましては、特に地方特例交付金と地方交付税について述べさせていただきますが、地方特例交付金については、児童手当特例交付金、そしてまた先ほどの住宅ローンに対しての補てんということでありました。

 しかし、この児童手当交付金については3,000万円で措置されたということで答弁があったわけでありますが、しかし国は平成18年度、地方負担に対応するのに必要な639億円、そして平成19年度は544億円、合わせて1,183億円、これを交付金として補てんをしていくんだと、こう言いました。しかし、この数字は担当課が言っているすべて措置されているという話ですが、とんでもない中身であります。

 平成18年度は総額9,445万円増えました。国は、しかし5,936万6,000円、逆に国庫負担を減らしたわけですね。国が減りましたから、その分市と県が各7,666万円負担が増えたわけですね。平成19年度はもっと市の負担が増えてきているわけですね。にもかかわらず、2年間合わせて3,000万円という、これしか補てんされていないわけですね。これらの問題については、財源措置について、きちっと国に、国の制度として年齢引き上げ、あるいは所得の緩和を行ったわけですから、改善を求めるということは当然だと思いますし、同時に担当課もあわせて、やはり市の負担がこれだけ増えているんだという認識をしっかり持つことが大事だし、またこれによって国への働きかけもきちっと行えるというふうに思いますので、この点での対応を求めるものであります。

 さらに、地方交付税についてでありますが、先ほど述べました18年度からの3カ年計画期間、財政健全化計画に向けた取り組み、こういった中で計画策定時は予測し得なかった地方交付税の大幅な削減と、こう上げております。これは施政方針の中に乗っかっているんですね。

 ところが、実際見てみますと、もう既に平成16年3月議会で、もう国の方針上が、三位一体改革の中で地方交付税の削減ということが言われております。そしてまた、国庫補助金の廃止も言われております。当時の担当部長が何と言ったのかと。2004年の地方交付税大幅削減、これは幕が既に切って落とされたんだと、こう言っているんです。これは本会議の会議録に載っています。こういった形で、もう実際には地方交付税のそういった方向性が見えてきたという点では、市長が言っている地方交付税のやり方に対する認識が、やはり甘いと言わざるを得ませんし、こういった中でつくられた財政健全化計画、これの取り組み、これはもう一度きちっと見直して、市民生活に復帰させていくという対応を求めるものでございます。

 やはり、こういった歳入関係、そして歳出関係を見てみますと、事業のあり方が今大変問われておりますし、事業をどんどん今抑えている、こういった中で、歳入は税源移譲で多少増えています。こういった逆転現象の中で財政力指数がどんどん高くなって、その分地方交付税は減ってくるわけですから、ある程度の事業をきちっと行う、基準財政需要額を高めていく、そしてまた職員の体制もきちっととっていく、こういうやり方が今求められておりますし、これが市民サービスに直結する、こういうふうに言えると思います。

 歳出関係の福祉関係に入りますが、先ほども委員長報告に質問させていただきましたが、高齢化の進む中、あるいは障がい者が生き生きと暮らせる上で欠かせないのが移動の手段であります。この分野への支援の声は大変大きいものがあります。

 しかし、行革の名によって市民バスを廃止したわけであります。この受け皿として、民間の事業者のバス、あるいは福祉有償運送サービス、ボランティアを伴ってやっていくということでありますが、しかし実態は、民間バスは地域によって利便性に差が大きくなっておりますし、また福祉有償運送サービスも社協の事業契約者に限られていると、こういった点では、また通院限定と限定されたものであって、いまだ受け皿はとはなり得ていないわけであります。市の福祉対策としての政策としての移動手段の抜本的な対策をすべきであります。

 国保会計の繰り入れは、市の国保税が大変高過ぎて払い切れない、こういった中で、昨年に比べて法定外の基準外で2億5,549万円、これが減っているわけでありますが、最終的には精算すると、こういうことですが、今回の税の改正提案、こういった中で出されているものでありますので、後期高齢者への負担増、老人保健会計への繰出金の減額を考えれば、大変今問題が多い中身になっております。

 保健衛生費についても、今大変予防が叫ばれているわけですね。にもかかわらず、健康診査委託料、これが特に有料化に移行する、3,400万円ものマイナスになっている、こういった点は、大変大きな後退と言わざるを得ません。

 東埼玉テクノポリス商工総務費、この中での拡張事業は、自主財源確保と雇用の拡大を目指す、こういった形で進めてきたわけでありますが、私どもは市が全面買収してやっていく、しかも既に1社が購入した土地を含めてやっていくと、こういうやり方はまずいと指摘してきました。市の担当は、ここで拡張しなければ拡張を求める会社が移転すると、こういった緊急性を要すると、こういう形で進めてきたわけでありますが、しかし結果はこういうことで、やはり県との農林調整がつかない、先送りと、こういうことで、会社側も了解したと言っておりますが、しかしこのやり方は市の拙速なやり方に大きな問題があったと、こう言わざるを得ません。

 土木関係では、大変今道路不備による損害賠償も増えている、こういった中で、道路パトロールや早期補修には、現業職員が必要ということも言われております。定員適正化計画の中では削減されているということでありますが、しかし市民サービス向上や、あるいは事故等を未然に除くためにも、現業職員での対応が今求められているというふうに思います。

 今、地震災害に対する大変大きな不安があるわけでありますが、こういった中で無料の住宅簡易診断には図面が必要だと、古い建物ほどそういった点では図面がない家が大変多い。こういった中で、現物を見ての耐震診断は有料であって、市は補助の創設を考えてない、こういうことでありますが、しかし県の事業等も活用した耐震診断の助成を進めるべきであります。

 武操跡地及び周辺地区事業、そしてまた新駅の開発ということで、今JRとの覚書も結んで踏み込んだわけでありますが、しかしこういった中で市民生活に影響が出ないように進めたいとこう述べておりますが、しかしこれらについての資金計画を含めた具体策が全く示されていない中で、言葉だけこういった形で出されておりますが、きちっと資金計画を含めた具体策を示すべきであります。

 最後に、文教関係でいきますと、今いじめ、不登校、学習障害等、さらに支援を必要とする子どもたちが増える中で、子どもと向き合う時間確保、充実、その体制が求められております。市では、言葉の通級教室の開設等に続き、特別支援員の増員による全校配置、学習障害への対応の研修を進めるなど、努力は続けられております。引き続きの充実をさらにお願いしつつも、しかし少年センターの非常勤化、あるいは外国語教育推進事業では、英語指導の民間委託化、学校管理費では、用務員の臨時職員化と民間委託化が進んでおります。

 給食部門では、一般職員から臨時職員への予算化が進んでおります。国の不十分な予算計上は、最大の壁でありますが、しかし教育内容充実事業、心のおあしす事業においても、十分な対応にはなっていない、これが現実であります。教育現場の問題にかんがみ、さらなる充実が求められております。子どもたちを支えるさまざまな分野が薄くなっている、こういった体制、あるいは財源の中、大変不安が大きい問題も多いと、こういった点を指摘いたしまして、30号につきまして反対の討論とさせていただきます。



○議長(高崎正夫) 次に、賛成討論の発言を許します。

 加崎議員。



◆9番(加崎勇) 9番、加崎と申します。

 議長の許可を得ましたので、第30号議案について賛成の討論をさせていただきます。

 平成20年度吉川市一般会計当初予算について、先ほど反対の討論がありましたが、私のほうは賛成の立場で討論させていただきます。

 先ほどもお話ありましたが、国の平成20年度の経済見通しでは、世界経済の回復が続き、金融部門の底堅さの持続、そして家計部門の穏やかな改善、政府、日本銀行の一体となった取り組みなどにより、物価の安定のもとで、民間需要を中心の経済成長が見込まれております。

 しかしながら、一方では本格的な人口減少社会の到来、そして少子・高齢化による社会保障費の増大や、内外における経済の構造的な変化など、近年にない難しい課題に直面しているとも言えます。都市と地方の格差拡大など、新たな課題も生じてきております。

 また、我が国の財政状況は、平成19年度末に国、地方を通じた長期債務残高がDPE比で150%になる見込みであります。主要先進国の中で最悪の水準になるなど、極めて深刻な状況にもなっております。

 このような厳しい財政事情を踏まえて、国の平成20年度の予算編成においては、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であると位置づけ、国、地方を通じ、歳出全般にわたって最大限の削減を行うとともに、予算の重点化、効率化を行おうとしております。

 このような中で編成された平成20年度の吉川市一般会計予算は、総額145億1,000万円、前年度に比べますと4.3%、額にして6億4,500万円の減額になっております。また、一般財源ベースでも約110億5,000万円と、前年度比3.3%、額にして約3億7,400万円の減額になっており、引き続き厳しい予算編成となっている状況であります。

 これらを踏まえ、歳入歳出別に目を向けてまいりますと、まず歳入でですが、その根幹となります市税では、住宅借入金等特別控除の実施に伴い、個人住民税の減収分が見込まれております。この減収分につきましては、特例交付金で減収分相当額が措置されておりますが、影響はほとんどないようであります。法人市民税やたばこ税の減少などから、市税収入全体を通じて若干の減額となっております。

 また、地方交付税につきましては、対前年比で6,000万円、臨時財政対策債と合わせますと1億1,000万円の減額になっており、厳しい財政状況の一因となっているものと思います。現下の厳しい歳入状況を踏まえ、限られた財源を効率的に活用する中で、新たな行政需要への対応など、財政調整基金で2億6,700万円を含め、約3億4,500万円の繰り入れにより、歳入歳出の均衡を保ったものであります。

 続きまして、歳出を個別事業ごとに申し上げますと、総務財政関係ですが、行財政運営の効率化につきましては、現在国では平成23年度までに基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出全般にわたる徹底的な見直しが行われており、この影響は地方財政にも大きな影響になるように思われます。このような中で、現在見直しを進めている第2次吉川行財政改革大綱や、吉川行財政改革プランにより、さらなる行財政の改革を進め、行財政基盤の強化に努めていただけるものと期待しております。

 また、災害に強いまちづくりにつきましては、都市化の進展に伴い、災害や事故、その他の緊急事態に対する市民の不安は、日に日に増大しているとともに、災害などの発生時にいち早く対応するための備えが求められております。そのような中で、地震ハザードマップの作成や地域防災計画の風水害編及び大規模事故編の策定に向けた委託料が予算化されております。

 また、治水対策といたしましては、八子新田、鍋小路地区の河川防災ステーションの設置が決定したほか、現在進められております吉川中央土地区画整理内の第1調整池などの雨水施設整備が早期に完成し、災害時における迅速かつ効果的な対応と被害の軽減が図られることを望んでおります。

 次に、教育関係ですが、不登校、いじめのない学校づくりに関しましては、全小・中学校にスクールカウンセラー、さわやか相談員、またはあおぞら相談員の配置をしております。そして、教育環境施設整備の充実に向けては、北谷小学校校舎と南中学校校舎の耐震診断とともに、北谷小学校の耐震補強大規模改修設計委託料が計上されております。将来を担う子どもたちが安心して生き生きと生活できる環境づくりが進んでいるものと評価するところであります。

 次に、福祉関係ですが、障がい者と高齢化社会への総合的基盤の整備につきましては、平成23年度の開設に向けてさつき園にかわる新たな施設、地域活動支援センターの用地購入費や第3期吉川市老人福祉計画、介護保険事業計画の策定の委託料が予算化されております。今後とも、高齢者や障がいのある方が地域の中で安心して暮らすことのできる社会の構築を望んでおります。

 また、市民の健康管理と医療の充実につきましては、特定健診、そして特定保健指導の実施に向けて、保健指導員の報酬が新たに予算化されました。さらに、母子保健におきましては、新生児と出産後の養育者訪問の拡充とともに、妊婦健康診査の費用負担の軽減を目的として、公費負担を2回から5回に拡大するための予算が計上されております。子育てに対する不安の解消、保護者の負担軽減など、子どもを産み育てやすい環境づくりが進むものと期待しております。

 次に、生活環境ですが、防犯対策の強化につきましては、広域的な防犯パトロールの実施に向け、青色回転灯を装着した防犯パトロール車の購入費が予算化されたほか、保第二公園に防犯パトロール拠点施設の整備費が計上されております。これらは、安全安心のまちづくりに向けて、行政と市民が一体となった防犯体制が構築されるものと評価するところであります。

 次に、交通安全関係ですが、吉越橋をはじめとする渋滞交差点の改良につきましては、平成19年から保、内川橋、中井3丁目と新川橋交差点の改良工事が着手されております。早期完成に向けて、引き続き県に強く働きかけていただきますようお願いしたいと思います。

 次に、土木建設関係ですが、都市計画道路の建設促進、また都市軸道路の早期実現につきましては、吉川橋の架け替えを含む都市計画道路越谷吉川線とともに、都市計画道路三郷流山線の整備に向けた負担金が予算化されております。吉川市の東側には江戸川、西側には中川といずれも1級河川に挟まれた当市にとりましては、災害時における避難路の確保、都市間を結ぶ広域的な幹線道路の整備は重要な課題となっております。早期に着工、完成を期待しております。

 また、市内における快適な道路網の整備に向けて、都市計画道路沼辺公園線街路築造工事、今年度も一部完成しましたが、新栄地区の道路改良工事が計上されております。特に、新栄地区におきましては、今後とも計画的な整備をお願いするところであります。

 次に、産業関係ですが、商工業の育成につきましては、昨年度に比べて一店舗逸品事業費が増額となっております。引き続き個店の経営力の強化や経営革新計画事業の推進により、市内商工業の活性化に向けた取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、都市計画事業関係ですが、吉川新駅の早期実現につきましては、新駅設置計画調査負担金、そして新駅東口交通広場概略設計委託料が計上されております。吉川市の新たな玄関口として、また新駅を中心とした武蔵野操車場跡地及び周辺開発の計画的なまちづくりがいよいよ実現に向けて動き出しております。今後とも、新たな都市拠点として、魅力あるまちづくりが必要なものと大いに期待しております。

 以上、個々の事業内容について触れてまいりましたが、地方財政を取り巻く環境は日に日にその厳しさを増しているようであります。この厳しい財政状況下であるときだからこそ、地方公共団体が自らの判断と責任において、行政運営を行う、この地方分権型社会への転換が急務となっていると思います。また、今後は第2期地方分権改革が本格化されているようでありますので、地方分権型社会を担うにふさわしい行財政基盤をいち早く確立することが求められているので、税財源の完全確保に向け、税徴収体制のさらなる強化を図るとともに、武蔵野操車場跡地に事業系用地を確保し、企業誘致を進めるなど、新たな財源確保の対策を早急に進める必要があると思っております。

 さらには、限られた財源を有効的、効果的に活用するために、現在見直しを進めております行財政改革大綱、そして行財政改革推進プランに基づき、行財政改革のさらなる推進、強化や、施策の選択と集中を進め、施策の重点化に取り組んでいただけますようお願いし、賛成の討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ほかに討論はありませんか。

 反対討論の発言はございませんか。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) ないようでありますので、賛成討論の発言を許します。

 12番、互議員。



◆12番(互金次郎) 12番、互でございます。

 第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算案について、公明党を代表して賛成の立場から討論いたします。

 我が国の経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰などが与える影響について注視する必要がありますが、企業部門の堅調さが持続することで、穏やかな景気の回復が期待されているところでございます。

 一方、地方に目を転じますと、地方自治体財政力の格差、個人の所得格差、あるいは医療環境といったものの格差など、さまざまな問題がクローズアップされております。税収が伸び悩む市の財政を取り巻く環境も、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。

 このような中で編成されました平成20年度一般会計当初予算、145億1,000万円、前年比4.3%減と4年連続の減となりましたが、財源確保が大変厳しい中でも、財政健全化に向けたさまざまな取り組みなどにより、歳入に見合った歳出構造への転換を図るべく努められた予算編成であったことが随所にうかがえます。

 次に、今回の予算編成の中で注目すべき点を幾つか挙げておきたいと思います。

 初めに、第4次総合振興計画における安全で明るいまちづくりにおきまして、防犯施設の整備や防犯活動の充実などについて明記されておりますが、安全で安心なまちの実現に向けて、保第二公園内に防犯活動団体の活動拠点を整備すること、広域に防犯パトロールを実施します団体に対して、青色回転灯装着車の貸与を実施することは、市民のさらなる防犯意識の高揚と犯罪の抑制に結びつくものと考えております。

 次に、生き生き暮らせる高齢者福祉の推進におきまして、高齢化が進む中でひとり暮らしや日中ひとり暮らし、高齢者だけの世帯の増加などが、今後はさらに見込まれております。そのような中で、ふれあいデイサービス事業を拡大し、新たに児童館ワンダーランドにおいて実施することは、交流の場の提供にとどまらず、介護予防、健康保持、楽しみ、生きがい対策に資する事業と認識をしております。

 また、21世紀を迎え、少子化や核家族化、女性の社会進出の増加などにより、妊娠、出産、育児など、母子を取り巻く環境は大きく変化をしており、安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、子育てを支援していくことは大変重要な課題となっております。

 そのような中で、妊娠中の母親や胎児の健康を守るため、妊婦無料健診をこれまでの2回から5回へ拡大することや、乳幼児健康診査や家庭訪問などの相談や指導の充実を図ることが育児不安の解消などに結びつき、子育て支援の厚みが増すものと期待をしているところでございます。

 次に、昨今受動喫煙の有害性問題などから、公共の場での喫煙規制や路上禁煙の対策が広がりつつあります。環境に優しいまちづくりにおきましては、新たに環境団体との共同により、たばこのポイ捨て禁止や歩行喫煙マナーの啓発を推進することは、喫煙モラルなどの醸成が図られる施策と注目をしております。

 次に、私たちは、未来を担う子どもたちに本に触れる機会を拡大し、よりよい読書環境を構築することは、健全な教養を育成するために推進すべき課題と常々訴えております。そのような中で、生きがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりにおいて、市内小・中学校や学童保育室などからの要望にこたえるべく、各施設を巡回する図書配送便をスタートさせることが、吉川市子ども読書活動推進計画の着実な実施に向けた取り組みとして、高く評価をしております。

 そのほか、利用者の利便性に配慮し、室内温水プールの利用形態を見直すなど、限られた財源の中できめ細かく市民サービスの向上に努められる取り組みと認識をしております。

 最後になりますが、国は平成20年度予算編成に当たり、基本方針2006で示した歳出改革を軌道に乗せる上で、極めて重要な予算であると位置づけるとともに、これまでの財政健全化の努力を今度とも継続をしていくとしております。

 このため、地方財政におきましても、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しにより、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化が実施されます。市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。これまで吉川市は、吉川行財政改革推進プランなどに基づき、計画的かつ効果的な財政運営を進めてまいりましたが、施政方針にもありますように、今後はこれまで以上に各種事業を精査することにより、真に市民に必要な施策を選択し、財源や人材を集中して投資する、まさに選択と集中を徹底する取り組みが求められております。今後とも、6万有余の市民の皆様の負託にこたえるべく、市長はリーダーシップをいかんなく発揮され、市民の暮らしを守り、吉川市らしい市民主役のまちづくりに向けて取り組まれることを切望いたしまして、新年度予算案についての賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ほかに討論はありませんか。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) これで討論を終わります。

 これより第30号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は、各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時57分



△再開 午後3時12分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第31号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第31号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第32号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第32号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第33号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第33号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第34号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第34号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第35号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計予算の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第35号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第36号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第36号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第37号議案 平成20年度吉川市水道事業会計予算の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第37号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 日程第29、請願第1号 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の実現を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。

 文教福祉常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔文教福祉常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 請願第1号 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の実現を求める意見書提出に関する請願。

 会議日時3月13日午前9時31分。

 出席委員は全員であります。

 出席説明員なし。

 審査過程での主な内容について申し上げます。

 委員からは、「要旨の一つ目の国の責任で一人残らず消えた年金問題を早急に解決することについては、やはり国の責任で早急に解決すべきだ。」という意見が多数上げられました。「二つ目の最低保障年金制度を一日も早く実現することについては、制度の趣旨については理解できるが、その財源をどうするのか。もっと議論をすべきではないか。」という意見が多数上げられました。

 討論といたしましては、「消えた年金問題についてはこのとおりであるが、趣旨には賛同するが、最低保障年金制度の実現ということではなく、全国市長会が提出した要望にもあるが、将来に向けた持続可能な年金制度を構築するために国民的な議論が必要であることから、意見書としては最低保障年金制度を含めた国民的な議論を行うとして提出してはどうか。」という議論が出されました。

 採決の結果、当職員委員会では賛成全員で採択することに決定し、委員会として意見書を提出することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより請願第1号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

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△請願第2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 日程第30、請願第2号 児童公園用地の確保についての請願を議題といたします。

 建設生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設生活常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設生活常任委員長(互金次郎) 12番、互でございます。

 請願第2号 児童公園用地の確保についての請願についてご報告を申し上げます。

 会議日時は3月13日、出席委員は全員でございました。

 説明員として、都市建設部長、都市建設部次長、道路公園課長でございました。

 審議集中した主な内容でございますが、初めに保2区南児童公園の現況について、道路公園課長より説明を受けました。その後、質問をし、まず委員から「市として9月に地主から児童広場の土地の返還の話を受けてから、どのような対応をしたのか。」との質問をし、答弁として「地主の事情があるのでやむを得ない。自治会に地主からの返還について連絡をし、児童広場廃止の事務手続を進めている。」との答弁があり、さらに委員より「児童広場の代替地についてどう考えているか。」との質問があり、答弁として「児童広場の設置については、要綱により自治会が場所を探し、地主の了解を得て設置申請書を市に提出するようになっている。周辺の公園の誘致距離に入っているので、代替地は考えていません。」との答弁がありました。

 その後、説明員に退席願い、紹介議員に入っていただきまして、紹介議員に代替地児童広場の利用状況を確認いたしました。

 委員より「児童公園を活用して自治会活動は行っているのか。また、代替地の見通しはあるのか。」との質問がありました。紹介議員より「自治会活動としては資源回収をその場で行っている。また、代替地は決まっていないが、保2区南地区内にあればいいと思っています。」という答弁があり、さらに委員より「この請願は自治会の意向なのか。」との質問があり、答弁として「自治会の意向である。」との答弁がありました。

 紹介議員に退室を願い、各委員の意見聴取を行いました。意見として、「児童の遊園地、または自治会活動で使用することで、請願者が129名、児童公園がなくなることにより失望感があり、自治会の活動にも不便を来す。速やかに代替地が確保されるよう、保2区南自治会の努力をお願いしながら、できる範囲で行政の指導、支援をお願いして賛成といたします。」という意見があり、他の意見もほぼ同様の意見でございました。

 意見聴取を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり採択することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより請願第2号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) お諮りいたします。

 佐藤議員ほか3名から議員提出第9号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例が提出されております。これを日程に追加し、追加日程第31として議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 議員提出第9号を日程に追加し、追加日程第31として議題とすることに決定いたしました。

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△議員提出第9号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 議員提出第9号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 10番、佐藤議員。

    〔10番 佐藤清治登壇〕



◆10番(佐藤清治) 佐藤ですけれども、議員提出第9号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、吉川市会議規則第13条の規定により、上記条例案を別紙提出するということで、提出者は佐藤でございます。賛成者は高野議員、遠藤議員、小林議員ということでございます。

 理由は、厳しい財政状況を踏まえて、議員の報酬を引き上げ前に戻すということでございます。

 内容については、2枚目でございますが、この報酬の第2条のところで、現在議長が42万2,000円でございますけれども、これを以前の40万7,000円に戻す、副議長については、36万9,000円を34万2,000円に戻す、常任委員長が35万6,000円を32万3,000円に戻す、そして議会運営委員長も同じく35万6,000円を32万3,000円に戻す、議員については34万1,000円を31万1,000円に戻すということでございます。

 この議案については、昨年の12月議会に上程をされて、それでこの日可決をされて、今度の4月から引き上げを予定すると、こういうことになっているわけですけれども、1月に選挙がありまして、市民の皆さんから、この件について大変厳しい批判の声が出されました。各立候補された皆さんもいろいろなご意見を伺ったと思うんですけれども、特にそのときに葬祭費が8万円だったのを3万円引き下げて、議員のほうは逆に報酬を3万円上げると、これは何事かと、こういうことで非常に厳しい声がたくさん寄せられたということでございます。

 それで、現実には今大変財政が、国が地方交付税を中心にして大幅に削減をしたということで、それに対応するためにいろいろな市のこれまで行ってきた施策を削ったり、カットしたり、なくしたりということが続いてまいりました。

 また、その一方で高齢者の皆さんなどに対する各種控除が廃止されるとか、定率減税が廃止されるとか、こういうこともありまして、大変何といいますか、市民の皆さんの負担感といいますか、そういうのが大変強まっているということの中で、やはりここは議員についても、少しもう1回引き上げたというものを見直す必要があると、こういうことなんですね。

 それで、引き上げられた中身を見てまいりますと、34万1,000円ということで、1年間に支給される総額が合わせて409万2,000円になるんですね、34万1,000円掛ける12ですから。それにいわゆる期末手当、これがございまして、これが184万1,400円ということで、593万3,400円ということです。ですから、以前の報酬の支給額に比べますと年間の総支給額は52万2,000円、これだけ増えるんですね。それを月にならしますと4万3,500円、これだけの金額が引き上げになると、こういうことですね。

 今、民間の企業でも、今度の春闘なんかで1,000円をめぐって攻防が続いていると、こういう状況もある中で、確かに長い間議員の報酬は据え置かれてきたと、こういう面はあるわけですけれども、しかしそれにしても、やはり52万2,000円、月に直して4万3,550円、これはやはり市民の皆さんからすれば、もう1回考え直してもらいたいと、こういう声が順当なところかなと、こういうふうに思いますので、ぜひ

    〔「人数減らしたのにそういうふうに言うわけ」と言う人あり〕



◆10番(佐藤清治) もちろんそうですよ。そのことによって3,000万円が浮きました。しかし、3,000万円浮いたうちの、12月の引き上げによって、もし4月から実際に引き上げが行われたとすると1,033万5,600円、これだけまたかかる、削った分の3分の1を議員がこの20人で分けてしまうという、こういう格好になるわけですから、何のためにそれでは減らしたのかと。もちろん、私は議員の数を減らすこと自体賛成はしないわけですよ。しないけれども、しかし現実にそういうふうにしたにもかかわらず、その3分の1をもうこれで、何といいますか、引き上げによって2,000万円に減ってしまうという、こういうことはやはり市民の側からすれば、ちょっとそれは待ってくれと、こういうふうに思うのが、これは普通だというふうに思うので、ですから議員の側も、自分たちで報酬も決められるわけですから、そういった点では吉川の議会の皆さんが、本当に市民の皆さんの立場に立って断固そういうことで頑張るんだと、もとに戻ったにしても頑張るんだと、こういう姿勢を持つことが今求められているのではないかと私はそう思いますので、ぜひよろしくお願いしたい、こういうことでございます。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議員提出第9号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、あす3月19日、市政に対する一般質問の通告第1号から通告第5号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。

 大変お疲れさまでした。



△散会 午後3時37分