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埼玉県 吉川市

平成20年  3月 定例会(第2回) 02月29日−02号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 02月29日−02号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

                平成20年2月29日(金)午前10時00分開議

第1 市長の新年度施政方針演説に対する代表質問

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市長の新年度施政方針演説に対する代表質問



○議長(高崎正夫) 日程第1、市長の新年度施政方針演説に対する代表質問を行います。

 質問は、公明党吉川市議員団、日本共産党吉川市議員団、自由民主党吉川市議員団、市民改革クラブの順番で行います。

 初めに、公明党議員団、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) おはようございます。

 13番、五十嵐惠千子でございます。

 議長よりご指名をいただきましたので、公明党を代表し、市長の施政方針演説に対しご質問を申し上げます。

 この3月議会は、新たに選出されました20名の議員による最初の議会でございます。

 私は、三たびこの壇上に立たせていただきました。向こう4年間、大変皆様方にはお世話になりますが、どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、8点ご質問申し上げます。

 このたびの市長施政方針演説では、当市の厳しい財政状況を大きな背景からご説明いただき、平成20年度吉川市一般会計と特別会計を合わせ、総額で対前年度比11.2%減の予算案をご提案いただきました。

 結びに、市長はこうした厳しい状況を的確に認識し、町の将来像をしっかり見据えて、一つ一つの課題を検証し着実に対応していくことが大切であると、市民への大きな責任と要所に生活実感を感じさせる施政方針でございました。

 初めに、後期基本計画における重点テーマの着実な推進をについてお伺いいたします。

 施政方針では、第4次総合振興計画後期基本計画の4つの重点テーマに沿って、当初予算案に盛り込まれました主な取り組みのご説明をいただきましたが、かねてより、私ども公明党が提案、要望しておりました防犯活動拠点の整備、青色回転灯の増車、保育環境の整備の充実、母子自立支援の充実、妊婦無料健診5回までの拡大など、数々の新規事業が盛り込まれており、大変うれしく心より感謝申し上げます。

 そこで、以下4つの質問で、不明な点を確認させていただきます。

 1、各重点テーマの取り組み実施にかかわる予算金額をお聞かせください。

 2、平成23年度の目標年次まで各重点テーマの取り組みの進行管理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 3、食ではぐくむ健康のまちづくりの主な取り組みについて、具体的にご説明ください。

 4、自立する活動的なまちづくりに吉川新駅の概略設計、詳細設計などに着手するとともに、新駅の設置と一体になったまちづくりに取り組んでいくとありました。具体的にご説明ください。

 また、当初は森の駅構想がありましたが、新駅の駅舎や駅前ロータリー等は、新たな吉川市の顔として他地域との差別化を図る上で大変重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、第4次総振の施策の大綱に沿ってご質問申し上げます。

 まず、地域に密着した情報を提供するケーブルテレビ放送等の推進をでございますが、心ふれあうひらかれたまちづくり市民交流では、市民、行政、企業、NPOなどが信頼関係のもと、協働でいきいきとしたまちづくりが推進されるための施策を中心に取り組まれているということがうかがえます。

 今月17日に開催されました、NPOフォーラム第2回吉川市民広場に私も参加させていただきましたが、担当課をはじめ関係者のご努力により、短期間の間に現在市内15からのNPOが確認され活動されておりました。今後のご活躍に期待するところでございますが、そうしたさまざまな個人、団体が活発に活動し、市民主役のまちづくりを実現するためには、市民への的確な情報提供が不可欠と考えます。

 私は、過去2回一般質問でご提案させていただいておりますが、ケーブルテレビ放送等は、5市1町の近隣80万人の人的資源を活用し活性化を図り、今後の吉川市のまちづくりのためにも大変効果的な情報発信ツールであると確信しております。

 また、当市のみでの考えよりも、5市1町の広域行政での取り組みのほうが効果は大きいと考えます。5市1町のまんまるよやくが実現したように、広域行政検討課題として、当市がリーダーシップをとり提案してはと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、特定保育事業のさらなる充実をでございますが、元気でやさしさあふれたまちづくり、健康福祉の未来をはぐくむ児童福祉の推進では、仕事と子育ての両立のためには、仕事と生活の調和の実現が必要不可欠と、実現に向け、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画策定の準備を進めるとあります。

 私ども公明党の少子社会トータルプランは、どこまでも子どもたちのために、子どもが生まれたいと思える社会の創造、子育て中心の社会システム構築を目指しております。

 具体的には、第一に働き方の改革を提案し、生活を犠牲にしない働き方、ワークライフバランスの回復を重視しております。現実の中で、仕事と子育ての両立のためには、1カ月64時間以上、週2から3回程度のパート就労により、保育が必要となる子どもを受け入れる保育事業の拡充が求められると考えます。当市の特定保育事業の現状をお伺いいたします。

 次に、障がい者雇用に関する意識改革セミナーの開催をでございますが、障がい者の働きたいという意欲がこれまでにない高まりを見せております。みんなが支えあう障がい者(児)福祉の推進に、新年度吉川フレンドパーク内に就労支援センターを設置し、障がい者の就労相談や職場開拓、職場定着支援などを行っていきますとありますが、具体的にご説明ください。

 また、当市におきましては、企業における意識改革で、具体的な障がい者雇用の取り組みを推進することが重要と考えます。

 さらに、各福祉施設、特別支援学校等、関係者が一体となり、意識改革セミナーの開催をご提案いたします。ご見解をお伺いいたします。

 次に、(仮称)総合福祉健康センターの整備促進をでございますが、生涯を通じた健康づくりの推進に健康増進計画に基づき、一人ひとりが健康づくりに取り組めるよう、保健指導の充実を図り、生活習慣病の予防、改善の支援に努めるとあります。

 また、安心して暮らせる社会保障の充実に、後期高齢者医療制度が開始されることや国保の給付、税改正など制度の安定化に努める努力がうかがえますが、当市の医療費は県内でもトップクラスと伺っております。医療費抑制の実現のために、新年度から特定健診や特定保健指導も実施されますが、現在の保健センターでどのように実施されるのか、具体的にご説明ください。

 健康づくりと健診は、若い年代から取り組むことが大変重要と考えます。多くの対象となる市民のために、土、日も利用できるような、(仮称)総合福祉健康センターの整備が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、市民との協働でドッグラン運動公園の設置をでございますが、やすらぎとうるおいのある快適なまちづくり、生活環境のみどり豊かなまちづくりに市民との協働で、道庭緑地などの公共空間の有効利用を図るとあります。どのような計画が検討されているのかお伺いいたします。

 また、過去一般質問等で幾度も要望し、当時候補地を挙げ検討します。運営はボランティア団体でなどのご答弁をいただいておりますが、道庭緑地等公共空間を有効活用し、市民との協働でドッグラン運動公園の設置を要望いたします。ご見解をお聞かせください。

 次に、きよみ野・吉川団地圏内に防犯活動拠点の整備をでございますが、安全で明るいまちづくりには、保第二公園内に防犯活動団体の活動拠点を整備とありました。市内北部地域の、特にきよみ野・吉川団地地域の方々から、かねてより交番等の防犯活動拠点の整備を要望する声を多くいただいております。

 地域の声を受け、同僚の互議員が昨年3月議会一般質問で、野田市のまめ番を紹介しながら、自主防犯パトロール拠点の整備などを強く要望させていただいた経緯もあり、今回の活動拠点の整備実現は大変意味のある、今後に私ども期待する施策でございますが、ぜひこの後に続くべく当該地域にも防犯活動の拠点を整備すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、適応指導教室宇宙へ臨床心理士の配置をでございますが、いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくり、教育、文化、スポーツの豊かな人間性を培う学校教育の充実に適応指導教室の充実を図るとあります。

 昨日の予算案の説明で理解した部分もございますが、不登校児童・生徒数の推移と、どのような充実が図られるのか、再度ご説明をお聞かせください。

 また、県教育部の新年度の主要な施策に、深刻ないじめや不登校に対応するために、臨床心理士資格を有するスクールカウンセラーを中学校等に配置とありましたが、宇宙への臨床心理士の配置はお考えでしょうか。

 さまざまな悩みを長く抱えている児童・生徒、保護者などへの的確なアドバイスを行うためには、宇宙へこそ専門家を置くべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上8点、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 早速ですけれども、五十嵐議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の重点テーマの着実な推進のうち、1番目の各重点テーマの取り組みについての予算についてでございますが、私は市長就任以来、市民主役のまちづくりを第一にとらえるとともに、第4次総合振興計画に描いた将来都市像への着実な推進に向け、全力で取り組んでまいりました。

 特に、後期基本計画の策定に当たりましては、計画期間内における各施策の実効性を高めるために、4つの重点テーマを設定させていただき、この重点テーマに主眼を置いて予算編成を行っているところでございます。

 ご質問の重点テーマごとの予算措置の状況のうち、主なものを申し上げますと、まず安全・安心のまちづくりでございますが、災害や非常事態に備えるための地域防災計画、風水害や大規模事故対策編、地震・洪水ハザードマップの作成など、防災対策事業に1,659万5,000円を、そしてまた、犯罪や交通事故の防止に向けまして、防犯パトロールの活動拠点の整備、青色回転灯を装着した防犯パトロール車購入など、防犯事業に1,214万7,000円を計上したところでございます。

 さらに、児童・生徒の安全確保に向けて、北谷小学校校舎の耐震診断調査や耐震補強大規模改修工事の設計とともに、南中学校校舎の耐震診断調査など、小・中学校の学校施設整備事業に3,608万7,000円を計上しております。

 子どもを産み育てられるまちづくりでは、妊婦健康診査の公費負担の回数を5回に拡大するなど、母子保健事業に3,424万6,000円を、そしてまた、子育て支援対策としまして、乳幼児医療やひとり親家庭等医療など、医療支援事業に1億2,863万3,000円を計上したほか、児童手当支給費として5億6,832万円を措置したところでございます。

 食ではぐくむ健康のまちづくりにつきましては、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保に向けて特定健診、特定保健指導など、健康増進事業に6,364万円を、また吉川産米をはじめとする農産物の消費拡大などを含む、水田農業振興事業に174万9,000円を計上しております。

 また、そのほかといたしまして、予算には表れておりませんが、小・中学校などの学校給食食材への地場産農作物の活用や、家庭教育学級において、食育をテーマとした講座の開催などを行っております。

 自立する活動的なまちづくりにつきましては、当市の新たな玄関口としまして、吉川新駅設置に向けた計画調査負担金や新駅東口広場概略設計など、武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業に1億6,210万8,000円を、また、都市間を結ぶ新たな広域幹線道路や市内を東西に結ぶ幹線道路の整備に向け、都市計画街路整備事業に1億3,108万9,000円を計上したところでございます。

 次に、2番目の後期基本計画の重点テーマの振興管理についてでございますが、後期基本計画に掲げる重点テーマの振興管理に当たっては、後期基本計画策定時に設定した数値目標の達成度などを検証するとともに、当市の行政経営の基本として位置づける行政評価制度を十分に活用し、部長以上の経営者層による経営戦略会議で、部門横断的な視点による2次評価や見直しなどを行い、その着実な推進を図ってまいります。

 次に、3番目の食ではぐくむ健康のまちづくりについてでございますが、生きる上での基本は食にあり、食習慣、健康状態というものは個人によって異なるものでございます。

 そのため、市民一人ひとりが、自分の体の状態に合わせて食事を考え選択できる力をつけることができるよう、引き続き個人への栄養指導を充実してまいります。

 また、高血圧や高血糖などの生活習慣病は、幼児期からの食習慣などが大きくかかわってくることから、母親学級や乳幼児健診などの保健指導を通じて、食生活の重要性を認識していただき、将来生活習慣病にならないよう支援をしてまいります。

 学校での食育の取り組みにつきましては、学校給食では、四季折々の食材を使用した特色のある給食献立の充実に努めるとともに、給食や家庭科などの時間を活用し、栄養職員による何でも食べようや朝食の大切さなどの食育指導を行い、望ましい食習慣の形成と栄養指導の充実に努めてまいります。

 また、地場産食材を活用した学校給食を通して、児童・生徒に食料の生産や商品についての食育指導に努めてまいります。

 次に、家庭教育での取り組みにつきましては、幼児期からの家庭での食育が重要であることから、情報提供をはじめ家庭教育学級や子ども体験活動での取り組みを通じて、食育の重要性や必要性を理解していただけるよう、事業推進をしてまいります。

 次に、4番目の新駅と一体となったまちづくりについてでございますが、ご承知のとおり、財政健全化の取り組みにより、跡地地区と周辺地区を切り離して跡地地区を先行整備することとし、現在、跡地地区の都市計画手続を進めているところでございます。

 新駅の設置につきましては、JR東日本と協議を進めてきた結果、平成19年12月20日に覚書を締結し、鉄道運輸機構との費用負担割合についても、当市30%、鉄道運輸機構70%で、おおむね合意に達したところでございます。

 これを踏まえまして、平成19年度中にJR東日本と締結する協定に基づき、吉川新駅の概略詳細設計に着手してまいります。

 また、周辺地区につきましては、新駅の設置、地権者の合意形成や資金計画など事業の確実性を十分踏まえながら、都市計画の手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新駅の駅舎などにつきましては、新たな吉川市の顔としてふさわしい空間とするため、森をイメージできるような、公園と一体となった緑豊かな駅前空間として整備されるよう、平成23年度の開業を目指しJR東日本鉄道運輸機構と協議してまいります。

 続きまして、2点目の地域に密着した情報を提供するケーブルテレビ放送等の推進についてでございますが、ケーブルテレビ放送を活用した市民への情報提供に関しましては、県内の近隣地域でサービスを展開する株式会社テプコケーブルテレビのサービス提供エリアの当市への拡大に合わせて、新たな広報媒体として活用してまいりたいと考えておりましたが、平成18年度中のエリア拡大の予定がその後延伸となり、さらにはエリア拡大の計画は白紙に戻ったとの残念な回答を受けております。

 このようなことから、ケーブルテレビ放送の活用は極めて難しい状況となりましたが、その他の放送事業者の情報の把握に努めるなど、今後も研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の特定保育のさらなる拡充についてでございますが、当市では、第一保育所と第二保育所の2カ所におきまして、1カ所10人程度の定員で一時的保育事業を行っており、週3日以内の就労などにより継続的に家庭での保育が困難となる児童につきましても、この一時的保育事業の中で保育を行っているところでございます。

 平成19年度の一時的保育事業の1カ所当たりの利用は、10人の日もございますが、当日の体調などにより利用できない児童もいることから、年間を平均いたしますと1日6人程度の利用となっている状況でございますので、当分の間は現行制度のままで対応できるものと考えております。

 なお、今後におきましては、就労の形態が多様化したことにより、特定保育へのニーズの高まりが見込まれることから、特定保育や一時保育の拡充につきまして、民間保育園を含めて研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の障がい者雇用に関する意識改革セミナーの開催のうち、1番目の就労支援センターの具体的な取り組みについてでございますが、就労支援センターにつきましては、障がい者の自立と社会参加の促進を目的として設置をするものでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、就労支援員を配置し、就職を希望する障がい者やその家族などからの相談に応じるとともに、ハローワークなどの関係機関と連携し、就職に結びつけるものでございます。

 また、就職後におきましても、定期的に事業所を訪問し、障がい者に助言する就労継続支援など、障がい者の就労全般を支援していくものでございます。

 次に、2番目の障がい者雇用に関する意識改革セミナーの開催についてでございますが、障がい者雇用につきましては、設備や健康管理など事業主側の課題や職種が限られていることなどから、なかなか進まない状況にございます。

 そこで、当市では、平成19年度から新たに吉川フレンドパークなどの障がい者施設や商工会、東埼玉テクノポリス協同組合からなる障害者就労支援連絡会議を設置し、市内の事業所を対象に障がい者の就労につきまして、求人情報の提供や啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 ご提案いただきました意識改革セミナーにつきましては、障がいに対する理解を深めていただくため必要があるものと考えておりますので、今後取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の(仮称)総合福祉健康センターの整備促進についてでございますが、平成20年度からは特定健診、特定保健指導の集団健診や、当市が独自に行う40歳未満の生活習慣病予防健診を6月から11月までの毎月3日間ずつ保健センターを中心に行ってまいります。

 また、特定保健指導は対象者一人ひとりの生活に合わせて実施するもので、平日、夜間や土、日を含め保健センターでの面接や戸別訪問を行ってまいります。

 なお、各種がん検診の集団健診におきましても、平成19年同様保健センターなどで行ってまいります。

 次に、市民の健康づくりの活動拠点となる(仮称)総合福祉健康センターの建設につきましては、平成4年度に策定した吉川町福祉ビジョンに位置づけた経緯がございます。また、かつて新庁舎建設やその跡地利用について、総合的に検討した際には、現庁舎移転後の跡地利用の案として総合福祉健康センターの建設が議論されたところでございます。

 しかしながら、その後の厳しい財政状況などもございますので、総合福祉健康センターの建設につきましては、新庁舎建設計画とあわせ、市民のニーズや利便性、建設コスト、建設手法などについて、総合的に研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目の市民との協働によるドッグラン運動公園の設置についてでございますが、駅南二郷半用水路跡地につきましては、公共空間の有効活用を図るため、平成19年から駅南7自治会の協力を得ながら、地域美化の活動の場として利用できるよう準備を進めているところでございます。

 次に、道庭緑地につきましては、有効活用を図るため、平成19年7月に広報により利用団体を募集し、現在2団体がけやき通り西側をグラウンドゴルフ場として使用しております。

 ご質問のドッグラン運動公園の設置につきましては、けやき通り東側が利用可能となっておりますので、周辺住民の理解や駐車場の確保、さらに利用者が主体となった施設整備や運営管理などの課題がクリアできれば進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、7点目のきよみ野・吉川団地圏内の防犯活動拠点についてでございますが、近年市内では、吉川駅北口の木売1丁目から保1丁目付近にかけて犯罪が多数発生している状況にございます。このため、平成20年度に保第2公園に防犯活動団体の拠点を整備してまいりたいと考えております。

 現在、市内2カ所に交番がございますが、後期基本計画では、平成23年度までに交番と防犯活動拠点施設を合わせた4つの施設の整備目標を掲げております。

 きよみ野地区につきましては、平成15年度以降、県に交番の設置を要望しているところでございますが、今後市内に新たな防犯活動拠点施設の整備を計画するに当たりましては、きよみ野や吉川団地地区を含め、犯罪の発生状況などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、8点目の適応指導教室宇宙への臨床心理士の配置のうち、不登校児童・生徒数の推移についてでございますが、平成19年12月末現在、小学校4人、中学校62人、合計66人となっており、ここ数年横ばい傾向でございます。

 次に、適応指導教室の充実についてでございますが、通級している子どもたちが少しでも学校生活に自信が持てるよう、学習支援や心の育成を図る福祉体験や絵画などの体験活動に積極的に取り組んでまいります。

 また、当市独自の施策として、大学生のふれあいフレンド相談員の活用を図り、不登校児童・生徒の自主性や社会性を伸ばしてまいります。

 次に、宇宙への臨床心理士の配置でございますが、平成20年度も市内3中学校にスクールカウンセラーの配置を予定しております。

 適応指導教室への配置は対象となっておりませんが、適応指導教室には教育相談員を配置しており、子どもたちの悩みや相談に早期対応が図れるよう活用を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、不登校児童・生徒の対策につきましては、児童・生徒一人ひとりの状況に応じたさまざまな対応が必要でございます。

 今後とも、少年センターを中心に各学校、各機関と、さらに連携を図り対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 詳細にわたりまして、市長からご答弁いただきました。本当にありがとうございます。

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、後期基本計画における重点テーマの着実な推進をの4番目、自立する活動的なまちづくりにの新駅の概略設計などでの特徴ある駅舎の状況をただいまご説明いただきましたけれども、事業の確実な実現に向け、平成23年の開業を目指して協議を重ねて、その中で緑豊かな特徴ある新駅を考えてくださることが確認されました。

 私ども考えますに、この武蔵野線上にある各駅を見ましても、非常にホームがあって、屋根がついていて、改札口があってという殺風景な駅が大変多くあると思います。特に、名前を出してはいけないのかもしれないんですが新三郷駅、これが完成したときにはちょっとがっかりいたしました。周りに住宅がないせいもありまして、非常にこういう殺伐とした駅で、乗りおりする方たちがいるのかな増えるのかなという心配もいたしました。現在は、かなり状況が違ってきてはおりますけれども、吉川新駅ができたときに同じような状況で設置された場合、市民は、若い方たちはがっかりすると思うんですね。こんなためにお金を使ったのかと言われたくないという、非常に新駅が設置されることで利便性が増し、吉川市にとっては重要なことなんですが、その形態でかなり判断される部分があると思い心配しております。

 当初、森の駅構想と銘打ちまして、いろいろ青写真も見させていただきましたが、そのときすばらしいと思いました。本当に緑豊かな吉川市を象徴するような駅を感じ、ぜひともという思いでおりました。ただいまそういう可能性もあるんだなということが確認され、ほっとしているところでございますが、木があり、また木製のベンチがあり、近くの最終処分場のあたりがここ数年で多目的グラウンドになることも予想されます。そこで、遊びながら、また家族との団らん、近隣との団らんをとりながら、新駅でもほっとするような、そういう連携した、そういう環境づくりを行っていただきたいというふうに思っております。

 緑豊かなのは結構なんですが、一つお願いがあります。駅南では大変問題になっておりますムクドリ対策、大きな木を植えますと非常にムクドリが来て寝床になり、都内でもそういった駅が数多くありますけれども、ふん公害で困ってしまう。ですから、木を植えるにしましても、ムクドリが寝泊まりしないような、そういう木を選定していただきながら、さらに緑豊かな環境をつくっていただきたいというお願いをここでさせていただきたいと思います。

 続きまして、特定保育事業のさらなる充実をについてでございますけれども、ここで現状を聞かせていただきました。民間保育所も含めて研究をしていくということでご答弁をいただきました。

 このワークライフバランス、働き方の革命という、私どもは言っておりますが、これが大変重要であると考えております。当市も、そのようにお考えのようでございますので、よろしくお願いいたします。

 この我が党の少子社会トータルプランでは、もう一つ重要な位置づけとして、児童手当をはじめとした子育てのための経済的支援も重要な部分に位置づけされております。昨日、一昨日ですか、毎日新聞の欄に、記事に、小学校卒業時まで入院費、医療費無料化ということで、宮代町が予算案を提出すると発表しておりました。

 私ども公明党の少子社会トータルプランには、国と地方自治体の課題の一つとして、特に子育ての負担とその軽減が上げられておりますが、乳幼児の医療費保険給付率の割り増し措置と自治体負担による自己負担分の助成制度の拡充が、検討課題として国・県・市で取り上げられておりますけれども、当市におきましては、乳幼児医療費無料化制度のさらなる対象年齢の拡大を望む声が大変多くあります。ぜひこの無料化制度の拡充につきまして、この際お考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。

 次に、市民との協働でドッグラン運動公園の設置をについてでございますけれども、7自治会の協力を得ながら進めているということで、現在はグラウンドを二つの団体が使って活動しているということで、あいている東側は利用可能となっているので、諸課題をクリアすればできるということが確認されました。ぜひこれもう何回も質問させていただきなかなか実現しないことなのでございますけれども、ぜひ実現していただきたいと思います。

 またその際には、地域の方々から小野議員が受けております相談に、タジマ側のその東側のほうへトイレの設置要望がございます。西側のほうには既に設置していただいておりますけれども、利用するに当たっては、東側にもどうかトイレの設置をお願いしたいと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、きよみ野・吉川団地圏内に防犯活動拠点の整備をについてでございますけれども、これ永田公園内、この特にきよみ野の永田公園内で年末から年明けにかけ、若い方たちが花火をしたり、またその近辺では不審者が出没しているという情報がございます。保の第二公園のほうに設置をしていただくということでございますが、ぜひこの永田公園西側にあるフラワーパーク、これ自治会が集会で使ったり、防犯パトロールで集合場所にも使っているようでございますが、お金をあまりかけなくても、既存のフラワーパークを活用して整備を少ししてあげれば、かなりそこのきよみ野・吉川団地圏内にも非常に防犯の効力が及ぶのではないかというふうに考えております。検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 4点ほど質問があったかなと思いますけれども、もし抜けているところがありましたら、ご指摘をいただきたいと思います。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、新駅につきましては、緑豊かな森の駅構想、そしてまた以前から芸大のほうとの連携もとりながら、芸術・文化のまちづくりも含めた土地周辺のまちづくり等も取り組んできたところでございまして、そういう考え方につきましては、当然今後も変わりなく取り組んでいきたいなと思います。

 緑豊かイコールムクドリの巣になるということも確かに考えられますので、ムクドリがあまり来ないような木というのをちょっと研究してみたいなとは思いますけれども、ケヤキ等についてはどうしても枝の数が多くて鳥もとまりやすいようでございまして、何かそういうものを工夫すれば何かいいものもあるのかなと思いますので、研究をしてみたいと思います。

 子育ての支援につきましては、吉川市も平成14年いち早く小学校入学前まで入院、通院を医療費無料化に実施をした自治体でございまして、昨年の7月からは窓口払いの廃止も実施させていただきました。

 東部地域では、宮代町、通院まで小学校6年生まで無料化やったようでございますけれども、考え方としますと、確かに無料はいいことだとは、できることであればいいとは思いますけれども、一番小学校に入る前がどうしてもいろいろ風邪を引いたりとか、体力がない状況でございますので、効果としては小学校入学前後、無料化してしまうことが大きな効果は出ているのかなと思います。

 小学校に入ってからのことにつきましては、大人の方も同じなんですけれども、病気にならないようにいろいろと外で運動することとか、そういう方向でやはり指導していくことも大事かなと、こう思っておりますし、今後、財政健全化の関係もございますので、そのへんのものも含めて進めていきたいなと思っております。今後そういうことで、当然研究はしていきたいと思っております。

 それから、きよみ野の永田公園近くがちょっとたまり場的なものもあるというようなご指摘でございまして、以前から先ほども申し上げましたように、交番の要望等につきましては、県のほうに出させていただいておりますけれども、県内の要望は非常に多いというふうなことを聞いておりまして、まだ駅前の交番しか実現しておりませんけれども、今後も県に強く要望していきたいと思いますし、またパトロールの拠点等の考え方も含めて、その地域の防犯に極力努めていきたいなと、こう思っております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) これで公明党議員団、13番、五十嵐議員の代表質問を終わります。

 代表質問途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前11時11分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日本共産党議員団、10番、佐藤清治議員。

    〔10番 佐藤清治登壇〕



◆10番(佐藤清治) 佐藤ですけれども、戸張市長の施政方針に対して、日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、財政健全化に向けた取り組みについてでございますけれども、施政方針では財政健全化に向けた取り組み、この理由について地方交付税の減少、少子高齢化対策、一部事務組合の負担金の増加などにより大幅な財源不足が生じると見込まれるためと称して、そういうふうに述べておりますけれども、しかし、その間の経過を見ますと、地方交付税の削減以外は財政健全化計画を実施する理由には当たらないのではないのではないか、こういうふうに思います。

 結局、地方交付税交付金など国が当然出すべきお金を削減した、その分を市民に負担を押しつけるためのものだった、こういうふうに言えるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

 2点目は、計画策定時には予測できなかった地方交付税の大幅削減、こういうふうに述べておりますけれども、しかし、平成16年には地方交付税が全国的には2兆8,600億円も突然一方的に大幅に削られ、それ以来毎年削減、減らされてきているわけでございます。

 したがって、そのことも大きな理由として計画を策定してきたはずであり、予測できなかったということはどういうことなのか伺っておきたいと思います。

 3点目は、今後の財政見通しについて、地方交付税の大幅削減とともに、早急に取り組まなければならない新たな行政需要への対応などから厳しい財政状況が続くと述べておりますけれども、新たな行政需要とは何を指しているのか伺っておきたいと思います。

 4点目は、平成20年度の歳出について扶助費やその他経常経費などが増加しと述べておりますけれども、この内容について伺っておきたいと思います。

 次は、安全・安心のまちづくりについてでございます。

 北谷小学校の耐震診断、耐震補強と大規模改修工事に着手してまいります、こういうふうに述べておりますけれども、工事そのものについては先送りをするつもりなのかどうか。だとすれば、その理由について伺っておきたいと思います。

 次は、子どもを産み育てられるまちづくりについて伺います。

 最近のニュースでも、妊婦が救急車で病院をたらい回しにされたというのが記憶に残っておりますけれども、この妊婦の方は健診を受けていなかった、こういうことも報道をされておりました。妊婦にとって、定期的な健診を受けることは母子の安全という点でも欠くことのできないものだというふうに思います。妊婦の無料健診について、昨年9月議会で、我が党の遠藤議員の質問に対し5回に拡大すると答弁したものが具体化されたもの、こういうふうに評価はしておりますけれども、この回数については今後拡大していくべきだというふうに思いますけれども、その対応について伺っておきたいと思います。

 次に、食ではぐくむ健康のまちづくりについて伺います。

 1点目は、食育について、その基本は家庭であるとして家庭教育の支援を図る、こういうふうに述べておりますが、それを実効あるものにしていくためにどのような取り組みをしていくのか、その実効性の検証についてどのようにしていくのかについて伺っておきたいと思います。

 2点目は、今、中国からの冷凍加工食品、大変問題になっております。学校給食に使用する冷凍加工食品については、この点からどのように考えていらっしゃるのか。食の安全という点から見ても問題があってはならないというふうに考えますが、実態の把握も含め、市の対応について伺っておきたいと思います。

 3点目は、食育という点から見ても、地場産品の学校給食での拡大が求められていると思いますけれども、どのように対応していくのか伺っておきたいと思います。

 次は、元気でやさしさあふれたまちづくりについてでございますが、1点目は、平成20年度から母子家庭の自立就業支援の促進を図るために、自立支援給付事業を実施していくというふうに述べておりますが、その内容について伺っておきたいと思います。

 2点目、ふれあいデイサービスを新たに児童館ワンダーランドで実施する、こういうふうに述べておりますけれども、以前この児童館については実施しておったわけでございますが、現在の平沼の公民館に集約した、そういう経過があるわけでございますが、この点については、どのように総括をして新たに児童館に1カ所増やすというふうにしたのか、その点について伺っておきたいと思います。

 3点目は、後期高齢者医療制度の開始に伴う給付や財政制度が大幅に改正された、このことを理由にして、健康保険条例と国保条例の改正をするということで条例が提案されております。国保税は全体としては若干引き下げになるようでございますけれども、しかし、引き上げになる世帯も生じるようでございますが、具体的にその内容について伺っておきたいと思います。

 4点目は、引き上げになる世帯に対しての対応について、どのように検討されてきたのか、市としての対策が必要なのではないかというふうに思いますので、この点について伺いたいと思います。

 国保税については、私どもが行ったアンケートでも高過ぎて支払いが大変困難だと、何とかしてほしいという声が一番多く寄せられたわけでございますけれども、どのように考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

 5点目は、減免の規定についても見直しが求められている、このように思いますけれども、市としての考え方を伺っておきたいと思います。

 6点目については、後期高齢者医療制度、この移行する方々は、吉川市では加入していた国保では減免の規定があったわけでございますが、しかし、移行した場合にはこれがなくなってしまうということですから、そういう意味では、まさに加入者の皆さんにとっては、制度として後退したところへ移っていくということで、サービスの低下を招くということに当然なるわけでございまして、その点について市としての対策が必要だというふうに思いますので、この点について、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 次に、自然と調和したまちづくりについてでございますが、1点目は、新駅設置について運輸機構との間で負担割合が3対7でおおむね合意したと、こういうふうに述べておりますけれども、その場合に吉川市は最大約15億円、これを負担することになるわけでございますが、市はこれまで他の事業への影響が極力ないようにしていく、こういうふうに述べておりますけれども、それでは、その極力影響がないようにしていくために、どのように対応していくのかについて伺っておきたいと思いますし、費用についてどのように支出をしていくのか、この財源をどうするのか、この点についても伺っておきたいと思います。

 2点目は、周辺の開発について、今後の日程も含めて伺っておきたいと思います。

 3点目は、跡地整備について、その整備を図るために水道管の布設をするようでございますけれども、その際、周辺の整備も予定に入れて、水道管の口径を400mmにするようでございますけれども、どのような考え方によるものなのか伺っておきたいと思います。

 4点目は、三輪野江バイパスの整備、それから都市計画道路三郷流山線、三郷吉川線のJR武蔵野線の交差部について、県に協力をしてということでございますが、その見通しについて伺っておきたいと思います。

 5点目は、バス路線の改善については、施政方針では触れられておりますけれども、市民バスの復活については大変今度の選挙の中でも市民の皆さんからの要望が強いものでございますが、今回の施政方針では全く触れられておりませんが、市民の皆さんの声に応えるべきではないかと思いますので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、いきがいと学ぶ楽しさを生かしたまちづくりについてでございますが、1点目は、特別支援教育に伴う体制の整備について、これは大変大事なことでございますが、どのように対応していくのか、伺っておきたいと思います。

 2点目は、学童保育の通学路、柵の問題でございますが、この改善についてはどのように対処してきたのか、伺っておきたいと思います。

 最後、構想の推進についてでございますが、都市計画税の導入について作業を進めていく、こういうふうに述べておりますが、いつごろまでに作業を終えるつもりなのか、議会のほうにはいつ出す予定にしておるのか、このへんについても確認をさせていただきたいと思います。

 2点目は、導入について市民からの反対の声が大変強く聞かれているわけでございますが、こうした声にどのように応える考えなのか。また、実施を再検討すべきでないかとも思いますので、そのへんも含めて答弁をお願いしたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の財政健全化に向けた取り組みのうち、1番目の財政健全化に向けた取り組みの理由についてでございますが、財政健全化に向けて取り組みを策定いたしました平成17年9月当時、当市では第2次吉川行財政改革大綱に基づき、さまざまな行財政改革に取り組んでおりましたが、市税収入の伸び悩み、扶助費の増加、公債費の圧迫などにより大幅な財源不足が生じている状況でございました。

 そのため、策定いたしました財政健全化に向けた取り組みの具体策としまして、歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、基金の有効活用を実施するとともに、財政健全化具体策への補完措置として職員人件費の抑制による調整などを盛り込み、市民サービスに努めてきたところでございます。

 次に、2番目の地方交付税の削減予測についてでございますが、財政健全化に向けた取り組みを策定いたしました平成17年9月当時、国はおおむね3兆円規模の税源移譲を目指し、三位一体改革を確実に実施するとしながらも、その詳細については明らかになっていない部分がございました。

 そのような状況のもとにおいて作成いたしました平成18年度以降の財政予測につきましては、平成17年度普通交付税の算定結果などを基に行うこととなりましたが、実際に平成18年度の地方財政計画が明らかになった段階では、計画策定時に予測することができなかった基準財政需要額における投資的経費の見直しに伴う大幅な削減や国庫補助負担改革に伴い、児童手当国庫負担金が一般財源化されたことなどにより、結果として財政健全化に向けた取り組みにおける財政予測とに乖離が生じたところでございます。

 次に、3番目の新たな行政需要についてでございますが、大別いたしますと二つございます。一つは、施政方針にございますとおり、国レベルで実施されます医療制度改革などに伴うものと、もう一つは、市独自で対応が必要な新たな行政需要と考えております。

 具体的には、安全で安心なまちづくりの実現に向けて、新たに保第二公園に整備いたします防犯活動団体の活動拠点や、障がい者の自立と地域生活を支援するため、さつき園に替わる新たな障がい者施設の整備に必要な用地の取得や吉川小学校の用地取得などがございます。

 次に、4番目の平成20年度歳出における扶助費やその他の経常的経費の増加内容についてでございますが、具体的に、扶助費におきましては重度心身障害医療給付費の増などに伴う社会福祉費の増を見込んでおります。

 また、その他の経常的経費の増につきましては、臨時職員の賃金改定などに伴う物件費の増、環境センターにおける粗大ごみ処理施設の修繕などに伴う維持補修費の増、新駅設置計画調査負担金などに伴う補助費などの増などを見込んでおります。

 続きまして、2点目の安全・安心のまちづくりについてでございますが、北谷小学校校舎の耐震補強と大規模改修工事につきましては、平成20年度に耐震診断と実施計画を行います。この実施計画に基づき、平成21年度に耐震補強と大規模改修工事を予定しておりますので、先送りではなく計画どおりに進めているところでございます。

 次に、3点目の子どもを産み育てられるまちづくりについてでございますが、現在、当市では妊娠中の母親や胎児の健康を守るために、母子健康手帳の交付時に妊婦健診票を発行し、妊娠中に2回無料健診を実施しております。

 妊婦無料健診の拡大につきましては、平成20年4月1日から少子化対策の一環として5回に拡充してまいります。

 具体的な対応といたしましては、4月1日よりも前に妊娠の届け出をされた方にも、4月1日以降に該当する分の妊婦健診票を追加交付することで、該当される方全員を対象として実施してまいります。

 なお、回数につきましては、今回2回から5回に拡大するところでございますので、当面それ以上の拡充は考えておりません。

 続きまして、4点目の食ではぐくむ健康のまちづくりのうちの1番目の食育についての家庭教育への支援についてでございますが、ライフスタイルが多様化し子どもが一人で朝食や夕食を食べる孤食や生活習慣の乱れから朝食を食べない欠食など、健康や精神面に影響する問題が生じております。

 これらの問題解消には、幼児期からの家庭での食育が重要であることから、保護者向けに毎月発行している学校給食だよりでの食の大切さについての周知をはじめ、成長段階に応じて家庭教育手帳を交付して情報の提供を進めております。

 また、当市では家庭の教育力の向上を図るため、保育所、幼稚園の保護者会や小・中学校のPTAと連携し、家庭教育学級を開催しております。

 その中の活動としまして、栄養士を招いての給食の試食と食育の重要性についての研修など、食育について学習している家庭教育学級もございます。

 今後につきましても、食育を家庭教育の重要なテーマとして位置付け取り組んでいただくための情報提供を図り、食育の重要性や必要性を理解していただくための事業を推進してまいります。

 次に、2番目の中国冷凍加工食品問題と学校給食についてでございますが、私といたしましても、安全で安心な食材を使用し給食を提供することが一番重要と考えております。

 ご質問の学校給食での中国冷凍加工食品の使用につきましては、野菜の残留農薬問題の報道を受け、平成19年7月から中国産の食材につきましては、学校給食には使用しておりません。

 今後につきましても、安全性が確保されるまでは学校給食に中国産食材の使用は見合わせていく予定でございます。

 次に、3番目の学校給食での地場産品の拡大については、現在学校給食では、主食であるご飯につきましては、100%吉川産のコシヒカリを使用しております。また、野菜などにつきましては、ネギ、ダイコン、ミツバなど12品目の地場産食材を使用しております。

 今後につきましても、引き続き地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の元気でやさしさあふれるまちづくりのうち、1番目の母子自立支援訓練給付金事業の内容についてでございますが、この事業は国の母子家庭等対策総合支援事業の一つであり、母子家庭の親が就業に必要な資格や技能の取得などの職業能力開発に関する講座を受講し終了した場合、その資格取得などを確認の上、一人当たり10万円を上限として要した費用の20%を支給することで、母子家庭の自立促進を図るとともに、経済的な負担を軽減させるものでございます。

 次に、2番目のふれあいデイサービスの児童館ワンダーランドでの新たな実施と、これまでの総括についてでございますが、ふれあいデイサービスにつきましては、高齢者の閉じこもり防止や介護予防を目的として、平成12年6月に児童館ワンダーランドを利用して事業を開始し、平成13年には利用者の増加から吉川平成園におきましても、並行して実施をしてまいりました。

 その後、吉川小学校の改修にあわせて、その中に複合施設としての高齢者ふれあい広場を整備し、現在はこちらを会場としてふれあいデイサービスを実施しているところでございます。

 これまでの参加者につきましては、介護予防や生きがいづくりなど一定の効果があったものと認識をしております。

 次に、3番目の国保税の引き上がる世帯についての内容についてでございますが、各世帯の条件によって異なりますが、廃止される資産割の基礎となる固定資産税額の有無と大小、世帯内の国保加入者数、所得額の組み合わせによって増減が発生いたしますので、一律に内容をお答えすることはできません。

 次に、4番目の引き上げになる世帯についての対応についてでございますが、基本的には応能、応益の割合を法定軽減割合が最大の7割、5割、2割を適用できるよう、低所得世帯に配慮した税率改定を行っております。

 そのため、引き上げになる世帯が生じることも事実でございますが、被保険者一人ひとりに同様の給付を提供する国保制度の中で公平性を考えた場合、加入世帯員数が多い世帯での引き上げはやむを得ないものと考えており、特別な対応は考えておりません。

 次に、5番目の減免規定の見直しについてでございますが、国保税の減免要綱につきましては、国保税条例の改正とあわせまして、一部を改正する予定でございます。

 内容につきましては、低所得世帯の減免基準における預貯金残高を現行のおおむね3倍から5倍にしていく考えでございます。

 次に、6番目の後期高齢者医療制度での減免について、当市の独自対策についてでございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、県内統一保険料であり、当市単独の保険料減免制度をつくる考えはございませんが、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対しては減免制度創設の要望を行ってまいります。

 続きまして、6点目の人と自然が調和したまちづくりのうち、1番目の新駅設置に係る費用についてでございますが、調査設計においてJR東日本から示された概算総事業費のうち、当市負担額49億円をもとに市民サービスに極力影響を及ぼさないよう、新駅の受益者である独立行政法人鉄道運輸機構と負担割合について協議を重ねた結果、当市30%、鉄道運輸機構70%でおおむね合意に達したところでございます。

 当市負担額の財源につきましては、平成20年度から起債償還額の減が見込まれるので、その減額のうち相当分を充当していくことで、今後具体的な資金計画を策定してまいります。

 次に、2番目の周辺開発についてでございますが、現在進めております跡地地区の都市計画決定後、平成22年度の都市計画決定を目標に周辺地区の協議を行ってまいりたいと考えております。

 なお、周辺地区の手続を進めるに当たっては、新駅の設置、地権者の合意形成や資金計画など、事業の確実性を十分踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の水道管の布設の考え方でございますが、現在計画がされております武蔵野操車場跡地への水道管につきましては、一部周辺地区の給水量を含めた計画での関係となっております。

 今回水道管を増径して工事を行うことで、周辺地区が事業化された時点で新たに配水管を埋設するよりも、工事費を安く抑えることができるとともに、将来的には周辺地区以外への給水も可能となります。

 また、同一道路内に何本もの水道管が埋設されていることは、道路や水道管の管理上、好ましくないことから武蔵野操車場跡地への配水管整備とあわせて同時に工事を施工することで効率的に行うものでございます。

 整備費用につきましては、事業認可後、開発者へ応分の負担を求めてまいります。

 次に、4番目の都市計画道路などの整備の見通しについてでございますが、三輪野江バイパスの整備につきましては、平成19年度に用地買収が完了し、延長810mのうちバイパス南側分岐点より延長180mの工事が進められ、順次工事を行っていくと聞いております。

 次に、都市計画道路三郷流山線につきましては、平成19年度から平成25年度までを事業施行期間として、平成19年度から用地買収を行っていると聞いております。

 次に、三郷吉川線のJR武蔵野線交差部につきましては、平成22年度の完成を目標に工事が進められております。

 当市といたしましても、これらの事業の早期完成が図られるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、5番目のさわやか市民バスの復活についてでございますが、市民バスの廃止につきましては、平成18年4月に吉川駅を基点とした新たなバス路線の新設により、市民の交通手段がある程度確保されたことや、財政状況の厳しい状況を踏まえて決定したものでございますので、復活は考えておりません。

 続きまして、7点目のいきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりのうち、1番目の特別支援教育に伴う体制の整備についての対応でございますが、当市では小学校7校中5校、中学校3校中2校に特別支援学級を設置しており、41人の児童・生徒が障害の種類や程度に応じた指導を受けております。

 平成20年4月には、中曽根小学校に視覚障がいの児童が入学いたしますので、弱視特別支援学級の開設を予定しております。

 平成19年度は、関小学校に言葉の教室を開設いたしましたが、現在18人の児童が通級指導を受けており、既に十分な改善が見られたために、退級する児童も出てまいりました。

 また、必要な学校には市費の特別支援員を配置しておりますが、平成20年度は3人増員し10人の特別支援員を適切に配置してまいります。

 通常学級に在籍する発達障がいの児童・生徒の指導につきましては、専門の講師を招いての研修を実施してまいります。

 次に、2番目の栄学童通学路の改善についてでございますが、通学路歩道の改修につきましては、吉川中央土地区画整理組合との協議の結果、改修は困難という結論でございました。

 したがいまして、児童が登出する際は、学童指導員二人が道路の横断個所で誘導しておりますので、引き続き児童の安全は確保されるものと考えております。

 続きまして、8点目の構想の推進についてでございますが、都市計画税の導入につきましては、今後の都市計画事業を円滑に推進できるよう、また自主財源確保の観点からも、平成21年度に都市計画税を導入していく必要があると判断したところでございます。

 都市計画税の導入に当たりましては、条例整備が必要でございますが、その条例案につきましては、9月議会に提案していく予定でございます。

 また新たに、都市計画税のご負担をお願いする中で、導入に当たりましては、都市計画税の必要性をご理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、最初の財政健全化に向けた取り組みについてということで、その施政方針で述べている、つまり財政健全化計画をつくらなければいけない理由について述べている部分の中の地方交付税の減という以外は、その理由に当たらないのではないかというのが質問なんですよね、私の。

 しかし、今の答弁はそのこと自体については直接答えない、そういう答弁だったなというふうに思うんですよね。それで、私は結局のところ、この地方交付税の削減された分を市民の皆さんに負担をしていただくということで、それで要するにしのぐといいますか、そういうものだったんじゃないか、こういうふうに私はやはり言わざるを得ないんじゃないかというふうに思うんです。

 財政健全化のこの取り組みという17年9月に出された中で、平成20年の財政予測というところがあるんです。これによりますと、平成20年に歳入総額は136億1,200万円、歳出総額が142億2,500万円ということで、その歳入歳出の差額が6億1,300万円、つまり歳出に対して歳入が6億1,300万円足りませんよと、そういう見通しのもとにいろいろやってきたということになるんです。

 ただし、その中で実際に見てみますと、歳入のところで言いますと、地方譲与税、これが4億900万円を見込んでおったわけですが、実際にはこれがほぼ半分2億600万円ですか、ということですから半分ぐらいに財政予測のところでは国からの譲与税、これが減っているんです。あと一番やはり大きいのは、地方交付税14億1,100万円という、そういう見通しだったわけですが10億8,000万円、20年度の予算を見ますとほぼ4億円、これが減っていますから、そうしますとこれだけで6億円減っているんですよね。

 ところが、地方税に関して言いますと、これが73億6,000万円という見通しを立てておったんですが、結局78億円ですからほぼ5億円近い、市民税とか固定資産税とか、そういうものが財源の移譲の関係もありますけれども、いずれにしても78億円ということですから、予想よりも約5億円ぐらい増えているんですよ。それで、つまり住民の負担は増えたんですよね、ここの部分で言うと。所得税の関係もあるでしょうけれども。そして、結局この地方交付税と譲与税、これで6億円減っているわけですから、結局何だかんだ言っても、国の地方交付税と、こういうたぐいのものが減った分が、市民の皆さんの負担増にはなっているけれども、結局そういう形になったがために、この健全化計画を結局つくらざるを得なかったということになるんじゃないかというふうに思うので、その点についてどのように考えているのかということをお願いしたいということです。

 それから、実際にこの地方交付税の大幅削減については、計画策定時には、要するに予想し得なかったんだと、こう言っているわけですけれども、しかし、さっき私が言いましたように、平成17年9月につくっているわけですけれども、計画自体は。しかし、地方交付税は14年には26億4,920万7,000円あったんですよ。これが15年には21億9,056万4,000円で、4億5,864万3,000円、これだけ減っているんですよ、15年段階で。16年段階では18億2,289万8,000円ということですから、その減らされた前の年よりも3億6,766万6,000円、これだけ減っているんですよ。17年には17億2,464万8,000円ですから9,825万8,000円減っているんです。

 ですから、もう15年、16年の段階で、こんなにこう減らされてきているわけですから、これは17年9月につくっているわけですから、そういう点では当然予測できたのではないかと、こういうふうに思うんですが、その点についてお願いをしたいということです。

 それから、あとは北谷小学校、安全・安心のまちづくりの関係で、北谷小学校の耐震診断と耐震補強、大規模改修工事の問題ですが、これは先送りではないかというのに対して、いや先送りではありませんと、計画どおりですという答弁なんですけれども、しかし、この財政健全化計画の中のここの中で、財政健全化計画をつくるに当たっての想定される事業というところがあるんです。この中で、学校の問題に関して言いますと、北谷小学校については平成20年度に工事をやるというふうに出ているんですよ。

 ここにはこのページ、12ページというところに、財政予測における主要事業の取り扱いというところがありまして、その6番目に小・中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業、毎年度1校を工事するとして積算をするということで、平成18年中央中、19年中曽根小、20年北谷小ということですから、工事をするということになっていますよね。工事をする。今回は工事しないんですから、工事しないで、要するに設計だけで終わらせて、21年に北谷小学校やりますということですから、この財政健全化の計画からしても先送りということになるんじゃないかと言っているわけです。そういうことはないでしょうかね。どういうふうに考えるのか。それとも、補正でやるよということなのか、今の市長の答弁でいけば、計画どおりだと言うなら、補正組むしかないと、こういうことになるんですが、そういうことなのかどうかちょっとお願いをしたいということでございます。

 それから、妊婦健診の問題ですが、拡大については考えていないということ、3回増えるのはいいんですが、しかし、妊婦健診は結構費用がかかるもののようです。ですから、東京都内の中でももう12回にするところとか、そういうところが随分出てきているようなんです。確かに、今のこの少子化社会というか、そういう中で、かなりのお金の負担が伴うものですよね、この健診自体が。健診の回数は国自体も最低10回と言いましたっけ、12回と言いましたっけ、最低5回と言っているだけで、要するにもっと増やさなければいけないという、そういう通知が来ているかと思うんですよ。そういう点でいっても、この回数は増やしたというところはいいとして、しかし、現実問題としてはもっと回数を増やさないと、やはりそれは実態として、妊婦の皆さんにとっては非常に負担が大きいということがそういうことなんじゃないかと思うので、ぜひこれは考えるべきじゃないかというふうに思います。

 それから、国保の関係ですけれども、全体としては三百何十円ですかね、世帯当たりは下がるということですけれども、しかし、どうも固定資産税がかからないといいますか、要するに賃貸住宅とか、そういうところにお住まいの方の場合でいきますと、二人世帯になったらもう今に比べて税が上がると、こういうことになるということですから、じゃどのくらいの方が、世帯の方が負担が増えて、どのくらいの方が負担が減るのか、一概には答えられないと、一律には答えられないということですけれども、しかし、現実にこれから算定をしていくわけですから、具体的に。4方式から2方式に変えるということで算定していくわけですから、それは当然現在の加入世帯の中の、要するに何世帯が保険税が増になって、何世帯が保険税がマイナスになるという算定はできないことはないだろうというふうに思うので、ぜひそこはしっかりと議案の審議や委員会の審議が始まる前には資料としてぜひ出していただきたいと思うんですが、そのへんをお願いしておきたいんですが、そのへんどうでしょうか。

 それから、値上げになる世帯、特に加入者の人数が多い世帯が保険税が増えるということに関して、それはやむを得ないということでは、もう少しそういうことではなくて対策を考える必要があるというふうには思いますので、ぜひそのへんについて改めてお願いをしておきたいということです。

 それから、この減免の関係については、規則の一部改正も含めてということで、貯蓄についてこれまでの3倍から5倍まで拡大をするということで考えていきたいということですから、それは確かにそういうことでお願いをしたいというところと、もう一つは、後期高齢者医療制度へ移行していく方が二千何百人いらっしゃるかと思うんですが、それでこれについて健診の問題とかそういう問題、これは考える必要があるんじゃないかという、もちろん減免の問題は当然広域連合がやらないとしても、市のほうで移行される方々に対する何らかの援助というか、助成というか、そういう形で考える必要があるんだというふうに思うんです。

 その広域連合が制度をつくれとお願いするだけじゃなくて、現実に移っちゃうというのであれば、やはりそれは制度としてはサービスの後退になるわけですから、移る方にとっては。そのいざというときに、吉川内にいれば減免の対象になるかもしれないわけでしょう。それで、申請をしたら対象になって減免になったかもしれないんですよ。ところが、広域連合に行っちゃったら、そういうこと一切今の段階では100%ないわけですよね。それではやはり違うでしょうと、それは。だから、そこはぜひ何らかの対策を考える必要があるというふうに思うんです。

 もう一つ、さっき言った実際に健診の関係とか、そういうものについて対策が必要なんじゃないかというふうに思うんですよ。草加市などでも、健診について市のほうが補助をするというか、その分を出すということで、今度やるようですので、吉川についても、そういうことについて対策を講じる必要があるということなんですが、そのへんもう一度答弁をお願いしたいということです。

 それから、新駅の設置の関係ですけれども、財源は一つには借金の返済額が減るということで、その一部を充てると。確かに、平成19年17億9,570万円の返済額であったものが、今年13億7,460万円ということで4億2,000万円減るんです。21年度になると、これが10億8,420万円ということですから7億1,150万円減ると、22年には11億2,000万円ということですから6億7,570万円減りますよと。23年には11億1,900万円ということですから6億7,670万円、これが19年度との比較で減ると、だからこれを使うと、これの一部を使うということの答弁のようですけれども、しかし、なおかつ市長は他の事業に影響を極力与えないようにということになってるわけですが、しかし、現実にはさっき北谷小学校の問題でもそうですけれども、現実には影響を与えているなというのが私の実感なんですが、実際にこの費用を、今年設計の予算ということでつけました。実際に仮に設計して、その費用の確定がして、最大49億円で3割と言っているわけですから15億円になるわけですが、これを単年度で払うということにしているのか、2年、3年ということで払うというふうにしているのか、どういう形でこれを払おうとしているのか、そのへんについてもちょっとお願いしたい。

 答弁の中では、つまり借金の返済が減るということで、それも充てるけれども、具体的には今後資金計画をつくるというふうに言っているわけですが、これはいつ、我々のところにはこういう形で来ますよというのを出そうというのか、そのへんもお願いしたいということです。

 それから、もう一つ、周辺の開発について、私が聞き間違っていなければ21年に都市計画決定するとおっしゃいましたか。22年に都市計画決定をするということですが、しかし、22年にやるということは今20年度ですから、期間的にはそんなにないですよ。しかし、今、じゃ地権者の皆さんに説明をして、もちろん計画の中身がはっきりしないで説明もなかなかできないでしょうから、そこもやって、それで22年に都市計画決定するというところまで、果たして持っていけるのかどうかというのはどうなんでしょうかね。そのへん、ちょっとこの間だけでそういうことが実際にできるというのは、常識的に考えればかなり無理だろうというふうに考えるのが常識だろうと思うんですね。果たして、本当に22年というところで市民の皆さんというか、関係者の合意やそれでなおかつ問題はお金ですよね。

 当初100億円かかるといっていたやつを30億円ちょっと減らすということで、市の負担は70億円ぐらいじゃないかとか言われているわけですけれども、じゃこうした資金計画の問題も果たしてクリアした上で、22年までやるということが本当にできるというふうに考えているのか。考えているとすれば、具体的にはどういう手順でそこまで持っていこうとしているのか、このへんをはっきりしていただきたいということです。

 それから、もう一つは、水道管の埋設の関係ですけれども、水道管の埋設で今年の水道事業会計の中で2億1,073万5,000円、これだけ予算を計上してあるんです。その中30haの開発に絡んで300mmの管を布設するという話だったように当初聞いております。

 しかし、これが周辺の開発の関係で100mm増やしまして400mmにするということで、それでこれを見ますと21年全体で4,122mのうちの平成20年度分で1,021m、ほぼ4分の1をやるということになるわけですが、しかし、これを果たしてやる場合、後で開発者が決まった場合に応分の負担をしてもらうんだというふうに言っていますが、一つは南配水場をつくって駅南の再生機構の開発絡みで投資をしたわけですね。しかし、現実にはその開発がなかなか予定したとおり進まなかったがために、給水収入が相当減って、計画との関係でいけば多くのマイナスになってるはずなんですよ。それが、もしこれが22年にやるということを前提にして今、お金をかけてやるということなんですが、これがもし遅れていきますと、これもまた過大投資ということになるんじゃないのかというのが一つです。

 もう一つは、なぜ水道企業会計がこれを出すのかと。本来であれば、これについては市の一般会計の側から仮に出すとして、やることをよしとしているわけではありませんけれども、しかし仮にやるとしてもなぜこの水道企業会計からこのお金が出るのかが私にはよくわからないということです。本来なら一般会計なりから出してお願いをするという立場じゃないのかなと、私はそう思うんですが、そのへんどうなのかお願いをしたいということです。

 それから、もう一つは、いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりの中で、要するに、普通学級に籍を置いて学習障害に対して支援をするという場合に、通常のクラスに籍を置くということですから、そこには要するに通常の担任の先生がいらっしゃるけれども、じゃそういう子たちがいるとして、そういう子がいるということはかなりいわば授業をちゃんと進めていく、あるいはうまく進めていこうと思えば、担任の先生にとってみれば、かなり負担がかかるんじゃないかと。答弁では、その専門家を招いて講習をやって、そのことによってどうも乗り切ると、こういうふうに私には聞こえたんですけれども、講習をやっていただくのは結構ですけれども、講習受けて、それでわかったと、これでばっちしうまくいきますというふうになるのかといったら、やはりちゃんとそういう教室に先生をサポートする方々がいて、方でもいいですけれども、いて、それでやるというふうにならないと、やることはいいんだけれどもなかなか実際に効果が上がるのかと、先生の負担も重くて、そういう意味でいうと逆に子どもたちにとってもマイナスになっては困るわけですよね。だから、そのへんをやはり支援をしていく体制を整備する必要があるんじゃないかというふうに私は言っているわけなので、そのへんについてどうなのかお願いをしたいということでございます。

 それから、構想の推進というところで9月の議会には出すと。それで、9月の議会に出して6カ月かけて周知をさせていきたいということのようなんです。去年の12月には何か担当部長は12月にでも出せばいいんだみたいな話もあったわけですが、それはなかなかそういうことではいかないだろうと。私はやはりこの都市計画税の導入というのは、都市計画税そのものは目的税なわけですから、いわば区画整理であるとか、下水道の問題であるとか、そういうのを要するに続けていくというか、そういうことのための財源なわけですから、そういうのを考えると、今本当に市民の皆さんの生活が大変厳しいという状況になっていて、これ12月の議会のときにも言いましたけれども、収入がずっとこの間減っちゃっているわけですよね。減っちゃっているところに、市の側もいろいろなサービスも切り捨ててきている。ここのところへ来て国保も場合によったら上がる世帯もかなり出るというところの中で、これまた都市計画税ということになりますと、これはなかなかこの時期、都市計画税導入といってもなかなかうんというふうに、わかりましたというふうにならないというのが、これが当然だろうというふうに私は思うんですよね。

 だから、そういう点ではもっと市民の皆さんの率直なご意見を伺って、それで再検討するという、そういう姿勢が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのへんについてどうお考えなのか伺って、質問を再質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 代表質問途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時13分



△再開 午後1時15分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) それでは、佐藤議員の再質につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、財政健全化に向けた取り組みの中で、地方交付税の削減を市民に押しつけるものではなかったのかについてでございますが、平成17年9月の計画策定時におきましては、三位一体の改革が不明確でありまして、税源移譲方式なども決定をしてなかったことから、現在は歳入科目としてはない所得譲与税に歳入を見込んでおりました。また、恒久減税にかかわるものとしましては、恒久減税の縮減のみを見込み、約半分について減税補てん債特例交付金、減税補てん債にその歳入を見込んでおります。結果的に三位一体の改革の決定により、この分は市民税に移っております。

 また、歳出に関しましても、平成17年度における歳出構造を続けた場合、扶助費をはじめとする経常的な経費の大幅な増などが予想されたために、財源不足の解消を目指して作成したものであり、地方交付税の減少を市民負担に転嫁したものではございません。

 続きまして、2番目の計画策定時に予測することができなかった地方交付税についてでございますが、財政健全化に取り組みを策定いたしました平成17年9月当時におきましても、もちろん地方交付税の削減は見込ませていただいております。

 ただし、財政健全化に向けた計画では、平成17年度の交付見込み額を参考に基準財政需要額の投資については、事業費補助を除いて基準財政需要額の計上につきましては、毎年マイナス1%で算定しておりますが、毎年の総務省財政課長内簡におきましては、平成18年度で基準財政需要額の当市でマイナス12.5%、平成19年度にはマイナス3%となっており、この減を予測するのは困難でございます。

 次に、北谷小の耐震診断、耐震補強工事の関係でございますけれども、この北谷小の耐震補強と大規模改修につきましては、昨年、平成19年の計画の見直しを行い、21年度に実施するように変更してございます。

 なお、このことにつきましては、昨年の8月に議会からの資料請求に基づき資料の提出はしてあろうかと思います。共産党として請求されております。

 続きまして、妊婦健診についてでございますが、妊婦健診の回数の拡大についてでございますけれども、健康な妊娠、出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健康診査の回数は、厚生労働省からの妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての数値にありますとおり、5回と考えられることから、さきに答弁しましたとおり、5回の公費負担を実施するものでございます。

 拡大等につきましては、一度目に答えたとおりでございます。

 国保税の関係でございますけれども、国保税が増減するわけですけれども、増加する世帯数、減少する世帯数につきましては、国保税の増減する世帯数の把握は、各世帯ごとの計算を個別に行い比較をする必要がありますが、各世帯の状況そのものが所得、加入者数も変更されるために、同一条件での比較にならないために増減の数字を把握することは困難でございます。

 加入者数の多い世帯に対する対策でございますが、低所得層、全体の軽減を考え、資産割や世帯割の廃止、応能・応益割の変更をしております。加入者の多い世帯の増額も念頭に入れ、独自減免制度の拡大を行うことになりますので、それ以外の対策は考えておりません。

 後期高齢者への市の独自の対策でございますが、後期高齢者の保険料に対する減免の独自対策は先ほどお答えしましたとおり考えておりません。

 また、市独自の保健事業につきまして、後期高齢者医療広域連合から委託を受け実施をする健康診査につきましては、本人の一部負担金を市で負担し無料で健診が行えるように実施をいたします。

 同時に、国保で利用できる保養所について、後期高齢者が利用する場合にも、国保同様に年1回3,000円の助成を行ってまいります。

 それから、新駅資金についてのご質問でございますが、資金計画につきましては、極力市民サービスに影響を及ぼさないような年月賦、支払い額の均等化などの支払い方法についてJRと協議し、調い次第計画策定をしてまいります。

 次に、22年度の周辺地区の都市計画決定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度を目標として、新駅設置地権者のご意見や資金計画などの事業の確実性を十分踏まえた中で、県などとの関係機関と協議を進めてまいります。先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。

 それから、水道管の布設の関係でございますけれども、開発が遅れた場合はどうするのか、また不必要ではないのかと、口径を大きくすることは、そういうふうなことであったかと思います。例えば、開発が遅れた場合には、供用管の整備費に要したことにつきましては、跡地周辺整備のみではなく、現在給水している富新田、中新田地区の給水に利用できます。そういうことから、十分な投資効果があるものと考えております。いわゆる今回は県道越谷流山線までの布設でございますので、そういうことでございます。

 今回水道管の整備費用を負担するのかというふうなことでございますけれども、費用の負担につきましては、水道法第15条によりまして、水道事業者は事業計画に定める給水区域内の需要者から給水の申し込みを受けたときは拒むことができない。また、周辺の整備を行えることから今回先行整備をするものでございまして、先ほど申し上げました理由も含めて、そういうことでございます。

 それから、通常学級に在籍する発達障がい児の児童・生徒につきましての指導についてでございますが、市費の特別支援員の増員及び従来の少人数指導員の加配によりまして、今後も状況に応じて対応してまいりたいと思っております。

 それから、最後に都市計画税の導入の市民の理解でございますが、都市計画税導入に当たりましては、導入の目的や必要性、また課税対象などの制度につきまして、市民の方に説明をし、ご理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) これで日本共産党議員団、10番、佐藤議員の代表質問を終わります。

 次に、自由民主党議員団、17番、日暮進議員。

    〔17番 日暮 進登壇〕



◆17番(日暮進) 17番の日暮でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、平成20年度市長の施政方針に対しまして、自由民主党吉川市議員団を代表いたしまして数点にわたり質問をさせていただきます。

 私がこの質問について、久しぶりの質問なのでどのようにしたらいいかなといろいろ考えたんですが、市長のほうから各幾つかの基本方針にのっとって柱を立てていただきましたので、その柱の中から拾い出して範囲を広くといいましょうか、偏らないようにということで質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、まず最初の財政についてということでございますが、この市長の施政方針を読ませていただきますと、この財政が厳しいんだ、厳しいといいますか、これからの大幅な増収は見込めないだとか、あるいはまた予算化する財源を捻出することは極めて厳しいとか、そういったいわゆる暗いといいましょうか、そのような文言がたくさんございます。

 私ども自民党議員団ではいつも自主財源の確保ということで要望しているわけでございますが、これらの自主財源の確保、歳出の見直しも当然そうなんですが、この自主財源の確保というものは非常に難しいところがあろうかと思いますが、再度ここで市長の見解ということで聞かせていただきたいと思います。

 次に、特定財源の関係なんですが、これにつきましては、いろいろと新聞紙上、あるいはテレビの報道等で今話題になっております。特に、都道府県知事なんかによりますと、声を大にして反対をしている知事もございます。

 これにつきましては、地方自治体でももちろん反対しているわけでございますが、そこで市長にお聞きしますが、ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率廃止をすれば、国と地方を合わせて2兆6,000億円という減収になると、このように言われております。これは地方財政が大打撃を受け、そして道路整備だけではなくて、福祉や教育、また行政サービスにも影響されるものと私は認識をしているところでございますが、市長の地方自治体の首長としての見解はどういうことなのかお聞きをしておきたいと思います。

 次に、市民交流についてでございますが、ここにコミュニティーの推進ということで出ております。この点につきましては、前もって申し上げておきますが、私ども自民党議員団は12月に市民との懇談会ということで、市民の方々とおあしすで5カ所に分かれて、そこで懇談会を行いまして、そこから出てきたことなんですが、ここにも通告してありますように、自治会に入会しない人あるいはまた入っていても退会する人、そういう人が多くあるということでございますが、人間の触れ合いというのは、やはりそういった一人ひとりの触れ合いというのが非常に大事であると、私はそういうふうに考えております。特に、自治会あるいは近所、そして友人さらにはグループ団体、そういったところでの人との触れ合い、これは非常に大事なことであるわけなんですが、それらについて、自治会に入会しない人あるいは退会していく人の指導は、市としてはどのようにしておられるのか。

 そしてまた、自治会長には何ら話もなく退会していくということでございますが、役所としてはこれは当然分かっているのかと思います。ただ、これは今個人情報保護法ということで、個人情報に対しては非常に厳しく言われております。そういうところも私分からないわけではございませんが、そのへんのところをうまく勘案して、自治会長との連携というものはやはりやっていかなくてはならないんじゃないかと、そのように考えておりますので、そのへんのところもご答弁をお願い申し上げたいと思います。

 次に、健康福祉の関係でございますが、みんなが支え合う障がい者福祉の推進ということで、さつき園のことが出ております。これにつきましては、さつき園が移転するということでございますが、ここに理由をちょっと書いてありますけれども、この理由に加えて民営化にする、あるいはまた今のさつき園が定員もオーバーになって手狭になってきた、そういうようなこともあろうかと思います。

 実は、さつき園、昭和59年に開設いたしまして、そのときは利用者の保護者の方からは非常に喜ばれたわけでございます。が、しかし何年か後には保護者が高齢化して、こういう施設に我が子を通所させるには、将来どういうふうなことになるんだろうというような、そういう保護者の思いが募ってきたわけでございます。

 それに対しまして、私もだいぶ前なんですが一般質問等で入所施設の考え方について何度か質問をさせていただいたことがございますが、そのときはもうちょっと時間をいただきたいということで、それからしばらくしてないわけでございますが、さつき園、今ご存じのように通所施設でございます。こういう移転をするというような話が出たときに、入所施設の話は担当として、また行政会議として出てこなかったのかどうなのか、そのへんのところを伺っておきたいと思います。

 次にもう1点、国保税に対して伺います。ここに収納率の向上ということが出ておりますけれども、収納率については確かに私がここで収納率がどうのこうのと言っても、現実的に滞納、未収、そういったものがあることは事実でございます。また、そういった滞納に対しましても今年は都合が悪いから来年は払いましょうとかという、そういった滞納ならよろしいんですが、なかなか不納欠損までするような滞納になってきております。そして、一般会計からここ数年国保に繰り入れということで、多額のお金が繰り入れられております。一般会計からの繰り入れということは、私たち国保加入者にとっては二重の税金を払っているという、そういう考え方も成り立つんではないかと思うんです。国保税を払って、そしてまた一般会計に納めた税金の中から支払っていくという、そういうような考え方になっていくのかと思うんですが、ここでそういうことについていろいろ申し上げてもどうかと思いますが、国保税についてここで改正がございました。先ほど佐藤さんのほうから質問もあったわけでございますが、その改正案の中には、私もまだ説明を聞いておりませんので、内容を見ただけですと分からないところも結構ございます。平均割だとか均等割あるいは資産税が免除になるだとかと、大まかには分かるんですが、この税の改正によって、財政不足が解消できるのかどうなのか、そのへんのところをお聞きしておきたいと思います。

 次に、生活環境で1点お願いしたいと思います。

 生活環境については、温室効果ガスの削減だとかたばこの歩行喫煙だとか、ポイ捨て禁止だとかいろいろ載っておるわけでございますが、不法投棄のことが全然ここに載っていないわけでございます。不法投棄と言いますといろいろありまして、大型トラック、ダンプカーでもって道路のど真ん中へあけて、そのまま走っていって通行どめになってしまうような不法投棄。あるいは道端、田んぼ、畑等に電化製品、自転車、家財道具とかを捨てる不法投棄。あるいはまた小さい物では家庭の庭木のせん定をした枝なんでしょうか、そういうものが小さな買い物袋に入れてそのへんの田んぼだとか用排水等に捨てていくというような、いろいろな不法投棄があるわけでございますが、この項目での不法投棄がないわけでございますが、この点についてはどういうことなのかお聞きしておきたいと思います。

 続いて、都市基盤整備の中でございますが、武蔵野操車場のことをお聞きしていきたいと思います。

 ここに30%が吉川市の負担、70%が鉄道運輸機構の負担ということであるわけでございますが、私たち議長を先頭として吉川市議会という議会がございます。担当課がこういうようにやっておるということは、私も認識もしておりますし、担当課の努力に対しましても聞き及んでいて、なおさら敬意を表しているところではございますが、そういう我々議会に少しお手伝いはできないものか、そういうふうに思うわけでございますが、私たちはそういった手伝いもしてないようですので、担当課の苦労も本当のところは見えてまいりません。したがいまして、区画整理をすると鉄道運輸機構がメリットがだいぶあるかと思います。そういうような単純に考えてみるともう少し30%とは言わず、さらなる努力はできないものかというようなことが我々には浮かんでくるわけでござますが、そのへんのところはどうなのか伺っておきたいと思います。

 そしてまた、さらに跡地の30haにつきましては、私図面を見た限りでは業務系が20%、商業系が約20%、数字的には分かりませんが住居系が60%ぐらい占めているのかと思います。私が聞き及んだところによりますと、住居系というのは、いわゆる住宅についてはだいぶもう頭打ちであると、そういうようなこともお聞きしております。さらにはまた、先ほど質問もありましたように、63ha、いわゆる周辺整備もございます。そこにも当然住居系ができると思うわけでございますが、そのようなことを考えると30haの中の住居系のところにもう少し何かほかの施設というものを考えてもよろしいんじゃないかと思うんですが、そのへんのところもお願い申し上げます。

 続いて、都市基盤と産業振興二つダブっておりますが、生活道路と農地の生産基盤ということで、この点についてもせんだっての懇談会から出されたことでございます。

 ここにありますように、都市計画道路三郷流山線とかというのでずっとあるわけなんですが、これらすべて補助事業あるいは県の事業といったような、全部とは言いませんがほとんどそういうことかと思います。ここ数年、吉川市の新規の舗装というものは、生活道路の舗装と言ってもいいかと思いますが、そういうような舗装の予算というのは一切取ってございません。ただ、道路の補修とかあるいは幾つかの改良等があるわけでございますが、昨年あたりですと当初にとらずに補正で、たしか2,400万円ぐらい取られたかと思います。そのように、新設道路の舗装というものがここのところ行われていないような気がするわけでございますが、この点についてどのように今後していくのか、そしてまた農地や用排水路の生産基盤についてはということで、ここに出ておりますが、これは国の農地・水・環境保全向上事業で用排水路の生産基盤についてやっていくというような、そういうような解釈だと思うんですが、そのような私の解釈から申し上げさせていただきますが、これにつきましてもやはり農地の用排水路の基盤整備、こういうものが農家の人には多く希望があるわけでございます。それらを含めて、一緒の答弁をいただきたいと思います。私が言わんとしていることは、市長はこの点については十分にもうのみ込んでいるかと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう1点、産業振興の中で、市内商業の活性化ということがここに出ております。活性化を図ってまいりますと、これはもう当然そうなんですが、これはやらなくてはいけないわけなんですが、近隣においても三郷のヨーカドーだとか、あるいはちょっと遠いけれども柏のららぽーとだとかという大型店が出店されております。また、ホームセンターにおいても各地にいろいろと大きいのがございます。さらにまた大型店として越谷のイオン、三郷のららぽーとということが計画されております。そういう中での吉川市内業者の活性化、非常に難しいところもあろうかと思います。あろうかと思いますが、やはりしなくてはならないというのも、私も同感でございますが、さればどのようにして活性化を図っていかれるのか、そのへんのところをお聞きしておきたいと思います。

 次に、教育問題なんですが、市ではいろいろな角度で小・中学生の子どもたちに対して至れり尽くせりというんでしょうか、手を尽くしております。さわやか相談員などはだいぶ前からこういうシステムができまして、相談員を置いて子どもたちの相談にも乗っております。先ほども五十嵐議員さんのほうからも質問がありましたが、適応指導教室、これらについてもございましたけれども、この点についてはやはり先ほどの質問の中で、不登校がだいぶ増えているということで、中学校で66名の不登校ということでございますが、少年センターに通っている子どもたちも、私ちょっと数字忘れましたけれども、たしか17名とかという数字だったかと思います。そういうような数字の人が、宇宙と書いて「そら」という名前がついておりますけれども、そこに通っているということで、そこの話を聞きますと、少年センターには来るんですが学校へは行かないというような、そういう私たちにはちょっと考えられないような事態になっております。

 やはり、私が思うには、最初にも出ておりますように、教職員の資質の向上、これももちろん当然でございますが、やはり家庭教育、ここにも出ておりますけれども家庭教育学級や子育て講座の開催ということが出ておりますけれども、こういう家庭教育ということが一つの大きな問題になってきたのかと思われます。家庭教育学級というのは、PTAの家庭教育学級ということで、もう前々からこういうようなことには取り組んではおるんですが、ただうまくは言えないんですけれども、通り一遍とでも言うんでしょうか、そういうような一つの事業としてやらなくちゃいけないからやるというような、そういうようなところも見受けられるんですが、そういうことではなくて、いわゆる親たちに教育する、いわゆる親学ということが大事なことではないかと思います。そのようなことから、保護者への教育、いわゆる今言いました親への教育、それが大きなウエートを占めると思っておりますので、これは当然市長の施政方針ですので、市長から答弁をいただきますが、この点についてはぜひとも教育委員会でも念頭に入れてぜひ実現をしていただきたいと、このように思うわけでございますが、何はともあれ市長からのご答弁を一つよろしくお願いしたいと思います。

 以上です、お願いします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 日暮議員の質問にお答えいたします。

 初めに1点目の自主財源の確保と暫定税率廃止についてでございますが、昨今の地方自治体を取り巻く環境をかんがみますと、地方分権の進展や三位一体の改革など、自らの創意工夫による自治体経営が可能となる中で、より一層の行財政基盤の強化が不可欠となっております。

 このような考えのもと、私は平成18年4月に収納課を設置し、徴収体制の強化を図るとともに、収納率の向上や収入未済額の圧縮に向けた取り組みを進め、市税の確保に努めてまいったところでございます。

 今後におきましても、収納課を軸にさらなる取り組みを進めるほか、自主財源の確保という観点では、東埼玉テクノポリスの拡張が優先順位として2番目となってしまいましたことから、武蔵野操車場跡地に事業系用地を確保しながら、企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。

 また、歳出の見直しの方策につきましては、現在パブリックコメントを実施しております行財政改革推進プランに掲げた個々の目標を着実に達成するとともに、平成20年度から基本計画の中柱を基準として実施する施策評価において、おのおのの達成度や成果を総合的に分析、判断し、その施策に位置づけられる事務事業の抜本的な見直しを進めてまいります。

 次に、暫定税率についてでございますが、国や地方におきまして維持または廃止の議論がされているところでございます。当市におきましても、東埼玉道路や県道、市道の計画的な整備が今後も必要であると考えていることから、道路財源は確保または維持されることが、市民生活を考える上で大変重要であると考えております。

 続きまして、2点目の自治会活動についてでございますが、地域の人々が互いに交流し、知恵を出し合い、力を合わせて共通の生活環境を維持、発展させ、住みよい地域をつくるため、自治会にその役割を担っていただいているところでございます。

 当市といたしましては、自治会に入会しない人や退会する人への直接的な働きかけはしておりませんが、自治会の加入促進のため、転入時にパンフレットを配布し、自治会活動や自治会名、自治会長と電話番号などをお知らせしているところでございます。

 また、市の広報紙やホームページに、自治会についての紹介コーナーを設け、自治会活動や自治会について紹介し、加入促進に努めているところでございます。

 自治会長との連携についてでございますが、吉川市自治連合会の総会などにおきまして、当市の情報提供や情報交換を行うとともに、自治会長からのさまざまな相談に対しまして随時対応し、連携を図っているところでございます。

 続きまして、3点目のさつき園に替わる施設についてでございますが、さつき園は利用者が定員を大きく超え、今後も新たな利用が見込まれることや、新たな施設を法の趣旨に沿った日中活動の場として整備するもので、今回の施設整備に当たりましては、入所施設についての検討は行っておりません。

 しかしながら、これまで手をつなぐ育成会や社会福祉法人葭の里では、親が亡くなった後の生活を案じ、グループホームの整備に向けた相談もあり、当市といたしましても、その必要性について十分認識をしておるところでございますので、今後グループホームの確保に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の国民健康保険税についてでございますが、保険基盤安定繰入金や事務費繰入金などの法定分と、低所得者層の多い国保に対する当市独自の基準内繰入金につきましては、今までどおりの繰り入れをさせていただき、財源の不足分につきましては、国保税の改正にあわせて解消していくよう努めてまいります。

 続きまして、5点目の廃棄物対策についてでございますが、不法投棄対策といたしましてパトロールを実施して早期発見と早期対応に努めてまいりましたが、空き地や道路などへの不法投棄が後を絶たないのが現状であり、快適な生活環境を維持するために解決しなければならない重要な課題と認識しております。

 当市といたしましては、投棄されにくい環境をつくることにより、不法投棄を未然に防止することが重要と考えておりますので、平成19年度に廃棄物減量等推進委員と自治会に不法投棄対策の協力を要請し、監視のためのパトロールの実施など、市民自らが地域を守る取り組みが行われているところでございます。

 今後につきましても、警察や関係機関と連携を図るとともに、市民と市が一体となって、不法投棄をさせない環境づくりに努めてまいります。

 続きまして、6点目の武蔵野操車場関連地域整備についてでございますが、調査設計において概算総事業費78億円、JR東日本負担分29億円、当市負担分49億円がJR東日本から示され、新駅の受益者である独立行政法人鉄道運輸機構と負担割合について協議を重ねた結果、新駅設置事業につきましては当市30%、鉄道運輸機構70%で、おおむね合意に達したものでございます。

 さらなる努力はできないかということでございますが、当初の事業費負担割合の協議におきまして、鉄道運輸機構から越谷レイクタウンの事例をもとに、当市50%、鉄道運輸機構50%を負担割合とする申し入れがございましたが、当市の財政に特段の配慮をいただき、当市の負担割合が30%となったものでございます。

 なお、現在事業認可に向け、本来当市が実施すべき上第二大場川の改修や、駐輪場の整備、集会施設用地の提供など、新駅設置費とは別に公共公益施設の整備を依頼し、調整をしているところでございます。

 次に、住居系に他の施設の考えについてでございますが、跡地の整備方針につきましては、住居系、業務系、商業系などの機能を備えた複合新拠点を整備することと位置づけており、今後市民サービスの向上が図れるよう、土地利用計画について鉄道運輸機構と調整をしてまいります。

 続きまして、7点目の生活道路と農地の生産基盤のうち、生活道路舗装整備についてでございますが、当市の舗装整備状況につきましては、道路幅員が4m以上の道路の舗装率が約95%に対して、幅員が4m未満の舗装率は約44%となっており、狭隘となっている道路の舗装整備が遅れているのは現状でございます。

 このような中で、生活道路の整備に当たりましては、主に道路の機能を保持するための維持補修に努めているところでございますが、舗装整備につきましては、沿道の土地利用や交通情況など現状を十分に精査し、整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、農地の基盤整備の要望についてでございますが、農地の生産基盤として重要な農業用用排水路の整備につきましては、現在多くの要望が寄せられている一方で、整備が追いついていないのが現状でございます。過去におきましては、国や県などの補助を受け、効率的な水路整備を実施してまいりましたが、ここ数年は国・県の採択基準の見直しなどにより、補助事業としての採択もされていない状況でございます。

 今後におきましては、引き続き国や県の補助が受けられるよう努めるとともに、水路の利用状況や緊急性などを考慮し、計画的に水路整備を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、8点目の商業の活性化についてでございますが、当市の周辺には三郷インター付近に年間約1,190万人を集客するピアラシティみさとが既にオープンしており、今後越谷レイクタウンのイオンや三郷市の武蔵野操車場跡地地区の商業施設がオープンすれば、立地的にも当市に近いことから、市内商業に対して大きな影響があるものと思われます。

 当市といたしましては、商工会や商業者などと連携を強化し、吉川市商工業振興計画に基づき、個店の魅力を高めるための一店逸品事業、新たなことに取り組み経営の向上を図る経営革新計画事業や、なまず特産品販売会などの商業団体の支援をはじめとする各種事業を展開するとともに、新たな取り組みとして商業者などによる(仮称)なまず市を定期的に開催し、農産物を含めた地域の特産品などを広く市内外にPRすることで、商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、9点目の教育についてでございますが、子どもたちの基本的生活習慣や自立心の育成、心身の健全な育成を図る上で、親による家庭教育が基本であると考えております。

 当市におきましては、家庭教育学級で各種講座を開催しておりますが、多くの父母や保護者の参加をいただくために、開催日程や魅力ある講座の内容を検討するとともに、小学校就学児健診にあわせて講座を開催するなどの工夫をしております。

 また、母子手帳交付時、小学校入学時や小学校5年生時に、一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、それぞれが自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう家庭教育手帳を配布するなど、家庭教育の情報提供を行っているところでございます。

 今後につきましても、子どもの発達段階に応じた家庭教育に関する情報提供をはじめ、家庭教育学級への積極的な参加を呼びかけるなど、保護者に対し家庭教育の重要性を理解していただくための事業を展開してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) これで自由民主党議員団、17番、日暮議員の代表質問を終わります。

 次に、市民改革クラブ、6番、伊藤正勝議員。

    〔6番 伊藤正勝登壇〕



◆6番(伊藤正勝) 市民改革クラブを代表しまして、施政方針演説に対する質問をしてまいります。

 私どもの吉川市では、1月27日、市議会議員の選挙が行われました。定数6人減、20人の議員が市民の信託を受けまして、これから4年間重要な職務を果たすということになります。

 壇上からの光景もいささか変わりました。これまで4つありました常任委員会は、三つの委員会になりました。少子高齢化の進展、厳しい財政難の時代でございます。内外の政治経済が激動する中で、時代は地方分権へと大きくかじを切っております。地方のことは地方で、地域のことは地域で、自己判断、自己責任が求められているわけでございます。

 吉川の市政のありようは、いわばゆりかごから墓場まで、6万4,000人の暮らしの隅々にまで直結していると言えます。この市政のありようをチェックし、議会の立場を踏まえながらも、協働しながら、よりよい市政の方向をつくっていかなければならないと考えております。議会の役割も試され、一段と重みを増している、そう受けとめております。

 難しい課題が山積している中で、吉川市は懸案の吉川新駅建設と新駅を核とするまちづくりに向けて、大きく一歩を踏み出しました。暮れの12月20日、JR東日本と新駅設置に関する覚書を交換しました。4年後の24年3月の開業を目標に計画を推進することを相互に確認しております。

 また武操跡地を保有する運輸機構との間で、19年度中の都市計画決定、21年度での基盤整備工事などの交渉を進めているわけでございます。新駅建設の負担割合も、運輸機構7割、吉川市3割とすることで相互が了解いたしました。

 さきに示されました新駅建設の費用は、JR負担の1線分を除きまして、概算で49億円と提示されております。計算上は吉川市の負担金額は3割でありますので、14億7,000万円以下ということになります。覚書や了解事項は契約と同じではありませんけれども、いわば紳士協定として事実上契約と同じ重みを持っていると受けとめております。先行き楽観はできないながらも、吉川新駅の問題はいわばルビコンを渡って、事実上引き戻せない、そういうところに差しかかっているのではないかと思います。

 それにしましては、施政方針演説の内容は新駅との一体的なまちづくりあるいは7対3の負担割合について、二、三行紹介をしただけで、あまりにも地味だと言わざるを得ません。市長の意欲や覚悟、将来の展望は全く伝わってきません。市民の間からは、本当に必要なのか、本当にできるのか、借金が残ることにはならないのか、根本的な疑問や不安の声がまだまだ相次いでおります。市民の疑問や不安をそのままにして発進することは許されないのではないか、そんな思いも込めて質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、前議員の阿部民子さんに届きました1通の手紙をご紹介したいと思います。

 吉川市民になって15年、市政に初めて興味を持ちました。新駅建設と都市計画税についてです。どうして、なぜと疑問ばかりです。市の財政は赤字で、福祉関係やいろいろな面で削減をされ、私たち公民館の使用料金も控除がなくなりました。市民の足のバスもなくなりました。いろいろ我慢しているのに、どうして何十億円と市が負担する新駅を、我々の税金でつくるのでしょうか。人口たかが6万人の町で二つの駅は必要ないと思います。二分化され、どちらかが寂れていくのではないでしょうか。市議会議員の数も減らして、赤字財政を立て直そうとしているのならば、なおさら新駅は無駄な箱物であり、そのための都市計画税は決して許せません。どうかもう一度見直しをするべきであります。予算などを提示し、市民投票をするのもいいかと思います。増税せずに税金が有益に使われることを願っている市民が大勢いることを忘れないでください。

 相当割愛をしましたけれども、私のもとにもこういうファクスだとかメールだとか、お話が数多く参ります。整理をされた文面でしたのでご紹介いたしました。今回はこうした声を受けまして、新駅建設問題と吉川の財政、とりわけ都市計画税の導入問題を中心に質問を重ねてまいります。

 質問の第1は、吉川新駅にかける市長の思い、意欲、将来展望について、率直に伺っておきたいということであります。「広報よしかわ」3月号でJRとの覚書の内容などが紹介されると聞きましたが、リーダーの市長の決意と思い、まちづくりのビジョンを、全市民に向けたメッセージとして示すことが必要ではないかと思います。

 次に、運輸機構とJR東日本との関係につきまして、若干の質問をしてまいります。

 運輸機構との間で、駅舎建設の費用負担をめぐり、7対3の負担割合とすることで合意しましたが、この合意を市長としてはどう評価しているのでありましょうか。吉川市の負担金額は今のところ14億7,000万円以内ということでありますが、お隣のレイクタウンでは最終的に36億円が数億円安くなったと、そんな話も伝わってまいります。この費用から二、三億円安くなるとは思いますけれども、この費用の捻出をどこからどのようにして図るのか。さきのお手紙の中の税金を使っていくのか、そうでないのか。どんな考え方なのか聞かせていただきたいと思います。

 武操跡地の整備につきまして、三郷側は民間の開発行為、吉川側は区画整理事業で整備が進むことになります。三郷側につきましては、まず用地の一括売却が行われ、その後運輸機構が整備をしていく。吉川のほうはまず区画整理事業で基盤整備をして、その後売り出すことになります。つまり、開発整備の手法が大きく異なるわけでありますが、なぜ吉川側は区画整理方式なのか。市民にとって開発行為に比べてどんなプラスがあるのか、ないのか、その選択の根拠を伺っておきます。

 さらに、区画整理事業の内容につきまして、少しく立ち入って伺ってまいります。

 吉川の中では駅南の区画整理事業はUR都市再生機構が、あるいは中央土地は組合施工でいずれも区画整理事業、開発整備が行われているわけでございます。今回の武操跡地の場合は、運輸機構1社の施工であり、利益を受ける区画整理の対象となる用地もすべて運輸機構が保有しているわけであります。いわゆる駅南や中央土地にいくと相当違う形態の区画整理事業であろうと思います。一般的には、事業計画、事業予算あるいは減歩率、事業捻出のための保留地、道路など公共施設に対する国庫補助金などの補償が明示され、関係者に対する報告や説明もまた義務づけられ、事実上こうしたことは市民にも公開されていると言えます。今回のように相手が運輸機構1社だけの場合、そのへんはどういうことになるのか。どこか不透明な感じがしておりますので、これが市民の疑問や不安の一つの原因にもなるのではないかと思います。お尋ねしておきます。

 三郷側は、武操跡地沿いに4車線の道路を計画していると聞きます。吉川側の計画は2車線だと聞きます。同じ武操地の沿線で、自治体が違うだけでそごを来すようなことにはならないのかどうか。そういう懸念とともに、三郷側と具体的に連携や話し合いが行われているのかどうかについても伺っておきます。

 吉川側の整備区域内での公共施設の整備についての交渉はどうなっているのでありましょうか。つまり、質問の趣旨は7対3の負担割合で合意する背景には、全体の公共施設整備などの基盤整備について、並行して一応の合意を得ているであろうと推察に基づいての質問だということであります。

 さきに示されたスケジュールでは、19年度都市計画決定、21年度で区画整理事業着手ということでございますけれども、この場合使用収益の開始時期のめど、つまり固定資産税課税の時期はいつになるのか伺っておきます。ちなみに、三郷側では民間に売却が決定した段階で、一括売却した段階で、雑種地として固定資産税の課税対象にしたと聞いております。

 次に、JRとの覚書について関連して伺っておきます。新駅開業の時期は23年度中、つまり24年3月までを目標とすることになっております。レイクタウン新駅が半月後の3月15日に開業、その4年後に吉川新駅が開業する。そう受けとめていいのかどうか、確認をしておきます。

 新駅は折り返し機能を有する2面3線にすることになっておりますが、2面3線の効用、つまり市民にどんなプラスがあるのか。12月議会では始発電車や終電の延長も期待できるような話があったように思いますが、私どもの取材では始発電車や終電の延長には別の施設などの問題があり、実現は難しいのではないかと受けとめました。市民は何をこの2面3線、新駅の設置によって期待できるのか、具体的に伺えればと思います。

 覚書では、当然のことながら新駅設置に必要な東西の広場、自転車駐輪場等の施設などを総合的に吉川市が整備することもうたわれているわけであります。駅前広場予定地について、森をイメージしたというような話もありましたけれども、その前にまずこの予定地をどういうふうにして確保していくのかどうか。もとのJRグラウンド2.8haにつきましては、この跡地とは別扱いになっておりまして、運輸機構は別途一括購入を求めたいと、そう主張していると聞きますが、どのようにして駅前広場を確保し、活用することになるのか。いわゆる武操跡地とは別扱いで、周辺整備とあわせて都市計画決定がなされることになりますと、相当この地域の開発整備は遅れることになるのではないかと思います。購入と活用の方策、そして現時点でのグラウンドの購入と活用、駅前広場の考え方を伺っておきます。

 吉川新駅建設とJRグラウンドの問題は、いずれにせよ実質的に別会計として、一般会計と切り離す、そして一般財源からの投入は事実上行わないぐらいの覚悟が必要だと思いますけれども、市長の見解を伺っておきます。

 続いて、新駅周辺開発について伺います。覚書の中には見当たりませんけれども、JR東日本とのさきの交渉経過の中で、新駅利用者の確保のために、新駅周辺の開発についても速やかに着手することが記載されておりました。さきの市長の答弁では、22年度都市計画決定ということのようでありますが、着手のスケジュールを改めて、22年度以降の展望も含めて伺っておきます。

 都市計画決定を前に、関係者への縦覧、意見書の提出もございましたけれども、600人を超える地権者などから一体開発を求める意見書が出ているとも聞きます。この扱いをどうするのか、どう受けとめて対応するのか見解を伺っておきます。

 また、吉川市はさきに周辺開発整備について、50%の減歩率で、市税は投入しないとの基本方針を示したこともございますが、この方針が最近揺らいでいるようにも感じております。堅持する意思があるのかどうか確認をしておきます。

 あわせて、新駅を核とした周辺開発の設計図をだれがどんな手法でこれから描くことになるのか、考え方も伺っておきます。

 吉川新駅と一体となったまちづくりを進めるに当たって、学校の問題も新たに浮上してまいります。武操跡地との関連もあわせて、駅南の小学校、中学校の建設について伺ってまいります。

 ご承知のとおり、駅南の整備につきましては、都市再生機構が21年度末までに基盤整備事業を終えることになっております。都市機構では、この3月末までに、小・中学校の用地の確保のめどについて、吉川市側に必要なのかどうか、いつ購入できるのか、時期を明示するように求めていると聞いております。人口の動態、児童・生徒数の予測とあわせて、どんな対応で臨まれるのか伺っておきます。

 冒頭でも申し上げましたけれども、施政方針演説をはじめ、議会での答弁を含め、市長の言葉からは新駅を核とした地域づくりのビジョンが見えてきません。周辺とのアクセス道路一つ具体的イメージがわいてきません。例えばきよみ野からどういうふうに新駅と直結していくのか、そういうイメージもわいてこないのであります。選択と集中、将来を見据えて取り組むとの言葉をどうか具体的に実践し、職員や市民に見える形で説明することも求めておきたいと思います。

 また、この大きなプロジェクトを成功するためには、まず市役所内部で万全の体制を整えて臨む必要があるということも指摘しておきます。

 また、地権者だけではなく広範な市民を交えたまちづくり懇談会を設置し、英知を集め、協力を求め、そして一緒になってみんなの吉川をつくっていく、そういう構えが必要だと思いますがいかがお考えでありましょうか。

 次に、東埼玉テクノポリス振興計画の延伸について伺っておきます。これも新駅との関連で目標年次が大幅に遅れたと聞きました。施政方針演説の中では、目標年次を見直し、着実に推進するという趣旨のことが書いてありましたけれども、本来であれば今年度中に都市計画決定、そして区画整理事業方式で着手して、2年後ぐらいには完成し、分譲が行われているという段取りではなかったかと受けとめておりますけれども、目標年次を見直し着実に前進という言葉に変わりました。どうしてそういうことになるのか。この目標年次の見直しについて、関係者に説明が行われたと聞きますが、私はその交渉と経過の状況、聞きますに農林調整がうまくいかない、あるいは二つの農業振興地域を新駅周辺と東埼玉テクノポリスでありますけれども、二つ同時にやるということは認めがたい。端的に言えばその必然性、あるいはその能力、そのことが問われたのだろうと受けとめております。吉川市は引き下がったと聞きますけれども、どういう交渉だったのか、どんな判断のもとにそういうことになったのか、今後どうされるおつもりなのか。周辺が遅れればおのずと遅れることになるのかどうか。20haの造成は、現在の東埼玉に進出している企業の希望を聞いて、そして進められていると聞いておりました。3年も5年も遅れるということは、まさに約束違反ということであろうと思います。私が工場経営者、企業の経営者であれば、全く許しがたい、そういう気持ちになるだろうと思いますし、そんな声が聞こえてまいります。了解工作はどういうふうに進めていくのか。そしてこの問題の責任はだれがとることになるのか。責任はないのかどうか、伺っておきます。

 また、財政健全化との関連で工業の振興が必要である。税源として工業用地造成と工場誘致は不可欠と都市計画税の導入とともに財政健全化の締めくくりの中で、今後の取り組みをうたっているわけでありますけれども、こういうこととの関連をどんなふうにお考えになるのか。これからも目標年次の見直しを行い、事業の着実な推進を目指すとともに、新たな工業用地の確保に取り組んでまいりますと、施政方針の言葉は飾られておりますけれども、具体的に何らかの前進が期待できるのかどうかということを含めて伺っておきたいということでございます。

 次に財政の展望、行財政改革、財政健全化3カ年計画がちょうどこの20年度で終わるということになります。一つの節目を迎えていると言ってよろしいかと思います。

 そうした中で、まず都市計画税の導入について伺ってまいります。都市計画税、目的税でございます。その導入の理由、財政が厳しいというだけの抽象的な言葉では市民は納得ができないと思います。なぜ導入するのか。どこに使うことになるのか。そして新駅をつくるのだから増税をするのか。都市計画税を導入するのか。非常に入りやすい、そんなふうに普通考えるのが一般的だろうと思います。新駅建設との関係はどうなのか、このへんもしっかりと答弁をいただきたいと思います。

 また、0.1から0.3までの制限税率でございます。市民負担の内容は最低の場合で0.1、最大で6億数千万円ということになりますけれども、今、どのあたりを想定されているのか。現在の考え方を伺っておきたいと思います。

 また、新駅との絡みもございますけれども、市民の間からはもうこれ以上の増税は結構だと、そういう声が私どもの議会の歳費の値上げとも絡んで、私のもとにもシビアに寄せられております。本当に理解を得るのは大変だというふうに思いますけれども、市長はどういうふうに受けとめていらっしゃるのかどうか。

 そして、21年度の導入、先ほど9月議会に条例を提出というお話も伺いました。不可避なのかどうか。そのことも確認をさせていただきます。

 これと関連して、財政健全3カ年計画があるのだと思います。財政健全3カ年計画、18年から20年度の3カ年、17年9月にこのままの予算内容、システムで推移すれば、3年間で23億円の赤字になる、23億円足りない。19年度には予算が組めない事態も来るであろう。財政は非常事態に直面している。行財政の改革の断行が必要であると、財政健全3カ年計画が発動されました。懸命に取り組まれてきたというふうに受けとめてはおりますが、この23億円の財政不足の問題を含め、歳入歳出構造の見直しや予算枠の設定、基金の活用で一応数字の上での整合がとれているようにも思いますけれども、どう総括をされるのか聞かせていただきたいと思います。

 また、交付税あるいは補助金の削減の一方で、財源の地方への移譲という三位一体の改革がこの間行われてまいりました。この3年間、三位一体の影響と実質的な収支の変化はどうであったのか、そのことも伺っておきます。

 また、この間の市民負担の増加も相当なものがあると思います。定率減税の廃止だけでも3億円を超える市民の負担が増加いたしました。福祉サービスの切り詰めだけでも18年度1年間だけで2,200万円という推計値が、先ほど私のもとに届きました。利用料、手数料の値上げもございました。これらの市民の負担の実態はどうだったのか。そのこともあわせて伺っておきます。

 また、20年度以降の負担増の見通しは国民健康保険税の問題を含めて、どの程度予定されているのか。分かる範囲内でご答弁をいただければということでございます。

 財政とともに、行政の改革、行財政の改革ということでございます。第4次総振の推進あるいは最新の行革推進プラン、それらにも関連させて質問をしてまいります。

 効率的あるいは効果的な施設運営、行政サービスの提供に努めるためにということで、アウトソーシングが計画されております。この間、第三保育所と老人福祉センターが民間の指定管理者制度に移行いたしました。市としては、指定管理者移行の2年間をどういうふうに評価されているのか。今回の予算でも第三者評価の実施の予算が盛られているようでありますけれども、第三者評価の実施とその内容、予定、そして今後指定管理者から本格的な民営化に移る、そういう可能性はあるのかないかにも言及していただければと思います。

 新たなアウトソーシング業務委託の方針も、最近示されております。ホームページにも市民交流センターおあしすなど、市の図書館を含めて22年度を目標にアウトソーシングにしたい、そのため、21年度まで準備を進めるということも示されているようでございます。なぜ、市民交流センターおあしすが次の業務委託の対象なのか。どういう考えのもとにそういう方針が打ち出されているのか、ねらいを伺っておきます。

 あわせて、職員の定足数につきましても、さらに20人ほど減じるというようなことも伺いました。職員の定数の減と22年度からのおあしすなどの業務委託、アウトソーシングの問題は深く関係しているようにも思いますが、その関連性を伺っておきます。

 そして、市民のあるいは市民活動の拠点でございますおあしすでございます。だれが担うのか。そのことは大変大きな課題であろうと思います。できれば市民の手によって、市民活動の拠点あるいは市民参画のモデルとして、そういうことが望まれるのかというふうにも思いますけれども、NPOの育成あるいはNPOのバックアップはどんなふうにお考えなのか。その委託先のNPOあるいは委託先のイメージを含めてご見解を伺えればということでございます。

 また、行財政改革の一つとして、この間事務事業の評価が実施に移されました。お役所仕事が分かりやすく、見えやすくなった、私どもも高く評価をしておりますが、例えば職員の人件費を含め、投入予算も明らかになりました。事業の達成度や有効性、効率そして改善点や今後の継続の是非なども、事業によっては盛り込まれております。この事務事業評価の実施に伴う成果は、どんなところに込められているのかどうか。そして今回の施政方針演説では、これに加えて次年度は施策評価を行うという方針も示されておりますが、施策評価とは一体何なのか。例えば、第4次総振の項目を見ますと子育ての支援、あるいは自治会活動の促進というような項目がありますけれども、そういう柱立てに沿った評価かと受けとめながらも、市長の見解を伺っておきます。

 私どもから申し上げれば、さらに分かりやすくそして具体的に成果が見えるように、テーマやプロジェクトごとの評価の実施を行うように提案しておきます。例えば、中央土地区画整理事業、教育委員会であれば総合学習の成果、そして広域行政あるいは市民参画事業など市民が関心を持つテーマ、具体的なテーマを分かりやすく例示しながら、検証、評価を実施していただければ、この制度がさらに充実するのではないか、そういう思いを込めて提案を交えてご質問させていただきます。

 これまで、吉川市政の最大の課題として浮上しております新駅建設問題と、そのことにも関連して行財政改革の現状や成果、今後の展望を軸にテーマを選択し、集中して質問に当たってまいりました。

 レイクタウンでは、さきにも申し上げましたけれども、3月15日、新しい駅が開業します。日本一と言われるイオングループの開業、開店は若干遅れてはおりますが、工事は着々と進行しておりまして、まちづくりの今後に大きな関心が集まっております。4年後には吉川新駅の誕生が予定され、吉川は両隣に新しい駅を抱える地域として、全国的な注目を集めることも期待されるわけでございます。

 先ごろ、いろいろな分野で活動している外部の仲間との会合の席で、私は吉川は吉川駅の両隣に新しい駅建設の計画が進んでいる、そういうことを紹介したのに対し、仲間の間からは発展性、可能性のあふれる地域なのだと、驚きとも賞賛とも言える声が上がりました。

 しかし、その一方でクレージーだという声も上がりました。人口減や経済動向の混迷、地域のあり方をしっかり見つめた展望に立った上のことかという懸念の声でございました。

 この二つの声に象徴するように、可能性とある種の不安がないまぜになって進んでいるのが、あるいは市民の受けとめ方もそういうところにあるのではないかと思います。ハンドルさばきを大きなツケを残すことにもなりかねません。大変難しいかじ取りが求められているわけでございます。

 これまでと言うよりもかつての高度経済成長時代であれば、いわば果報は寝て待てということで、待っている間に土地が上がり町も自然にでき上がっていく、そういうことでございましたけれども、これからの時代は、そうした成功体験に浸ってばかりいたのでは大変な事態になるのではないかと、私も懸念するものでございます。新駅を核としたまちづくりには、時代や地域の趨勢を読み取る才覚と、それを実践に移していく経営判断が求められております。どんなことがあっても市民にツケを回すことは許されない。新駅建設そして新駅周辺の整備問題もしかりございます。その覚悟をもって、人に優しさ、まちに安らぎ、未来に夢のあるみんなの吉川をつくっていかなければなりません。並大抵の努力では、私は実現は難しい。そういうふうにも心配しております。

 失礼を省みずに申し上げれば、市長には何が大局であり、何が小局なのか。選択と集中の姿勢がまだまだ不十分であると申し上げざるを得ません。さきに質問の中で取り上げました東埼玉テクノポリスの計画と進展、この一つの事例を見ただけでも本当に大丈夫なのかと、私は今の市長の手腕と意欲と覚悟について、改めて問わなければならないと思います。政治屋は次の選挙のことを考える。政治家は市民とあしたのまちづくりを考えると言われます。新駅を核としたまちづくりを成功に導くための決意をしっかりと持って臨んでいただきたい。そうした思いをきちんと伝えるということがまず第一の仕事であろうとも思います。

 壇上から代表しての質問といたします。



○議長(高崎正夫) 代表質問途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時16分



○議長(高崎正夫) 休憩前に続き会議を開きます。

 先ほどの代表質問に対して答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問に順次お答えいたします。

 1点目の吉川駅のうち、1番目の市民の疑問と不安にどう答えるのかと、2番目のなぜもっと説明し、説得しないのかにつきましては、関連もございますので一括してお答えいたします。

 武蔵野操車場跡地と周辺地区につきましては、新駅を中心とした新たな複合拠点の形成を目指す地域として、第4次総合振興計画に位置づけており、中でも私は吉川新駅の設置が、吉川駅の混雑緩和や当市の将来の発展に必要不可欠な施設であるとの信念から、最重要課題として取り組んでまいったところでございます。

 この結果、平成19年12月20日にJR東日本と新駅設置に関する覚書を締結し、また20年2月8日には鉄道運輸機構と新駅設置に関する覚書を締結することができたところでございます。

 また、市民参画におきましては、説明会や公聴会、都市計画案の縦覧などを行ってまいったところでございますが、今後におきましては、協議が調ったものから当市ホームページや広報紙などを通じまして、市民へ情報を提供し、理解が得られるよう努めてまいります。

 次に3番目の駅舎建設と跡地開発整備についてでございますが、新駅設置に係る概算事業費として、当市の負担分として約49億円の提示をJR東日本から受けたところでございます。この提示を受けまして、鉄道運輸機構と費用負担協議を行った結果、当市30%、鉄道運輸機構70%とする負担割合がおおむね合意に達したところでございます。

 当市の負担割合につきましては、越谷レイクタウン駅の事例と比較しますと、当市の財政に特段の配慮をいただいたものと考えております。また、当市の財源といたしましては、平成20年度から起債償還額の減が見込まれるので、その減額のうち相当分を充当していくことで、今後具体的な資金計画を策定してまいります。

 また、跡地地区の整備手法と開発行為の違いにつきましては、市民参画の機会の確保が都市計画法により義務づけされることや、都市計画決定により土地区画整理事業の実施が法的に確定されることなどでございます。

 また、鉄道運輸機構におきましても、土地区画整理事業の実施が資産処分審議会の決定事項となっております。

 次に、4番目の区画整理事業の内容についてでございますが、都市再生機構と鉄道運輸機構における事業者としての位置づけは、基本的に都市計画決定された土地区画整理事業を行う点におきましては、同じものと考えられます。跡地地区の事業計画につきましては、現在当市や関係団体と調整を図っており、都市計画決定した後、土地区画整理事業の事業認可を取得する段階で決定していくことになりますので、道路や公園などの公共施設について、周辺地域との整合が図れるよう、鉄道運輸機構と引き続き調整し、協議が調い次第ご説明をしたいと考えております。

 跡地地区の固定資産税につきましては、現在鉄道運輸機構が所有し非課税となっておりますが、所有権が他の者に移りますと、固定資産税を課税することとなります。

 次に、5番目のJR東日本との覚書の効力についてでございますが、これは新駅設置における基本事項をJR東日本と当市の双方が確認したものであり、平成23年度中の新駅開業を目指してまいります。2面3線の駅舎形態につきましては、列車折り返し機能を有しておりますので、非常時には市民の利便性を向上するものと考えております。

 新駅の開業に必要となる西口交通広場につきましては、鉄道運輸機構により整備を行い、東口交通広場につきましては、旧国鉄グラウンドを確保し、暫定的に整備を行う考えでございます。

 次に、6番目の新駅周辺開発についてでございますが、周辺地区のスケジュールにつきましては、跡地地区の都市計画決定後、速やかに平成22年度の都市計画決定を目標として、関係機関と協議を進めてまいります。一体開発の要望につきましては、多くの方から意見書の提出を受けておりますが、当市といたしましては、厳しい財政状況や農林協議、新駅設置の進捗状況などを踏まえ、跡地地区先行整備、周辺地区を段階整備とする方針を決定したところでございまして、現行方針の変更は考えておりません。

 どんな手法、プランを描くのかということでございますが、周辺の基本計画案につきましては、平成18年度に見直しを行い、今後これをもとに市が地権者とともにプランを作成してまいりたいと考えております。

 また、市税投入ゼロについてでございますが、基本計画案では市負担金約7億5,000万円を予定しているところでございますが、今後のプランの作成により市の負担額が明らかになるものと考えております。

 次に、7番目の駅南の小学校、中学校の建設のうち、児童・生徒数の予測と学校の建設時期などについてでございますが、駅南地区につきましては、駅南特定土地区画整理事業や武蔵野操車場跡地開発事業により約3,600世帯、計画人口1万2,000人程度のまちづくりが見込まれており、駅南地区内に小学校と中学校は必要と考えております。学校用地につきましては、駅南土地区画整理事業地区内に位置づけされている小学校、中学校用地を取得していく考えでございます。学校の建設時期につきましては、今後の開発の進捗状況を踏まえ、小学校は平成24年度、中学校は平成26年度を目途に建設の準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、対象区域につきましては、現在開発中の駅南土地特定区画整理地内と開発予定の武蔵野操車場跡地を想定しておりますが、詳細につきましては学区審議会に諮り決めてまいりたいと考えております。

 次に、周辺開発区域における学校の必要性につきましては、周辺開発による学校は想定しておりませんが、小学校につきましては北谷小学校また中学校につきましては南中学校と新設予定の中学校での対応を考えております。いずれにいたしましても、開発の進捗状況を踏まえ、適切な時期に学区審議会を開催し、学区の見直しで対応してまいりたいと考えております。

 次に、8番目の地域づくりのビジョンについてでございますが、私の基本理念である市民主役のまちづくりを実現するために、懇談会やタウンミーティング、市民アンケート調査、パブリックコメントなどを実施し、多くの市民の意見を取り入れながらまちづくりの総合的なビジョンである第4次総合振興計画や、都市計画マスタープランを策定したところであり、今後におきましても必要に応じて懇談会を実施してまいります。

 次に、9番目の東埼玉テクノポリス拡張計画の延伸についてでございますが、当計画につきましては、県から都市計画上の課題として、当市において今後計画している周辺地区と当事業の二つの都市計画事業について、両地域ともに農振農用地区域内での計画であることから、どちらを先行して行うのか優先順位をつけることを求められているところでございます。

 当市といたしましては、これまで両事業の重要性にかんがみ、同時並行で早期の事業推進を目指して鋭意努力してきたところでございます。しかし、新駅設置について平成19年に大きな進展があり、周辺地区の整備を進めることが新駅設置協議の条件とされていることから、やむを得ず事業の優先順位について周辺地区を第1順位、工業団地拡張を第2順位としたところでございます。

 今後につきましては、周辺地区の進捗状況を見ながら準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 地権者の皆様には、文書や直接訪問するなどして、当市の考えを説明し、ご理解をいただき、また企業や地元自治会、農業関係者には2月26日に拡張推進協議会を開催し、現状報告と当市の考えを説明したところでございます。

 次に、工業用地造成と工場誘致についてでございますが、工場誘致の目的は、今後さらに厳しさを増していくと考えられる地方財政状況にあって、自主財源を確保し、雇用を拡大していくことであり、自立した行政運営を行っていく上で今後も必要な施策であると考えております。今後も、都市計画上や農地法上の課題を整理するなどして、粘り強く可能性を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の財政の展望、行財政改革のうち、1番目の都市計画税の導入についてでございますが、当市にとりましての都市計画税の導入は、市制施行時からの懸案でもあり、当市の現状を踏まえますと、ここで都市計画税を導入していく必要があると判断したところでございます。

 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業などに要する費用に充てる目的税でございますので、都市における都市計画事業などへ充当するものでございます。なお、新駅の建設につきましては、この都市計画事業には当たらないため、都市計画税の充当事業とすることができません。

 都市計画税導入に伴う市民負担でございますが、課税対象となるのは、原則として市街化区域内の土地と家屋となり、課税標準額と制限税率の範囲内で定める税率により計算した税額をご負担いただくことになります。都市計画税の導入に当たりましては、その必要性はもちろんのこと、都市計画税の目的や税率を含めた制度などについて、市民の皆様に理解を得ていただくよう努めてまいります。

 次に、2番目の財政健全化3カ年計画の現実との整合についてでございますが、財政健全化に向けた取り組みは、大幅な財源不足が予想された平成18年度から20年度までの3カ年を期間とし、3カ年度における方向性とその方向性に基づく取り組みを明示したもので、計画と実情との差異やその年度における事業内容を考慮いたしますと、一概に比較できるものではございません。

 また、三位一体の改革の影響と変化でございますが、財政健全化計画策定時の平成17年9月の段階では、三位一体の改革の内容が不明確であったこと、また国が策定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿って、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しが行われている中で、地方交付税の減少は、財政健全化策定時の予測を大きく上回るものとなっております。

 なお、市民負担の増加でございますが、まず税負担につきましては、定率減税の廃止などの税制改正により少なからず影響があるものと認識しております。また、住民票をはじめとする各種証明手数料につきましては、金額の適正化を図るために、事務に要する経費をもとに算出し、受益と負担の関係から、受益の限度内で応分の負担をいただいているものでございます。さらに、施設使用料における減額免除規定の廃止につきましては、あくまでも政策的な特例措置であることを再確認し、その適用につきましては真にやむを得ない者に限定することを前提に見直しを行い、他方では総合的な福祉の観点から、70歳以上の高齢者と従来の障がい者減免に精神障がい者を加え、新たなサービスを展開しております。

 いずれにいたしましても、国の制度変更や三位一体の改革など、財政健全化計画策定時において、予測し得なかった事由も多々発生いたしましたが、歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、基金の有効活用の三つの柱に基づき実施し、財源不足に対応しているところでございます。

 次に、福祉水準の見直しについてでございますが、財政健全化に向けた3カ年の取り組みにつきましては、平成17年度に14事業の見直しを行い、その効果額は約2,257万円でございます。一方で福祉面におきましては、新たな施策の展開やサービスの充実を図っており、その主なものといたしましては、子育て支援で乳幼児医療費の窓口払いの廃止や新たに設立した保育所との委託契約費として約8,100万円程度の費用が見込まれ、障がい者支援では精神障がい者の生活相談等の委託や、手話通訳派遣事業のために約350万円程度の費用が見込まれており、このように事業の見直しによる財源は、市民要望が高い新たな福祉施策の実施のために活用しており、福祉施策の充実が図られているところでございます。

 次に、20年度以降の負担増の見通しについてでございますが、国の制度改正などに不確定な要素もございますが、都市計画事業の円滑な実施に向け、平成21年度に都市計画税の導入を予定しております。なお、使用料、手数料につきましては、今後とも適正化を図るという観点から、定期的な見直しを実施してまいります。国保税につきましても、必要に応じて適宜見直しを実施いたします。

 次に、3番目の行政改革関連の第三保育所と老人福祉センターの指定管理者移行の評価についてでございますが、指定管理者に移行した第三保育所と老人福祉センターでは、当市が定期的にモニタリングを実施し、施設運営について常に協議、指導を行っているところでございます。

 また、このような管理委託施設の運営に際しましては、利用者の意向の反映が重要なことから、アンケート調査を実施しておりますが、両施設とも満足あるいはやや満足との回答を多くの方々からいただいているところでございます。このようなことから、第三保育所では、子どもたちや保護者の方が満足できる保育が行われているものと評価しており、また老人福祉センターでも指定管理者による適正な運営がなされているものと認識しております。

 次に、第三者評価についてでございますが、指定管理者制度を導入しております第三保育所につきましては、平成20年度下半期を目途に、組織運営や保育に精通した方々による第三者評価の実施を予定しており、その内容は書面、訪問、利用者調査などをもとに、総合的に判定するものでございます。今後は、施設種別にもよりますが、このようなモニタリング手法が確立している分野につきましては、十分に活用してまいりたいと考えております。

 次に、新たな業務委託等の方針についてでございますが、現在パブリックコメントを実施している行財政改革推進プランの素案の中で、各公共施設につきましては、個々にその方針を明記させていただいているところでございます。

 次に、職員定数との関係についてでございますが、さきの素案におきまして、計画期間内の削減目標を、これまでの目標から21人上回る400人に見直しを行っているところでございます。この目標値の設定に当たりましては、計画期間内に指定管理者制度等の導入を予定している施設の影響に伴う減員、あるいは個々の事業活動に伴う増減員などを見込んだ値となっております。

 次に、委託先としてのNPO育成についてでございますが、当市といたしましては、幅広く市民がまちづくりに参画しまちづくりの主体となるよう、自発的に活動を展開する市民活動団体に対しまして、情報提供をはじめ活動の場や機会の提供などを行っているところでございます。事業のアウトソーシングに当たり、NPOが委託先として考えられる場合には、団体などの把握、発掘と協働に向けての情報提供やコーディネートに努め、業務遂行能力の確保のための育成や、自立に向けての計画的な支援を講じてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の事務事業評価、施策評価についてのうち、事務事業評価の成果についてでございますが、事務事業評価は、必要性、費用対効果、行政の関与の妥当性などを客観的に評価する手段として非常に有効であり、当市が行っているすべての事務事業を区分した上で、コストをそれぞれ算出し、その評価結果を市民へ公表したことが成果であると考えております。

 次に、施策評価についてでございますが、施策評価とは、事務事業評価の上位レベルに位置づけされる行政評価の手法であり、当市では基本計画の中柱を基準として評価単位を設定し、そのもとに束ねられる事務事業を相対的に評価しながら、その施策における成果や達成度を判断するものととらえております。

 次に、テーマやプロジェクトごとの評価の実施についてでございますが、現在行っている事務事業評価の単位につきましては、対象、手段、意図の別に細分化しているもので、今後もこの単位により事務事業評価を行っていくとともに、平成20年度から施策評価を本格的に行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目のリーダーシップの発揮についてでございますが、今当市では新駅をはじめとして、武蔵野操車場跡地とその周辺地域、東埼玉テクノポリスの拡張など、多くの懸案がございますが、自らが先頭となって全力をもって取り組んでまいる決意でございます。

 また、伊藤議員のおっしゃるように、あすの市民とまちづくりを考えるのは政治家なれば、地域に出向いて直接市民の声を聞くことも大変重要であると私は考えておるところでございます。私は、今後吉川市の発展のために、将来のまちづくりを考え、持てる力のすべてを傾注してまいりたいと考えておりますので、市政運営へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) それでは再質問をいたします。

 新駅と財政に絞った質問の答弁だけでも、なかなか市政の多様性そして大変さということも伝わってまいります。ご苦労でございます。

 再質問でありますので二つ、三つに絞って質問をいたします。順不同になるかも分かりませんが、まず駅舎建設と跡地の開発そして周辺整備について、基本的に私は区画整理方式の中で、受益者負担というよりも区画整理の中で新たに生み出される価値をもとに、できるだけまちづくりを進めるというのが今の時代、今のこの吉川では求められているというふうに思います。減歩率が例えば中央土地は30%、ここでは50%にしたいというような話もございました。私が揺らいでいるのではないかという質問に答弁はございませんでしたが、基本的に税金の投入はできないんだという意思を再確認したいのであります。例えば、公債費が減るので公債費が減った分の借金はできるじゃないかと。これは一つの財政運営上そういうことは言えるかも分かりません。しかし、それであるならば都市計画税を引き上げる、その整合はとれないのではないか。説得性に欠けるのではないかと、私には思えます。改めて、答弁を求める一方で、十分な答弁がいただけないであろうことも推察しながら、その方向で努力を重ねていただきたい、そのことを切に希望して、またリーダーとして一つの方針と信念がなければ、そういうことはできないだろうと思います。知恵も浮かんでまいりません。

 そしてそうしたリーダーの真摯な、さまざまな局面、課題も総合しながら、知恵を絞り出していく、あるいは一緒に生み出していく、そういうことが今こそ求められている。質問に対してぱっぱと答えて、できるできないなどというようなことを今率直に求めるということでもなかろうかと思いながら、一応伺いますけれども、どうかこの点はそういう方向で、最大限の努力をしていただきたい。区画整理事業は都市計画の母だと言われますけれども、昔は本当に土地がどんどん上がりました。需要もありました。今本当にいろいろなことに配慮しておかないと、うまくいって当たり前ということでございますので、どうかリーダーとしての自覚を高めていただくようにお願いしながら、一応の質問とさせていただきます。

 第2の質問は、新駅周辺と東埼玉テクノポリス、両方とも農林調整、農業振興地域ですと、二つやるんじゃなくて優先順位をつけなさいと言われたんでやむを得ず周辺を優先しましたと、それは流れとしてそうでありましょう。しかし、東埼玉テクノポリスのほうは一段とさらに早く、しかも相手先まで募った上で、もう工作が事実上進行している。それを途中でやめざるを得ないというのは、これはやめさせるほうも私は相当なもんだと思うんですけれども、私はある人に言ったんですが、これは吉川がなめられたんじゃないかと。吉川に二つやる能力ないんじゃないかと。そういうことを言われたんじゃないのかと。こんなふうに問いかけをしたことがあります。この2月26日の協議会でも相当シビアな意見が出たと聞いておりますけれども、直接市長がお聞きになったのかどうか、そこらへんも含めて交渉の経過、どんな努力をされたのか。流れは淡々と言えば、冗談じゃないよと、立場を持ってそれぞれの立場で、相手の立場に立って考えてみたら、こういう行政を展開されたのでは、工場誘致や何か乗れるわけがない、今後。それから周辺の整備なんかだって、22年度なんて言っているけれども、一体いつになるか、そんなことなんか全く分からんぞと。

 そして22年度が遅れたら、周辺が遅れたらどんどんこれは遅れていくということになるわけでありますので、私が関係の企業であればもうやめたということになるんだろうと思います。5年も先みたいなことになるということは、これはもう契約違反を通り越して詐欺に近いと言われても、私は答えができないだろうと、さらっとした答弁なんかで済むような事態ではなくて、これはまた別な意味での波紋を広げていくのかと懸念しているということをここでは申し上げ、その経過を、どんな努力をされてどこまでやったんだと、そこを示していただければというふうに思います。

 それから、財政の今後について、3年計画が20年度で終わります。健全化計画、財政の非常事態宣言に近い実情を訴えながら臨んできたわけでありまして、何とか3年目に今入りました。確かに、市長以下三役も報酬を1割カット、3年間やるというようなことも含めて、それなりの対応をされてまいりましたけれども、ここで財政健全化の次の計画はあるのかないのか。これで打ち切りなのか、そういうことを伺っております。

 それで、区画整理事業、新駅の資金の捻出、周辺土地区画整理の最初の質問の中の一つの参考として、以前にも申し上げましたけれども、例えばきよみ野は事実上おあしす等を除いて、市のお金は入らないで実現ができた。駅南も1億円程度でできた。そういうことはなぜなのか。そういうことも一つ参考にされて50%減歩も出てきたんだろうと思います。それらも含めて、揺らいだらこの事業は、私はもう本当にいろいろな意味で頓挫してくるだろうと思って見ておりますけれども、今の議会、今の執行部だけじゃなくて、将来にツケを残す、いわば帰らざる川に今入っているわけでありまして、よほどの見識と実践力とをもって対応していただかなければならないということを重ねて申し上げて、以上3点についてご見解を伺えればと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 3点につきまして再質問をいただいたかと思いますけれども、駅舎建設と周辺整備の関係でございますが、先ほども申し上げたと思いますけれども、駅舎建設につきましても、当然財政投入、これは一般会計からの形になるものでございまして、他に特別会計とかそういう形は考えられないものと思っておりますし、また、最後の質問とちょっとダブっておるようですけれども、周辺の減歩の関係とか、こういうものにつきましても、やはり周辺の区画整理を実施した場合の、当然受ける受益というものがもう十分あるわけでございまして、当然先ほど最初から申し上げているそういう条件をご協力いただきながら実施していくことが市の財政に今大きな影響がない、そういうことになるのかと、こういうことで取り組んでいく考えは変わっておりません。

 周辺の区画整理につきましても、都市計画道路等、国等の補助金を当然投入していかなくてはならない。そういうものにつきましては、市の裏負担も当然発生してまいりますので、ゼロということは考えられないものと思っております。

 しかし、新駅と周辺につきましては、吉川市の今後の発展を期して、先ほど申し上げておりますように、複合拠点としてやはり取り組んでいかなくてはならない、こういう決意を持っておりますので、当然投資することによって将来の発展が期待できると、こういうことでございますので、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。

 2点目のテクノポリスと周辺の順位についてですが、先ほど申し上げたとおりでございます。これにつきましては、私も今まで申し上げたかと思いますけれども、関係のところを自分で直接出向きまして、いろいろと今までも調整あるいはこちらの考え方を申し上げてきたところでございますが、しかし、県の窓口としますと二つ一遍はどうしても難しいと、こういうことでどうしても、例えば先ほど申し上げましたように、同時進行で二つとも一番の順位をつけて回答したとしましても、また改めてその中でも一番はどっちなんだというふうなことになりますので、やむを得ず駅周辺の今の進捗状況を踏まえまして、順位づけをさせていただいたところでございます。

 なお、テクノポリスの拡張につきましては、テクノポリス協同組合としましても、県に直接要望書を提出されております。しかし、その回答につきましても、当然同じ回答でございまして、今後市としましては、どうしても先延ばしをしたものに待っていられない企業等につきましては、また他の方法、手法等を研究しながら対応していければと、こういうことで研究をしておるところでございます。ともあれ、吉川市の優良企業が吉川市以外に撤退すること自体が、吉川市にとってはマイナスでございますので、極力そういうことのないように、自主財源そしてまた雇用場所の確保というふうなことも踏まえて、できる限り取り組んでいきたいと思っております。

 それから、財政健全化計画の3年間が終わった後のお話でございますけれども、当然いろいろな事務事業等の見直しもしております。そういうことで、今後、財政健全化計画につきましても当然見直しをしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) これで市民改革クラブ、6番、伊藤議員の代表質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(高崎正夫) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月4日、条例及び補正予算関係の議案審議を行います。

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△散会の宣告



○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時57分