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埼玉県 吉川市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月05日−04号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月05日−04号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成20年3月5日(水)午前10時00分開議

第1 第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算

第2 第31号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計予算

第3 第32号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計予算

第4 第33号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計予算

第5 第34号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算

第6 第35号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計予算

第7 第36号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算

第8 第37号議案 平成20年度吉川市水道事業会計予算

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第30号議案の質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 日程第1、第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、6番議員、5番議員、11番議員、10番議員、19番議員、18番議員より通告がされております。

 6番議員より順次質疑を行います。

 6番、伊藤議員。

    〔6番 伊藤正勝発言席〕



◆6番(伊藤正勝) それでは、一般会計予算案につきまして質問をさせていただきます。

 税と財政の実情をできれば若干浮き彫りにできればなということで4点、そして、プールの使用を中止するということについて、さらには臨時職員の賃金ということで質問をさせていただきます。質問が事実上2回に制限をされておりますので、少し煩雑でありますけれども、よろしくお願いをいたします。

 まず、ゴルフ場の利用税交付金でございます。

 ゴルフ場の利用税1,500万円が計上されておりますけれども、前年度は2,900万円でございました。私の記憶では、8年ぐらい前は5,500万円ぐらいあったと思います。大幅に減ってきております。自由な財源の一つでありまして、4,000万円も減ってきている、この理由は一体何なんだろうと、もっと大事にしたほうがいいというような思いであります。若干高齢化現象が進んで、税の割引対象の70歳以上が増えておりますけれども、それにしてはちょっと多過ぎないかという気持ちで質問をしております。

 吉川には江戸川の河川敷に2つゴルフ場があるかと思いますけれども、これは県税のようでございますけれども、2つのゴルフ場のそれぞれの割合が大体7、3ぐらいとか、そういう割合がもし分かれば教えていただきたいということが第2の質問であります。

 第3の質問は、恐らく江戸川堤防強化事業が沿川全体にわたって今、行われておりますので、その影響が今年度あたり差しかかってくるのだろうと推察はしておりますけれども、その時期、期間、内容について伺っておきます。

 また、最終的には越谷ゴルフクラブについては移転が迫られているとも聞きます。もう一つのほうはどうなのか。そして、このクラブの移転ということになりますと、別な意味でクラブ経営的にも問題が出てくるのかなとも思いますけれども、もしお分かりでしたらば、クラブの移転時期等についてもご教示いただければということでございます。

 次に、税と財政の一部について質問をしてまいります。

 この税と財政については、きのうの補正でも少し関連して申し上げ、質問をさせていただいておりますけれども、都市計画税の導入ともう一つ、新駅の建設資金をどう捻出をするのかというバックグラウンドとしての税、財政の実態ということを浮き彫りにするつもりで、その中間点ぐらいのつもりで今回は質問を重ねてまいります。

 まず、市民税、固定資産税でございます。

 最初の市民税の若干マイナスの理由というのは、ここは市税でございます。民をとっていただいて、市民税は若干増えるけれども、市税全体としては法人事業税の累計では若干マイナスになる。その理由として、施政方針演説では、業績回復が進んで業績回復の立ち遅れという表現で19年度減少ということになっておりますけれども、日本経済全体では、今、回復期を経て新たな不況期に突入をするのかどうかというようなことが言われているわけでありまして、この行政回復の立ち遅れというのはどういうことなのか、もうちょっと具体的にその意味合いをご説明いただければということでございます。

 所得格差の実情についても伺っておきます。いろいろな意味で給食費あるいは保育料も含めて払えない、あるいは不払いの実態が先の議会等でも質問をさせていただいて、相当数増えているという実態が明らかになりましたけれども、それとの関連も含めて所得格差が増えてきているんではないかという感じがいたしますけれども、1年前あるいは3年ぐらい前に比べてみたらどういうことが言えるのかということであります。特に課税ベースから見まして、所得の水準というのは課税ベースでは税務課が押さえているということでございますので、課税ベース、例えば550万円以下の階層の実態から見ればどんなふうに変化が見られるのかということでございます。

 この件に関しての第3点は、非課税の世帯がこれも少し増えているのかなと。非課税というのは、金額的に言うと幾らぐらい以下を非課税ということになるのかということと、その対象人数が分かれば明らかにしていただきたいということであります。

 あわせて固定資産税につきましては、その対象と人数と件数と。とりわけ都市計画税との関係を含めて、市街化区域とそれ以外の割合が金額なり件数なり、何らかの形で少し明らかにできないかということでございます。

 また、施政方針演説でも、来年度は評価替え見直しの時期で、航空写真などを撮るんだというようなことも説明があったように思いますが、評価額の見直しの基準は何なのかと。そして、その結果、21年度以降は固定資産税が若干増える状況にあるのかそうではないのか、現時点での見通しを伺っておきたいということであります。

 歳入について質問を続けてまいります。

 行政回復の立ち遅れなどから法人市民税が減収になるとともに、施政方針演説で明確に述べておりますように地方交付税は減少になると、扶助費その他の経常的経費が増加して大幅な財源が不足をしてくると、それに沿って、その前段で国の三位一体改革の影響による地方交付税の減少等々歳入に見合った歳出構造の転換ということで、冒頭でしっかりと触れていただいておりますが、地方交付税についてまず伺ってまいります。地方交付税の変化と実情ということで質問をさせていただきます。

 普通交付税と特別交付税になると、これは特別交付金ですね、これはそういう表示になっているかと思います。この普通交付税、地方交付税が10億8,000万円、地方特例交付金が9,700万円ということが20年度の予算でありますけれども、普通交付税は、つい先ごろまで30億円近くあったかなという記憶もあるんですけれども、大幅に減少してきている。この後の質問でもございます臨時財政対策債を地方交付税と同格と見ても、15億8,000万円ということで半減しているのかなと思いますけれども、どうしてこんなに減ってきたのか、これは国の政策といえばそれまでなんですけれども、積算の根拠があって、その結果こういうふうに減ってくるんですよというようなことが少し分かるように説明がいただければありがたいということです。これは私に答弁をしているということだけではなくて、この部分が市民にとっても非常に分かりづらい。分かるように何とか努めていきたいという思いで伺っており、私なりにもまた解釈をしてまいります。

 そして、三位一体の影響でと言っておりますけれども、三位一体の結果、税源の移譲という言葉もありまして、相当額の予算も国全体では計上されて、ある程度交付税は減ったけれども、ほかで少し増えたよというようなことが、トータルでは日本全体としては言えるんだろうと思うんですけれども、吉川の場合はどうなんだということを、三位一体計画と吉川の財政ということで見れば総括してどういうことが言えるのかということを伺っておきたいということであります。

 また、財政健全化3年計画の中で、17年10月の時点で3年先、4年先を想定して一応トータルで23億円が不足をするよと。それを乗り越えて一応トータルとしては、ある種の整合がとれた結果になっているのかなと思いますけれども、地方交付税ということで見ればどういうことが言えるのかということを含めて、この健全3カ年計画、代表質問の答弁では一概には言えないと、一概には言えないと言えばもうそれの一言で終わってしまうわけですけれども、もうちょっとポイントについて、一概には言えないんだけれども、こういうふうに地方交付税についてはこうなんだというようなポイント三つぐらいを挙げて説明をしていただかないとという思いで質問を重ねております。

 次に、地方交付税と連動しておりますけれども、臨時財政対策債について、そしてそのほかにも言及して質問をさせていただきます。

 臨時財政対策債、地方交付税を事実上補完するものというふうに受けとめております。今年度は、たしか5億円が計上をされております。どうして5億円ということになるのか。前年度は5億5,000万円でしたか、この臨時財政対策債の枠の変化、5億円は多分目いっぱいだと思いますけれども、これを財政当局としてはどんなふうに受けとめているのか、そのことを伺っておきます。

 そして、国の財源が不足をしてくると地方も困ると、地方に配付する、つまり地方交付税の所得税など5税の財源自体が縮小してくると地方交付税の総枠が減ってくるわけですから、そうすると地方が一段と困窮をしてくる、それを補うというのも含めて臨時財政対策債で地方交付税と同じような発想で借りておいていいよと、後で国が面倒を見るよというのが臨時財政対策債だと受けとめておりますけれども、この関連でいきますと、地方交付税はいただいて年度ごとに予算として使っていくわけですけれども、臨時財政対策債のほうは予算に計上する一方で、この市債の残高、つまり借金として残っていって、現在高がたしか48億円に達していると、どこかこの表の中に出てきますけれども、百二十数億円の借金の中で48億円が臨時財政対策債だと。ほかの借金と、建設的なものでできた借金なんかと全然意味合いが違うはずなんですけれども、借金の額としてはもうどんどん増えていく。このままで行けばどういうことになるのかと、国の借金も恐ろしいんだけれども、この吉川の借金だけ見ていても、毎年5億円から6億円ずつこれが積み上がっていくのかと、あるいはもっと積み上がるのかということを意味しているんだろうと思います。この膨張をどう考えるのかということを伺っておきます。

 また、きのう伺っておおよそ分かりましたが、市債の中で臨時財政対策債と同様の扱いのものは何なんだと。つまり、その他、きのうのあれでいけばその他以下の普通債以外のものはそうであるということと、交付税措置という意味では普通債の中で何割かがそういうことで、非常に楽観的に言えば、吉川の市債のうちの半分から半分以上は国が最終は面倒を見てくれるんですよと、だから実質的な借金はそんなにありませんよという言い方ができるんだろうと思うんです。できるんだと思うんだけれども、国が今の状況でありますので、これが雪だるま式に増えていくとどういうことになるのか、どう考えるべきなのかということとあわせて、関連してご説明いただければということです。

 これは市長としては、そういう意味合いも含めて吉川の純粋な借金は一体幾らぐらいあるのかなと、どうごらんになっているかなと。財政を含めて伺っておきたいんですけれども、純粋の借金というのは、これはまた一般質問でも一部事務組合のことで質問を重ねていきますけれども、この施政方針演説にも交付税の減少、少子高齢化対策、一部事務組合の負担金というようなことで、借金は市債に見ますと、市債は、この一般会計に関連したことだけがどうも出ていると。しかし、吉川市の借金は、一部事務組合の負担金も事実上借金でしょうと。それから、特別会計が具体的に出ているんだと思いますけれども、合算されてきてないわけで、特別会計については下水道、上水道、いろいろな特別会計がこれに加わってくるんだと思います。さらに言えば、庁舎建設基金から5億5,000万円がまだ借りたまま、これも借金に入ってくるんだろうと。そして、さらに今回国保税の税率の見直しがありましたけれども、国保に毎年数億円を繰り出していると。これらもどこかに扶助費の増額など厳しい財政、大幅な財源不足ということをこの施政方針でもうたっているわけでありますけれども、そういうものを含めて、毎年これからの少子高齢化社会の中で扶助費を含めて福祉的なものが経常的に増えていく、それらも見込まなければいけないんだろうということを合わせますと、現時点の借金は幾らなんだと。そして、今後どういうふうにそれが増加をしていくのかという見極めが要るんだろうと。その上に立って、当然のことながら第4次総振の実施計画あるいは後期計画というものの主要な事業というのが固まっていくんだろうというふうに見ておりますし、そういう作業が行われているんだろうと思います。そこらへん、純粋の借金額はトータルとして幾らになるのかということのこれが質問であります。そして、さらにどういうふうにご覧になっているのかと。

 この関連の最後の質問は、これから具体的なテーマになってまいります吉川駅の駅舎、さらには新しい庁舎、これについて地方債の適用は、法律上あるいは行政指導上はどうなっているのかということを改めてここで確認をさせていただければということであります。

 以上が税財政関係でございますが、次に、プールの使用料について伺っておきます。

 プール使用料が歳入の部分で半減をしております。半減の理由は、プールの屋外プールのほうをいろいろな意味で改修のために使用を中止するというふうに施政方針でも一言触れてあったかと思いますが、この歳入の部分の質問として言えば、減額のまず理由は何ですかと。

 そして、プールの中止ですよということであれば、改修の内容、原因はと書いておりますけれども、どの時点でそれが分かったのかと。それで、どういう判断で1年間中止することになったのかと。普通であれば、何か事故があったりすれば、もうその時点で原因の調査、それで使用の中止というようなことがどこかの町か市でもありましたけれども、吉川の場合はどういうことでそういう状況が分かったのかと。そして、プールの中止期間の間は、何か代替的な考え方があるのかないのか、そこらへんも伺っておきます。

 もう一つは、プール予算全体として運営管理費、維持修繕費等を含めて言えば、1年間の収支としては、これはプラスになるのかマイナスになるのかということを参考のために伺っておきます。

 最後の質問は、図書館費、事業名は臨時職員賃金ということでございます。

 基本的な質問のポイントは、臨時職員の賃金の改定が行われたようでありますけれども、これについてトータルとして質問をしたいというのが私の趣旨でございます。しかし、臨時職員の賃金という項目はトータルとしてはありませんので、図書館費に一つ例をとって、そしてトータルのことについて伺っていきたいということで、こういう質問の項目を提出しているというふうに受けとめていただきたいと思います。

 図書館費との関連で、臨時職員の賃金が少し上がったということのようですけれども、780円が800円になったとたしか聞きました。少し、時間単価でありますけれども、少ないかなと。引き上げも恐らく10年間ぐらいはなかったと。その中で今一部には自給を900円とかあるいは1,000円ぐらいを目指すべきだというような話もありますけれども、財政難ではありますけれども、この小幅過ぎないかと。賃上げの理由、そして小幅過ぎないかという質問でございます。

 あわせて、これは今、図書館費の関連ですけれども、全体として百七、八十人の臨時職員がいらっしゃると思いますけれども、全体の人数と賃金額、そして引き上げにかかわる予算の総額というものについて伺っておきます。

 また、臨時職員の中に特別職といいますか、いわゆる臨時職員待遇の名称の人とそれ以外の名称ながら事実臨時職員としての扱いになっている方がいます。

    〔「大幅過ぎないかと書いてあるが、さっき小幅過ぎないかと言ったような……」と言う人あり〕



◆6番(伊藤正勝) ああ、「こはば」と読むんです。これは……

    〔「これで「こはば」と読むの、これは「おおはば」じゃないの」と言う人あり〕



◆6番(伊藤正勝) これは、小幅と書いているんで、ちょっと紛らわしい、確かにおっしゃれば「大」にも見えるし、よく見ると「小」にも見える、どちらにも見える。これは小幅です。そういうふうにご覧になって……

    〔発言する人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑を続けてください。



◆6番(伊藤正勝) そのほか特別職と臨時職員の同じ臨時職員賃金の中にもそういう人がいますので、この臨時職員の構造についてもちょっと伺っておきたいと。それから、この考え方、今後何か臨時職員の名称や処遇のことについて何か考え方があれば伺っておきたいということを、これは再質問でも結構でありますけれども、今、後ろのほうから少し外野席から発言がありますけれども、最初に賃金値上げの理由、小幅過ぎないかという質問をいたしました。小幅と私は書いておりまして、小幅と私には見えるんだけれども、見方によっては大きいとも見えないこともありません、そう言われれば。したがって、そこについては小幅過ぎないかと。しかし、問題は金額も含めてちゃんと申し上げているので、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯どうか許容範囲として質問を続けさせていただきたい。

 第1回目の質問としては以上であります。そういうことを取り違えた質問の、この提出先の職員や担当者はそういう取り違えなどはこれを見てしておりませんので、よろしく。

    〔「休憩だ、◯◯◯◯◯◯◯◯」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 会議途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前10時51分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の取り消し



○議長(高崎正夫) ただいま6番、伊藤議員の発言について、伊藤議員より訂正の申し出がありましたので、発言を許します。

 伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) 今の質問の最後の図書館費との臨時職員賃金の関連のところで、第1番目の質問のところに賃金値上げの理由、小幅過ぎないかと私は書いたつもりでございまして、これが確かに外野席からご指摘があったように「大幅」とも見えるという指摘については、私自身はそんなつもりはなかったんですけれども、こう棒を書いて「小」を書くときにこちら側がちょっとはみ出したということなんですけれども、急いでいたとはいえ誤解を招く字であることは間違いないので、ここでおわびして訂正をさせていただいて、大幅ではなくて小幅でありますので、質問はその小幅に沿って質問をしておりますので、内容的な誤解はないであろうと、そういうことでよろしくお願いをしたい。

 そして、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯と申し上げましたけれども、前後との関係やその他でまた誤解を得るようなことがあってもいけませんので、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯取り消しをさせていただき、質問の続行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 なお、総務部長に申し上げます。

 伊藤議員がただいま質疑いたしましたが、範囲外のこともありますので、それについては答弁する必要はありませんので、申し添えます。通告に従い答弁をお願いします。



◎総務部長(会田和男) それでは、伊藤議員のご質問に対しまして、通告に従いまして順次お答えさせていただきます。

 初めに、1点目のゴルフ場利用税交付金のうち、1番目の大幅減の理由についてでございますが、平成20年度のゴルフ場利用税交付金につきましては、江戸川の河道掘削の工事が予定されておりまして、その影響により市内ゴルフ場が休業する可能性があることから、前年と比較して1,400万円減の1,500万円としております。

 次に、2番目の二つのゴルフ場の税の割り振りはについてでございますが、ゴルフ場利用税交付金は、都道府県が課税するゴルフ場利用税の10分の7の相当額をそのゴルフ場が所在する市町村に交付される仕組みとなっております。平成18年度の決算額での割合といたしましては、一方のゴルフ場の交付金が全体の約9割を占める状況となっております。

 続きまして、2点目の市民税、固定資産税について順次お答えを申し上げます。

 1番目の市民税の若干のマイナスの理由でございますが、法人市民税の収入見込みが減少したことにより、市税全体として若干ではありますがマイナスとなっているところでございます。

 次に、2番目の課税ベースから見た所得格差の実情ですが、給与所得者における課税標準額の段階別に所得割の納税義務者を比較しますと、各階層とも納税義務者が伸びている現状であり、新たな所得格差というのは発生していないと考えております。

 次に、3番目の非課税世帯についてでございますが、市民税の課税につきましては、課税された者のみを集計していることから、非課税者につきましては把握しておりません。

 次に、4番目の固定資産税の対象人数と件数のうち、対象人数につきましては、平成19年10月末現在で土地が1万5,222人、家屋が1万4,521人、償却資産が634人で、課税件数は土地が5万4,183筆、家屋が1万9,900棟。償却資産につきましては課税品目が膨大でございますので、個別件数は集計しておりません。

 次に、5番目の市街化区域とそれ以外の数(金額)の割合につきましては、納税義務者が市街化区域とそれ以外の区域に重複して資産を所有する場合がございますので、割合を提示することはできません。

 次に、6番目の評価額の見直しの基準となる年度と21年度以降の見直しにつきましては、平成21年度が全国統一して評価替えを行う年で、まず評価替えを行う前年の1月1日が基準日となり、市内207カ所の不動産鑑定を行い、土地の価格を算定し、宅地については固定資産評価基準により鑑定価格の7割が評価額となります。今後の見通しにつきましては、市街化調整区域は若干下落傾向にあるものの、市街化区域は上昇傾向に転じております。

 続きまして、3点目の地方交付税についてのうち、1番目の普通交付税、特別交付税の配分、積算根拠につきましては、普通交付税は交付税総額のうち94%、特別交付税は残りの6%の配分で交付されるものでございます。

 普通交付税の積算根拠につきましては、基本的には国の地方財政計画に基づき算定するもので、平成20年度の地方財政対策では、社会保障関係の国庫補助事業等の自然増がある中で、基本方針2006及び基本方針2007に沿って国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制を図るとしております。これらのことから、依然として交付税を取り巻く状況が厳しいことにかんがみ、平成20年度の普通交付税につきましては、前年と比較して2,000万円の減としております。

 特別交付税につきましては、普通交付税で補足されない特別の財政需要に対し交付されるもので、その積算根拠といたしましては、普通交付税と同様に基本的には国の地方財政計画に基づき算定するものでございますが、それに加え、これまでの削減率や近年の災害の多発、合併に関する経費などへの措置を考慮し、前年度と比較して4,000万円の減を見込んでおります。

 次に、2番目の三位一体で19年度及び20年度を総計すればどういうことが言えるのかについてでございますが、平成18年度までの三位一体の改革では、所得税から個人住民税への約3兆円の税源移譲が実現されたものの、改革という名のもとに国の財政再建を優先した結果、約5兆1,000億円もの地方交付税が削減されたことで、地方自治体はより厳しい財政運営を強いられております。平成20年度予算編成におきましては、新たに地方税の偏在是正として地方再生対策費として4,000億円が確保され、平成15年度以来5年ぶりに実質的な地方交付税の総額が増加しましたが、地方再生対策費は特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分するとしていること、また、地方再生対策費、公債費及び事業費補正を除く経常的な経費の伸び率は、市町村分でマイナス1%、投資的な経費においてはマイナス2.5%となっていることなどから、引き続き厳しい状況に変わりはないものととらえております。

 次に、3番目の財政健全化3年計画と比してポイントの説明についてでございますが、財政健全化に向けた計画では、平成17年度の交付税見込み額を参考とし、基準財政需要額の事業費補正を除く投資的な経費につきましては、健全化計画期間中一定に推移するものとして設定しておりました。実態といたしましては、平成19年度に交付税の算定の方法に変更があり、正確な推移を把握することは困難なところでございますが、総務省財政課長内簡では、平成18年度で対前年度比マイナス12.5%、平成19年度はマイナス3%、平成20年度はマイナス2.5%と投資的な経費が毎年縮減されているところでございます。

 続きまして、4点目のうち、1番目の臨時財政対策債合計の根拠についてでございますが、臨時財政対策債は、地方の一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債であるとともに、地方交付税制度を通じて各地方公共団体の基準財政需要をもとに発行可能額が算定されるものであり、例年市では、地方財政計画や地方債計画などに基づき算定しているところでございます。

 続きまして、2番目の臨時財政対策債と地方交付税との関連についてでございますが、先ほどもお答えしましたように、臨時財政対策債は地方交付税制度を通じて算定されるものであり、地方交付税の一部とも言われております。

 なお、国は、地方財政計画上などでは普通交付税と特別交付税を合わせて地方交付税、そこに臨時財政対策債を含めた場合は実質的な地方交付税としております。

 続きまして、3番目の平成20年度末に臨時財政対策債の現在高が48億円になる見込みとなっているが、これをどう考えるかについてでございますが、ご指摘をいただきましたとおり、市債に占める臨時財政対策債の年度末残高は、今や全体の半分を占める勢いであり、市債残高の硬直化を招く一端を担っていることは否めない事実でございます。

 しかしながら、臨時財政対策債は、先ほどもお答えしたとおり実質的な地方交付税でありますことから、市の財政運営上欠かすことのできない財源確保策となっております。

 続きまして、4番目の市債の中で臨時財政対策債と同様の扱いのものについてでございますが、先ほどお答えしたとおり、臨時財政対策債は地方財政法第5条の特例として発行される地方債であることから、基本的には同様の扱いのものはほかにございませんが、類似するものとしては、減税補てん債、臨時税収補てん債などがございます。

 続きまして、5番目の純粋な借金額について(駅舎、庁舎の適債性について)でございますが、市債につきましては、臨時財政対策債などを除き基本的には毎年実施いたします普通建設事業などに伴い起債いたしますので、借入額が常に一定しているものではございません。そのため、正確な額を算出することは困難ではございますが、例年起債する際には極力交付税措置のあるものを活用しているところでございます。

 なお、参考といたしまして一例を申し上げますと、平成19年度起債予定額10億2,760万円のうち、純粋な借入額につきましては4,910万円となる予定でございます。

 また、駅舎、庁舎の適債性についてでございますが、本来、地方債をもってその財源とすることができる事業は、地方財政法第5条にあるものが対象となっているとともに、実際の起債に当たりましては、別途、地方債同意等基準運用要綱に基づき行われております。これらの内容を見る限りでは、庁舎については地方債メニューが明確に用意されているところでございます。

 それから、訂正といたしまして、昨日の補正予算の伊藤議員の学校建設に対する地方債の充当率について、校舎それから体育館が90%、プールが30%と答弁いたしましたが、これは交付税の基準財政需要額に算入される率でございまして、地方債の充当率につきましてはそれぞれ90%充当されますので、申しわけございませんが、訂正をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 6点目の臨時職員賃金のうち、1番目の賃金引き上げの理由についてでございますが、平成9年度以降賃金額の改定を行っていなかったこともあり、職種によって人員確保が困難となっている状況が発生していることから、埼玉県の最低賃金の見直しを契機に、今回引き上げを行うものでございます。

 なお、引き上げ額が小幅過ぎないかというご指摘でございますが、地方公務員法に定められております均衡の原則から、他団体の状況を踏まえる必要があると考えており、県内市の職種ごとの賃金額も考慮して決定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目の3番目の江戸川堤防強化対策事業の時期、期間、内容についてでございますが、当事業は、国土交通省江戸川河川事務所で施行しているものでございます。平成16年からおおむね10年間を目途に事業の実施が予定されており、吉川区間は松伏境から飯島地区までの延長約7,500mとなっております。

 整備内容といたしましては、現在の堤防ののり面に盛り土を行い、厚くすることにより堤防強化を図り、漏水を防ぐとともにのり崩れを防止するものと聞いております。

 越谷ゴルフ場の移転の時期についてでございますが、平成22年度までに補償を完了させることを目標として進めており、また、千葉カントリーにつきましては、事業内に完了できるよう補償交渉を行っていると伺っております。



○議長(高崎正夫) 続いて、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 市民プールの関係でございますけれども、1番目の減額の理由についてでございますけれども、昭和56年度に開場いたしました屋外プールの設備に不良個所がございまして、安全が確保できない状況にあることから、平成20年度におきましてプールを休場させていただくため、屋外プールの使用料を見込んでございません。

 2番目の改修の内容、原因等についてでございますけれども、経年劣化による設備等の不良個所として、流水プール及び幼児用プールの底板部分の継ぎ目のひび割れ、それと地盤沈下による傾きが生じているところでございます。

 また、ウオータースライダーにおきましては、さびによる欠損個所、これは大きな穴があいてございまして、大規模な改修が必要となります。

 さらに、地下に埋設されている排水管の漏水や電気設備の老朽化によりまして安全が確保できない状況でございます。平成20年度におきましては、原因究明のための調査を実施し、その調査結果に基づき、安全かつ恒久的に利用できる施設にするためにはどの程度の費用が必要となるのか、算出をしてまいりたいと思っております。

 また、どの時点で判明したのか、このような質問でございますけれども、スライダープールにつきましては、昨年の開設前に6月ごろだったと思いますけれども、穴のほうを判断してございます。それで、昨年につきましてはスライダーを中止させていただいております。漏水につきましては、昨年の閉場後、要するに終了時点で判明をしております。

 今日まで漏水個所の調査、原因等の調査を行ったわけですけれども、調査をすればするほど、いろいろなところで不都合が生じてまいりました。このようなことから、完全なる調査が必要であるということで判断をさせていただきました。

 それと、3番目の代替についての考え方でございますけれども、当初、学校のプール開放での検討をしてまいりました。ただ、プールの開放に当たりましては、県内ふじみ野市の事故を受けまして国の安全指針が示されました。その中で責任者の配置と監視体制の人数の確保が必要となります。夏休み期間中であっても学校の救護室や医務室などを利用できるような状態にし、校舎内にまた職員の配置も義務づけてございます。このようなことから、非常に困難であると判断をいたしました。

 このようなことから、今回、屋内プールにつきましては利用しやすいような利用形態といたしましたので、ぜひこの屋内プールのほうを利用していただければと考えてございます。

 それと、4番目のプール予算全体のプラスマイナスについてでございますけれども、平成18年度決算額でお答えいたしますと、歳入が2,243万9,900円で歳出が8,003万2,456円、差し引きいたしますと5,759万2,556円のマイナスとなっております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) 2回目の質問を若干いたします。

 順不同でありますが、臨時職員の賃金から質問をいたします。

 臨時職員全体の賃金額と人数、さらにはいわゆる特別職と臨時職員の違い、考え方、これからはどういうことになるのか。去年の7月現在で180人の臨時職員がいるということを伺っておりますけれども、今後の正規職員と臨時職員の職務上の違い、それから、この正規職員と臨時職員の数というのは、やはり相互に連動しているのかなというふうにも見えます。ここらへんのことをどんなふうに臨時職員というものをトータルとして位置づけているのかということと、これからさらに増えていくということになるのか、その処遇を含めて今後の考え方を伺えればということでございます。

 先ほど特に一般職の場合、780円の時間給が20円引き上げられて800円ということになりましたけれども、この800円と800円以下のところは今どのぐらいあるのか、というより780円以下と言ったほうがいいかも分かりませんね。800円は今議会に上程しているところが結構あるのではないかという感じもいたしますので、780円という吉川の臨時職員の賃金は、少し安いのではないかなという私の受けとめ方でありまして、議員の報酬は40市中で最下位クラスですよという話がありましたけれども、この臨時職員はどういうクラスなのかということをあわせて伺っておきますし、トータルとして幾ら予算がこの賃上げによって必要なのかということ、それから、参考までに臨時職員というものが個別にしか、各事業予算ごとにしか出てこないんですけれども、トータルで見た場合に決算上は物件費かなというふうに受けとめておりますけれども、トータルとしてはどこに出てくるのか。それから、そろそろ、これは国もそうかも分かりませんが、ここで正規職員と臨時職員の違いということもちょっと一言今伺ったんですけれども、これは人件費だろうと、物件費ではないのではないかという私の率直な言葉の意味合いを含めて、どうして物件なんだと。そういう扱いでやっていると非常に冷たい対応になってくるのかなという感じもしますので、その理由と、できればこれは別途、別扱いの人件費として計上するということはできないのかということを意見として申し上げ、見解を、これはできれば市長を含めてご答弁をいただければということであります。

 それで、地方交付税と臨時財政対策債を中心に先ほど伺いました。幾つか少し幅をつけて質問したことについてあまりお答えがいただけなかったんで、これも用意をしていなければ、例えば一般質問のときにしていただいても結構ですので、先ほど申し上げました一部事務組合の負担金はトータルで年間どのぐらいなのかと、それから特別会計のいわゆる市債は、借金はどのぐらいになるのか、それから庁舎建設基金を含めて国保会計への繰出金などの予測から言うと、大体今20年度でどれだけの借金が吉川市にはあると言えるのかという、そのことを純粋の借金額ということで質問したつもりでありますけれども、言葉の意味合いが十分、この項目との関係で届かなかったのかも分かりませんし、即答は難しい部分もあろうかと思いますので、分かれば教えていただきたいと。そうでなければ、そういうことで次の機会にご答弁をいただければということであります。

 もう一つ、臨時財政対策債について48億円、今年5億円でありますけれども、今のままで行きますと、国の財政状況等々も含めて毎年やはり5億円以上は地方交付税の中だけでは足りなくて、臨時財政対策債で地方交付税と一体となった地方への財源配分ということになってくるのかなと。これが例えば分かりやすく60億円なら60億円になった場合に、国はどういう面倒の見方をしてくれるのかと。今までの傾向から言うと、これは国が最終的に面倒を見るんですよと、一方で借金の額だけはどんどん伸びていく。予算上を見ますと、利子とか借入先に対する返済額は吉川市の返済計画に沿っているのかどうか、そこらへんも触れていただければありがたいんですが、それだけがどうも交付税では措置をされていて、元本はどんどん増えていくと、つまり借入に伴う利息や一部返還金だけが交付税措置されているのではないかということになると、借金の額だけはどんどん伸びていくんでしょうねと。もうちょっと長い目で見ますと、10年もすればこれはパンクしてしまうなと。国もそうですけれども、これは恐ろしいことだなと思って見ておりますし、同時にこれが例えば四、五年後、このまま5億円、7億円というような形で積み重なっていくと、いわゆるトータルとして駅舎建設にこの起債が入っているからということにはならないのではないのかなということですが、きのうの話で112億円から114億円程度という話がありました。駅舎建設が行われた後、5年後ぐらいのことを推計して今の私の疑問にどうお答えになるのか、これは今の状況の中で担当者がどう受けとめているかというところで結構であります。それらを一つ参考にしながらまたこれから議論を進めていきたい、展望を明らかにしていくように努力をしたいと思っています。そう簡単な起債の状況ではないなということであります。

 市長にもし可能ならば、これもいずれ明らかにしてもらわなければいけないんだけれども、一方では歳出の部分でどういうことを考えているんだということを、駅舎と学校関係のほかに、やはり道路だとか中央土地区画整理事業一つ見ても、35億円ぐらいの市費が投入をされると推計として聞いておりますけれども、そういうことを含めてこの吉川橋からの25m道路なんかの整備も、いわば吉川市負担金分だけでも相当額になっていくのかなと、いろいろな意味での推計が必要だろうと思います。今の時点でどう掌握をされているのか。なければ、今度そういうことを含めて推計をして、吉川市の財政の展望を自他ともに見えるようにできないものかということで質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、臨時職員全体の賃金総額と人数についてでございますが、平成20年度当初予算におきましては、特別会計を含め臨時職員の賃金として市全体で約1億9,000万円を計上しております。また、人数につきましては、雇用期間等もさまざまであることから一概に申し上げられませんが、参考までに今年度の状況を申し上げますと、7月1日時点で171人となっており、来年度もほぼ同数程度になるのではないかと見込んでおります。

 次に、2点目の吉川市の賃金、いわゆる一般事務職の賃金改正前の780円以下の団体数ということでございますが、県内40市を見ますと、16市がございます。なお、今回の改正によって吉川市を上回るものについては、11市程度になるかなというふうに見込んでおります。

 次に、正規職員と臨時職員等の違いについてでございますが、地方公務員法では、臨時的任用につきましては、緊急の場合または臨時の職員について期間を設けて任用することができるとされております。臨時職員につきましては、基本的に任期の定めがあることが大きな違いとなっております。

 また、今後の考え方についてでございますが、正規職員の定員削減が求められている状況の中で、必ずしも正規職員でなくても対応が可能なものにつきましては、臨時職員や非常勤特別職を活用していくことを考えております。今後、非常勤特別職と臨時職員のあり方を検討していく中で改善を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の臨時職員賃金は、物件費ではなく人件費に該当するのではないかというお話でございますが、この性質別の分類につきましては、決算統計上で定められた分類の仕方を用いさせていただいておりますので、ここは全国共通の分類の仕方でございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、1点目の一般会計それから特別会計、一部事務組合の地方債の合計の残高ということでございますけれども、一部事務組合については、現在のところ把握はしておりません。今のところ残高で把握しているのが一般会計と特別会計ということでございますので、その合計残高の総額についてお話しさせていただきます。

 まず、両会計を合わせた残高の総額につきましては182億円でございまして、そのうち一般会計が113億円、それから特別会計が69億円でございます。

 今後、財政健全化法が施行されまして、20年度の決算審査から4つの指標を出すようになっています。その中で一部事務組合、また債務負担行為も含めた形の指標が出ますので、そのときには明らかにできるかと思います。

 それから、国保会計について地方債の関係の話がありましたけれども、国保会計の繰り出しについては地方債は一切関係ございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、臨時財政対策債についてでございますけれども、臨時財政対策債の元利償還につきましては予算書の公債費の中に含まれておりまして、その中で国の処置についてでございますけれども、当該年度の元利償還につきまして地方交付税の基準財政需要額の中に100%算入されているところでございます。

 それから、駅舎の負担の関係でございますけれども、駅舎につきましては、先ほどお答えしたとおり、地方債同意等の基準運用要綱の中では明確にされておりませんので、基本的には一般財源で対応していくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 質疑を行います。

 次に、5番、稲垣議員。

    〔5番 稲垣茂行発言席〕



◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣茂行です。

 平成20年度吉川市一般会計予算について、6項目にわたってご質問をさせていただきます。

 まず、初めに、武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業についてでございます。

 新駅問題につきましては、市長の施政方針演説の中でも触れられておりましたし、また伊藤議員から代表質問の中でも話が出ております。もう後戻りはできないというような話をされておりました。市民にとって大変大きな関心のある問題であります。また市、そして市民にとっても今後のまちづくり、そして財政にかかわる重大な問題でございますので、まさに吉川市のビッグプロジェクトということでございますので、私のほうからも3点について質問をさせていただきます。

 まず、新駅の概略設計、詳細設計に20年度、21年度入るというふうに表明をされておりますが、この概略設計また詳細設計の具体的な内容と今後の進め方、スケジュール等についてお話をいただきたいと思います。当然詳細設計、概略設計を進めていく中で、これに並行して、あるいは関連して解決をしていかなければいけない課題、そういったものに対する準備等もあると思いますので、ここらへんどういう形でお進めになるのかが1点でございます。

 2点目が吉川市負担の49億円、このうち30%ということで最大14億7,000万円というふうに聞いておりますが、そもそもこの49億円の根拠、これについてお尋ねをいたします。実際どれぐらい詰めた金額なのかどうかということでございます。これは、先ほどお話をしました概略設計、詳細設計が出てから確定をもちろんするということであろうかと思いますが、どのくらいこれを詰めた金額なのかということと同時に、この最大14億7,000万円の資金計画、これはどう考えているのか、このことについて2点目でお尋ねをいたします。

 3点目が新駅舎の構想についてでございます。

 新しい駅については、規模あるいは外観、設備、これはエスカレーター、エレベーターの問題もありますでしょうし、こういうものについて既にどんな要望なり注文を出しているのか。あるいは今後、市民の意見集約はどういう形でやっていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 越谷レイクタウンは、いよいよ開業も間近というふうになっておりますが、何か30億円、駅舎だけでお金をかけて、総ガラス張りの大変モダンな設計であると。駅前広場も整備をし、バス停まで屋根つきのプロムナードができるというような話も聞いておりますが、新駅舎についてはどういう構想を持たれて、どういうふうに進めていこうかというふうに考えておられるのかをお尋ねいたします。

 続いて、吉川中央土地区画整理推進事業についてお尋ねをいたします。

 中央土地区画というふうに名前が示すとおり、吉川市中央部74.8haの開発事業でございますが、吉川団地をはじめ栄町、ネオポリス、こういった既に市街化地域に囲まれた市街化調整区域の市街化形成を目指すということで、平成8年8月よりスタートをして既に12年を迎えております。残すところあと5年、平成26年3月31日までということになっております。既に保留地の売り出しも進んでおりまして、住宅の建設も相当進んでおります。私達市民から見ても、目に見える形で新しいまちづくり、町並みができつつあります。3点ご質問をいたします。

 まず、1点目ですが、この中央土地区画整理推進事業全体の概要と進捗状況についてご説明をお願いしたいと思います。

 特に、あと道路の問題と調整池、これについてお尋ねをいたします。道路につきましては、区域内に3本の都市計画道路、越谷吉川線、平沼川藤線、沼辺公園線と、こういった3本の都市計画道路が予定をされております。特に今年度スタートいたします越谷吉川線、通称3・3・1号線というんですか、25m道路の工事でございますが、さくら通り側から大場川まで1,627m、この地区内道路ができるということですが、今年どこから着工を始めて、どこまでできるのか、それについて教えていただきたいと思います。

 また、25m道路の概要、歩道あるいは車道、分離帯はどうなるのか、植樹はどうするのか、ここらへんについてもお尋ねをしたいと思います。

 現在、加藤平沼線と予定をされている3・3・1号線の間に今、生活道路があります。その道路あるいは3・3・1号線とさくら通り、それから加藤平沼線の関係、道路の高さはどうなるのか。これは、ちょうど加藤平沼線と新しい計画道路3・3・1号線の間に既存の住宅地が既に建っておりますので、そこらへんの関係はどうなるのかと、この生活道路も今走っておりますので、生活道路と3・3・1号線の関係はどうなるのかということでございます。

 それから、事業地区内に調整池ができる予定になっておりますが、この概要について、そして周辺地区の雨水との関係を明らかにしていただきたいと思います。当然中央土地区画内で発生をした雨水については、新しい調整池に入るということになろうかと思いますが、先ほど来お話をしています栄町の既存の住宅街、加藤平沼線と3・3・1号線に挟まれたこの地区、ここの雨水の対策といいますか、どうなっているのか。あるいは吉川団地、それから新栄ネオポリスの雨水との関係はどういうふうに考えていらっしゃるのか、そこのことについて第1点お尋ねをいたします。

 第2点は、今後の事業計画の内容とスケジュールでございます。

 あと5年、平成26年3月までの事業期間でございますが、本当にこの25年度中にすべて終わるのかどうかということ、それから、この残された5年間の中でどういう事業をやるのか、そしてスケジュールをしているのか、それをお尋ねいたします。

 3点目が総工費、総事業費144億円というふうに聞いておりますけれども、このうち市の負担金、市費ですね、これは幾らなのか。今まで累計で幾ら投入をして、最終的に幾ら入れる予定なのかということ、それから、また当初、171億円の総事業費でスタートをしていたというふうに聞いておりますが、144億円になった理由は何なのか、これについて2番目に中央土地区画についてはお尋ねをいたします。

 それから、3点目でございますが、3項目として新栄1丁目、2丁目、これはネオポリスの道路改良工事についてでございます。

 以前から地域の方々から強い要望が既に出されておりまして、一部スタートしておりますが、既に完了した道路のまず確認と、それから今年度地区内改良予定道路はどこなのかと、なぜその道路なのかということについて1点お尋ねします。

 あと、2点目は、今後の予定、計画、いつ終わるのかということでございます。

 3点目が新栄地区内の下水道整備状況との関連でございます。

 下水につきましては、既に公共下水、汚水関係は完了をし、雨水の本管についてももう整備が終わったということでございますが、あとこれから始める道路あるいは側溝と、その雨水本管へのつなぎの関係はどうなっていくのかということについて、ネオポリスの道路改良工事については以上3点お尋ねをいたします。

 続いて、ハザードマップの作成、地震のハザードマップでございますが、まず、この作成をする目的と活用方法についてお尋ねをいたします。

 同時に、このハザードマップをどこに依頼をして、どれぐらいの時間をかけてつくるのかということ、それから、いつ配布をだれにするのかということについてお尋ねをいたします。

 5点目ですが、防犯事業につきましてお尋ねをいたします。

 これも市長のお話の中にありましたが、防犯活動団体の活動拠点整備ということで、今年、保第二公園内に設置をするというふうに伺っておりますが、この活動拠点の役割と具体的な内容、どんな使い方を想定しているのかということ、それから、保第二公園内に設置というふうに聞いておりますけれども、なぜ保第二公園内に設置をするのか、そして今後の整備計画はどういうふうになっているのかということでございます。

 最後に、交通安全運動推進事業につきましてですが、歩行者と自転車の事故が近年、非常に増加をしております。特に高齢者との事故では重大な事故につながっているということもございまして、今、全国的に問題になっているかと思いますが……



○議長(高崎正夫) 発言者に申し上げます。

 発言の途中でございますが、質疑の持ち時間が参りましたので、稲垣議員の発言を中止します。



◆5番(稲垣茂行) 分かりました。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 初めに、新駅の概略、詳細設計の内容と進め方についてでございますが、内容につきましては、土木設計、建築設計、機械設計、電気設計、軌道設計で、駅舎やホーム、自動券売機、線路、信号などにかかわる設計でございます。

 進め方につきましては、平成20年度から21年度の2カ年の工期で、JRが実施するものでございます。

 また、質問の中にございました今後の課題についてでございますが、これにつきましては、これから進める跡地周辺地区の整備状況、また市で今後建設する暫定の駅前広場等、またそれにかかわる道路関係が今後の課題になってくるかと考えております。

 次に、新駅設置49億円の根拠についてでございますが、平成19年度に実施しました調査設計において、列車折り返し機能を除いた2面2線の概算事業として49億円が試算されたところでございます。

 また、負担金の資金計画につきましては、市長から代表質問の中でお答えしましたが、新駅の受益を受ける鉄道運輸機構から70%の費用負担が得られることで協議がおおむね調ったところであり、当市負担額につきましては、平成20年度より起債償還額の減が見込まれることから、その減額のうち相当分を充当していくこととし、また、支払い方法につきましては、年割賦や支払い額の均等化などについてJRと協議し、調い次第資金計画を作成してまいりたいと考えております。

 次に、新駅の構想でございますが、新たな当市の顔としてふさわしい空間とするため、公園と一体となった森をイメージした駅前空間として整備されるよう、JRや鉄道運輸機構と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、市民要望、意見についてどのようなというご質問もございましたが、それにつきましては、3月広報でも新駅についてお知らせしたとおり、広報等によりまして皆さんに周知させていただいた中で意見を聞いてまいりたいと考えております。

 続きまして、新栄地区の道路改良予定個所及び今後の計画についてでございますが、新栄地区の道路は23路線約4,600mであり、平成19年度は1路線230mを整備し、平成20年度は2路線416mを整備する予定でございます。場所につきましては、2−532号と2−305号でございます。

 平成20年度以降につきましては、国の補助金の交付状況や市の財政状況を踏まえた中で整備してまいりたいと考えております。

 次に、下水道の整備計画についてでございますが、おおむね事業は完了している状況でございますが、雨水幹線の120mと排水樋門の2カ所を平成22年度まで整備を行い、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 また、道路改良工事で布設替えされる側溝は、下水道の雨水排水計画に基づいて整備され、雨水管区に接続するよう施工してまいりたいと考えております。

 まことに申しわけなかったんですけれども、前後しまして、次に、吉川中央土地区画整理事業の主な内容についてでございますが、道路や上下水道などの基盤整備と家屋などの移転補償を行うものでございます。都市計画道路越谷吉川線につきましては、さくら通りから大場川までの約1,600mで、平成20年度から建物移転が完了する西側より約200mの整備を進めると聞いております。

 整備概要につきましては、道路部分は4車線で16m、歩道部は4.5mで両側で9m、総幅員25mとなります。

 また、吉川第1号調整池につきましては、当市により整備を行っており、集水面積は吉川中央土地区画整理地内及び周辺地区の栄町、新栄の一部と吉川団地を含む約115haで、容量につきましては8万1,000tとなっております。

 次に、今後の事業計画と事業内容についてでございますが、現在、区画整理事業の事業計画では、平成25年度の完成を目指し、都市計画道路越谷吉川線及び道路、上下水道などの基盤整備と移転補償を順次進めていくところと聞いております。

 また、市の負担額につきましては、総額35億円で平成19年度まで21億円、平成21年度以降は14億円を見込んでいるところでございます。

 あと、ご質問の中に当初170億円で3回の見直し144億円の理由ということでございますが、これにつきましては、区画整理を当初やるときにおいてはバブル崩壊の寸前でございまして、その後、バブルが崩壊しまして、保留地の価格の下落等がございましたので見直しを行ったところでございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 続いて答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 4点目の地震ハザードマップの作成のうち、1番目の目的と活用方法についてでございますが、地震ハザードマップにつきましては、市民の皆様に自宅やその近隣の地震発生時の危険性に対する理解を深めていただき、また、日ごろから地震に対する備えなど防災意識の向上を図ることによりまして、被害を最小限に抑えることを目的に作成するものでございます。活用方法につきましては、地震発生時におきましてお住まいの地域で被害が発生した場合を具体的にイメージしていただき、事前に地震への備えや災害時における行動、または避難場所の確認などを家族や地域の皆さんでお話し合いをしていただき、また、個人や地域の地震対策への取り組みが促進されるよう、活用していただければと考えておるところでございます。

 次に、2番目の依頼先と作成期間及び配布時期と対象者についてでございますが、依頼先につきましては入札により発注業者を決定してまいりたいと考えております。

 また、作成期間及び配布時期と対象者につきましては、20年度中に作成を完了いたしまして、全戸に配布する予定でございます。あわせまして、市ホームページへの掲載も行いまして、防災意識の啓発に努めてまいります。

 続きまして、5点目の防犯活動団体の活動拠点整備のうち、1番目の活動拠点の役割と活動内容についてでございますが、自主防犯活動団体の活動を支援するために拠点施設を整備するものでございます。この施設を整備することによりまして、自主防犯活動が活性化されるとともに、犯罪情報の集約や地域の皆さんへの情報提供などを通じまして、防犯活動の充実や防犯意識の高揚が図られ、最終的には地域における犯罪の発生を抑止するという役割を担うものでございます。

 また、活動内容についてでございますが、防犯パトロールや子どもの見守り活動、防犯に関する市民への啓発などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の保第二公園内設置の理由と今後の予定についてでございますが、設置場所につきましては、近年におきます犯罪の発生状況を勘案いたしまして、多発をしております保地区、木売地区など駅北口において必要性があることから、保第二公園内ということで設置を考えたところでございます。

 今後につきましては、地元の皆様や関係機関との調整を行った上で、年度内に完成をして運用まで持っていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、夜間無灯火対策についてでございますが、特に予算内におきましては事業立てての予算計上はしてはおりませんが、自転車の安全対策といたしまして、自転車利用者の交通マナーの向上と自転車乗車中の交通事故や迷惑行為を防止するため、交通指導員による自転車安全利用の街頭指導や小学生高学年を対象とした交通安全教室におきまして、自転車の乗り方の指導を実施してまいります。

 また、街頭指導といたしまして、自転車交通量の多い吉川駅周辺の主要交差点におきまして、自転車通行可能な歩道を走るときにおきましては、歩行者の通行の妨げにならないこと、そして夜間、道路を通行するときには、必ずライトを点灯することなどを声かけやビラを配布するなどを行いまして、月に2回程度実施をしてまいります。

 さらに、交通安全教室におきましては、交通事故に遭わないための自転車点検や交通標識を用いて道路を走れる場所での歩行者の優先の方法などの指導を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) これで、5番、稲垣議員の質疑は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時02分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案審議を続けます。

 次に、11番、高野議員。

    〔11番 高野 昇発言席〕



◆11番(高野昇) 11番の高野ですが、30号議案、一般会計の当初予算について主な点は2点ですけれども、質問をさせていただきます。

 最初が第三保育所の運営に関してですけれども、指定管理者による運営になっている市立第三保育所、これに関して新年度の当初予算で、新規事業として福祉サービス第三者評価委託料が計上されています。これは説明によりますと、第三保育所を公設公営から民設民営に変える際の判断資料とする、そのためということですけれども、どういう機関に委託を考えているのか、どういうメンバーになるのか、そこをまずお伺いしておきます。

 それと、指定管理者による委託になるに当たっては、以前、保護者の間から指定管理者を募集する、その要項をつくる際の保護者側、それから子育て支援課、そして第三保育所の所長も加わってそういう検討の会議が開かれてきた、会が重ねられたわけですけれども、その中で保護者の側から、保護者の中には民営化賛成の人もいたし、もっと時間をかけてやってほしいという人も多くいたし、ずっと公設公営の形を続けてほしいという方もいたわけですけれども、そういう保護者が指定管理者による管理になるのであれば、せめてこういう内容は確保してほしいということで、保護者の思いを込めて出した提言があります。これは、第三保育所の保護者会と吉川市が共同で提言という形で出したんですけれども、質の高い保育の実施についてとか、あるいは保育の質について、健康管理について、またその他、その他も13項目あります。こういう提言を出していますが、この提言が実際に指定管理者による運営になった中でどのように生かされているのか、また、この提言が生かされているかどうかを市としてどのように検証しているのか、そこをあわせてお伺いいたします。

 2点目が学童保育の運営に関してですけれども、以前の一般質問でも改善を求めて質問させていただきましたけれども、学童保育の指導員の賃金が、特に臨時職員の賃金が低いということで欠員状況が続いていたわけです。それに対する説明でも以前、政策室長の説明では、賃金が低いことがなかなか補充、雇用の確保につながらないというところで改定を考えているという答弁をいただいています。そういう中で大幅改定、大幅引き上げを期待して今回の改定を待っていました。実際にどのように改善されたのかお伺いいたします。

 それと、非常勤の指導員の賃金ですけれども、これは月額16万円台で、一定額、月額でということで支給されているんですが、その中にボーナスとか交通費も含まれてその金額になっているということで、年収で見ても200万円に行かないわけです。そういうところで、それも改善が求められていました。指導員という仕事の重さからいっても、あるいは市外から通っている指導員もいらっしゃるんで、そのへんも考えて基本給の引き上げが必要であるし、ボーナスや交通費については別途支給が必要ではないかというふうに考えますので、この点はどのように改善され、またどのように市が考えているのかお伺いいたします。

 あわせて、市全体の非常勤職員、臨時職員ですけれども、これは先ほども言われましたが、性質別歳出でも物件費に含まれているということで、全体の非常勤、臨時職員の賃金の改善内容、先ほどの質疑では総額では示されましたが、できれば全部の職種ごとというのは無理かもしれませんけれども、答弁される範囲でそこらへんもあわせてお伺いいたします。

 それと、学童保育のこれは運営に関してですけれども、今、開所時間、保育時間が夕方6時までというふうになっています。私も保護者でお世話になっている者の一人ですけれども、保護者の間からも6時半というのはちょっと早過ぎると、特に市外に通っている方はどうしても6時半というとかなり無理がある。実際に子どもを迎えに行っても、6時半ごろ行くと相当慌てて間に合うようにということで、保護者が駆け込んでくるという状況が続いています。これを何とか7時まで延長してほしいという要望が以前から出されていたし、私たちも予算要望を提出するに当たって、こういう内容も要望させていただきました。いただいた予算要望に対する回答では、学童保育の時間別利用状況やニーズ等の調査をしておりますという回答をいただいています。これは、こういう調査、いつまでどういう形でやられているのか、また結論はいつごろ出されるのか、あわせてお伺いいたします。

 主な内容は以上の2点です。よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目の福祉サービス第三者評価委託料の中で、1番目にどのような機関に委託を考えているかということでございますけれども、これは、埼玉県が認証した評価機関、そのうち保育士資格がありまして、かつ県が行う研修を修了した調査評価者のいる機関に評価の委託をしていきたいというふうに考えております。

 2番目の保育の質に関する提言でございますけれども、吉川市立第三保育所の管理に関する協定書、この中では協定や法令を遵守するほか、募集時の要項に従いまして指定管理業務を実施しなければならないというふうに規定をしております。

 この提言につきましては、第三保育所指定管理者募集要項で、保育の質に関する提言の内容を踏まえまして保育運営を行うよう努めることとしておりますので、指定管理者にはこの提言を含めて指定管理業務を行わせております。

 市では、第三保育所の指定管理業務につきまして定期報告、また三者協議及び保護者アンケートなどモニタリングを行いまして、常に指定管理者と協議しまして指導を行っているところでございます。

 次に、2点目の学童保育事業の中の4点目の学童保育の保育時間延長の要望ということでございますけれども、各学童保育におきましては、午後6時30分時点での利用状況調査を継続的に実施するとともに、今回平成20年度入室申込書申請書の提出時のアンケートの調査の中で、午後7時までの時間延長に関する調査も実施したところでございますけれども、この結果については現在、集計中でございます。

 今後この結果をもとにしまして、学童保育室運営に関する協議会という場の中で保護者と協議を行っていきたいというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 学童保育事業に関するご質問のうち、1番目の学童保育指導員の報酬と臨時職員賃金の改善についてでございますが、臨時職員の賃金に関しましては、臨時職員全体の賃金の見直しに伴い、現行の880円から30円引き上げ910円といたしましたが、非常勤特別職である学童保育指導員につきましては、報酬額の改定は行いません。今議会で一部の非常勤特別職について報酬額の改定をお願いしておりますが、今回改定をお願いしている非常勤特別職につきましては、臨時職員の賃金額を報酬額の積算根拠としているもののうち、逆転現象の起きるものに限っているところでございます。

 次に、2番目の基本給の引き上げとボーナスや交通費の別途支給についてでございますが、学童保育指導員のみに限った報酬額の引き上げについては、現在のところ考えておりません。

 また、ボーナス支給につきましては、自治法の規定により非常勤特別職につきましては報酬と費用弁償しか支給することができないため、臨時職員に対する勤務手当相当額を上乗せする形で報酬額を設定しているところでもありますので、ボーナスを別途支給することは難しいものと考えております。

 なお、交通費につきましては、報酬額の算定に当たりまして考慮はしているものの、個々によって通勤の状況が異なる中で同一の報酬額となっていることについては、必ずしも適切であるとは考えておりませんので、費用弁償の趣旨も踏まえ、今後改善に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の全体の非常勤、臨時職員の賃金の改善内容についてでございますが、臨時職員の賃金に関しましては、先ほども答弁を申し上げましたとおり、埼玉県の最低賃金の引き上げ率や県内市における金額設定等を参考に改定を実施するものでございます。具体的に申し上げますと、一般事務と用務員につきましては現行780円から800円に、調理員につきましては780円から850円、保育士・学童保育指導員につきましては現行880円から910円に、栄養士につきましては現行980円から1,000円に、保健師・看護師・教育支援員などにつきましては現行1,190円から1,300円にそれぞれ改定をいたします。

 また、非常勤特別職につきましては、臨時職員の賃金額を報酬の積算根拠としているものに限り改定を実施したく提案させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) ありがとうございました。

 再質問させていただきますが、第三保育所の運営については、18年以降5年経過後に完全民営化するかどうかを検討するということになっていますけれども、今回そうした中で第三者機関に評価を委託するというふうになっていますけれども、第三保育所を民営化するに当たって一番保護者の間から問題になったというか、まずは情報がよく保護者に伝わっていないということと、保護者との合意も不十分であったという状況があったと思うんですね。いろいろな説明会についても、保護者側が再三要求してようやく説明会が開かれるとか、あるいは指定管理者募集要項策定のメンバーにしても、保護者側が要求してようやくそういうメンバー、各公立保育所から2名ずつというメンバーになったりということで、保護者側の要望を取り入れてそういうふうになったという点は評価できますけれども、しかし、保護者側が要求しなければ、そういう説明会も開かれなかったりメンバーもそういうメンバーにならなかった、また民営化しても現行の保育の質やサービスは維持すると言いながら、市は当初示してきたのは現行よりもかなり後退する内容だったんです。それを保護者側が再三要求して、ようやく今の指定管理者の運営に近づけたわけなんです。そういう、あるときはお昼も夕飯も食べないで12時間ぶっ通しの会議をやって、保護者側が要求してようやくそういう内容になったわけです。そういう点からいっても、それだけ保護者側が要求しなければそういう内容にならないということではなくて、最初から市民との合意、特に保護者、これから保護者になる人もいるでしょうし、これまで子どもを預けた経験のある人もいると思う。そういう市民との合意は最重要視して進める必要があると思うので、そのへんは十分考えていると思うんですけれども、そのへんをどういうふうに考えて進めていく予定なのか、改めてお伺いしておきます。

 それと、非常勤と臨時職員の賃金についてですが、先ほど今回の臨時職員の賃金の引き上げについては、先ほどの伊藤議員の市政に対する答弁でも埼玉県の最低賃金が引き上がったということと地方公務員の賃金の均衡の原則、それから県内の職種ごとの賃金、そういうのを勘案して今回引き上げたということなんですが、私が期待していた金額から言うとかなり、そこまで行っていないなというような感じですけれども、そういう検討する内容の中で私は一番重視すべきは、やはり賃金というのは生活費なんですよね。そういう職員の生活実態がどのように検討されているのかというのが、全然この検討の中に入っていないわけですよ。法律からいっても、最低賃金法を検討する際には、まずは生活費を検討すべきだと、その上で類似した労働者の賃金だとか事業者の支払い能力とか、その三つは最低限考慮すべきだというふうに、法律上なっているんです。なっているけれども、実際の最低賃金にはその生活費の部分がほとんど考慮されていないというのは、以前から指摘されていたところなんですよね。今回、市がこういう臨時職員の賃金を改定するに当たっても、ここがやはり欠落しているんです。労働者の賃金実態がどうかと。私は以前、生活保護費との関係で最低どんなような時給が必要なのかということで、数字も示して質問させていただいたんですが、今、労働者の側でいえば、労働組合の立場の違いを越えて、連合も全労連も最低賃金は1,000円以上にという要求を掲げています。政党でも私たち共産党とか民主党も1,000円という要求を掲げています。以前質問させていただいた生活保護費との関係でも、やはり計算すると1,000円近くは必要になるんですよ、生活実態から言うと。その点が全然今回の市の検討では内容に含まれていないようなんですが、やはりそういう内容も含めて検討すべきだということと、今回は平成9年度の改定以降の11年ぶりですか、以前から政策室長も答弁されていたんですけれども、この賃金が低いということで欠員があってもなかなか雇用に結びつかないという状況が続いていたわけです。

 だから、きちんと臨時職員の賃金については、そういう内容を考慮して毎年検討すべだし、きちんとした基準を持つべきだと思うんですけれども、その基準を持って毎年検討すべきだと思うんですが、そこを持たないと、これからまた何年か後になってしまう、また欠員状態が続いたりするということが考えられるので、まずはきちんと基準を持つべきだということで、やはり最低限もっと大幅な引き上げにつながるような、そういう労働者の生活実態を検討した上でのそういう基準を持つべきだというふうに思うんですが、そこの点はいかがかということで再質問させていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 第三保育所の今後のあり方、また民営化に対する一つのご要望だと思いますけれども、当然指定管理者制度に委託する場合、または完全民営化にする場合においても、現在の保育サービス以上の差があるサービスは必要になってくるかと考えております。その中で18年度からの計画でありまして今年度で2カ年になりますが、市ではやはりその指定管理者と一緒にモニタリングを実施し、さまざまな方向改善をしてまいりました。また、今年度におきましては、保護者アンケートも行いまして、非常によい評価をいただいております。

 来年度、第三者評価を行いまして、今、どのぐらいの評価が受けられるかというところで、今後の民営化への一つの指針とするわけでございますけれども、今後まだ指定管理者の期間が20年度から3年間ございますので、その間も同様なことを行いながら、また、この結果を見て、民設民営化に適した相手方であるかも見極めながら実施していきたいと思っております。そういう中では、今後こういう情報については、当然市民参画化の観点からも重要でございますので、それぞれ必要な情報をまとめまして、提供しながら保護者の方との協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) 続いて、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 賃金の改定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、埼玉県の最低賃金を基本とし、県内の他団体の状況を勘案して今回改正をさせていただいております。この埼玉県の最低賃金につきましては、今、高野議員がおっしゃられたとおり、三つの要素から改定をされております。実態には合っていないのではないかというお話をされておりますけれども、ただ、この臨時職員等の賃金につきましては、主たる生計者を目安に賃金額を決定すべきかどうかという、一つはそういったところも考えるべきだと思っております。

 なお、今後、非常勤特別職と臨時職員等の違いについては、法的な違いはございますが、そのすみ分け等が今、不明確になりつつあります。そういったことから、今後はそのすみ分け並びに金額等の積算根拠についても、実態を勘案した上で改善するべきことについては検討してまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) これで高野議員の質疑を終了します。

 次に、10番、佐藤議員。

    〔10番 佐藤清治発言席〕



◆10番(佐藤清治) 佐藤ですが、当初予算について3点質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、151ページの関係で、少年センターの所長を非常勤にする24万円ということでなるようでございますけれども、これまでは少年センターの所長については、学校の先生方、県の職員なわけですけれども、この方々が形の上では1回、県の職員から市の職員へ身分を移してそれで業務に当たると、こういうことになっていたかと思うんですけれども、それを今度、非常勤の職員ということにするということで、その点についてどうなのかということと、実際に勤務やその内容について、時間も含めてですけれども、このへんがどういうふうに変わるのか教えていただきたいと。

 ちょっと懸念をするのは、こういう形で非常勤にするということになりますと、それはひょっとすると単に人件費を減らすためのある種方策だと、こういうことでは困るわけです。特に少年センターに関して言いますと、吉川の少年センターというのは非常に評価が高い部分があるんですね。私の義理の兄が群馬におりまして、その義理の群馬の兄が教育関係の仕事をしておりますけれども、そこでも吉川の少年センターというのは結構知っていて、高い評価をしているんですね。ですから、そういう点では、そうした高い評価を得ていたものが、こういう形にすることによって中身が変わってしまうとか、内容が低下するとか、そういうことがあってはならないというふうに思うので、そのへんも含めてぜひお願いしたいということです。

 それから、2点目の関係は、屋外プールの件ですけれども、不良個所があって安全確保ができないということで、今年は休止をして調査をするということで先ほど答弁がありました。内容は、流水プール、幼児のプール、底板の継ぎ目の問題、また傾きの問題、スライダーのさびによる欠損の問題、地下の排水管の漏水の問題、その他答弁があったわけですけれども、これだけの老朽化に伴う不良個所ということになりますと、かなり金額的にもかかるだろうというふうに想定もされます。また、時間的にもかなりの時間もかかるのかなということが考えられますので、そのへんを含めてぜひ内容について伺っておきたいということでございます。

 それから、3点目は、139ページの関係ですけれども、武蔵野操車場跡地周辺開発について、代表質問に対して22年を目標にしてやっていくんだということで答弁をしております。昨年の12月議会、我々の任期最後の議会の担当部長の答弁によりますと、周辺地区の区画整理基本計画案の見直しにつきましては、当市の厳しい財政状況を踏まえ、事業費の縮減を図りながら新駅を中心とした新たな拠点整備を促進するため実施したものでございますと、今後の見通しにつきましては、あくまでも4月作成した基本計画案でございますので、新駅跡地の事業の進捗を踏まえ、今後、地権者説明会を行い、意見を聞きながら合意形成を図り、基本計画を作成してまいりますと、詳しくは作成時になると、こういうふうに答弁しているわけですが、22年目標ということになりますと、それでは、具体的に地権者説明会をいつやるのか、また、その合意形成はいつまでに図っていくつもりか、そして基本計画はいつこれをつくるのか、このへんについての考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、東口広場の委託料が計上されているわけでございますけれども、この新駅の建設に関しては、私も代表質問でもやりましたし、今も質問がありましたけれども、最大49億円ということなんですが、その跡地の方の駅前広場に関しては、これは運輸機構が自分のところでやりますからお金はかかりませんという説明でした。それで、こちら側のいわゆる周辺地区にかかわる東口の部分については、暫定的に野球場ですか、あそこのところを利用してやるんだと、こういうふうに言っているかと思うんですけれども、実際にこの駅舎の建設の費用の中には、この広場の建設の費用というのは含まれていないということなのか。だとすれば、実際に臨時的に暫定的にやるんだとして、どの程度のものを考えていらっしゃって、そのへんの費用はどういうふうに考えていらっしゃるのか、このへんについて伺っておきたいということでございます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 初めに、少年センター所長を非常勤とした場合の勤務内容とこれまでとどのように変わるのか、このようなご質問でございますけれども、業務内容は生徒指導、教育相談、適応指導教室の経営及び青少年育成に関する業務でございまして、現在、所長が行っている業務を引き継ぐものでございます。運営されている少年センターの業務と別段変化はございません。勤務条件につきましては、月曜日から金曜日までの週5日間で、1日の勤務時間は7時間を予定してございます。

 これまで学校教育機関の指導主事の配置につきましては、専任の指導主事3名と兼務である少年センター所長を含め4名で学校の教育内容の充実を図る支援を行ってまいりました。しかし、近年、児童・生徒数も増加し、若干若手教職員も多くなりまして、教職員の初任者研修や経験年数に応じた年次別研修が増加している状況でございます。県指導主事では、なかなか対応が困難な状況となってございまして、このようなことからも現少年センター所長を専任の指導主事といたしまして、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 また、少年センターにつきましては、経験豊かな人材を配置いたしまして、担当指導主事と連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、屋外プールの調査内容についてでございますけれども、伊藤議員に報告いたしましたとおり、昭和56年度に開場いたしました屋外プールが経年劣化による設備の不良個所があり、特にプール槽内や配管からの水漏れ、地盤沈下による段差が生じていることから、安全が確保できない状態にございます。このようなことで平成20年度におきましては、プールを休場し、原因究明のための調査を実施してまいります。

 そのような中で金額は幾らくらいかかるのか、また調査結果、どのぐらいかかるのか、こんなようなご質問がございました。

 まず、金額につきましては、今回の調査が上がってきた段階でそれぞれ試算をしてまいりたいと思っております。また、調査結果の時期でございますけれども、最速で年度当初の4月に発注した場合、詳細な調査を有する期間として最低2カ月は必要であろうというふうに考えてございます。その後、これらをもとにどの程度の工事が出てくるのか、それによってまたある程度長い間の時間がかかってくるのかなとは考えてございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 初めに、周辺開発の取り組みについてでございますが、現在手続を進めております跡地地区の都市計画決定後、埼玉県と協議を行うとともに、地権者の合意形成を図るため説明会を実施してまいりたいと考えております。ご質問の時期につきましては、今年度実施していければと考えているところでございます。

 次に、東口交通広場の設計委託でございますが、将来実施する周辺土地区画整理事業を踏まえた中で、極力手戻りが少なくなるよう、交通広場の位置や規模、構造、ご質問にありました費用などを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) それでは、再質問をいたしますが、少年センターについては、時間的にはこれまでの所長さんと同じだということですよね。それで、なぜ変えるのかというところでは、県のそういう今まで派遣していただいた人たちがなかなか確保して仕事に当たっていただくことがちょっと困難だということなんですが、しかし、であれば、それはきちんと正規の市の職員を配置することだって、それはあってもいいんじゃないかというふうにも私は思うんですよね。もう一つ、つまり非常勤の所長さんが一方でいますと、しかし、そのほかにも指導主事の方がこの少年センターにいて、それでこの人たちが協力をしながら仕事をしていくと、こういう格好になるわけです。そうしますと、その一番の本来責任者である所長さんが非常勤で、それで正規のいわゆる職員さんを指導すると、こういう格好になるということじゃないですか。それは、形の上ではそういうことというのは果たしていいのかどうかというのは、そんへんの責任の問題を含めてそのへんは問題ないのかどうか。確かに以前も児童館、今度廃止になりますけれども、児童館長を非常勤ということにしたことがありますよね。しかしその後、結局、今現在は市の職員がやっていますよね、市の職員ですよね。結局そういう格好に戻しているわけです。だから、そういう点でも、果たしてこれが安易にこういう形で非常勤にするということが適切なのかどうか。考えられるのは、多分退職した先生方、この人たちを要するに少年センターの所長として採用すると、こういう格好になるんじゃないかというふうにやはり思うんです。果たして本来そういう人たちは経験はあるんでしょうけれども、大体これまでの例を見ておりますと、大体管理職であった校長さんとかそういう方々がいろいろなところへ来ていますから、今回の場合もそういう格好になるんじゃないかというふうに思うんです。そうすると、確かに経験はあるかもしれないけれども、実際には現場で仕事をしていたというよりも、管理をしていた方がそういう場につくという、こういう格好になるわけですよね。だから、そういう点でも、むしろ現場で現実にいろいろ経験もし、やっている現職のそういう人たちのほうがいいんじゃないかという気も私はするので、そのへんについてどうなのかも伺っておきたいということです。

 それから、屋外プールの件ですけれども、今年32年目になるんですか。それで、これをつくるときに建設工事で3億8,900万円かかっているんですよね。プールの本体工事が3億8,680万円で、プールの日よけが220万円ということで、これぐらいのお金がかかっているんです。ですから、今回の大体今聞いた範囲で見てみますと、相当な、かなり大規模な感じになるんだろうという、調査も含めて。その中で一つは地盤沈下があるということもあったわけですが、地盤沈下についても、このプールをやる前の年に地質調査を1,985万円かけてやっているんですよね。そうやって、当然だからこういう地盤沈下だとかいろいろな問題が起きてはいけないということも含めて1,895万円かけてやったんだと思うんです。しかし、現実には地盤沈下も起きていますよということですから、そのへんはこの地質調査というのはどういうものだったのか、ちょっとそのへんも私は疑問があるというのと、実際に最速4月に発注をして2カ月ぐらいかかると、金額についても、実際にそういうことをやった上で試算をするということを言っているわけですが、屋外のプールですから、お子さんが夏場特に楽しみにして中心的には利用すると、それに親御さんが付き添ってくるということになると思うんですが、これは金額によって場合によったら、普通考えれば今年調査をして、来年工事発注しますということになるのかなと普通ならそう思うわけです。がしかし、現実にはお金の問題が絡んできますから、これが延びていきますと、1年とか2年とか、実は工事をやらないでそのまま休止状態に置かれると、こういうことだってあり得るわけですよね。だから、そのへんについて、そういうことはしないでちゃんときちんと工事はしていくと。工事そのものはそんなかからないと思うんですよね。この工事をやったときも、56年の当初予算にこの3億八千何がしかの金が計上されて、それで夏場にオープンしているわけですから、実際は。だから、工事自体は幾らも期間はかかっていないんです、これでいくと。

 だから、そういうこともありますので、この調査をして、お金がある程度試算されて出てきて、しかし、お金がかかるからこれはもう先延ばししますと、場合によったらそういうことがあるのかどうか、そのへんをちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 お金の問題を言いますと、新駅の関係は市の市債の返済額が減るので、それを一部充てていきますよというふうに言っています。それで、実は、今年は前も言いましたが、去年に比べるとこの出された資料を見ると4億1,905万円、前の年から減るんです。これが来年になりますと6億4,719万円減るんです。その次の年になりますと6億202万円減る、その次の年は6億3,251万円減るんです。そういう格好で、起債の返済額はこれだけ減るという格好にはなるんです。ですから、新駅には充てるけれども、プールや学校には充てないということでは、これはどうなのかなという点もありますので、そんへんどうなのか、ちょっとお願いをしたいということです。

 それから、周辺開発の今年度説明会をやりますということなんですが、基本計画は22年目標にしてともかくやりますと、こう言っているわけですが、基本計画はいつつくるのか、その目標は、そのへんもお願いをしたいと。もちろんその前段として地権者の皆さんの合意がちゃんと得られてということにならないと、これはなかなかというところもあるかもしれませんが、いずれにしても基本計画はいつだということをお願いしたいということと、もう一つ、東口の広場については、これは要するに市が出すと、49億円とは関係なく別のものとして市が出すと、もちろん場合によったら区画整理の中で生み出すということも含めてなんでしょうけれども、その49億円とは関係なくともかく市が出していくと、こういうことなのかどうか、このへんの確認をさせていただきたい。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、少年センターのほうからご答弁をさせていただきます。

 先ほど委員会に指導主事が1人増員するということでご答弁をさせていただきました。このことにつきましては、教育委員会にとりましても、また少年センターにとりましても非常に状況が変わってくるというふうに考えてございます。これによりまして、今まで以上にセンターとの連携が図られ、スムーズな対応ができると考えてございます。決して少年センターのマイナスにはならないで拡充になるだろうと私どもは考えているところでございます。

 それと、プールの関係ですけれども、先ほど……

    〔「センターの所長が非常勤で、ほかのそれ以外の人たちは常勤なわけですよね。この関係で果たしてスムーズにうまくいくんですか」と言う人あり〕



◎教育部長(竹澤克彦) その件につきましては、今まで中央公民館、児童館、ワンダーランド、それと社会福祉協議会、シルバー人材センター、それぞれそのような対応をしてまいりまして、何ら問題が出ておりませんので、当然十分対応はできるというふうに考えてございます。

 それと、先ほどのプールの地質調査の関係でございますけれども、多分当時、地盤調査を行ったのかなと思っております。私どもが今一番心配しておりますのは、その本体、プール槽の下に砂を盛ってございます。その砂が一体どうなっているのか、多分漏水によって流れてしまっているのではないのか、それによって本体が傾いているのではないか、そのへんの調査を今後していくというふうに考えてございます。

 それと、先ほどプールの調査結果を得てどう対応するのか、このような質問でございますけれども、まずは調査で上がってきたものを見て、教育委員会としての対応を考えていきたいと考えております。問題は私ども漏水であろうと考えてございます。どこから漏れているのか、全く分からない状況でございます。心配しているのは、排水管の漏水でございまして、30年近く埋設されておりますので、これの老朽化が原因で総入れ替えとなりますと、それだけ相当の予算が必要となってまいります。多分建て替えたほうが安いのではないか、このようなことも当然上がってくる可能性もあるわけでございます。今ではその調査結果を見て、これから教育委員会としての対応を検討していきたいと考えてございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、先ほどの時期につきましてはということでご答弁させていただいた中で、今年度中ということを言ったんですけれども、20年度ということで訂正をさせていただきたいと思います。

 お答え申し上げます。基本計画の目標はということでございますが、周辺地区につきましては22年度の都決を目標にしておりますので、遅くとも1年ぐらい前には作成しなければいけないものと考えております。

 また、暫定の駅前広場につきましては、JRの49億円の中には含まれておりません。駅の中には含まれていません。

 以上です。

    〔「市が出すのか、お金はだれが出すのか」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 含まれてなく、一般会計のほうから出ていくものと考えております。



○議長(高崎正夫) これで佐藤議員の質疑を終了します。

 次に、19番、小林議員。

    〔19番 小林昭子発言席〕



◆19番(小林昭子) 当初予算につきまして、身近な点について何点か質問させていただきます。結果的には、本当に身近で毎回のように取り上げている問題もありますけれども、よろしくお願いいたします。

 1点目としては、69ページの市民参加推進費、自治会活動支援事業の項目でありますけれども、ごみ集積所各地域のネットについて、以前に質問しましたときには、自治会の負担となって出すようになっているというふうに答弁をいただいておりますけれども、まだなかなか地域によっては周知されていないように感じます。一方、カラスの被害もこの網があるのとないのとでは随分違っていて、また、ごみの量によって新しくネットを用意しなければならない場合も、自分たちで負担をしている方々もいるようですので、新年度に当たりまして、改めて各自治会に対しましてそういう困っているごみ集積の各個所がないのか。あれば、きちんと自治会のほうで対応するということを自治会を通して周知を徹底していただく、こういうふうにご指導をお願いしていただきたいと思います。

 2点目といたしましては、交通対策、17ページのところでありますけれども、さまざまな交通対策をしていただいておりますが、1点大変気になる場所がありまして、あそこは飯島になるんでしょうか、新田用水にかかる橋の欄干といっても大変低い部分でありますけれども、これが新田用水の工事をしたときに、前の古い橋の欄干がそのまま残っておりまして、それが現在きれいになった通学路のところにそのまま突き出ているような形になっております。以前からそこの部分は切るなどして対応してほしいと、自転車がぶつかるということで対応してもらいましたところ、そこに色を塗ったり、またここにぶつからないようにということでポールのようなものを立てていただいたんですけれども、やはりそれは一時的なものであって、そこの突き出ている部分をきちんと切り取っていただかないと、ちょっと危険だということで地域の方からいただいております。ぜひ対応をお願いしたいと思います。

 次、行きます。127ページの農地費のところでございます。

 これも毎回のように私も質問といいますか、いただいております。用排水路の維持管理事業の関係で、これは市のほうも十分要望が多いということを知っていると答弁をいつもいただいておりますけれども、やはりそれにしても、どのような計画であってもまちづくりの中の一環として、こういう地域は面積的にも広いわけですから、計画を出すべきではないかと思います。こちらのほうも要望を出しても、部分的では効果的でないからだめだと、では全面的に直してほしいと言うと財政がないというふうなことで、全くつかみどころがないようなことであります。

 この用水路の補修については、農地・水・環境保全というこの下の項目にもあるんですけれども、そういう国からの新しい事業で、それで対応はしていきたいという部分も位置づけているようでありますけれども、農業者の方もこの事業の中で同じような個所を直したいと思っているんですけれども、しかし、吉川市内の田んぼには、田んぼの所有が市外者の方もかなりの部分出ているのではないかと思います。そういう点とか、それから作業の担い手が高齢化ということで、なかなかこの作業の担い手を集める部分が大変、そしてまたコンクリなどを運ぶ、そういうような重労働でありますからなかなかできない。この事業では人を頼む、その作業代にお金を出すことができないということで、なかなかうまいことにいかないというふうに声を聞いております。ですから、そこらへんのたえない部分がうまくいくように、独自の上乗せの策なども検討していただいて、何とかこの多い用水路の維持管理事業ですか、こういう種類のものに対して支援の対策をお願いしたいと思いますが、よろしくお考えをお願いいたします。

 135ページの清掃委託料のことでありますけれども、今年の事業計画内容を教えていただきたいというのと、それからこの間、走っておりましても市内、ごみの不法投棄、大小かかわらず増えているように私は感じるんです。言われることも多くなっております。例えば三輪野江の常磐道の周りなんですけれども、これもこの間、汚れが目立ってきているように思います。フェンスの低いところに以前は少ししかなかったごみが、この間非常に多くなってきているということで、これは窓口でもお願いしましたけれども、こういう状況がちょっと多くなっているのではないかなと私は思ったんですけれども、この清掃委託パトロールをしている方の記録等で今どういう傾向になっているのか、意見が上がっていれば教えていただきたいと思います。

 115ページ、生活環境費の地域美化事業に関してでありますけれども、排水路のお掃除をする場合、水路何cm幅以下は地元でと、「地方で」と書いてありますが、間違いまして、これは「地元で」ということでやっておりますけれども、また市独自の規定をつくって、さらいなどを行っているようでありますけれども、これは人口の密集している町の部分と、それから大変少ない部分とやり方が一緒ではやはり大変なので、そこらへんには人口の密集していないところに対する、また町場とは別の支援を考えていくべきではないかと思います。よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、1点目のごみ集積所のネットに関連してのご質問についてでございますが、吉川市におきましては、ごみ集積所は地元の皆様に管理をしていただきまして、市では集積所に出されました家庭からのごみの収集、運搬、処理を行っております。このようなことから、カラスによる被害を防止するためのネットにつきましては、地元でご用意をしていただいておりますが、地域によっては周知が不十分なところもあるとのご指摘でございます。例年春に開催しております環境保全推進会議等を通じまして、改めて周知を図っていきたいと考えております。

 続きまして、3点目の農地費における用水路維持管理事業についてのご質問についてでございますが、農業用用排水路の流水に支障を及ぼす個所、そして危険性の高い個所など早急に改善が必要な個所の補修工事等を行われていただいておりますが、計画につきましては、全体的な事業量の確保の見込みが立たない現在の状況の中では、計画を作成しても実効性が担保できないと思われますことから、当面危険性や緊急性を考慮の上、毎年度の予算編成の中で対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど農地・水・環境保全向上対策事業についてのご質問がございましたが、こちらにつきましては、地元でもできるような比較的簡易なもの等が中心になろうかと思います。市で行う補修工事とのすみ分け等をきちんとする中で、それぞれで力を合わせてやっていければと考えるところでございます。

 続きまして、5点目の排水路等の掃除をする場合の支援についてのご質問についてでございますが、市では、排水路清掃に関しましては、排水路清掃基準に基づきまして地域の皆様と市の役割を分担させていただいております。基本的な考え方といたしましては、人力により清掃が可能な地域は地域の皆様で、そして、それが不可能な水路では市のほうで清掃するというような分け方をさせていただいております。

 そして、地域の皆様が排水路等の清掃を行う場合の支援につきましては、地域自治振興交付金の対象事業とさせていただくとともに、ふた上げ機やスコップなどの用具の貸し出しや回収で出てきました汚泥を収集し、処理をするといった対応をさせていただいておるところでございます。

 なお、市街地とそうでない地域についての関係については、現在は一律の基準でやらせていただいております。現状を今後よく把握する中で、見直しの必要があるのかどうか研究はさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の新田用水路沿いの通学路に橋の一部が残っているというご質問でございますが、現在、この橋は個人が所有しており、新田用水路の改修により橋の一部が歩道に残り、歩道が狭隘となっているところでございます。市としましては、応急的な安全対策としまして、残った部分に車どめの設置などを行い、歩行者に注意を促すための対策を行ったところでございます。今後につきましては、残った部分の撤去について所有者と協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の清掃委託につきましては、駅前広場、幹線道路などの車道・歩道の清掃や道路内の不法投棄物の処理費などがございます。ご質問の不法投棄の残土や瓦れきなどにつきましては、平成18年度は2件ありましたが、平成19年度はこれまではございません。

 また、職員でのパトロールによる不法投棄のごみの収集量は、平成17年度は約4.8t、平成18年度は約5.5t、平成19年度の見込みの量としては約4.5tで、昨年より1.0t減少すると予測されます。

 不法投棄の抜本的な対策としましては、沿道住民の協力や道路パトロールなどを実施し、不法投棄をさせない環境づくりやまた早期発見、拡大防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) これで小林議員の質疑を終わります。

 次に、18番、遠藤議員。

    〔18番 遠藤義法発言席〕



◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、当初予算について質問させていただきます。

 今回、総務水道常任委員会になりましたので、歳入部分については避けるということなんですが、委員会で十分やりたいと思うんですが、ただ、市長、副市長も委員会には出席しませんので、そういった中で今、地方交付税の問題も出されておりますが、やはりこの間、一般財源化ということで出されているんですが、ただ、この一般財源化も先ほどの臨時財政対策債の関係も含めて、どこかに行ってしまったといいますか、政府は責任をとらないというふうになってきたと思うので、そこらへんについて今日の毎日新聞にも夕張市の破綻の状況の中で地方のそういった混迷ぶりが出されておりましたけれども、まさに今、政府がきちんと対応しなくてはいけないという取り組みについても、やはり直していけないのかなという中で考えておりますので、そこらへんはきちんと市長とも打ち合わせをして、委員会でもきちんと答弁できるようにお願いしておきたいと。

 それから、もう一つは、財政健全化ということで予算の使い方の中で、これまで17年9月に財政健全化に向けた取り組みということで、これは答弁を求めていませんから、ただ、委員会の中できちんと答弁できるように言っておくだけなんですけれども、取り組みの中で先ほど償還額について減るという数字が出されましたけれども、まさにそういったものが財政健全化に向けた取り組みの説明、そしてまたその前の1次、2次の中でも、将来は20年以降、償還額が減るんだと、だから今はまさに我慢してくれと、要約するとこういう説明で乗り切ってきたんですよ。ところが、ここに来てそれは、そういった意味では新駅と周辺開発にさま変わりしているんです、言葉が。そういう点は、やはりこれまでも、別に部長に言っているわけじゃない、まさにこれまで償還額が減るからということで、市民サービスも含めて我慢してくれということでやってきたわけなんですよ。だから、それだけの福祉もみんなばっさり削ってやってきたと。しかし、ここに来てそれがもとに戻るかといったら戻らない、そのまま歳出削減だというのをどんどんやりながら、今度は新駅含めてのそういう新たな開発のほうに向けていくんだと、こういうやり方、これは市民に対しての説明という点では、まさに問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、この点についてはきちんと委員会でも答弁できるように、一つよろしくお願いしたいというように思います。

 それでは、通告してございます点について質問させていただきます。

 まず、140ページなんですが、公園費、公園施設修繕料として460万円、維持管理事業と全体として1億4,000万円ちょっとありますね、こういった中で、よく公園の整備を含めての状況が出されてきているわけなんです。公園についてもいろいろな施設もあります。こういった中で特にこの間、聞かれてきたのは、永田公園の草刈りも含めて、本当に委託した後、きちんとこれを把握して、現場がきちんと委託どおりになったのか、草刈りはきちんと残っていないのか。どうも私も話を訴えられて、何日かたつと完全に、そういった意味では凹凸が相当ありますから、山ありいろいろな、谷でもないですけれども、そういった凹凸がある中で残ってしまう。すると、何日かたつともうその草が起き上がってくると、本当にこれでは完全な草刈りとして、事業としてやられて検査もきちんとやっているのかというおしかりも承っています。そういう訴えもあったわけなんです。これは担当課にも行っていると思うんですが、それといすの補修なんかは、なかなか話をしても直らないという状況も聞かれるということがあります。

 それから、もう一つは、きよみ野4丁目、ポケットパーク、ここには公園整備と括弧づけで書かせていただきましたけれども、ポケットパークの中での修繕が、直しがあったと思うんです。これは多分聞いていると思うんですが、しかし、これは現状となかなか合わないような作業をやり出したのでストップをかけたという話なんで、これはそういったもの一つ一つが、やはり今、厳しい財政を運営する中で、やはり一つ一つの事業をきちんと現場をとらえて事業発注をしながら、それに対してきちんと終わったら検査もするという対応をぜひやってもらいたいと、これが今回の質問の趣旨ですので、この点についての答弁をお願いいたします。

 これ、間違えちゃったね、4点目から入ってしまったね、すみません。それは4点目に答弁してもらって。

 116ページです、交通安全対策ということで申しわけないです。

 交通安全対策ということで、これは道路標識の看板の購入費は4万8,000円と本当に実情に合うのかということで、特にきよみ野から栄小学校への通学路、あそこの沼辺公園線の交差点部分です。大変危険だということで、大変住民の方からも保護者の皆さんからも要望が強い信号機の設置、でもなかなかつかないという中で地元の人たちと話をしながら、「学童注意」ということで路面表示されたんですが、あまりやはり目立たないといいますか、これは多分話の中で警察とも協議して、どういった方法が一番いいのかということでやられたと思うんですが、そういった意味での標識、看板の設置というのは本当に大事かなと思うので、その点についての対応、そしてまた信号機の設置については、要望も出されておりますので、この点についてお聞きをいたします。

 2点目は、清掃総務費、120ページということで、これも何回か5市1町の負担金、この是正についてお願いをしてまいりました。理事会に市長のほうから話を出して協議をしているということなので、この点についての状況を、どこまで話し合いが進んでいるのかお聞きいたしますし、また、第二清掃工場の取り壊しがなされて今、更地になりました。ただ、地元との話し合いの中でもなかなか合意が得られないといいますか、火災も起きたということもあって、今段階での進捗状況についてお聞きをいたします。

 そしてまた、年々負担金が増加していると、これは搬入量が85%になっておりますので、多分この点かなと思うのですが、この点についてお聞きをいたします。

 それから、3点目が128ページの商工振興費ということで、駅前、パチンコとコンビニ、一つ抜けていたのは飲み屋街かなということなんですけれども、こういった中で選挙中も私も何人かから、吉川におりてもやはり魅力ある駅前の商店含めてのそういった町並みじゃないなと。どういうふうにあなたは考えて、どういう取り組みをしているんだという、こういう声も聞かれましたけれども、やはりこれについてのまちづくりの構想は、吉川市としてどういうふうに持っているのか。そしてまた、吉川にはもう市内の商店街と呼ばれるのは、もう団地商店街の中だけという状況の中での今後の形成をどう図っていくのか、この点についてお聞きをいたします。

 4点目は先ほど述べたとおりです。

 5点目は、学校管理費の152ページということで、先ほどもこれは、学校等ということで公共施設というふうにさせてもらいました。プールのこの件もありました。こういった中で、やはり何か後追い意識といいますか、やはり補修にはお金がかかるので、今いろいろな財政がまた市民要望が強い中で、この補修というのが後追い意識になっているんですね。こういった中で何度もこの学校施設についての修繕、これはたしか毎年毎年資料提供をお願いして、今年も当初予算に向けての中で、例えば三輪野江小学校の体育館、校舎雨漏り修繕と、これは出されておりますし、また栄小学校の体育館の雨漏りとか、こういった形で中曽根小学校の体育館の9個の天井張り替え、雨漏りと、こういった形で出されています。特に三輪野江小学校は、18年度の決算では19万4,000円かけて対応したと、こういう回答になっているんですが、しかし、またここには出てきているんです。本当にそういった意味では、きちんとこれもやられたのかどうか、やられたら今年また出てくるはずないんです、20年度。まだ2年しかたっていないんですよ。そういった点で、やはり中央公民館の冷暖房がきかないとか、中央公民館も相当年数がたっていますから、そういった途中の、学校の大規模改修と同じように改修をきちんとやっていかないと、プールみたいにもう32年ですか、32年はたっていないよね……

    〔発言する人あり〕



◆18番(遠藤義法) そうだよね、いや、私が議員になったのは55年ですから。だからそういった意味では、それまで、本当に大規模的なそういった改修というのはやっていないんですよ、部分的にしか、ここが壊れたから直すとか。だから、そういう意味では大がかりになってくるんですよ。だから、そこらへんの点で、きちんとやはり学校を含めて公共施設の補修というのは、年次計画をきちんとつくって、それに合わせてやっていくんだと。これは水道事業ではありませんけれども、減価償却ということはあります。その年度年度が年数がありますから、そこはきちんとやっていくというふうにしないと、吉川もそういった意味では施設をいろいろつくってきましたけれども、これは大変今、改修時期になってきておりますので、そこは財政的にもきちんとやるということでお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問にお答えをいたします。

 2点目の清掃費の関係で、東埼玉資源環境組合の負担金のご質問がございます。この負担金の関係につきましては、平成18年秋の組合理事会におきまして、現在の55億円の負担金の額が適正なのか、また負担の方法、いわゆる今、均等割が15%でございますけれども、このままで本当にいいのかどうか、これにつきまして問題提起をさせていただきながら、またその各構成市の均等割の部分の中で、本当に均等に15%のものが負担する内容なのかどうか、そのへんの資料も若干私のほうから作成をしまして、各理事に配付をしながら問題提起をしております。

 理事会における状況につきましては、現在55億円の負担金の対応として、まず財政健全化計画をつくりまして、そして今後の向こう10年間だったかと思いますけれども、財政健全化計画をつくりまして、負担のあり方につきましていわゆる55億円の負担金が継続的に必要なのかどうかにつきましても組合のほうから出していただきまして、第二工場の関係もありまして、基金の積み立ては今のところ若干ありますけれども、ある程度、第二工場の建設等のことが済んだ後での若干の金額の圧縮ができるような状況にあるように聞いております。

 また、負担の方法、いわゆる均等割が15%につきましては、現在のところ具体的に進展はしていないのが現状なんですけれども、ただ、これがぜひ一つそれぞれの構成市で構成されております、当市からも3名出ておりますけれども、東埼玉資源環境組合の議会議員の方々にもぜひ一つ、この点のお力添えをいただきながら、引き続き見直しに向けて進めていきたいなと思っております。

 ご承知だと思いますけれども、この負担の方法、これにつきましては、当然条例改正が必要でございまして、過日、吉川市の審議会におきまして消防議会の定員削減を行ったときに、構成市の議会で議決が必要なわけでございますけれども、これも構成市5市1町のすべての議会で議決をいただいて、すべての議会が可決をいただかないと、この条例改正はできないようなものでございますので、当然、理事だけで特に今の状況で計算してみますと、均等割を少なくすることは大きい構成市の負担が大きくなると、こういう状況になりますので、そのへんのことも含めて、これからも私は他市の理事さんにも働きかけをしながら、今後も取り組んでいきたいなとは思っております。

 それから、第二工場の進捗につきましては、担当部長のほうから。

 それから、3点目の商業活性化推進事業についての質問でございますけれども、確かに吉川駅周辺につきましては、ご指摘の状況でございます。吉川駅周辺後期基本計画の中では、大型店や中型店を中心とした商業集積や商店街の整備を図る地域として位置づけられていることから、今後地権者の意向を把握するとともに、商工対策審議会や商工会などの意見をいただきながら、吉川駅周辺に商業集積が可能かどうか、このへんを研究してまいりたいと思っておりますし、また、今後は共同でイベントの開催や、あるいはまた防犯に取り組むことができる商店街の形成も必要だろうと考えておりまして、駅前周辺の商店街などを対象にアンケート調査の実施を検討していきたいとともに、他市の商店街の事例等も参考にしながら、商店街の形成につきましても研究してまいりたいと思っております。

 なお、この事業実施につきましては、費用は今のところかかる予定がございませんので、予算措置はしておりません。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、1点目の栄小学校北側交差点に関するご質問についてでございますが、この交差点につきましては、多くの児童が横断し交通量も増加しておりますことから、安全対策が必要であると認識をしているところでございます。このため、先ほどご質問にもありましたが、自動車に注意を促すため、沼辺公園線の横断歩道の手前に減速マークと学童注意の路面表示を設置し、児童への交通安全対策を図ったところでございます。また、今月中には通学路注意の啓発看板を設置いたしまして、注意を促してまいりたいと考えております。

 信号機の設置要望につきましては、平成17年から吉川警察署へ押しボタン式信号機の設置要望を提出しております。今後も引き続き、重点個所として早期設置に向けて、吉川警察署に積極的に要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目、東埼玉資源環境組合負担金の増額要因についてでございますが、組合負担金は、議員もご承知のとおり均等割と搬入割により算出されております。東埼玉資源環境組合に搬入する家庭から排出した可燃ごみ量は、当市分につきましては減少傾向にはありますが、全体に占める当市の搬入割合という面から見ますと増加をしてきておりますので、これが負担金の増額という要因になっているものと分析をしております。

 次に、第二清掃工場の進捗状況についてでございますが、昨年9月に旧工場の解体工事が終了いたしましたが、この解体工事において発生をいたしました二度にわたる火災工事の影響によりまして、建設に対する地元の理解がまだ得られていないということから、工事の進捗に関する事務が滞っている状況と聞いております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 4点目の公園の維持補修、草刈り等の実施後の検査等につきましては、作業終了後、職員が現地を速やかに確認しているところでございますが、草の刈り込み不足等があった場合は、手直しの指示をし、さらに終了後、現地を確認しているところでございます。

 次に、修繕・補修の実施につきましては、専門的な修繕を要するものにつきましては業者に発注し、軽微な修繕については職員が行っているところでございます。ご質問の現場の把握につきましては、市民への説明不足などがございますが、ご指摘のようなことがないよう、十分現場の状況を把握して作業に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 続いて、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 学校管理運営事業についてでございますけれども、初めに、学校施設の補修整備の年次計画につきましては、耐震補強や大規模改修工事についての計画はございますけれども、修繕計画につきましては現在のところ作成してございません。

 施設の修繕につきましては、少額なものは学校割の予算、緊急的なものは教育委員会の予算、その他は個別に予算化して対応しているところでございます。また、施設の部分での大きな修繕につきましては、施設整備事業の工事費として予算化しているところでございます。

 次に、学校からの要望項目が放置されているにつきましては、限られた予算の中で安全・安心な学校施設を念頭に、学校と協議しながら修繕を実施しているところでございます。

 また、質問の中に公共施設の年次計画も含んだ質問である、このような内容でございますけれども、こちらにつきましては研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) ありがとうございました。

 1点目につきましては、1月に住民の方々と話し合いをさせていただいて、2月の頭には減速の路面表示してもらって、そういった対応をしていただきまして、ありがとうございました。そういった中で、また啓発の看板についても設置ということでありますので、ぜひ本当に児童数が多い交差点を渡る、道路も多分、今工事しているところも含めて道路が整備されてきましたので、大変交通量も多くなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目につきましては、そういった意味では市長が言われたように、この総額55億円というのは昔から、何で毎年いろいろな事業が変わるのに同じ金額なんだという、私も組合議員になったときに話もしたんですが、そういった中での対応を見直しも含めてやっていくということなので、ぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただ、それはなぜかというと、私も疑問に思ったのは、家庭系ごみが減っているんですよね。事業系ごみは増えているんだけれども、だから、減っているのに何で去年、大体1,000万円ずつ増えているんですよ。だから、何でかなというので、やはりほかでもごみ減量は相当やられていますから、そういった意味で搬入量は影響してくるということで、やはりその55億円というのは、ここにネックがあるというように思うので、やはり減量すればそれだけ負担金も下がるということは当たり前の話で、そこはぜひ力を尽くしてやっていただきたいし、今、市長が言われたように、吉川からも議長を含めて3人の議員が出ていますから、ぜひ今度の3月議会に当初予算ですから、やはり吉川の議会でもこういう質問もあったと市長も一生懸命理事会でやっていますから、議会からもやはりきちんと意見を出して質問もして、意見も表明をしてやっていただきたいというふうに3名の議員さんには、私がなるというふうになっていますから、ぜひ質問をやらなかったということはないように、ぜひよろしくお願いします、本当に。これは理事会含めて理事者とやはり議会が一体となってやっていかないと、これは先ほど言われたようになかなか進まない話ですから、ぜひよろしくお願いします。

 それから、3点目については、私もインターネットでいろいろ調べたり、何かいろいろまちづくりという点ではないかなということで、平成12年に都市計画マスタープランを出されていて、今、これを受けて第4次の振興計画の中にも入っていると思うんですが、今、市長が言われたことはこの中にも書かれているんです。それは当然ですよね、これを受けてやっています。ただ、ここの後で見てもらうと分かるんですが、まず私はちょっとあれだったのは、これからそういった意味では研究していきたいと、こういう答弁は、これは12年につくって32年までの20年間の計画なんですよ。ここの中で、何の計画もそうなんでしょう、110ページの中にマスタープランの進行管理ということがあって、進捗状況の把握を含めて評価、見直しを含めて書かれているんです。これをきちんとやろうと思えば、やはりいろいろありますけれども、そういったものに対してのやはり市民、企業、行政の役割分担とかいろいろ出されております。きちんと対応していくということでぜひやっていただきたいと。特に皆さん、新駅の関係で心配しているのは、新駅もそうなんです、あとレイクタウン駅ができて、イオングループとかあそこに大きいのができると。そうすると、吉川に二つの駅ができて分散される、また三郷、商業地域は大きいのができると、こういった中で吉川市の駅前の、本当に前はもう廃れてしまうんじゃないかと、こういう心配の声が大変多いんですよ。だから、今からきちんとやっていっていただきたいというふうに思いますので、これはその後も含めてぜひ研究もして、商工会含めて商業者の皆さん、あるいは地権者の皆さん、各地ではまちづくり条例というのも結構つくって、地区計画ですよね、そういった形でこの地域をどうしていくのかということでの検討もして、それに市もかかわってやっているという事例がインターネットを開いてもらうと本当にいっぱい出てきますので、ぜひよろしくお願いします。

 公園費については、ぜひそういった形で、多分一生懸命やられていると思うんですが、ぜひこれからも今、市民の見る目というのは大変厳しく、前から厳しいんですけれども、余計厳しくなっている面もありますので、ぜひその点よろしくお願いします。これは答弁は結構ですので。

 学校管理費については、今、教育部長のほうから答弁があったんですが、これは市長、副市長でもいいんですが、どうですか、この修繕計画というのをきちんと、やはり一つの足かせになるんですよね。やはりこれを計画立てたならば、ある程度の1年間でできなかったら2年間にそれこそ分けてやるとか、そういったものも含めて公共施設の補修計画、これはきちんとつくってやっていくと、これはもう何回も話をして、その都度もう建物が耐え切れなくて、最後にもう使いようがないと、もう修繕するしかないというところまでずっと、放置してきたわけじゃないんだけれども、部分的な補修でごまかしてきたために、最後にがばっとお金がかかって大変な状況になるというのは、何回か経験しているわけですので、その点について市長からもう一度答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 計画的に修繕計画を立てるということは、必要かなとは思いますけれども、今後、状況をまず調査しないとできませんので、そのへんも踏まえて検討していきたいなと思っております。



○議長(高崎正夫) 結構ですか。



◆18番(遠藤義法) いいです。



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第30号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

 質疑途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時38分



△再開 午後2時55分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長より発言の申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほど遠藤議員の東埼玉資源環境組合の関係で負担金の関係の答弁のときに、東埼玉資源環境組合の条例と申し上げましたけれども、規約の変更でございます。条例ではなくて規約の変更でございまして、内容は先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。

 以上です。

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△第31号議案の質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 日程第2、第31号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、10番議員より通告がされております。

 10番、佐藤議員。

    〔10番 佐藤清治発言席〕



◆10番(佐藤清治) 第31号議案 国民健康保険会計について質問を3点させていただきたいと思います。

 1点目は、繰入金の関係でございますが、4億6,029万5,000円、こういうことになっております。この間の繰入金の金額との比較をしてみますと、当初で平成17年が7億328万円、18年が8億2,341万円、そして19年が7億2,842万円ということですので、このへんも含めて内容について、なぜこういう金額なのかについてお願いをしたいということでございます。

 それから、2点目は国保税の関係、税額が18億9,315万3,000円、前年度が21億9,343万1,000円ということですから、約3億円の減ということになっております。その中で今年から65歳以上75歳未満の普通世帯で年18万円以上の年金受給者に関して、介護保険料、国保税の合計額が2分の1を超えない者について特別徴収対象者になるわけでございますが、その人数、税額についてお願いをしたい。

 それから、3点目でございますが、国保税改定の資料によりますと、ひとり世帯の場合は税額が基本的には下がるということになるわけですが、二人世帯以上の場合はモデルケースによって上がる世帯、下がる世帯というふうにあるわけでございますが、それぞれのモデルケースでの世帯数、これについてぜひお願いをしたいと。この間の質疑の中では、これがなかなか出てこないということでございますが、しかし、議案を質疑していくためには、それなりの正確なデータが必要だということから、このへんについての世帯数についても明らかにしていただきたいということでございます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目の一般会計繰入金4億6,029万5,000円の内容ということでございますけれども、この法定繰入金としまして保険基盤安定分、これが8,901万9,000円、国保の特別会計運営事業事務費繰入金、これが4,027万4,000円、そして出産育児一時金の分としまして2,520万円となっております。また、法定外の繰入金といたしまして、低所得者が多い国保に対する市独自の基準内繰入金など3億485万6,000円のほかに歳入歳出の均衡を図るための調整分、これが94万6,000円を計上しております。

 2点目の特別徴収対象者の人数と税額についてでございますけれども、特別徴収の人数については、約1,100人と推計しております。この税額については、それぞれの世帯によって異なりますので、現段階では見込むことは非常に困難でございます。

 3点目のモデルケースによって引き上がる世帯と引き下がる世帯のそれぞれの世帯数ということでございますけれども、モデルケースでは1世帯当たりの人数、また所得の状況、資産の有無など特定の条件によって算出したものでありまして、国保税の増減が生じる世帯数の把握は、世帯ごとの計算を個別に行いまして、それによって比較する必要がございます。また、各世帯の所得や加入者数も変更されるために、同じ条件での比較はできませんので、増減の生じる世帯数を把握することは困難だということでございます。



○議長(高崎正夫) 佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 繰り入れの関係でございますが、今、説明がありました。ここで私が非常に問題だと思っていますのは、つまり収支の均衡を図るということで94万6,000円を繰り入れしていると言いますが、それでは、17年はその金額は幾らだったかと言いますと、2億7,757万3,000円、18年が3億6,359万円、19年が2億6,079万9,000円なんですよ。つまり、今年の予算は、もうあらかじめ赤字分については繰り入れはしないと、こういう予算になっているという、ここが非常に問題だというふうに私は思うんですよね。そのへんどうなのか、お願いをしたいということです。

 それから、3点目の関係の試算はなかなか難しいというところですが、しかし、それは私も聞いて知ってはおります、難しいという話は。しかし、実際どうなるかについて、やはりここがある程度はっきりしませんと、要するに出されている案件についての議論が正確にできないと、こういうことなんですよ。そのへんどうなんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目の繰入金のお話でございますけれども、確かに16年、15年以降2億円から3億円の間で繰入金をしております。ただ、次年度の決算をご覧になっていただければ分かりますとおり、まずこの繰入金の性格については、事業でいえばそのときの運転資金という色合いが強うございまして、翌年度に同等の額を一般会計に返しているということでございます。

 今回の繰入金の額が今までよりだいぶ少なくなっていますのは、今回の国保税の改正に合わせまして、財源不足分の借り入れを解消しようということに努めたことでございまして、それが今回減ってきたわけでございます。

 それから、モデルケースの数でございますけれども、やはり一人当たりの平均額とか、平均の所得割額、それから均等割額等をしていきますと、やはり全体的には減っております。そういう中でも当然議論できますし、それから、きのうもご答弁しましたとおり、この国保税の改正の趣旨については、できるだけ低所得者を救っていきながら、それから負担の公平性を求めていくという方式でございまして、そういう意味合いの中からそれぞれ議論していただきたいというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) これで質疑を終了します。

 ただいま議題となっております第31号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第32号議案の質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 日程第3、第32号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第32号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第33号議案の質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 日程第4、第33号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第33号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第34号議案の質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 日程第5、第34号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第34号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第35号議案の質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 日程第6、第35号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第35号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第36号議案の質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 日程第7、第36号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、10番議員より通告されております。

 10番、佐藤議員。

    〔10番 佐藤清治発言席〕



◆10番(佐藤清治) 持ち時間がないということですので、質問を簡潔にさせていただきます。

 2億6,987万2,000円ということで保険料が出ておりますけれども、その内訳について、特別徴収、普通徴収それぞれについて内訳をお願いしたいということと、普通徴収の収納率の見込み、それと滞納した場合の徴収についての対応について伺っておきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目の保険料の内訳についてでございますけれども、この中の被保険者数ということでございますけれども、まず総数は3,605人、そのうち特別徴収対象者を80%の2,884人、普通徴収対象者を20%の721人というふうに見込んでおります。

 保険料の内訳でございますけれども、広域連合におきまして、医療給付費、葬祭費、保健事業等の必要経費と収入見込み額を基本に均等割を4万2,530円、所得割率を7.96%として算定したものでございます。

 普通徴収の収納率でございますけれども、介護保険の収納率の状況を参考にしまして、88%というふうに見込んでおります。

 2番目の滞納した場合の対応でございますけれども、収納については市が担当することになっておりますので、納付相談の機会を設けまして滞納者の実情に応じた納付の方法が見つけられるよう、努めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 滞納した場合に、今度は世帯主であるとか、そういう方々に対して請求ができると、本人じゃなくてですよ、そういうふうになったということなんですが、この点については具体的にどうしていくのか。収納率は97%を見込んでいるというわけですから、3%分は滞納すると、こういう前提に立っているんですよね。だから、そのへんどうかということと、もう一つ確認ですが、健診の問題、市独自のということでお願いしましたが、この助成をするというのは1割分ということで、800円ということでいいのかどうかのその確認をしたいと思います。

 以上。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今回、後期高齢者医療制度については、介護保険制度と同様に世帯主または配偶者が連帯納付名義人となるものが法制度で義務づけられております。そのために、その本人が支払い能力のない場合においては、やはりその配偶者または世帯主について納付相談を行いながら実施していくという趣旨でございまして、この趣旨に沿いまして私どもも実施していきたいと思っています。

 それから、特定健診についての補助のお話だと思いますが、吉川市については、全額無料という形で後期高齢者の方については実施していきたいというふうに思っております。



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第36号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第37号議案の質疑、委員会付託



○議長(高崎正夫) 日程第8、第37号議案 平成20年度吉川市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第37号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月18日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時13分