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埼玉県 吉川市

平成20年  3月 定例会(第2回) 02月28日−01号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 02月28日−01号







平成20年  3月 定例会(第2回)



吉川市告示第39号

 平成20年第2回(3月)吉川市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成20年2月21日

                       吉川市長  戸張胤茂

 1 期日    平成20年2月28日

 2 招集時間  午前10時

 3 場所    吉川市議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(20名)

   1番  松澤 正          2番  中嶋通治

   3番  松崎 誠          4番  安田真也

   5番  稲垣茂行          6番  伊藤正勝

   7番  鈴木加蔵          8番  山崎勝他

   9番  加崎 勇         10番  佐藤清治

  11番  高野 昇         12番  互 金次郎

  13番  五十嵐惠千子       14番  小野 潔

  15番  野口 博         16番  齋藤詔治

  17番  日暮 進         18番  遠藤義法

  19番  小林昭子         20番  高崎正夫

不応招議員(なし)

         平成20年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第1号)

                平成20年2月28日(木)午前10時00分開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 議会運営委員長の報告

第3 会期の決定

第4 諸般の報告

第5 行政報告

第6 市長の新年度施政方針演説

第7 第2号議案 吉川市部設置条例の一部を改正する条例

第8 第3号議案 吉川市防災会議条例の一部を改正する条例

第9 第4号議案 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例

第10 第5号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

第11 第6号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例

第12 第7号議案 職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例

第13 第8号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

第14 第9号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第15 第10号議案 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

第16 第11号議案 市長等の給料の特例に関する条例

第17 第12号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第18 第13号議案 吉川市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第19 第14号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第20 第15号議案 吉川市介護福祉総合条例等の一部を改正する条例

第21 第16号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第22 第17号議案 吉川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

第23 第18号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第24 第19号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第25 第20号議案 吉川市消防委員会条例を廃止する条例

第26 第21号議案 市道の路線認定及び廃止について

第27 第22号議案 監査委員の選任について

第28 第23号議案 教育委員会委員の任命について

第29 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について

第30 第24号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第4号)

第31 第25号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第32 第26号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第33 第27号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

第34 第28号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第35 第29号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)

第36 第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算

第37 第31号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計予算

第38 第32号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計予算

第39 第33号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計予算

第40 第34号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算

第41 第35号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計予算

第42 第36号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算

第43 第37号議案 平成20年度吉川市水道事業会計予算

第44 請願の上程

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開会 午前10時01分



△開会の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 これより平成20年第2回吉川市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(高崎正夫) 直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高崎正夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により

  1番 松澤 正議員

  5番 稲垣茂行議員

 11番 高野 昇議員

 以上の3名を、本会期中の会議録署名議員に指名いたします。

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△議会運営委員長の報告



○議長(高崎正夫) 日程第2、議会運営委員長の報告を求めます。

 山崎勝他委員長。

    〔議会運営委員長 山崎勝他登壇〕



◆議会運営委員長(山崎勝他) おはようございます。

 議長の指名により、議会運営委員会の協議の概要につきましてご報告をいたします。

 去る2月22日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期並びに日程などにつきまして、協議をいたしました。その結果、会期につきましては本日から3月25日まで27日間とし、日程につきましてはお手元に配付されておりますとおりでございます。

 市長から提出された議案は37件で、議案の付託省略につきましては第2号議案、第4号議案、第5号議案、第8号議案、第13号議案、第16号議案を了承いたしております。第22号議案、第23号議案、諮問第1号につきましては、人事案件でございますので討論を省略し採決をいたすことになります。また、その他の議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、請願第1号は文教福祉常任委員会に、請願第2号は建設生活常任委員会に付託し、ご審査をいただくことに決定いたしました。

 吉川市選挙管理委員会から通知のありました選挙管理委員会委員及び補充員の選挙は、3月4日、議案審議の日に行います。よろしくお願いいたします。

 なお、次回の定例会は、6月2日から6月16日まで15日間を予定しております。

 この会期、日程等にご賛同を賜り、円滑な会議運営ができますよう議員各位のご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。



○議長(高崎正夫) ただいまの委員長報告に対して、質疑がありましたら発言を許可いたします。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(高崎正夫) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月25日までの27日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの27日間に決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(高崎正夫) 日程第4、諸般の報告を行います。

 初めに、平成19年第4回定例会以降の議会活動については、お手元に報告書を配付してありますので、ご了承願います。

 次に、吉川市選挙管理委員会から、選挙管理委員会委員及び補充員が3月30日付をもって任期満了となりますので、地方自治法第182条第8項の規定により選挙されたい旨の通知がありました。お手元にその写しを配付してありますので、ご了承願います。

 次に、監査委員より、平成19年第12回、平成20年第1回、第2回例月出納検査結果について報告書の提出がありました。その写しを会派控室に配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、市長から説明員として出席通知がありました人の職、氏名については、お手元に写しを配付してありますので、ご了承願います。

 次に、市長から提出された議案については、お手元に議案目録の写しを配付してありますので、朗読を省略いたします。

 次に、第1号報告 専決処分事項の報告については、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(高崎正夫) 日程第5、行政報告を行います。

 戸張市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 議員の皆様方には、大変お忙しい中、3月定例議会に際しましてご出席を賜りまして、ありがとうございます。

 それでは、早速行政報告を2点ほどさせていただきます。

 初めに、武蔵野操車場跡地と周辺地域整備の新駅設置事業についてご報告をいたします。

 平成19年3月にJR東日本から新駅設置協議を開始する旨の回答書を受理し、協議を重ねた結果、新駅の駅舎形態は、折り返し機能を有する2面3線を基本とし、新駅の設置費用は折り返し機能相当分を除き当市が負担すること、新駅設置に必要な用地は当市が確保し、開業時期までにJR東日本へ帰属させること、新駅の開業時期は平成23年度中を目標とすることなどを骨子とする新駅設置に関する覚書を平成19年12月20日に締結をいたしました。

 新駅設置事業につきましては、平成19年6月から実施した調査設計において、概算の総事業費約78億円のうち、JR東日本の負担分を約29億円、当市の負担分を約49億円とすることが改めてJR東日本から示されました。これを受けて、市民サービスに大きな影響がないよう、受益者である独立行政法人鉄道運輸機構に応分の負担を求め、当市30%、鉄道運輸機構70%の負担割合でおおむね合意に達し、鉄道事業用地と東口交通広場用地を確保するなどを骨子とする新駅設置に関する覚書を2月8日に締結したところでございます。

 なお、新駅設置事業の確定は、平成20年度、21年度に実施する概略詳細設計後となり、確定額に基づき当市の負担方法も決定していくことになります。

 新駅の設置は当市の将来のまちづくりには必要不可欠であり、今後は平成23年度の開業を目標にJR東日本と引き続き協議を進めてまいります。

 続きまして、平成19年度吉川市職員採用試験の結果についてご報告をいたします。

 本年度の職員採用試験につきましては、9月に第一次試験として筆記試験を実施し、10月と11月に第二次試験として個別面接と集団討論による口述試験を実施いたしました。その結果、受験申込者数60人、受験者数52人に対し、採用内定者は、一般事務6人、保健師が2人となっております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) ただいまの報告に対して、質疑がありましたら発言を許可いたします。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 以上で行政報告を終わります。

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△市長の新年度施政方針演説



○議長(高崎正夫) 日程第6、市長の新年度施政方針演説を行います。

 戸張市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) それでは、議長のご指名をいただきましたので、平成20年度の施政方針につきまして申し上げさせていただきます。

 本日ここに、平成20年度各会計予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、私の市政に対する所信を申し述べるとともに、主要な施策につきましてご説明を申し上げ、議員と市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、政府が発表した月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復していると、我が国の経済基調判断を示しております。また、先行きにつきましては、企業部門が底堅く推移し景気回復が続くと期待される一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとし、景気拡大が続いている中、回復の明るい見通しを示しながらも、金融経済のグローバル化の中で不透明な国際経済のリスクについても言及しております。

 しかしながら、残念なことに個人消費には景気の回復が十分反映されておらず、多くの市民の生活実感から見れば、依然として厳しい実態にあると認識をしております。また、少子・高齢化に加え、総人口や団塊世代の退職などによる労働人口が減少する一方で、社会保障関係経費の自然増などにより、社会経済の枠組みに大きな影響を与えることが懸念されるところでございます。

 また、先ごろ示された平成20年度地方財政計画では、地方再生に必要な財源を確保するため、地方再生対策費として4,000億円を創設するとともに、地方自治体に交付される臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は前年度比4,100億円の増となり、5年ぶりに増額しているものの、同時に特別枠を除いた地方歳出総額を7年連続のマイナスとするなど、引き続き、地方にとって厳しい歳出改革路線を堅持しております。

 当市におきましては、国の三位一体改革などの影響による地方交付税の減少、少子・高齢化対策をはじめ、一部事務組合の負担金の増加などにより、大幅な財源不足が生じるものと見込まれたため、平成18年度からの3カ年を計画期間とした財政健全化に向けた取り組みを作成し、歳入に見合った歳出構造への転換を図っておりますが、計画策定時には予測し得なかった地方交付税の大幅な削減、早急に取り組まなければならない新たな行政需要への対応などから、今後とも極めて厳しい財政状況が続くものと見込まれます。

 このような状況の中で、平成20年度における当市の財政状況を見ますと、歳入の根幹でございます市税のうち、個人住民税においては、平成19年度のような税制改正に伴う増収は見込めず、人口増に伴う納税義務者の伸びはあるものの、団塊の世代の退職もあり、ほぼ横ばいになるものと見込んでおります。また、法人市民税においては、市内企業における業績回復の立ち遅れなどから平成19年度より減収となることが見込まれております。さらに、地方交付税におきましても平成19年度より減少となる見込みから、依然として市税収入をはじめとする歳入の大幅な増収は見込めない状況でございます。

 一方、歳出におきましては、公債費が減少するものの、扶助費やその他の経常的経費などが増加し、大幅な財源不足が生じております。これまでは、これらの財源不足に対して基金からの取り崩しによって収支の均衡を図ってまいりましたが、こうした限りある基金に頼る財政運営を続けていくことは非常に困難な状況となっております。また、今後を見据えますと、医療制度改革、都市基盤整備、公共施設整備など、新たな財政需要が今まで以上に見込まれており、これらすべてを予算化する財源を捻出することは極めて厳しい状況でございます。

 以上のことから、当市では歳入の確保に努めるとともに、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、限られた財源を効率的に予算配分するよう努めてまいります。

 このような中で編成いたしました平成20年度吉川市一般会計予算は、対前年度比4.3%減の145億1,000万円といたしました。また、国民健康保険、下水道事業、老人保健、農業集落排水事業、介護保険、さらに医療制度改革に伴い平成20年度から新たに設置されました後期高齢者医療の各特別会計につきましては、特別会計の設置目的や趣旨に従って予算編成を行い、特別会計の総額を対前年度比19.4%減の102億9,928万3,000円とし、一般会計と特別会計を合わせまして、総額で対前年比11.2%減の248億928万3,000円の予算案をご提案させていただいたところでございます。

 それでは、初めに、平成19年度に策定いたしました第4次総合振興計画・後期基本計画の4つの重点テーマに沿って、当初予算案に盛り込まれております主な取り組みにつきましてご説明申し上げます。

 一つ目は、「安全安心のまちづくり」でございます。

 防災につきましては、防災意識の高揚を図るため、地域防災計画の改定を進めるとともに、地震ハザードマップを作成し、市民の皆様の防災意識の普及に努めてまいります。また、水害時の水防活動や災害時の復旧活動の拠点となる河川防災ステーションの設置が市内に決定したことから、地元の方々や当市の要望を取り入れていただけるよう、国との協議を行ってまいります。

 防犯につきましては、防犯体制の充実を図るため、青色回転灯車両の増車を図るとともに、市内に防犯活動団体の活動拠点を整備し、地域が一体となった防犯活動の充実や防犯意識の高揚に努めてまいります。また、子どもたちが安全で快適な学校生活を送れるよう、北谷小学校と南中学校の校舎の耐震診断を実施するとともに、北谷小学校の耐震補強と大規模改修工事に着手をしてまいります。

 二つ目のテーマは、「子どもを産み育てられるまちづくり」でございます。

 仕事と子育ての両立を支援するため、保育所の施設の改修などを進め、引き続き民間保育所の運営について支援し、保育環境の整備の充実に努めてまいります。

 さらに、次の時代を担う子どもが健やかに生まれ育てられる環境づくりを進めるため、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画の策定に着手してまいります。

 また、平成20年度から新たに母子家庭の自立するための就職に向けた資格や技能の取得を支援するため、母子自立支援教育訓練給付金事業を実施いたしますので、平成17年度に設置いたしました母子自立支援員の相談の機会などをとらえてPRに努めてまいります。

 さらに、安心して子どもを産める環境づくりの一環として、妊娠中の母親や胎児の健康を守るための妊婦無料健診の回数を、現在の2回から5回に拡大いたします。

 三つ目が、「食で育む健康のまちづくり」でございます。

 生きる上での基本は「食」にございます。市民の皆様が健康で豊かな生活を送ることができるよう、生活習慣病の予防や改善を図るため、引き続き、食事や運動などを中心とした保健指導の充実に努めてまいります。

 このような「食育」の基本は家庭であることから、朝食の大切さ、食べ物の大切さについて保護者への啓発を積極的に行うとともに、それぞれの家庭の中で食育を進められるよう、家庭教育への支援を図ってまいります。また、児童・生徒が生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣を育成するため、学校では給食や家庭科の授業を通して好き嫌いを減らし、朝食を食べて元気に登校できるよう学校栄養職員による指導を、保育所では子どもたちが野菜を育て、食べ物の大切さを実感できる取り組みを進めております。

 四つ目が、「自立する活動的なまちづくり」でございます。

 新たな都市拠点として武蔵野操車場跡地と周辺地域の整備を図るため、吉川新駅の概略設計、詳細設計などに着手するとともに、吉川新駅の設置と一体となったまちづくりに取り組んでまいります。

 また、幹線道路として、都市計画道路三郷流山線や吉川橋の架け替えを含む都市計画道路越谷吉川線の整備を引き続き促進してまいります。

 さらに、市内における地域間の円滑な交通確保に向け、都市計画道路沼辺公園線や新栄地内の道路の整備を引き続き推進してまいります。

 以上、後期基本計画の四つの重点テーマごとに主な取り組みをご説明させていただきましたが、引き続き、第4次吉川市総合振興計画の施策の大綱に沿って、概要を申し上げさせていただきます。

 初めに、第1の「心ふれあうひらかれたまちづくり」についての施策でございます。

 市民主役のまちづくりを実現するためには、市民と行政のみならず、企業、NPOなどが信頼関係のもと、お互いの立場を理解しながら協働することが重要であり、それぞれが主体的に、かつ責任を持ってまちづくりに参画することにより、市民が常に生き生きと安心して暮らせる、誇りと愛着を持てるまちになると確信をしております。その実現のために、コミュニティ活動の推進につきましては、地域コミュニティの核となる自治会活動の活性化と健全運営のための支援を行い、さらにコミュニティに対する市民意識の高揚を図ることにより、一人ひとりの主体的な地域活動を促進してまいりたいと考えております。

 次に、「女と男が互いに認め合う社会づくり」につきましては、当市の男女共同参画社会づくりに生かすため、市民の豊富なアイデアを公募し、市民とともに男女共同参画社会の確立を目指してまいります。また、家庭内暴力の被害者となった市民が安心して日々の生活を送ることができるよう、配偶者からの暴力防止・被害者保護のための施策の実施に関する基本計画を策定してまいります。

 次に、「交流から生まれる人づくり・まちづくり」につきましては、国籍や民族の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員としてともに生きていくことを目指した、地域における多文化共生を柱として、地域の国際化を計画的かつ総合的に実現するための調査・研究を実施してまいります。また、平成18年度に設立10周年を迎えた吉川・室根交流協会とともに、友好提携市である岩手県一関市との市民レベルの交流を促進してまいります。

 次に、「市民参加のまちづくり」についてでございますが、平成19年に設置いたしました市民による協働指針策定調査員と、職員で構成する市民と行政との協働に関する庁内会議を中心に、吉川らしい協働のあり方についてさまざまな立場の方々のご意見を伺いながら、市民と行政との協働に関する基本方針を策定してまいりたいと考えております。

 次に、第2の「元気でやさしさあふれたまちづくり」についての施策でございます。

 現在、我が国は少子・高齢化が急速に進み、今、国を挙げてその対応が喫緊の課題となっております。このような中で、当市では、すべての市民が住みなれた地域社会の中でいつまでも健康で安心して快適に生活を送ることができ、「暮らしてきてよかった」と実感できるまちづくりに向けての施策を引き続き行ってまいります。

 まず、「市民が参加する福祉のまちづくり」につきましては、災害時や緊急時に高齢者などの要援護者を行政と地域が連携して支援する災害時要援護者登録制度を、平成20年度は各地域の民生委員・児童委員や自治会、自主防災組織などの関係機関に要援護者の情報を提供し、行政と地域が一体となって構築をしてまいります。また、当市と事業所が連携して要援護者の日常の見守りを行い、徘回などの異常が発生した場合に協力して要援護者を支援する要援護者見守りネットワークにつきましては、現在、21事業所と協定を締結しておりまして、今後も協力事業所の拡大に努めてまいります。

 次に、「未来を育む児童福祉の推進」につきましては、仕事と子育ての両立のためには仕事と生活の調和の実現が必要不可欠であり、その実現のため、吉川市次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画の策定の準備を進めてまいります。また、平成20年度から母子家庭の自立・就業支援の促進を図るため母子自立支援給付金事業を実施してまいります。

 次に、「いきいき暮らせる高齢者福祉の推進」につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、先ほど申し上げました要援護者見守りネットワークを通じて、高齢者の安否確認や徘回のある高齢者の見守り活動を開始しております。今後は、高齢者の相談、権利擁護の支援などを行う市内3カ所の地域包括支援センターとの連携をさらに強化するなど、引き続き、高齢者支援体制の充実に努めてまいります。

 また、高齢者の生きがいづくりでは、平成20年度から、参加者の介護予防や閉じこもり防止のためのふれあいデイサービス事業を拡大し、新たに児童館ワンダーランドでの実施を予定しております。

 介護保険事業につきましては、第3期吉川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画が平成20年度に終了することに伴い、平成21年度を初年度とする第4期の策定に着手してまいります。

 次に、「みんなが支えあう障がい者(児)福祉の推進」についてでございますが、障がい者の自立と地域生活を支援するため、平成20年度は、さつき園に替わる新たな障がい者施設などの整備に必要な用地を取得してまいります。また、障害者支援施設吉川フレンドパーク内に就労支援センターを設置し、障がい者の就労相談や職場開拓、職場定着支援などを行ってまいります。

 次に、「生涯を通じた健康づくりの推進」につきましては、市民の健康状態や健康課題を明らかにした上で、市民が主役になって取り組む健康づくりと、それを支援するための環境整備を推進することを目的とした健康増進計画(健康よしかわ21)に基づき、一人ひとりが健康づくりに取り組めるよう保健指導の充実を図り、働き盛りの方や高齢者の健康を脅かす脳卒中や心臓病、糖尿病などの生活習慣病の予防・改善の支援に努めてまいります。

 また、救急医療体制につきましては、小児の初期救急医療と第二次救急医療体制を整備いたしておりますが、今後もこれらの事業が円滑に実施できるよう医師会や関係機関との連携を図り、地域医療体制の充実に努めてまいります。

 母子保健につきましては、乳幼児健康診査や健康相談、家庭訪問など、相談や指導の充実を図り、子どもの健やかな成長を支援してまいります。また、当市では、妊娠中の母親や胎児の健康を守るための妊婦無料健診はこれまで2回でございましたが、健診費用負担の軽減を図るため、平成20年4月からは5回といたします。

 次に、「安心して暮らせる社会保障の充実」につきましては、平成20年度から75歳以上の方を対象にした後期高齢者医療制度が開始されることにより、国民健康保険の給付や財政制度が大幅に改正されましたので、これに応じるため国民健康保険条例と国民健康保険税条例を改正いたします。国民健康保険税条例は、課税方式のあり方も検討した内容としております。同時に、長期的視点から医療費抑制の実現のため特定健診や特定保健指導が導入されますが、健康増進計画の推進と整合性をとりつつ実施をしてまいります。

 また、国民健康保険としてのその役割が果たせるよう国民健康保険税の収納率向上に努めるとともに、国・県に対しまして、国庫支出金、県支出金の増額について関係機関を通じて要望し、国民健康保険財政の安定化に努めてまいります。

 次に、第3の「やすらぎとうるおいのある快適なまちづくり」についての施策でございます。

 まず、「みどり豊かなまちづくり」につきましては、地域に根差した親しまれる公園や緑地を目指すため、市民の皆様との協働による維持管理体制の充実を図るとともに、二郷半用水路沿いや道庭緑地などの公共空間の有効活用を図ってまいります。

 次に、「災害に強いまちづくり」につきましては、吉川市地域防災計画の改定を進めるとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、地震ハザードマップを作成してまいります。

 また、水害時の水防活動や災害時の復旧活動の拠点となる河川防災ステーションの設置が八子新田、鍋小路地区に決定したことから、平成20年度から用地測量や用地買収が予定されており、引き続き事業が計画的に促進されるよう、国土交通省や江戸川河川事務所との協議を行ってまいります。

 さらに、大規模地震における被害が最小限となるよう、住宅の無料簡易耐震診断を引き続き行ってまいります。

 次に、「安全で明るいまちづくり」につきましては、吉川市安全安心都市宣言の基本理念である安全で安心なまちの実現に向けて、保第二公園に防犯活動団体の活動拠点を整備してまいります。また、広域に防犯パトロールを実施する団体に対しまして、青色回転灯装着車の貸与を実施してまいります。

 交通安全対策につきましては、子どもや高齢者などを対象とした交通安全教室や飲酒運転の撲滅などの交通安全運動により、市民の交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、関係機関との調整を積極的に進め、信号機などの交通安全施設の整備に努めてまいります。

 次に、「環境にやさしいまちづくり」につきましては、環境負荷の削減と地球温暖化防止の対策として、引き続き、市民一人ひとりが身近なことから取り組むエコチャレンジ吉川を推進するとともに、当市も事業者の一人として第2次エコオフィス吉川による環境に配慮した取り組みを推進し、温室効果ガスの削減に努めてまいります。また、環境団体との協働により、たばこのポイ捨て禁止や歩行喫煙マナーの啓発を推進するなど生活環境の向上に努めてまいります。

 廃棄物対策につきましては、ペットボトル収集ネット袋の集積所への設置を推進し、ごみ袋の削減を図るとともに、環境団体との協働による市民が市民に呼びかけるマイバッグ持参運動を推進するなどごみの減量に努めてまいります。

 次に、第4の「人と自然が調和したまちづくり」についての施策でございます。

 まず、「秩序ある土地利用の推進」についてでございますが、吉川駅南特定土地区画整理事業の進捗に合わせた用途地域及び地区計画の変更など、引き続き土地利用の適正な誘導を図り、良好な住環境の形成に努めてまいります。

 次に、「特色ある市街地の整備」についてでございますが、組合施行による中央土地区画整理事業につきましては、栄小学校南側の使用収益開始区域の拡大や都市計画道路越谷吉川線の西側からの工事着手と、その延伸に向けた移転補償などの促進が図れるよう、引き続き良好な市街地整備に向けて支援を行ってまいります。

 次に、「魅力ある武蔵野操車場関連地域の整備」につきましては、かねてから協議を重ねてまいりました新駅設置の費用の負担割合につきまして、当市30%、鉄道運輸機構70%とおおむね合意に達しましたので、本年度は新駅の概略設計、詳細設計などに着手してまいります。

 次に、「快適な道路網の充実」についてでございますが、県事業の都市計画道路越谷吉川線と吉川橋の架け替えにつきましては平成19年度に事業が開始されましたので、引き続き、用地買収などの事業の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、都市計画道路三郷流山線、都市計画道路三郷吉川線のJR武蔵野線交差部、三輪野江バイパスの整備や県道葛飾吉川松伏線の保交差点改良などにつきましても、引き続き、県の用地買収や工事に協力をしてまいりたいと考えております。

 当市の道路整備につきましては、平成19年度に着手いたしました都市計画道路沼辺公園線と新栄地区の生活道路の整備を引き続き進めてまいります。

 次に、「充実した公共交通網の整備・促進」につきましては、武蔵野線に越谷レイクタウン駅が開業されることにより、武蔵野線、路線バス利用者の状況にも少なからず変化が生じてくるものと考えられます。このようなことから、今後の公共交通利用者の動向を注視し、各バス路線の運行改善を働きかけていくとともに、平成20年度におきましても、引き続き、利用促進のためのノンステップバスの導入を促してまいります。

 次に、「暮らしを支える上水道の充実」につきましては、安全な水を安定供給するため、石綿管の布設替え事業を引き続き実施し、漏水対策と耐震化の整備を推進してまいります。また、吉川市水道事業経営健全化計画を推進するため、詳細な石綿管整備更新計画と施設整備更新計画を策定し、経営健全化の向上に努めてまいります。

 次に、「美しい水環境の創出」につきましては、公共下水道が整備された地域では引き続き下水道への接続を促進し、水洗化の向上を図っていくとともに、吉川中央土地区画整理事業区域内と吉川駅南特定土地区画整理事業区域内の公共下水道整備を推進してまいります。

 次に、「総合的な治水対策の推進」につきましては、国事業の中川河川改修と江戸川の堤防強化対策、県事業の大場川、第二大場川の河道改修や駅南調節池の整備につきまして、事業の進捗が図られるよう、引き続き、国・県に要望してまいります。

 吉川中央土地区画整理事業区域や吉川駅南特定土地区画整理事業区域につきましては、管渠や調節池などの雨水施設の整備を実施し、浸水被害の軽減を図ってまいります。

 次に、第5の「魅力的で活力あるまちづくり」についての施策でございます。

 まず、「魅力ある農業の振興」につきましては、地域農業の中心となる認定農業者の育成・確保に努め、引き続き、農業経営の改善を図るため施設整備に要する支援を行うとともに、農地地図情報システムを活用して農作業の委託や受託の状況を明らかにすることにより、農作業の効率化と遊休農地の解消に取り組んでまいります。また、地産地消の推進による消費拡大を図るため、付加価値の高い特別栽培米の水田見学会を実施し、引き続き吉川産農産物のPRに努めてまいります。

 また、農地や用排水路などの生産基盤につきましては、平成19年度から農振農用地を対象に取り組んでまいりました国の農地・水・環境保全向上対策事業を引き続き実施し、地域の皆様とともに資源の保全とその質の向上に努めてまいります。

 次に、「活力ある工業の振興」につきましては、東埼玉テクノポリス拡張事業の目標年次の見直しを行い、事業の着実な推進を目指すとともに、東埼玉テクノポリス以外の拡張希望企業を対象にした勉強会の開催や開発手法の検討を行い、新たな工業用地の確保に取り組んでまいります。また、経営セミナーの開催や経営革新計画事業を推進することにより、企業経営者の経営力の向上を図り、工業の振興に努めてまいります。

 次に、「賑わいのある商業の振興」につきましては、農産物を含めた市内のさまざまな特産品をPRするため、商工会をはじめとした関係機関と連携し、新たな取り組みを検討するとともに、個店の経営力を強化するため、引き続き一店逸品事業や経営革新計画事業を推進することにより、市内商業の活性化を図ってまいります。

 次に、「労働環境の改善」につきましては、正規雇用の拡大に向けて関係機関と連携を図り、市内事業所による合同就職面接会を実施し、雇用の促進に努めてまいります。また、プライバシーの観点から若年者の就職相談会場を変更して相談しやすくするとともに、関係機関と連携し、就職に役立つパソコン教室の開催や求人情報の提供など、就職支援に努めてまいります。

 次に、「消費者保護の推進」につきましては、悪質商法などの被害を未然に防ぐため講習会を開催するとともに、消費生活相談では、多重債務問題をはじめとしたさまざまな消費者問題に対応するため、専門の相談員を配置し、適正かつ迅速に問題解決を図ってまいります。

 次に、第6の「いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくり」についての施策でございます。

 まず、「生涯学習による人づくり・まちづくりの推進」につきましては、まちづくりに参画していただくきっかけづくりともなるまちづくり出前講座の充実はもとより、地域の中での生きがいづくりにつながる生涯学習人材バンクの登録者を増やし、制度の充実を積極的に図ってまいります。また、現代的課題をテーマとして取り上げ、企画から実施まで市民で組織する実行委員の皆様と協働して行うよしかわ市民講座を引き続き実施してまいります。

 市立図書館につきましては、「子どもたちの身近に本があり、読書が楽しくなる」を理想像とした吉川市子ども読書活動推進計画の着実な実施に向けた新たな取り組みとして、市内小・中学校や学童保育室などからの要望に迅速に応えるべく、各施設を巡回する図書配送便をスタートさせ、子どもたちが本に触れる機会の拡大を図ります。また、絵本などの読み聞かせ講座を開催し、読書活動推進の担い手の育成を図ってまいります。

 次に、「豊かな人間性を培う学校教育の充実」につきましては、国や県の学力・学習状況調査等の結果を生かし、学力向上に向けた学校への具体的な指導、支援に努めてまいります。また、教員を志望する学生や地域ボランティアも積極的に受け入れて、教員を支援し、子どもの体験活動の充実を図ってまいります。当市独自で進めております少人数指導教員や特別支援員、図書館サポートティーチャーは引き続き配置し、学習形態や指導体制、指導方法などの工夫改善をさらに進めてまいります。また、未来の吉川を担う児童・生徒一人ひとりに基礎的・基本的な学力を確実に身につけさせるとともに、主体的に生きていく力を育成してまいります。

 障がいのある児童・生徒の教育につきましては、個別に指導計画を作成し、自立や社会参加に向けて一人ひとりの必要に応じた支援を進めてまいります。平成19年度、聞こえや言葉に比較的軽度な障がいを持つ児童を対象として通級指導教室を関小学校に開設しましたが、生活や学習上の困難を改善、克服するための指導の充実に努めてまいります。

 児童・生徒が安全な学校生活を送れるよう、教育活動全体を通して防災教育や防犯教育に関する指導も充実をさせてまいります。また、交通安全教育を徹底するとともに、登下校の安全確保のため、平成20年度も通学路指導員の配置やスクールガードリーダー制度の活用により、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう教育環境の整備に努めてまいります。

 いじめ・暴力行為の根絶、不登校児童・生徒の解消につきましては、教職員の資質向上を図り、学校の組織的な取り組みを支援して、児童・生徒が安心して生活できるよう努めてまいります。また、適応指導教室の充実を図り、学校と連携を密にして不登校児童・生徒の学校復帰を支援してまいります。全中学校にスクールカウンセラー、さわやか相談員を、全小学校にあおぞら相談員を配置し、児童・生徒が抱えている悩みや不安を解消できるよう相談体制を充実し、早期対応を図り、児童・生徒が生き生きと学校生活を送れるよう支援してまいります。

 教育環境の整備につきましては、児童・生徒が安全で快適に学校生活を送れるよう、学校の耐震補強と大規模改修を計画的に進めているところでございます。平成20年度は北谷小学校校舎と南中学校校舎の耐震診断を実施するとともに、北谷小学校につきましては、耐震補強と大規模改修工事の実施設計を行ってまいります。

 次に、「生きる力を育む地域社会の醸成」につきましては、家庭の教育力の向上を目指し、子どもの成長段階に応じた家庭教育学級や子育て講座の開催など、家庭教育への支援はもとより、子どもたちが豊かな生活体験や自然体験などを通して自ら考え行動できる力を身につけられるよう、地域の教育力を活用した子どもの体験活動や宿泊通学事業に引き続き取り組んでまいります。

 次に、「多彩で個性ある文化の創造と継承」につきましては、市民の芸術・文化活動の発表の場としての市民文化祭の充実をはじめ、市史編さん事業を継続するとともに、郷土史会の皆様と協働しながら郷土の宝である貴重な文化財の保護保存を積極的に進めてまいります。

 次に、「生涯スポーツの振興」につきましては、子どもから高齢者までそれぞれの段階に応じた体力の向上を図るため、各種スポーツ教室・事業の積極的な推進と、ふらっとスポーツによる地域スポーツへの参加の機会の拡大に努めてまいります。

 なお、昭和56年度に開場した屋外プールにおきましては、経年劣化による設備の不良個所があり、安全が確保できない状況にございます。原因究明のため、平成20年度におきましてはプールを休場し、調査を実施してまいります。

 また、平成20年7月に埼玉県で開催される全国高等学校総合体育大会では、女子のハンドボールが当市で開催されますので、市民の皆様のご協力を賜り、成功させたいと考えております。これを契機にハンドボールを含むスポーツの振興に努めてまいります。

 以上6つの柱立てに沿い、平成20年度の施策のあらましを申し上げてまいりましたが、最後に諸施策の実現に向けた推進方策について申し上げます。

 まず、「計画的、総合的な行政の推進」につきましては、第4次総合振興計画の施策体系を重視し、行政評価を取り入れ策定した第4期の実施計画により、引き続き後期基本計画の施策をバランスよく計画的に推進をしてまいります。そのため、既存の事務事業評価システムを活用しながら事務事業の改善を進めるとともに、新たに施策評価システムを導入し、後期基本計画において設定した施策目標の達成に向けた行財政運営の取り組みを進めてまいります。

 また、品質マネジメントシステムであるISO9001につきましては、平成19年、JIS規格に基づく供給者適合宣言を行ったところであり、さらなる市民サービスの品質の確保と向上に努めてまいります。

 次に、「計画的、効率的な財政運営」についてでございますが、国が示す地方財政に関する各種方針におきましては、給与関係費、投資的経費などの地方歳出全般について徹底した見直しを行うとしていることなどから、今後も引き続き地方交付税や国庫補助金などの減少・抑制が予想され、さらなる地方団体の自助努力が求められております。このため、当市では、よしかわ行財政改革推進プランの目標値を上回る職員数の削減や職員手当の見直しなどを行ってまいりましたが、今後はこれまで以上に各種事業を精査して真に市民に必要な施策を選択し、財源や人材を集中して投資する選択と集中を徹底するなど、創意工夫を凝らしてさらなる行財政改革に取り組んでまいります。

 また、これまで検討を進めてまいりました目的税である都市計画税の導入につきましては、今後の円滑な事業を推進してまいるためにも必要であると判断いたしたところでございます。市民の皆様のご理解をいただき、平成21年度からの導入に向け、作業を進めてまいります。

 以上、平成20年度の市政運営と主要施策につきまして申し述べてまいりましたが、近年、我が国の人口が減少時代を迎えている中で、当市の人口は増加傾向にございます。これは、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めてきた成果であるとかたく信じております。私は、市民主役のまちづくりをモットーに、市政の主役は市民であるとの思いから、市民の皆様には市政に対してご意見を賜り、また積極的に市政に参加いただきながら、さまざまな施策に取り組んでまいりました。公共サービスの担い手としての行政の役割は変革期にございますが、今後とも行政は持続可能な財政基盤を確立して、その責任を果たしていかなければなりません。

 これまで当市では、多くの先人のご努力によって今日まで成長してまいりましたが、行政課題も山積しております。しかしながら、私はこうした厳しい状況を的確に認識し、まちの将来像をしっかり見据えて一つひとつの課題を検証し、着実に対応していくことが何よりも大切であると考えております。6万4,000人余りの市民の暮らしを守り、はぐくむことが当市の責務であり、自ら先頭に立って全力で取り組んでまいる所存でございます。何とぞ議員と市民の皆様のご理解と一層のご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の平成20年度の施政方針といたします。

 大変ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) 以上で市長の新年度施政方針演説を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時21分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第2号議案〜第37号議案の一括上程、説明



○議長(高崎正夫) 日程第7、第2号議案から日程第43、第37号議案まで、市長より提出された議案を一括上程いたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 戸張市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) それでは、早速説明をさせていただきます。

 初めに、第2号議案 吉川市部設置条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度が平成20年度から実施されることに伴い、所要の改正をするものでございます。

 続きまして、第3号議案 吉川市防災会議条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、災害対策基本法第16条の規定に基づき当市の地域防災計画を作成し、またその計画の実施を推進する吉川市防災会議の委員の増員を図るものでございます。

 続きまして、第4号議案 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、条文に不備があったため、所要の改正をするものでございます。

 続きまして、第5号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、条文に不備があったため、所要の改正をするものでございます。

 続きまして、第6号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、複雑・高度化する行政課題に対応できるよう職員の能力開発を促進する観点から、職員自らの発意に基づいて、大学などにおける修学や国際貢献活動のために休業することを認める自己啓発等休業制度を導入するものでございます。

 続きまして、第7号議案 職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、本議会に上程しております職員の自己啓発等休業に関する条例との整合を図るため、修学部分休業を取得できる職員の範囲の見直しを行うとともに、学校教育法の一部改正に伴い引用条項にずれが生じたため、改正するものでございます。

 続きまして、第8号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、条文に不備があったため、所要の改正をするものでございます。

 続きまして、第9号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、新たに非常勤特別職として少年センター所長と保健指導員を設置し、非常勤特別職としての児童館長と消防委員会委員を廃止するとともに、介護認定調査員などの一部の非常勤特別職について、昨今の民間賃金などの状況を勘案し、報酬の引き上げを実施するものでございます。

 続きまして、第10号議案 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 本案につきましては、市の執行機関の請求に応じ公聴会などに参加した方に対しまして支給する実費弁償について、現行の条例に規定された場合以外にも支給の対象とするため、所要の改正をするものでございます。

 続きまして、第11号議案 市長等の給料の特例に関する条例についてご説明いたします。

 本案につきましては、平成19年度に引き続き、当市の厳しい財政状況を踏まえ、私をはじめ市三役の給料月額を、期限を設けて減額を行うものでございます。なお、減額を行う期間につきましては、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの1年間でございます。また、減額率でございますが、平成19年度と同様、10%とするものでございます。

 続きまして、第12号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、人事院勧告を踏まえ給料表の改定を実施するとともに、国の基準を踏まえた地域手当の引き下げを行うものでございます。具体的な改正内容でございますが、給料表の改定の部分につきましては、若年層に限り引き上げを実施するものでございます。また、地域手当につきましては、現行は6%でございますが、平成20年度に5%、21年度に4%、22年度から3%と段階的に引き下げるものでございます。

 続きまして、第13号議案 吉川市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、条文に不備があったため、所要の改正をするものでございます。

 続きまして、第14号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 本案につきましては、後期高齢者医療制度の創設、特別徴収制度の創設など、地方税法の改正に伴い税体系の見直しなどを行い、税率などの改正を行うものでございます。

 主な改正の内容といたしましては、第1点目といたしまして、65歳から74歳の国保普通世帯主に課税する国保税を年金から特別徴収することでございます。第2点目といたしまして、国保税に後期高齢者支援金等分を追加し、医療分と介護分の3つの課税額とすることでございます。第3点といたしまして、税率と限度額を次のとおり改正するものでございます。医療分の所得割の課税率を100分の8.4から100分の5.7に、被保険者均等割の課税額を1万8,000円から3万8,000円に、限度額を53万円から47万円にし、資産割の課税率と世帯別平等割額を廃止するものでございます。次に、後期高齢者支援金等分の創設により、その所得割の課税率を100分の1.8に、被保険者均等割の課税額を8,000円に、限度額を12万円として新設するものでございます。次に、介護分の限度額を8万円から9万円に改めるものでございます。

 これらの改正によりまして、低所得者世帯における軽減を従来の6割軽減、4割軽減から7割軽減、5割軽減、2割軽減に移行することができ、低所得者に有効な税体系の構築を行うことが可能と考えております。

 なお、本条例は平成20年4月1日から施行し、平成20年度以降の国民健康保険税について適用するものでございます。

 続きまして、第15号議案 吉川市介護福祉総合条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 本案につきましては、老人保健法の一部改正に伴う所要の改正、平成20年度の介護保険料の激減緩和措置、介護福祉施策の一部変更をするための所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 続きまして、第16号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備をするものでございます。

 続きまして、第17号議案 吉川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、老人保健法が改正され、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴い、文言の整理を行うものでございます。

 続きまして、第18号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、平成20年4月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行するため文言の整理、後期高齢者医療制度の住所地特例の規定の設定などの所要の整備をするものでございます。

 続きまして、第19号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、平成20年度からの後期高齢者医療制度の実施に伴い、保健事業、葬祭費などについて所要の改正をするものでございます。

 続きまして、第20号議案 吉川市消防委員会条例を廃止する条例についてご説明をいたします。

 本案につきましては、当市と松伏町の消防行政の円滑な運営を図るため、新たに吉川松伏消防組合において消防に関する委員会を設置したいので、提出するものでございます。

 続きまして、第21号議案 市道の路線認定及び廃止についてご説明をいたします。

 本案につきましては、宅地開発に伴う路線の認定と道路の払い下げに伴う路線の廃止を行うものでございます。

 なお、道路の位置につきましては、添付いたしました図面のとおりでございます。

 続きまして、第22号議案 監査委員の選任についてご説明をいたします。

 本案につきましては、監査委員の大泉將平氏が平成20年4月22日をもって任期満了になるため、再度選任することについて同意を求めるものでございます。

 大泉氏は、人格が高潔で誠実な人柄であり、市の財務管理、行政運営に関し高い識見をお持ちの方でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、第23号議案 教育委員会委員の任命についてご説明をいたします。

 本案につきましては、教育委員の木村弘子氏が平成20年4月22日をもって任期満了になるため、再度選任することについて同意を求めるものでございます。

 木村氏は、人格が高潔で誠実な人柄であり、教育に関し高い識見をお持ちの方でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてご説明をいたします。

 本案につきましては、人権擁護委員の鈴木慶子氏が平成20年6月30日をもって任期満了になるため、その後任者として戸張美枝氏を推薦しようとするものでございます。

 戸張氏は、人格が高潔で誠実な人柄であり、高い見識をお持ちの方でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、第24号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第4号)についてご説明をいたします。

 本案につきましては、既定の歳入歳出予算からそれぞれ5,510万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を160億9,292万円とするものでございます。

 主な内容でございますが、歳入では、各種団体や企業の善意によりいただきました寄附金を計上させていただくほか、国・県支出金、市債などの額の確定や地方交付税、財政調整基金の減額によるものでございます。歳出では、保育単価の改正などに伴う保育委託料の増加、平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度に伴うシステムの改修委託料を、また越谷吉川線、三郷流山線、街路整備事業費の変更による県負担金の増額を計上するほか、各種事務事業費の確定や見込みの額の変更にあわせて予算の増額または減額を行うものでございます。

 続きまして、第25号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 本案につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ157万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を67億7,069万6,000円とするものでございます。

 内容といたしましては、歳入では、国の交付金と補助金の増額に伴う国庫負担金の増額、国庫補助金の増額に伴う一般会計繰入金の減額でございます。歳出では、国の交付金のシステム改修に伴う運営事業費の増額、徴収補助員報酬の増額をするものでございます。

 続きまして、第26号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 本案につきましては、既定の歳入歳出予算からそれぞれ705万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を18億2,058万7,000円とするものでございます。

 主な内容といたしまして、歳入につきましては、受益者負担金の増額、平成19年度の事業費の確定や変更による一般会計繰入金、下水道事業債の減額でございます。歳出につきましては、雨水施設維持管理費、公共下水道事業費、中川流域下水道負担事業費を減額するものでございます。

 続きまして、第27号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 本案につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、内容といたしましては、使用料を減額し、一般会計繰入金を増額するものでございます。

 続きまして、第28号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。

 本案につきましては、既定の歳入歳出予算からそれぞれ9,382万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を19億218万1,000円とするものでございます。

 主な内容といたしましては、歳入につきましては、国などの介護給付費の法定負担金の減額でございます。歳出につきましては、施設介護サービス給付費などの保険給付費の減額でございます。

 続きまして、第29号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 本案につきましては、予算第3条に定めた収益的収支予定額のうち、支出1,015万2,000円を増額するとともに、予算第4条に定めた資本的収入及び支出予定額のうち、収入2,478万円を減額し、支出1億986万3,000円を減額するものでございます。

 主な内容といたしましては、収益的支出につきましては、固定資産除却費の増額でございます。一方、資本的収入につきましては、工事負担金の減額、資本的支出につきましては、委託料、工事費、営業設備費、固定資産購入費の減額でございます。

 続きまして、第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算についてご説明をいたします。

 本案につきましては、平成17年9月に作成した財政健全化に向けた取り組みにおける基本方針や行財政改革を推進し、歳入に見合った歳出構造への転換を図る上で各種事務事業を精査し、選択と集中を行う中で第4次吉川市総合振興計画の実現に向け、着実な歩みを進めることを第一にとらえ、予算編成をさせていただきました。

 歳入歳出予算の総額は145億1,000万円で、平成19年度に比べ4.3%の減となっており、全体的には削減基調の感はございますが、安全・安心のまちづくりに向けて、地域防災計画における風水害・大規模事故対策編、地震ハザードマップの作成に係る委託料や地震・洪水ハザードマップの印刷製本費など防災に関する経費とともに、防犯パトロール活動拠点の整備や青色回転灯を装備した防犯パトロール車の購入費など、防犯対策に関する経費を予算化したところでございます。

 また、子どもを産み育てられるまちづくりに向けて、妊婦健康診査の受診回数を拡大するための委託料の増額や男女共同参画の推進に向け市民企画事業の委託料を計上したところでございます。

 さらに、自立する活動的なまちづくりに向けて、吉川新駅の設置に向けた新駅設置計画調査負担金や新駅の東口交通広場概略設計業務委託料を予算化するなど、当市の将来都市像である「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」、市民主役の都市構想の実現を念頭に置いたものでございます。

 なお、詳細につきましては、後ほど担当部長から説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、第31号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計予算についてご説明をいたします。

 本案につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億2,383万7,000円とするものでございます。

 主な内容といたしましては、歳入では、国民健康保険税が18億9,315万3,000円、国庫支出金が14億6,413万円、療養給付費交付金が3億3,380万円などでございます。歳出につきましては、保険給付費が38億2,722万4,000円、老人保健拠出金が1億6,240万1,000円、介護納付金が3億2,165万7,000円、新たな支出といたしまして後期高齢者支援金が7億6,219万1,000円などでございます。

 続きまして、第32号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。

 本案につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億8,741万円とするものでございます。

 主な内容といたしまして、歳入につきましては、公共下水道費負担金3,214万円、下水道使用料5億4,934万5,000円、国庫補助金1億700万円、市債1億4,780万円、その他一般会計繰入金などでございます。歳出につきましては、汚水処理費1億8,673万7,000円、雨水施設管理費3,240万3,000円、公共下水道事業費5億2,442万9,000円、流域下水道事業費3,162万円、起債の元利償還金5億2,189万円などでございます。

 続きまして、第33号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計予算についてご説明をいたします。

 本案につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億2,136万3,000円とするものでございます。平成20年4月から後期高齢者医療制度へ移行しますので、平成20年3月までの診療分に係る医療費などの予算でございます。

 主な内容といたしましては、歳入では、支払基金交付金が3億3,546万9,000円、国庫支出金が1億8,021万円、県支出金が4,628万円、一般会計繰入金が5,839万9,000円でございます。歳出につきましては、総務費が154万円、医療諸費が6億1,882万1,000円でございます。

 続きまして、第34号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明をいたします。

 本案につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,337万4,000円とするものでございます。

 主な内容といたしましては、歳入につきましては、分担金が100万円、使用料が406万4,000円、繰入金が2,553万7,000円でございます。歳出につきましては、総務管理費が1,856万7,000円、事業費が94万3,000円、公債費が1,092万7,000円、繰出金が243万7,000円でございます。

 続きまして、第35号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計予算についてご説明をいたします。

 本案につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億2,443万1,000円とするものでございます。

 主な内容といたしましては、歳入につきましては、国などの介護給付費の法定負担金でございます。歳出につきましては、施設介護サービス給付費などの保険給付費でございます。

 続きまして、第36号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明をいたします。

 本案につきましては、平成20年度から開始される後期高齢者医療制度の保険料に係る特別会計予算でございます。

 内容といたしましては、歳入では、保険料が2億6,987万2,000円、一般会計繰入金が3,889万2,000円でございます。歳出といたしまして、広域連合への納付金が3億876万6,000円、歳入歳出予算の総額はそれぞれ3億886万8,000円でございます。

 続きまして、第37号議案 平成20年度吉川市水道事業会計予算についてご説明をいたします。

 本案につきましては、収益的収入及び支出予定額として収益的収入を13億8,018万5,000円、収益的支出を13億5,974万5,000円とするものでございます。

 主な内容といたしましては、収入につきましては、給水収益が12億3,500万円、その他の営業収益が1億3,873万8,000円でございます。支出につきましては、原水及び浄水費が4億4,453万6,000円、配水及び給水費が1億1,695万1,000円、総係費が1億9,011万4,000円、減価償却費が4億4,350万7,000円でございます。

 次に、資本的収入及び支出予定額につきましては、資本的収入を3億3,254万8,000円、資本的支出を11億4,221万9,000円とするものでございます。

 主な内容といたしましては、収入につきましては、分担金が3,543万7,000円、工事負担金が2億7,351万1,000円でございます。支出につきましては、配水改良費が7億5,384万7,000円、投資として有価証券購入費が2億10万円、企業債償還金が1億6,768万1,000円でございます。

 以上、ご提案を申し上げさせていただきます。よろしくどうぞご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(高崎正夫) 会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時01分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、補足説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、第30号議案 平成20年度吉川市一般会計予算の補足説明をさせていただきます。

 お配りしてあります平成20年度吉川市一般会計、特別会計予算書によりましてご説明を申し上げます。

 初めに、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、20ページをお開きください。

 1款市税、1項市民税でございますが、1目個人市民税につきましては、人口の増に伴う納税義務者の伸びはありますが、住宅借入金特別税額控除制度の創設に伴う調定額の減少を見込んでおります。なお、この減収分につきましては、後ほどご説明いたしますが、地方特例交付金で措置されることとなっております。2目法人市民税につきましては、市内企業の一部に業績の落ち込みなどもあり、個人・法人を合わせた市民税全体で2,323万1,000円の減収を見込んでおります。

 その下の2項固定資産税でございますが、土地につきましては市街化調整区域内の地価の下落が続いていることや、新築住宅の軽減措置により減少傾向にありますが、家屋や償却資産につきましては増加傾向にあることから、4,025万3,000円の増を見込んでおります。

 また、軽自動車税につきましては若干の増加傾向であり、市たばこ税につきましては健康面への影響や関心から減少傾向となっております。

 これらを合わせました市税全体の歳入見込み額は78億6,415万6,000円で、対前年度比244万4,000円の減を見込んでおります。

 26ページをお開き願います。

 一番上の欄、9款1項地方特例交付金でございますが、平成18、19年度の児童手当の拡充分といたしまして2,980万円を、また先ほど1款市税、1項市民税のところでもご説明いたしましたが、住宅借入金特別税額控除制度の創設に伴う減少分といたしまして4,220万円を見込んでおります。その下の欄、2項特別交付金につきましては、昨年もご説明させていただきましたが、平成18年度をもって減税補てん特例交付金が廃止になったことに伴い、3年間の経過措置として創設されたものでございまして、2,000万円を見込んでおります。これにより、地方特例交付金の総額としましては9,700万円を計上したところでございます。

 次に、その下の欄、10款1項地方交付税でございます。地方交付税のうち、普通交付税については、平成19年度の実績見込みや平成20年度の地方財政計画上の伸びなどを勘案した結果、右ページ説明欄にございますとおり、普通交付税につきましては、前年度に比べ2,000万円減の9億4,000万円、特別交付税につきましては、前年度に比べ4,000万円減の1億4,000万円を計上し、合わせた総額で10億8,000万円を見込んでおります。

 次の28ページをお開きください。

 12款分担金及び負担金、1項負担金の3目土木費負担金の右ページの1節土木費負担金、駅南区画道路整備事業負担金につきましては、吉川駅南特定土地区画整理事業地内の道路整備事業負担金として2億4,000万円を都市再生機構から受け入れるものでございます。これと関連いたしまして、少しページは飛びますが、36ページをお開き願います。一番上の欄、14款国庫支出金2項国庫補助金の4目土木費国庫補助金のうち、右ページの1節土木費補助金の説明欄の住宅市街地基盤整備促進事業費補助金1億6,000万円につきましては、同じ吉川駅南特定土地区画整理事業地内の道路整備事業に係る国からの補助金でございます。28ページの負担金2億4,000万円と合わせた4億円を一たん市の歳入とした上で諸経費などを除いた額を事業主体となります都市再生機構へ負担金として支出するものでございます。なお、前年度と比べますと、歳入で5億円の減となっております。

 恐れ入りますが、28ページにお戻りください。

 同じく3目土木費負担金の右ページの2節都市計画費負担金、武蔵野操車場跡地及び周辺地域整備事業負担金につきましては、歳出におきましてもご説明させていただきますが、吉川新駅の設置に向けまして、昨年12月議会において2カ年の債務負担を設定させていただいております吉川新駅設置調査負担金につきまして、本年2月8日に鉄道運輸機構と締結いたしました覚書に基づき平成20年度分の1億5,700万円に対して応分の負担をいただくものでございます。

 次に、30ページをお開きください。

 13款使用料及び手数料のうち、1項使用料の7目教育使用料の右ページの4節保健体育使用料の説明欄の市民プール使用料につきましては、平成19年度に実施いたしましたスライダーの調査を踏まえますとともに、施設自体の老朽化が著しく、配水管の漏水などもあり、平成20年度の開場は困難な状況でございますので、屋外プール分の使用料を皆減とさせていただいております。

 次に、32ページをお開きください。

 一番下の欄、14款国庫支出金、1項国庫負担金についてでございますが、総額で対前年度比4,148万7,000円の減となっております。主な要因といたしましては、35ページの2節児童福祉費負担金、3節生活保護費負担金の減や衛生費国庫負担金の皆減などでございます。

 次に、その下にございます2項国庫補助金につきましてご説明いたします。

 36ページをお開きください。

 国庫補助金総額では対前年度比1億5,800万1,000円の減となっております。主な要因といたしましては、関連として、12款分担金及び負担金、1項負担金3目土木費負担金でもご説明いたしましたとおり、4目土木費国庫補助金、1節土木費補助金といたしまして、吉川駅南特定土地区画整理事業地内の道路整備事業に係る住宅市街地基盤整備促進事業費補助金の減などでございます。

 次に、38ページをお開きください。

 15款県支出金、1項県負担金についてでございますが、総額で対前年度比3,675万2,000円の増となっております。主な要因といたしましては、2目民生費県負担金、2節児童福祉費負担金における保育所運営負担金や児童手当負担金の増に加えまして、4節保険基盤安定負担金の保険基盤安定負担金(後期高齢者医療保険料軽減分)などでございます。

 その下の2項県補助金についてでございますが、40ページをお開きください。総額で対前年度比3,540万9,000円の増となっております。主な要因といたしましては、1目民生費県補助金では、41ページの説明欄の上から2番目にございます障害者就労支援センター等運営補助金などが新たに加わりましたこと、また4節児童福祉費補助金におきましては県の乳幼児医療費支給対象者の拡大に伴う補助金の増のほか、2目衛生費県補助金の2節環境衛生費補助金、5目教育費県補助金の2節小・中学校費補助金におきまして、新規事業に対する補助金の交付を見込んだことによる増でございます。

 次に、44ページをお開き願います。

 下から2番目の欄、18款繰入金、1項繰入金でございますが、財源不足に対処するため、1目財政調整基金繰入金といたしまして2億6,700万円の繰り入れを行うものでございます。

 少し飛びますが、48ページをお開き願います。

 一番下の欄、20款諸収入、5項雑入、3目雑入についてでございますが、恐れ入りますが、50ページをお開き願います。総額で対前年度比1,858万8,000円の増となっております。こちらにつきましては、49ページから50ページにまたがっておりますが、1節学校給食費徴収金が児童・生徒数の増に伴う増額が見込まれるものでございます。

 次に、52ページをお開きください。

 21款1項市債でございます。主なものといたしましては、1目民生債の右ページ、1節社会福祉施設整備事業債2,650万円につきましては、地域活動支援センターを含む障害者支援施設の整備に向けた用地購入に対し借り入れを予定するものでございます。

 また、その下の2目土木債の右ページ、1節道路橋りょう事業債の説明欄、道路整備事業債1,900万円につきましては、新栄地内市道2−305・535号線の整備事業などに借り入れを予定しているものでございます。また、その下の2節都市計画事業債の説明欄、都市計画街路整備事業債につきましては、吉川団地南側部分の都市計画道路沼辺公園線の整備、吉川中央地区区画整理推進事業、吉川橋の架け替えを含む都市計画道路越谷吉川線の整備、都市計画道路三郷吉川線の整備の事業債として借り入れるものでございます。

 また、その下にございます3目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振り替え分となるものですが、20年度の地方財政計画で示された方向づけに沿いまして、対前年度比5,000万円減の5億円の借り入れを予定しているところでございます。

 以上が歳入の主な内容でございます。

 続きまして、歳出の主な内容についてご説明いたします。

 まず、58ページをお開き願います。

 2款総務費、1項総務管理費、3目財政管理費の右ページ説明欄、010財政管理事務事業の一番下、地方公営企業等金融機構出資金270万円でございますが、本年10月、公営企業金融公庫の廃止に伴い、地方公共団体が共同して設立する地方公営企業等金融機構の安定的な経営を確保するために各地方公共団体ごとに出資を行うものでございます。

 次に、68ページをお開きください。

 13目市民参加推進費の右ページ説明欄、020コミュニティづくり推進事業の上から2番目のコミュニティ助成事業補助金830万円につきましては、財団法人自治総合センターで補助の採択を受けました八子新田、中島自治会や下河岸町内会の祭り用品や空調設備等の購入事業費の一部を、また駅南の7自治会が共同し、駅南地区の二郷半用水路に面した緑道整備予定地に花などの植栽を行っていただけるということから、花の苗・種子の購入費の一部を補助するものでございます。

 同じく13目市民参加推進費、右ページ説明欄、030男女共同参画推進事業の一番下、男女共同参画推進市民企画事業委託料16万円につきましては、新たなチャレンジを目指す女性の支援やワークライフバランス(仕事と生活の調和)の推進など、男女共同参画社会の実現に向け、NPO法人や市民団体等の企画立案事業に対する委託料でございます。

 また、その下、040市民参加推進事業、中段の印刷製本費43万2,000円につきましては、今年度に作成を予定している市民と行政の協働に関する基本指針の概要版の印刷製本費でございます。

 次に、72ページをお開きください。

 2項徴税費、2目賦課徴収費の右のページ説明欄、010賦課事業の下段のほうにございます航空写真撮影業務委託料530万円は、固定資産税の評価替えに備え委託料を計上したものでございます。

 次に、84ページをお開きください。

 3款民生費、1項社会福祉費、3目障害福祉費、右ページ説明欄、010重度障害者支援事業の中段にございます障害者就労支援センター運営等委託料400万円につきましては、障がい者の就職相談や就労支援、就職後のフォローなどを行う就労支援センターを設置し、その運営に関する委託を行うものでございます。

 同じく3目障害福祉費、右ページ説明欄、030障害者日常生活支援事業でございますが、87ページをお開きください。中段にございますコミュニケーション支援委託料150万2,000円は、手話通訳者の派遣事業を埼玉県聴覚障害者福祉会に委託するものでございます。

 また、その下の地域活動支援センター運営委託料240万円は、障がい者の創作的活動、生産活動の機会の提供や地域活動を支援する施設を暫定的に保健センター内に設置し、その運営を委託するものでございます。

 次に、88ページをお開きください。

 同じく3目障害福祉費、右ページ説明欄、060障害者支援施設整備事業につきましては、地域活動支援センターとさつき園に替わる障害者施設を整備するための用地購入に係る経費2,800万6,000円を計上するものでございます。

 同じページの4目高齢者福祉費、右ページ説明欄、020高齢者住宅福祉推進事業の中段にございますふれあいデイサービス委託料332万7,000円につきましては、これまで吉川小学校ふれあい広場で行ってきた介護予防等のデイサービスを駅南地区においても拡大し、実施するため委託料を増額するものでございます。

 さらに、同事業の下段にございます老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委託料270万円につきましては、平成21年から23年度を計画期間とする第4期計画策定に向けた委託料でございます。

 90ページをお開きください。

 6目老人福祉センター費、右ページ説明欄、010老人福祉センター運営事業の一番下にございます施設整備工事費380万円は、建物の屋根の塗装がはがれるなどの老朽化していることから塗装工事を実施するための工事費でございます。

 92ページをお開きください。

 7目広域連合費、右ページ説明欄、010広域連合事業でございますが、平成20年度から埼玉県が主体となって運営する後期高齢者医療広域連合に対する事務費及び医療費負担金と、市が実施しなければならない事業費等として2億7,263万2,000円を計上するものでございます。

 また、その下の020後期高齢者医療特別会計繰出事業につきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴い、低所得世帯に対する保険料の均等割軽減分として3,889万2,000円を一般会計から繰り出すものでございます。

 96ページをお開きください。

 2項福祉費、1目児童福祉総務費、右ページ説明欄、080母子総合相談事業の一番下にございます母子自立支援教育訓練給付金20万円は、母子家庭の自立促進を図るため資格や技能取得などの能力開発に係る経費の一部を支援するものでございます。

 次に、98ページをお開き願います。

 3目児童福祉施設費(市立保育所分)、右ページ説明欄、010市立保育所運営事業の下のほうにございます福祉サービス第三者評価委託料46万7,000円につきましては、現在指定管理者に委託している市立第三保育所の運営状況に関して第三者評価を行うことで、民設民営化への一つの判断指標とするものでございます。

 100ページをお開きください。

 4目児童福祉施設費(民間保育園分)、右ページ説明欄、010保育委託事業の一番下にございます民間保育所整備事業費補助金200万円は、社会福祉法人が実施する保育所施設の補修工事に対して吉川市民間保育所整備事業費補助金交付要綱に基づき支援を行うものでございます。

 108ページをお開き願います。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の右ページ説明欄、010健康増進事業の一番上、保健指導員報酬480万円と、その下にございます臨時職員等社会保険料67万円につきましては、平成20年度から実施する特定健診・特定保健指導に対応するため、非常勤特別職を雇用するものでございます。

 110ページをお開き願います。

 右ページ説明欄、020予防接種事業につきましては、予防接種法の改正により、20年度から5年間、中学1年生及び高校3年生の生徒に対して麻しん・風しんの予防接種が追加されたため、法改正に伴う拡充分と対象者の増加を見込み9,303万8,000円を計上するものでございます。

 112ページをお開きください。

 3目母子衛生費、右ページ説明欄、010母子保健事業につきましては、無料で行っております妊婦健康診査の回数を2回から5回に拡充するための委託料を含め、前年度より1,577万9,000円増の3,424万6,000円を計上しております。

 114ページをお開き願います。

 2項環境衛生費、3目交通安全対策費、右ページ説明欄、010防犯事業につきましては、地域の自主的な防犯活動の推進を図るため、防犯パトロール用の資機材の購入費、防犯パトロール活動拠点を保第二公園に設置する工事費や青色回転灯を装備した防犯パトロール車などの購入として1,214万7,000円を計上いたしております。

 118ページをお開きください。

 4目公害対策費、右ページ説明欄、010公害対策事業の消耗品費27万9,000円につきましては、ムクドリ対策といたしまして防鳥対策特殊ネットと啓発用の表示板を購入するものでございます。

 126ページをお開き願います。

 5款農林水産業費、1項農業費、4目農地費、右ページ説明欄、020用排水路維持管理事業の中ほどにございます測量委託料89万4,000円と、下のほうにございます用排水路補修工事費359万1,000円につきましては、三輪野江地内の水路を補修するための委託料及び工事費を計上するものでございます。

 また、一番下にございます農地・水・環境保全向上対策事業負担金135万1,000円でございますが、農地や用排水路、農道などの農業生産基盤を地域の共同作業として維持管理を行う組織に対して補助を行うものでございます。

 次に、128ページをお開き願います。

 6款商工費、1項商工費、2目商工振興費、右ページ説明欄、010商業活性化推進事業の一店逸品事業費補助金86万円につきましては、個店の経営力強化に向けて引き続き支援していくものでございます。

 136ページをお開きください。

 7款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費、右ページ説明欄、010道路改良事業の設計委託料168万円、道路改良工事費3,230万円につきましては、新栄地区の市道2−305・535号線の整備を行うものでございます。

 また、その下にございます道路改良負担金3億9,440万円は、歳入のほうでもご説明いたしましたとおり、吉川駅南特定土地区画整理事業に伴う道路改良事業の負担金として都市再生機構に支出するものでございます。

 138ページをお開き願います。

 3項都市計画費、1目都市計画総務費、右ページ説明欄、040武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業でございますが、新駅東口交通広場概略設計委託料として500万円を計上しております。また、新駅設置計画調査負担金については、歳入のほうでも説明いたしましたが、債務負担行為を設定させていただいておりまして、平成20年度負担分として1億5,700万円をJR東日本旅客鉄道株式会社に支出するものでございます。

 140ページをお開きください。

 5目都市計画街路整備事業費、右ページ説明欄、010都市計画街路整備事業でございますが、上から3番目の沼辺公園線街路築造工事費1,880万円につきましては、平成19年度に引き続き吉川団地南側の車道及び歩道の整備を行うものでございます。

 また、下のほうにございます越谷吉川線街路整備事業負担金7,350万円と三郷流山線街路整備事業負担金3,800万円につきましては、都市間を結ぶ広域的な幹線道路の整備に向け、県事業に対する負担金を計上するものでございます。

 142ページをお開きください。

 8款消防費、1項消防費、3目防災費の右ページ説明欄、010防災対策事業の中ほどにございます印刷製本費277万円は、今年度に作成した洪水ハザードマップと平成20年度に作成を予定している地震ハザードマップを組み合わせて印刷するものでございます。また、144ページの右側の説明欄の中ほどには、地震ハザードマップの作成委託料300万円も計上させていただいております。

 148ページをお開きください。

 9款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、右ページ説明欄、030教育内容充実事業では、特別支援員の増員を含め、臨時職員等社会保険料及び臨時職員賃金を計上しております。

 154ページをお開き願います。

 2項小学校費、1目学校管理費、右ページ説明欄、020学校施設整備事業(小学校)2,353万7,000円につきましては、北谷小学校の耐震補強・大規模改修事業に向けて校舎の耐震診断調査と耐震補強及び大規模改修工事の設計委託料のほか、吉川小学校の不動産鑑定委託料を計上しております。

 158ページをお開き願います。

 3項中学校費、1目学校管理費、右ページ説明欄、020学校施設整備事業(中学校)1,255万円につきましては、南中学校の耐震診断調査委託料とプール水槽塗装工事を実施するものでございます。

 162ページをお開き願います。

 6項社会教育費、2目文化財保護費、右ページ説明欄、020市史編さん事業でございますが、165ページをお開きいただきますと、上から2番目に市史原稿執筆報償205万8,000円が計上されております。これにつきましては、資料編の原始・古代・中世の刊行に向けた報償費でございます。

 170ページをお開きください。

 7目図書館費の右ページ説明欄、010図書運営事業の中ほどにございます巡回配本業務委託料53万7,000円は、現在、図書館と各図書室の間で実施してきた巡回配本業務を各小・中学校及び学童保育室、市立保育所にも拡大するものでございます。

 172ページをお開きください。

 7項保健体育費、1目保健体育総務費の右ページ説明欄、010スポーツ活動推進事業の一番下にございます全国高等学校総合体育大会ハンドボール競技運営費負担金265万2,000円につきましては、今年の夏に開催されます全国高等学校総合体育大会の成功に向け、競技運営費を負担するものでございます。

 以上で平成20年度一般会計予算の補足説明とさせていただきます。



○議長(高崎正夫) 以上で提案理由の説明はすべて終了いたしました。

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△請願の上程



○議長(高崎正夫) 日程第44、請願の上程及び委員会付託でございます。

 請願第1号 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の実現を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。

 この際、請願の紹介議員より、その趣旨説明を願います。

 18番、遠藤義法議員。

    〔18番 遠藤義法登壇〕



◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、請願第1号につきまして、提案をさせていただきます。

 「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の実現を求める意見書提出に関する請願です。

 紹介議員といたしまして、安田真也議員にもなっていただいておりますので、よろしくお願いします。

 請願者は、住所が、吉川市中曽根2−11−3、川島庄二郎宅、全日本年金者組合埼玉吉川支部、支部長が川島庄二郎さんでございます。

 件名につきましては、「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の実現を求める意見書提出に関する請願。

 2、要旨、国民だれもが安心して老後が生活できるよう、?国の責任で一人残らず「消えた年金」問題を早急に解決すること、?最低保障年金制度を一日も早く実施すること、以上の項目実施のため、関係機関に意見書の提出を求めます。

 3、理由といたしまして、「消えた年金」問題が明らかとなり、国民は大きな衝撃とともに不安に陥っています。この問題は、国の責任で一人残らず早急に解決し、年金への信頼を図ることが求められています。

 900万人を超える国民年金だけの人の平均年金月額は4万7,000円にすぎません。無年金者は現在100万人を超えるものと見られます。増大する無年金・低年金者は苦しい生活を余儀なくされています。その上、高齢者には国保・介護保険料の引き上げ、医療制度の改正による負担増が加わります。

 労働環境も派遣やパート、業務請負などの不安定な雇用が増え、庶民の収入は減り、保険料を払えない人が増えています。

 日本の公的年金制度は、その役割を果たせなくなっています。地域経済への打撃も深刻です。全国市長会は06年11月に続き、昨年6月、将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、最低保障年金を含めた国民的な議論と見直しを求める要望を国に提出しました。今、最低保障年金制度の創設が求められています。

 よって、議会において、「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の実現を求める意見書を関係機関へ送付されるよう求めるものです。

 以上、地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

 平成20年2月21日。

 吉川市議会議長、高崎正夫様。

 意見書の案文についても添付されておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で提案の趣旨説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) ただいまの趣旨説明に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております請願第1号については、会議規則第134条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

 次に、請願第2号 児童公園用地の確保についての請願を議題といたします。

 この際、請願の紹介議員より、その趣旨説明を願います。

 15番、野口博議員。

    〔15番 野口 博登壇〕



◆15番(野口博) 児童公園用地の確保についての請願であります。

 紹介議員、日暮進議員、野口博。

 請願者、住所、吉川市保524−3、レックスハイム吉川709、氏名、金子和夫ほか129名。

 件名、児童公園用地の確保について。

 現在、保2区南自治会内に、吉川市と地権者の好意により、児童公園400?がありますが、この公園は平成20年3月末日をもって返還する旨の話を伺っております。そこで、代替用地を確保していただけるようお願いします。

 理由、保2区南自治会としては、子どもたちの遊園地というだけではなく、自治会活動にも活用させていただいております。この公園がなくなってしまうと、子どもたちにも自治会にとっても非常に不便になりますので、現在の公園を返還した後、速やかに代替の公園用地を確保していただけますようお願い申し上げます。

 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

 平成20年2月21日。

 吉川市議会議長様。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) ただいまの趣旨説明に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております請願第2号については、会議規則第134条第1項の規定により、建設生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、あす2月29日、市長の新年度施政方針演説に対する代表質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後1時46分