議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 吉川市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月14日−06号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−06号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成19年12月14日(金)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    23番  遠藤義法

    12番  川島美紀

    13番  五十嵐惠千子

    21番  互 金次郎

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第20号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書

    第2 議員提出第21号 米価の安定対策を求める意見書

    第3 議員提出第22号 原油高騰による生活直撃に対して緊急対策を求める意見書

    第4 議員提出第23号 地方交付税制度の堅持と地方財政の充実を求める意見書

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第13号から通告第16号までを順次行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△遠藤義法



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第13号、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) おはようございます。

 23番の遠藤ですが、一般質問、通告してございます3点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目は、さわやか市民バスの復活をという点でございます。

 この点については、計画された段階から議会でも取り上げ、また市民の声も出させていただいて、廃止しないでそのまま継続をと、そしてまた廃止された後も、ぜひ復活をという点で訴えさせていただきました。この間、来年度の吉川市の予算編成に向けてのアンケートを、私ども日本共産党市議団としてとらせていただきました。そういった中で大変多くの方から、376通の回答をいただきまして、その中でも市民バスについて、高齢者をはじめとして大変多くの皆さんが「復活を望む」という声を出されました。そういった点で、ぜひ再検討して、とりわけ高齢者の足を守っていく、そして積極的に社会参加ができる、そういう交通手段をとっていただきたいと、こういうことで質問させていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 全国各地では、インターネットを開きますと、いろんな工夫をしながら、ワンコインバスあるいはワゴン車での送迎と、こういった形でやっておりますので、ここらへんも参考にしながら、ぜひ復活をお願いいたします。

 2点目は、市の相談活動の拡充をということでございます。

 ここの用紙にも書かせていただきましたけれども、大変所得が不安定であると、あるいは大変所得が低いと、こういった中で、税金やあるいは国保税、こういったものを滞納されている方も大変、この議会の中でも議論はされているところでございます。

 こういった中で、どちらかというと、サラ金をはじめとして、多重債務、こういったものにのめり込んでしまっている、そういった家庭も少なくないということが言われております。実際に1,400万の方々が利用されているんじゃないかと、こういうふうに言われておりますし、また、多重債務で苦しむ世帯も200万世帯、こういった状況も出されてきております。

 こういった中で、吉川市でも、法律相談とかさまざまな相談活動はやられているわけなんですが、どうも相談に伺った方にお聞きしますと、話は聞いてくれるけれども、その後の対応が、受けている方が弁護士とかそういった方なんで、そちらの事務所の方にという形で、その場では何ら解決になっていないということがあります。

 そういった中で、特に吉川市の中でそういった相談活動をもっと充実させていくということが必要ではないかと。昨年12月に、そういった意味では、この多重債務解決のための貸金業等の法律が改正されました。そしてまた、併せて政府の多重債務対策本部は、この改善プログラムを策定いたしました。こういった中で、地方自治体での取り組みを積極的にやってやる、こういう方向づけも策定されてきております。桶川市が多重債務の相談窓口を設置したということで、新聞報道もされておりますが、この点での対応をもっと吉川市が積極的にしていくということが、今求められているんではないかというふうに思いますので、見解をお願いいたします。

 3点目は、市の今後の事業と財政はということでございます。

 この議会をはじめとして新駅建設とその周辺開発、これについての議論が相当出されました。そういった中で、先ほどのアンケートの回答にも、やっぱり市民の不安はどこにあるかといったら、財政的にこういった大変な時期、吉川市は財政健全化計画ということも出されていて、歳入不足、こういったものが相当出されてきて、吉川市にはお金がないということが出されている中で、「これ以上お金をかけて大丈夫なのか」と、こういう声。そしてまたこの新駅に伴って、あるいは周辺開発に伴って、新たな税負担はないようにしてもらいたいということ。そして経済的にはどうかといいますと、確かに新しい駅ができて、また住宅、あるいは周辺開発、跡地の利用ということでの経済効果があるということと同時に、今6万3,000人、そういった中で、8万、10万、こういった町の中で駅が二つになって、実際にこういった商業地域なり、経済的に購買力というのはもう本当に少ないわけで、また三郷やあるいはレイクタウンでの大規模な店舗ということがもう挙げられていると、こういった中で、今の吉川駅の商業が本当にだめになってしまうんじゃないかという、こういった懸念の声も出されてきております。市民の声を挙げていけばこういったことになろうというふうに思うんですが、こういった中で、市民の皆さんの疑問に、やっぱり市がどれだけ積極的に答えていくのか、その裏づけを出していくのかということがとりわけ大事だというふうに思うんです。そういった意味で、市長はこれまで、財政的にできる範囲で交渉しているんだということで、市負担分の49億円、この負担割合について今交渉中だと、こういうことなんですが、ただ、できる範囲というのは幾らなのか。これまで健全化計画の中でも出されている財政の見込みを含めて、これらをやっぱりきちっと出していく必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう点で、大変細かくて申しわけないんですが、7項目について質問をさせていただきました。

 1つは、環境センターなど、おあしすもそうですね、償還が終わると。この時期と、それから残金ですね、それについて明らかにしていただきたいと。

 それから、駅南開発に伴う学校建設など、公共施設の費用。

 それから、今進められております中央土地区画整理の今後の財源措置。

 そして、また、第一給食センター改築に伴う財政措置、これは今、三つの方法で諮問されておりますので、それぞれについてどうなのかと。

 それから、5つ目ですか、学校の耐震補強工事と大規模改修、今年は中曽根、それで北谷と南中というふうに、こう続いているわけですので、この点での予算措置と、それから新駅建設の負担金、この資金計画、それから財政負担はどの程度考えられるのかという点です。

 それから、最後は、やはり今、地方財政に対する国の基本的な方針が削減の方向でずっと進められてきております。こういった中で、市に及ぼす影響について、どういう見込みを持っているのか。

 この点の7項目について、具体的な試算。そしてまた、これらをやはりトータル的に重ね合わせて、建設の時期、そしてまたその償還、当初の一般財源の持ち出し、これらを含めて、やはり出していく必要があると。こういった中で、初めて財政的にできる範囲、どれだけのお金が出せればできるのかというところまで明らかにしていないと、市民の不安感はぬぐえないというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 遠藤議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目のさわやか市民バスの復活についてでございますが、市民バスの廃止につきましては、市民アンケート等も実施しまして、平成16年4月に策定しました行財政改革プランの中に位置づけをし、検討した結果、厳しい財政状況や平成18年4月に吉川駅を起点とした新たなバス路線の新設など市内バス交通網が整備され、従来、比較的交通手段の確保が難しかった地区へのバス路線が整備され、市民の交通手段がある程度確保されたことから廃止したものでございまして、市民バスの復活は現在考えておりません。

 2点目の市の相談活動の拡充と、3点目の市の今後の事業と財政につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の市の相談活動の拡充をについてでございますが、多重債務問題につきましては、多重債務者のうち、相談窓口を訪れる割合が全体の2割程度と言われておりまして、残りの8割の方々を相談窓口に適切に誘導し、問題解決につなげることが重要であると認識をしております。

 ご質問にありました多重債務問題改善プログラムの中におきましても、市民との接触機会の多い市町村におきましては、丁寧な事情の聴取、そして具体的な解決方法の検討、助言ができるよう、相談体制、内容の充実を行った上で、専門機関への紹介、誘導が要請されているところでございます。

 このような中、当市におきましては、消費生活相談を週2回開設し、消費生活相談員が相談に応じているところでございます。相談に際しましては、金融庁から示されました多重債務相談マニュアルに基づきまして、相談者から丁寧に事情を聞き取り、債務整理の方法をアドバイスするとともに、債務整理をするために、弁護士会やクレジットカウンセリング協会などを紹介しております。

 また、多重債務者を早期発見するため、収税や生活保護などの担当者と連絡会議を開催し、多重債務者が速やかに相談につなげられるよう、庁内の連携を図っております。生活再建の援助につきましては、多重債務者を対象とした融資はいまだ十分なシステムが確立されておりませんので、市独自での構築は難しいと考えておりますが、今後、国等の動向を見ながら、制度について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えいたします。

 初めに、3点目の市の今後の事業と財政はのうち、1番目の環境センターなどの償還終了の時期と金額についてでございますが、毎年の公債費において高い割合を占めております環境センター及びおあしすの償還については、初めに環境センターについて申し上げますと、平成19年、20年度で償還の大部分を終了することとなっております。償還終了に伴う影響額といたしましては、それぞれ2億5,000万円、9,900万円程度となる見込みでございます。

 また、おあしすにつきましては、平成24年度で償還が終了する予定でございます。平成19年度におきましては5億1,770万円ほど、それから平成20年度が3億4,880万円ほど、21年度につきましては1億8,500万円ほどになっております。その後、22、23で若干償還額が下がりまして、平成24年度におきましては2億6,280万円ほどになる予定でございます。

 次に、7番目の政府の地方財政に対する基本方針と見通し、市に及ぼす影響についてでございますが、国は、平成20年度予算につきましては、経済財政改革の基本方針2007を踏まえ、歳出全般にわたりこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じて財政健全化を進めるため、引き続き基本方針2006にのっとり最大限の削減を行うとしております。このため当市におきましても、国が行う地方財政改革における歳出抑制の影響は避けがたく、平成20年度予算編成におきましては、施策の厳選など、さらなる歳出全般にわたる見直しに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 私どもの方からは、駅南の学校の建設、それと、各学校の耐震と大規模改修、加えまして第一学校給食センターの改築のそれぞれの負担状況等をご説明させていただきたいと思います。

 まず、駅南開発に伴う学校建設などの公共施設の費用でございますけれども、駅南の開発区域におきましては、小学校の建設を後期基本計画において予定をしているところでございます。

 現在、用地や建物の規模、適切な規模について検討しているところでございますけれども、仮に今の予定地で試算いたしますと、小学校は建設費に用地2万3,000?を含めまして約47億円が見込まれます。財政措置につきましては、一般財源や起債のほか、文科省補助金の活用を考えておりますけれども、用地費26億円のうち90%が起債で23億4,000万円、一般財源は2億6,000万円の見込みです。

 また、建設費21億円につきましては、吉川小学校の事例を参考とした場合、国庫支出金は約3割の6億3,000万円、起債は6割の12億6,000万円、一般財源は1割の2億1,000万円となります。

 償還年数につきましては、借入先によりそれぞれ異なってまいりますけれども、最短で10年、最長で25年となる見込みでございます。

 次に、耐震補強と大規模改修についてでございますけれども、校舎につきましては、小・中学校合わせて3校、体育館では7棟が耐震化未実施の状況でございます。後期基本計画におきましては、3校の校舎、体育館7棟の耐震診断を行い、そして工事につきましては、北谷小学校、南中学校の校舎を平成22年度までに行う予定でございます。

 これらの財政措置につきましては、補強及び大規模改修工事の概要が未確定なことから、試算することは非常に難しい状況でございますけれども、2校の校舎で8億円の工事費がかかった場合、国庫支出金は約30%の2億4,000万円、起債は市負担分の75%の4億2,000万円、一般財源は1億4,000万円となる見込みでございます。

 次に、4番目の第一学校給食センター改築に伴う財政措置についてでございますけれども、センター方式の場合、規模を仮に5,000食と想定した場合、建設費約12億4,000万円、用地については、市街化調整区域を想定し、約2億3,000万円が見込まれます。このうち、国庫補助金が約8,500万円、起債額は75%の約8億6,600万円、一般財源は用地費を含め5億1,900万円の見込みです。

 次に、PFIにつきましては、用地については市が購入するため、公設公営と同額になります。PFIにて建物を建設した場合の事業効果を中間の90%程度で見込んだ場合、建設費が11億1,600万円、国庫支出金が8,500万円で、残りの10億3,100万円に金利をつけてPFI事業期間内で割賦払いとなります。

 次に、自校式についてですが、調理能力を仮に700食で試算しますと、1校当たり3億6,000万円で、そのうち国庫支出金は1,300万円、起債額は75%の2億6,000万円で、一般財源は8,700万円の見込みとなります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の市の今後の事業と財政のうち、中央土地区画整理の今後の市の財政措置についてでございますが、平成20年度以降に予定されている中央土地区画整理組合への負担額は、国庫補助金を除きまして約14億円を見込んでおります。

 次に、新駅設置の負担金につきましてでございますが、JRより新駅の概算事業費を78億円とし、市の負担額は49億円を上限とする額の提示を受けたところでございます。

 また、鉄道運輸機構との費用負担のあり方につきましては、財政に大きな影響がないよう、市が負担できる範囲内で交渉しているところであり、詳細の内容は言えませんが、市の意向を踏まえた費用負担をしていただけるものと考えております。

 次に、周辺開発に伴う資金計画と財政負担につきましては、平成18年度に基本計画案の見直しを行い、区画整理に伴う市の負担額は約20数億円程度と試算しているところでございますが、厳しい財政状況、また地権者の意向を十分踏まえ、周辺地区の都市計画決定を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) それでは、再質問させていただきます。

 大変、数字で説明していただき、とりわけ3点目については数字で説明していただいて、ただ、なかなかわかりづらいということもあるんで、これは後で再質問させていただきますが、まず1点目なんですが、市民バスについては、今復活する考えはないということで、このアンケートのいろんな意見が出されまして、それについては、予算要望をお願いしたときに、市長に全部、市に対するいろんなアンケートの結果についてはお渡ししました。その中に、先ほども述べたように、いろんな声があります。そういった意味もぜひ踏まえて再検討ということでお願いしたわけなんですが、実際には、なかなかつれない返事が返ってきたと。

 それでは、伺いますが、廃止する前の9月の議会に、だから2005年になりますか、その前かな、質問したところ、市民バスにかわるものを市民の足として研究していくんだという答弁をいただきました。その後、これについてどう検討なさったのか。一つには、多分この間言われております福祉有償運送サービスがあろうかと思うんですね。それからもう一つは、障害者自立支援法にかかわる地域生活支援事業の中での対応ということは、当初は一つ上げられていたんですが、全くこれは違うんじゃないかということを言ってきたんですね。これは介護認定とか在宅の障がいの認定を受けて、これも訪問介護の認定を受けている方が対象ですね。だからそれは全く違うんだというふうに言ってきたんですが、その後の、市民のこういった方々の足を守るという点での研究と、それから実施はどういった形でなさってきたのか、その数字をぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 市民バスの廃止の経緯は、先ほど市長の方からご答弁ありましたように、市内の市民の方々に実施いたしました市民意識調査の中におきましては、市民バスの必要性の声もございましたが、やはり一般の方々のアンケート結果におきましては、交通空白地帯における吉川駅への速達性を最大限生かしてほしい、そういう路線を整備してほしいというご意見が多くございました。

 それらを検討しながら、当時、そういう交通空白地帯におきましては路線バスを新設いたしまして、ある程度カバーをしてきた経緯がございます。また、まちづくり懇話会等におきましても、さまざまなご意見をちょうだいしたわけでございますけれども、その中では、やはり数人程度は市民バスを望む声がございましたが、なかなか、効率性等を見ますとやはり無駄ではないかという意見もございました。

 そういうわけで市民バスの廃止を決定してきたわけでございますけれども、その後におきましては、やはり市民バスの代わりのものとしまして、新たに、先ほどご質問ありましたように、福祉有償運送という、真に交通手段がない方に対するそういう事業が実施されるということで、それについてまず研究をいたしまして、現在実施しているわけでございます。

 またそのほかに、市に代わってできるそういう事業がないかということも、さまざまな部分でいろんな団体にも働きかけていたわけでございますけれども、現在、ある市内の会社が、ボランティア活動といたしまして、1台の車を購入しましてさまざまな送迎を実施している、そのような状況でございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) それは、確かに駅に向かう、駅を中心とした、そういう路線バスのその開通については、規制緩和によって広く行われたということは大変評価しているんです。本当に喜ばれております。大変乗ってもおりますね。だけれども、それをカバーし切れない、そういった方々に対して、とりわけ公共施設やあるいは病院なりに行く、それをどうカバーしていくのかというところなんですよ。だからどのぐらい、今一生懸命説明なさりましたけれども、何人、この年間、年間といいますか、最高で市民バスは12万8,000人乗りましたね。この福祉有償運送サービス、それによって何人乗っていますか、それからその新たに車1台購入ということで、何人乗っていますか、その実態について示してもらいたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、18年度で申しますと、福祉有償運送につきましては登録者が15名でございまして、11月から始まりましたので、5カ月間で延べ206人でございます。それから19年度におきましては、4月から11月分の実績でございますけれども、おおむね月人数におきましては七、八名でございまして、延べ利用が毎月60件程度、この11月まで456件でございます。

 また、民間の送迎のボランティアにつきましては、病院の送迎を主に実施していただいております。その日の希望によりまして、前日とりまして実施しているわけでございますけれども、おおむね1日四、五件から、多いときで、延べでいきますと七、八件となっているのが実情でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今の数字を見ましても、これをこうカバーしてやっていくという、またもともと対象が違うんですよね、今の制度の中で実施しているのは。私が聞いたのは、今登録されているのは12名という、それぐらいの狭い範囲なんですよ。だからこれは、介護なり含めての、認定を受けている訪問介護の、そういった在宅介護の認定を受けているしか対象じゃないんですよ。だからそういった意味では、大変多くの意見が出されてきたんで、これはいろんな意見もありますけれども、しかし私どもに寄せられたそういう切実な声は、一つにはやっぱり外に出ていろんな活動をしたいけれども、路線バスでやるたびには相当お金もかかるんですよ、乗り継ぎ乗り継ぎで。病院に行くにも苦労するということが出されております。そういった点では、担当部長は、私どもが市長に渡しました、この意見を全部取りまとめて渡しました、これは見ておりますか。見ていたら、その感想をぜひ教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに共産党がとったアンケートにつきましては、私どもは数字的には把握しておりまして、この中の設問の中に、吉川市に特に望む施策についてのご質問がございまして、その中に、市民バスの復活が99名ございました。これも、一つの市民の声かとは私ども伺っておりますが、また市におきましても、先ほど申し上げましたたように、毎年度市民意識調査を実施しておりまして、またそれ以外にも、市長自らがまちづくり懇話会に出席して市民の意見を聞いたり、また市民の声が直接聞けるようなイエローボックス、市民の声の制度などがございます。それぞれアンケートのとり方によっても、やはり設問の仕方によってもそれぞれ結果が違ってくるものでございまして、このような要望があるということは重く受けておりますが、反面、違う意見もございますので、市では総合的な考えのもとに事業を進めているものでございますので、市民バスのあり方についても、そういう意味で判断したものでございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) もう一度、地方自治体がやる事業の役割含めて、ぜひ再検討をしていただきたいということで、これはお願いしておきます。

 答弁なかったんですが、ちょっと、「市民の足に代わるものとして、研究していく」という答弁あったんですよ。それについてはどのように検討なさったのか。この二つという何かこれで検討したとは言えませんから、どういう形で検討なさったのか、その点だけお願いします。

 2点目についてお聞きいたしますが、今部長の方から、消費相談を含めてやって、そしていろんな形で横の連携もとってやっているんだということがあるんですが、なかなかそちらの市民相談に行って、実際相談に行ったんだけれども何の解決にもならなくて、その後私どものところへ相談に見えて、そういった点で実際に弁護士のところへ行ったり、実際に業者と掛け合って解決するという方策をとっているんですよ。そういった意味では、やっぱりもう少しその体制を、横のつながりというふうに言われたんですが、それでは、この改善プログラムの中で今あったように、収納課、それから国保年金課ですね、このプログラムの中でも、一番やっぱり滞納の中で国民健康保険税の滞納者、それから税金の滞納者、こういったところの方々が、そういう債務に苦しんでいるんだというところが、そういう実態が全国的にあるということも、数字も出されているわけなんですね。そういった意味でいうと、確かにこの前のちょっと懇談会の中で話があったんですが、なかなかそういった方々は、よっぽど窮していないと、心の底から全部相談するというふうにならないと。だからそこをどう引き出すのか。先ほど言われたように、どうそこまで、実際、安心してもう話をして、対応してもらうというところまで相談に来るか、また、相談の話がそう中身まで入るかというところが大変大事だということなんですね。だからこそ今回のプログラムの中でも、そこらへんが大変重要視されているんですよ。

 だから、そういった点で、窓口というのは、確かにこの消費相談の窓口はありますけれども、日常的にそういったものも体制をとるということ。そしてまた、それを受けたら、横のつながりでいろんな形で体制をとって、解決まで導いていく。そういうものを、やっぱり実施していくことが必要ではないかと思います。

 そういった点で、もう一歩進んだ形の対応をぜひお願いしたいというふうに思うんですね。そのことによって、新たな多重債務なり、サラ金の方から解決をして、そのお金が税収の方に回ってくるということがありますし、桶川の市長が、そういうことも逆に言うと期待をしているというふうに述べておりますよね。そういった点をやっぱりきちっと解決するまで市の方で対応していくということが大事だと思うんですが、その点も、このプログラムから受けて、ぜひもう一度考えていただきたいというのと、答弁をお願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今、ご質問にもありましたように、相談者が相談しやすいという面では非常に大切な部分であろうと思いますし、改善プログラムの中でも市町村にも求められている部分でございますので、このへんについては私どもも、改善できる点があればしていきたいと思っております。

 そして、現在、消費生活相談、週に2回行っております。この中では、昨年度、一昨年度の件数でいいますと、一昨年度は20件、昨年度は27件の借金に関する相談がございました。日数的に毎日というお話もございましたが、この件数をかんがみますと、現在の体制の中で受けることが十分に可能となっておりますので、特に相談日についての問題はないかなと思っております。

 ただ、その相談を受けた中で、最終的なフォローという面では、追跡調査等はまだ十分に行えていない部分もあろうかと思いますので、このへんについては、その後どうなったのか、可能なものについては追跡する必要があろうかと思っております。

 あと、解決に至る部分についての市の関与についてでございますが、事の性質上、どうしても市の関与のみで解決まで至るというのは非常に難しい。実際にはいろんな解決方法がありますけれども、大きく分けると、任意整理とか、調停とか、個人的に再生をしていくとか、最終的にどうしてもだめな場合には自己破産、こういうような部分が考えられるわけなんですが、物によっては裁判所も入るというような専門的な部分が必要になってきますので、私どもは内容をきちんと聞いた上で、それぞれこういう部分ということで専門的な機関等を紹介をさせていただいております。それをまずきちんとやる。その上で解決に向けて、先ほども申しましたけれども、その後どうなったかのフォローについて、今後力を入れながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、検討ということじゃなくて、こういう高齢者や障がい者等に対する交通弱者対策については、常に調査・研究はしております。その中で、近年、コミュニティバスが、県内の市町村も含めてだいぶ進んできたこと、特に八潮市におきましては、つくばエクスプレスができた関連で、バスの編成をしております。また近隣では、野田市のまめバス、だいぶ好評でございますが、そういうのも研究をしておりまして、最近におきましてはデマンドバス等も全国的に叫ばれておりますので、そういう調査・研究もしております。ただ、この調査・研究する着眼点としましては、この事業が有効性があるか、また財政的にも効率性があるかどうか、また本来やっていく中で、吉川市として妥当性があるかどうかという観点も含めて、今でも調査・研究をしております。今後におきましても、そういうような調査・研究については実施していきたいというふうに思っています。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 調査・研究ということで、そういった中で実施の方向を探って、ぜひ、効率性だけを追っかけるんじゃないというのが自治体の役割ですので、その点よろしくお願いします。

 多重債務については、やっぱり今部長が言われたように、ここにも、プログラムにも書かれているように、確かに消費生活センターとか、そういうところを設置して、窓口としては持っているというのはほとんどなんですよ、94%ぐらいかな。だけれども、その後についてどうやっているかというと、もう41%か22%、がくっと下がってしまうと。そこが問題だと思うんですね。だからそこまでやっぱり、いや、市の方だけでやれとは言っていないんですよ。もうそれは限界があります。それは弁護士なり、司法書士なり、いろんな経営相談の方とか、いろんな方がおりますので、そういった方々と協力をして、最後まで面倒を見るというところをやっていっていただきたいということが質問の趣旨であり、またこのプログラムの趣旨でもあるというふうに思いますので、この点について、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この点はちょっと要望しておきますので、よろしくお願いします。

 それでは、3点目についてお聞きをいたします。

 今、細かい数字がいっぱい並びました。今やっている事業、それから後期基本計画の中で一応計画されている事業、やらなくてはいけない事業、その経費がどのぐらいかかるのか、そしてまたそのやる年度によって、相当な重い負担もかかってくるということと、それから新駅の設置なり、これはないよりはあった方がいいというのはね。ただ、市民がやっぱり一番不安といいますか、思っているのは、アンケートにも記載された中身で、こちらがひしと受けとめるのは、今やっている事業といいますか、そういった意味では、この間福祉側がどんどん削られてきた。そこまでやってきて、財政的にも大変だという実態なんですよね。それでなおかつ、これからいろんな事業をやらなくてはいけないと。こういう中で、市長は、財政的に大丈夫な範囲でやっていくんだということなんで、その大丈夫だという範囲が5億円なのか、6億円なのか、1億円しかないのか。ここをぜひ出してもらいたいと言っているんですよ。

 それで、私も財政課の方へ行って、どのぐらいのお金がかかって、25年償還の場合、吉川小学校の事例を見ると、大体年々5,000万円ぐらいで、25年の返済でやっております。そういったものを重ね合わせていけば、大体見通しがつくんじゃないかと。だけれども、そこらへんは全く検討していないんですね。だから、お金に余裕があるんだったら、それはできるんだけれども、お金に余裕がなかったら、もう今の制度なりサービスを切り下げるしかないんですよ。一たん動き出せば、これはそれにお金がかかるわけですから、それは最優先されるわけですから、ただそこを一番不安に思っておりますし、私も不安に思っているんですよ。そこを出してもらいたいという思いで通告をして、その後、財政課なり、教育委員会なり行ったんですが、何もそういう、そういった意味では、財政計画、資金計画をつくっていないんですよ。これほど無責任なものはないんじゃないですか。

 例えば私もこういう図面をひっくり返してみたんですが、これは松伏との合併があって、合併した場合の財政計画、それから合併しない場合の財政計画、やるべき仕事、合併した場合の特例債を使ってやる事業、それから合併しなくても、特例債を使わなくても、今当面やらなくてはいけない事業というのは出されているんですよ。これで、私もちょっと重ね合わせて。ただ、時期が分からないと、だからいいかげんなことは議場ですから言えないんですが、ただこれを見た場合にその裏づけをきちっと出された上じゃないと判断がつかないということなんですよ。そういう市民が多いということなんですよ。だから、やっぱり説明責任として市はそこをきっちり出した上で、今財政はこうなっていますと。将来的な償還計画はこうですと。合併のときはここまで出しているんですよ、平成26年まで。合併しない場合でも必要な事業がやっぱりあるんですよ。第2さつき園の事業とか、それから中部、東部地域の水路とか、給食センターの施設整備、新設小学校だって、これは多分17年から19年度まで出しているのは、これはきよみ野の学校ですよ、多分こう出されているのは。庁舎建設、それから大規模改修なり、耐震診断の補強工事ということで出されているんですよ。何でこういうものをつくらないんですか。つくって説明しないんですか。その上じゃないと、幾ら市長が財政的に大丈夫な範囲でやるんだと言っても、何の説得力もないんですよ。そういうふうに私は思うんですが、市長はどうですか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 新駅設置の関係の新計画等につきましては、昨日の何名かの議員さんにお答えしたとおりでございまして、確定していない状況でございますので、そういう中での数字的なものは、やはり本会議においては答弁はできないところでございます。きのう申し上げておりますように、極力市の市政運営に悪影響が出ないような、そんなことで対応していきたいなと、こういうことで現在調整をさせていただいております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) いや、市長、私が今お尋ねしたのは、別に、鉄道運輸機構とのその負担割合で大体どのぐらいだということじゃないんですよ。そうじゃなくて、やっぱり吉川市の将来にとって、このプロジェクトといいますか、この新駅と周辺開発というのは本当に大きな事業だと思うんですよ。だからこそ、それは積極的に賛成の方もいますし、あったらいいなという人もいますし、何であんなところにつくるんだと、バスでも走らせた方がいいんじゃないかと言う人もいますし、アンケートにも書いてありました。ただ、いろんな意見があるんですよ。

 だけれどもその中で、やっぱり市の財政というのを一番心配しているんですよ。それはなぜかといったら、その後自分たちのサービスがどうなっていくかということなんですよ。バスまで切ったり、だってそれは財政再建の中でやったわけでしょう。だからそういうところをやっぱり一番心配しているから、だから合併のときにつくったように、これはだって、事業といったって、ここに、例えば今出されたような駅南の小学校について、今の児童数の推移から見て、やっぱり中曽根小学校がこの年度で大体パンクしてしまうと。大体この年度にそういった意味では、土地の購入なり考えていかないと、これは間に合わないという、そういう計画というのはできると思うんですね。だって合併のときはここまでつくったんですから。これにあわせてのっけてつくって、市民の中に知らせたらどうですか。その方がよっぽど説得力がありますよ。私はそう思いますけれども、どうですか。ぜひつくっていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 全体的には、やはり今実施計画を作成中でございまして、これが平成22年度までの計画を今策定中でございます。第4次総合振興計画の後期基本計画の期間の中で事業的に新たに見込めるものというふうに考えますと、やはり駅南地区の小学校が考えられるのかなというふうに思います。その次の総合振興計画の中では、やはり給食センターなり、また駅南の中学校の建設等も考えられるのかなと思います。ただ、これについては状況によって建設するということですので、計画年度はちょっと分かりませんけれども、それらが考えられると思います。

 それで、とりあえず後期基本計画の中の財源的なものですけれども、これについては、一応小・中学校の耐震及び大規模改修、これについては、各年度以降ということで一応予定はされております。それらも含めた形で計画がされておりまして、財源的には財政健全化なり、行財政改革による経費の削減、それから公債費の減が見込めるということで、その公債費の減。それと、今後予定されております都市計画税等を含めた形で財政的には見込めるのかなというふうに思います。公債費については、平成19年度から20年度と対比しますと、約4億円ほど減になります。また21年度については、20年度から約3億円ほど減になってきます。その後、22から25ぐらいまでは、24年度が若干1億円ほど上回りますけれども、11億円から12億円ぐらいで推移するのかなというふうに思っております。

 ただ、当然この金額だけで賄えるのかというふうなこともあるかと思います。駅南の小学校の建設に当たっても、やはり起債自体は20年から25年の償還になってきますけれども、一般財源については、きのう竹井議員さんの方からもありましたように、関小の例を使って、都市再生機構とのこれは協議になりますけれども、建て替え施工による分割払いということも考えていかなくてはいけないのかなということで考えております。それらを使った中で、新駅の負担についてなるべく他の事業に負担のかからないようにということで、交渉はしているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 確かに、市の方でこういった財政計画なり、資金計画なりつくる場合には、相当検討なさってやると思うんですよ。それはいいかげんなものはつくれませんし、出せませんし。だけれども、こういった財政健全化に向けた取り組みとか、そういう場合には、これは、平成16年から20年までこういった形で出して、これで今年が9億円マイナスですよと、歳入歳出。それで来年度が6億円のマイナスです、歳入不足ですよと。だから健全化が必要なんですよという、こういう説明のためには、こうやって資料をつくるんですよ。だからそういった意味ではやっぱりきちっと、合併のときに、合併しなくても実施するものとしてはこういった形で、別に後期基本計画とか第5次振興計画、それとも何も決まっていなくても、こうやって必要なものというのは載せてやっているんですよ。だからそこはきちっと私はやるべきだというふうに思いますし、これは本来これだけの事業ですから、やっぱり最低やらなくてはいけない市の仕事であろうと。

 吉川市の職員の皆さん、政策会議を含めてのそういったものできちっと協議をして議論をして、一体どういう事業が何年度に大体必要なのか、そしてまたどういった形が、方法があるのか、そこまで含めてやっぱり私はやるべきだというふうに思いますので、その点について、つくる気があるのか、つくっていくということなのか、いや、それはもうできませんよ、やりませんよということなのか、そこははっきりさせていただきたいというふうに思います。

 それから、こういった中で、9月の説明会の中で、今出されたように、償還が4億円なり5億円減ってきますので、それに対応していくんだという説明でした。それを充てていくから、市民の皆さんには新たな負担はかけませんよという、傍聴なさっていた方は分かると思うんですが、そうはっきり答弁いたしました、質問に対して。それは事実ですか。私もそこに参加していましたから事実なんですが、それをちょっと再確認したいと思うんですが。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、財政計画ですけれども、今、先ほど申し上げましたとおり実施計画を策定中でございます。また、後期基本計画に盛り込まれる事業等も今、検討中でございますので、それらを踏まえた中で、後期基本計画なりの計画は策定していきたいというふうに考えています。

 その後につきましては、年度等もはっきりしておりませんので、それらの見込める部分については見込んでまいりたいと思いますけれども、年度がはっきりしない以上は、ちょっと資金計画もできませんので、とりあえず後期基本計画内の資金計画については考えていきたいと思います。

 それから、新駅の負担に対して、他の事業に影響をさせないという答えだったということですけれども、影響させないようにということではお答えしているかと思います。当然新駅をつくったことによって他の事業の方に影響が出てくるということは、やはり避けたいということも考えております。そういう点で、償還期間等も含めて、なるべく財政的に影響のないようにということで、交渉に当たってもらっているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ぜひこれは、新駅というのは23年度オープンですよね。それまで駅舎をつくってやっていくと。もう来年、今、調査設計、詳細設計、概略設計、合わせてやっていくと。そういう形ですから、そうしますと、これは本当に後期の基本計画の中での実施と重なっていくんですよ。だからそこの中で、その49億円の負担、これは負担割合で、幾らになるかというのは、七三だとか四六だとか、いろいろ本当に努力なさってやっていただいていますが、その金額と重なってくるから言っているんですよ。だからせめてこの5年間の、だって学校を含めての、それから第一給食センターだって、今そこまで老朽化しているからもう急いでやらなくてはいけないというものになって、もうそこが一番なんだから、安全・安心のためにはそこが一番だからといってやっているわけでしょう。そこがみんな重なってくるんですよ。だからそこはきちっとつくって、それで市民の皆さんに示していかないとだめだと。

 不安な点は、もうこれ以上、福祉なんかは制度がばっさり切られたら、本当にたまったものじゃないと。新たな負担が、これをやられたらたまったもんじゃないというので今確認したんですが、だって、説明会のとき、「新たな負担は求めないで、この事業は進めていくんだ」と、こういうふうに答弁したんですよ。ところが今言っているのは、もう21年度から都市計画税をやっていくということなんですよね。だからこれは重ね合わせると、もうこの駅舎建設には、そういった意味では補助金も起債もつきませんということなんですから、だから都市計画税は21年度に実施をして、それで3%なら、0.3なら6億円と。0.2なら4億円と、こういう形の数字も出されて、その方向で実施していくというふうになっているんですよ。だからそういった意味では、これは新たな負担なんですよ。新たな負担じゃないんですか、これは。それはだから開発に伴って進める、そういう新たな負担ではないんですか。そこをぜひ答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 9月9日の説明会の内容のことを言われているとは思いますが、その中で、私の方で説明させていただいたのは、起債の償還額が見込まれるので、その減額のうち相当分を充当し、財政に大きな影響を与えないような負担をさせていただくという答弁でございますので、ご認識願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 都市計画税の導入につきましては、昨日も答弁をさせていただきましたが、平成21年度が一つの節目となるということで、市街化区域内に土地家屋等をお持ちの方に新たな負担となる税のものでございます。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 新たな負担ではないかということですけれども、都市計画税につきましては、過去に整備した都市計画事業、例えば下水とか街路とか、そういう部分の事業の償還部分、また新たにこれから行う都市計画事業に対しての例でございまして、新駅のための税ということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 私は、今の吉川市の財政力の中で、市民の皆さんが話をしていて一番気になっているというのは、やっぱりそこが大きな声なんですよね、私も受けていて。だからそこは市の方でも、市民参加なり、情報公開なり、そしてまた説明責任ということをきっちりやっていくんだということならば、やっぱりそこはきちっと数字も出してやっていくということをぜひお願いしたいと。

 とりわけ一番最後に出した地方交付税も、そんなに収入が上がっていない、税源移譲で今年は個人市民税が上がりました。そういったこともあって、今、財政力指数が0.826ですよ。もう毎年ぼんぼん上がっているんですよ。上がっていったら、地方交付税なんてなくなりますよ。それで今、地方交付税の中に算定されるとか言っていろいろやっていますけれども、それがなくなってくるということもやっぱり心配の要因の一つなんですよ。だからぜひそこらへんの資金計画なり財政計画なり、ぜひつくっていただきたいということと、やはりここのところで、都市計画税というのは、そういったこれを重ね合わせていくと歳入不足がやっぱり出てくるということで、それはもう明らかなんですよね。都市計画税というのはそういう開発に充てていくと、そのための資金なんだということは、もうこれは明らかであるし、そういった点では、やっぱりこれでは、不安な点は本当に質問をしてますます何か高まった気もするんですが、ぜひきちっと説明責任なりやっていただきたいということをお願いして終わります。



○議長(山崎勝他) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 11時半から再開いたします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時32分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△川島美紀



○議長(山崎勝他) 次に、通告第14号、12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) おはようございます。12番、川島でございます。

 12日から続いております一般質問も、本日が最終日となりました。皆様、今期最後の一般質問ですので、本当に力のこもった応対をなさっていると思って、しっかりと聞かせていただきました。私も、平成16年から1期4年、毎回一般質問を重ねてまいりましたが、本日が最後となりますが、思い起こしてみますれば、政治に母の優しさを生かしていきたい、そして、吉川を幸と文化の薫りの高い市にしたいということでずっと一般質問をしてまいりまして、今回最後となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目の、UR都市機構に環境整備をでございます。

 私が、吉川団地に越してきましたのが平成2年ですが、昭和47年建設の吉川団地は、現在30年以上が経過をしております。本年7月に出ております健康よしかわ21の初めの言葉で、市長の言葉が掲載をされております。ちょっと読ませていただきます。「国の高齢化率は、一昨年に20%を超え、5人に1人が65歳以上となっております。当市におきましては、平成17年の国勢調査では高齢化率が13.5%でしたが、平成2年には6.9%でしたから、この15年間に約2倍に急増しております」と、市長も、健康よしかわ21に載せてございますが、ちょうどあの吉川団地の皆様も、30年、初めから住んでいる方は30数年経過をいたしまして、本当に高齢化率が進んでおりますが、それでも気持ちは若く、自治会の皆様はじめ、老いにむちを打ってご活躍をされている方が多くいらっしゃいます。

 現在吉川団地は、バリアフリー化の取り組みや、高齢者向け優良賃貸住宅の整備が進められております。高齢者の方や子育てママたちの声で、公園内にトイレの設置や遊具も見直してほしい、また障がい者に優しい道路の整備等がなされているわけでございますが、市としても、これらの要望に対して何らかの支援が必要と考えますが、ご見解を伺います。

 次に、2点目の質問をさせていただきます。

 吉川市では、平成14年3月に、平成23年度を目標年次とする第4次吉川市総合振興計画を策定し、「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」をキャッチフレーズに掲げ、その実現に向けて政策を実施されてまいりました。また、前期の基本計画が平成18年度で終了されたことに伴い、平成23年度を目標とする後期基本計画が作成されました。

 さて、現在の少子高齢化、核家族化が急速に進展し、支援をすべき市民が今後ますます増加することが予想される中では、福祉施策の充実が、今後の後期基本計画の中においてもとりわけ注目をされる点でございます。しかし、現下の厳しい市の財政状況の中で、福祉施策を充実させるためには、ややもすれば希薄となりつつある地域での支え合いや思いやりの精神を醸成していくことが大切ではないでしょうか。年齢を重ね、体が不自由になったり、あるいは心身に何らかの障がいがあっても、地域でできるだけ自立した生活をしたい、家族や友人と一緒に暮らし続けたい、このようにごく当たり前の願いを実現していく、これが21世紀の福祉サービス、言いかえれば、人道の世紀に求められる福祉の基本的な方向ではないでしょうか。

 私は、後期基本計画をより実効性のあるものにするためにも、従来の行政が決定し、行政が担うという公益のあり方から、市民やさまざまな組織など、地域社会におけるさまざまな主体が行政とともにそれぞれの役割を分かち合っていくパートナーシップや協働という考えを持つ必要があるものと考えております。だれもがその存在を尊重されながら生きていける地域づくり、行政と住民との協働による福祉が、今後の福祉施策を推進していく上で重要であると考えますが、市長のご見解を伺います。

 また、協働による福祉を実践する上では、当然市民が主役で、その担い手となるわけですから、市のビジョンであるまちづくりの理念を市民に周知し、認識を深めていくことが重要であると考えますが、併せてご答弁をお願いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 川島議員さんには、1期4年の中で、毎議会女性の立場、そしてまた母親の立場として、ご質問、またご指導いただきましてありがとうございました。

 それでは、川島議員のご質問にお答えをいたします。

 2点目の健康福祉のまちのPRについてでございますが、当市では、平成14年に第4次総合振興計画を策定し、基本理念の一つに市民主役の協働のシステムづくりを掲げ、健康福祉部門におきましては、市民の主体的な参加と連帯に支えられた優しさあふれる地域社会の形成をまちづくりの目標として、さまざまな福祉施策を実施してまいりました。また、平成19年度からの後期基本計画では、福祉環境づくりや子育て家庭の支援などの少子化対策を重点施策として取り組むこととしております。

 このような中で、今後、当市におきまして、多様な福祉ニーズに適切に応えていくためには、ご質問にございますように、福祉のまちづくりの理念を市民が再認識できるようにPRすることが重要であり、とりわけ市民一人ひとりが福祉の担い手として、パートナーシップや協働の意識を持つことが極めて大切であると認識しております。

 現在、協働の意識の高揚や地域の中で支え合える体制づくりに向けて、災害時に備えた高齢者、障がい者などの要援護者の実態把握や、緊急時に対応するための名簿登録を実施し、要援護者を地域で見守る体制づくりを進めており、今後も市民の意識の高揚を図りながら、福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、まちづくりの理念の内外の周知につきましては、なまずの里マラソンや吉川ふれあいスポーツ大会などにおきまして、健康福祉とスポーツのまちづくり宣言の趣旨を内外に周知しており、今後も、機をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。

 それから、内外に吉川市のPRということでございますけれども、テレビ埼玉の番組で埼玉県政財界チャリティー歌謡祭というのがございまして、実は私、そこに出場しました。そして、1月1日の夜7時と1月13日の夜6時半から、2回にわたりまして放送がありまして、吉川市のなまずの里吉川のマスコットでありますなま坊と、それからあのぬいぐるみを持ちまして、たすきがけをしまして、なまずの里吉川市を一緒にPRをさせていただいておりますので、もし時間が許されればご覧をいただければありがたいな。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目のUR都市機構の環境整備をについてでございます。

 ご質問の歩道の段差につきましては、UR都市機構による吉川団地内の駐車場整備に伴い、市が管理する歩道部分に車の乗り入れ口を設置したものでございます。吉川団地南側の段差につきましては、平成19年度から行っています沼辺公園線の道路整備に合わせ解消されるところでございますが、その他の市道につきましては、乗り入れ口を施工したUR都市機構と段差の解消について協議してまいりたいと考えております。

 また、リハビリ遊具の設置につきましては、高齢者や障がい者など多く居住されておりますので、UR都市機構に要望してまいりたいと考えております。

 なお、公園内のトイレの設置につきましては、団地の居住者の負担が発生することや管理の問題などにより大変難しいとURから聞いている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございました。

 早速の市長のPR、1月1日、1月13日、テレビ埼玉でということで、しっかりと見ていきたいと思います。

 1点目の吉川団地の整備でございますが、現在、南側の進められております段差解消と、また遊具の見直しに関しても、URの方に要望してくださるということで、何かと大変な中ではございますが、よろしくお願いをいたします。

 2点目の質問でございますが、ただいまの市長のご答弁から、福祉のまちづくりにおきましても、市民一人ひとりが福祉の担い手として、パートナーシップや協働の意識を持つことが大切であるという市長のご見解を確認することができました。

 また、災害時に備えた要援護者の名簿登録でございますが、広報にも呼びかけが載っておりましたが、地域で助け合える体制づくりなど、福祉施策の充実を内外に周知していくというご答弁がございました。

 この災害弱者名簿の作成に関しましては、我が党の互金次郎議員が平成16年9月定例議会の一般質問で、災害弱者の緊急対応策について質問をしております。災害弱者名簿等の整備が重要で、基礎的な資料であると指摘をした上で、プライバシーの問題など難しい課題もございますが、大事なことであることから進めてほしいと提案をした経緯がございます。

 互議員が一般質問をしたこの平成16年は、皆様も記憶にしっかり残っていると思いますが、ちょうどあの阪神・淡路大震災から10年目を迎えた月でもございました。またその夏には、7月に、新潟、福島、福井で起こった集中豪雨もございました。新潟県では15人の方が亡くなり、そのうち13人が高齢者、特にあの三条市では9人の方が犠牲になったということですが、その6名はやはり70歳以上の高齢者でございました。

 このように、集中豪雨が多かったときを踏まえてだったんですけれども、現在、災害弱者名簿作成に関しましては、当市では、今回の名簿登録の具体的な取り組みもやっておりますが、私も、家族がちょっと該当しておりますので、しっかりと申請をいたしましたが、やはりプライバシーの問題等で、どうしようかなとちゅうちょする面もございますが、やはり大事な命を守ってもらうためにはある程度そんな、しっかり申請をしなくてはいけないという思いで申請をさせていただきました。

 現在の登録状況等について、現在の状況を教えていただければと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 災害時の要援護者登録制度の取り組みというご質問でございますけれども、この制度は、重度の障がい者、またひとり暮らし、それから高齢者世帯等、災害の際に支援が必要な方をあらかじめ登録いたしまして、それから、日ごろから地域の支援者に声かけ、見守りしていただく。そういうふうにしまして、いざというときに円滑に避難誘導ができるようにするものでございまして、市では、個人情報の提供に同意することを条件にしまして、登録制度を進めてまいりました。

 実績でございますけれども、まず、今年の6月、民生児童委員の方々によりまして、災害時一人も見逃さない運動、これが行われまして、ひとり暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯を対象に名簿登録を呼びかけ、進めてまいりました。

 このほかにも、また11月下旬に、障害者手帳をお持ちの方に対しましてこういうご案内をしておりまして、また今月、12月中には、介護保険の要介護認定者にもお知らせする予定で今、準備を進めているところでございます。

 このほかの該当しない方におきましても、災害時に支援が必要と思われる場合におきましては、随時登録することが可能となっておる、そういう制度でございます。

 今後の進め方でございますけれども、登録台帳につきましては内容を確認しまして、今年度中に取りまとめを行ってまいる予定でございます。平成20年度の初旬には、民生児童委員協議会、また自治会、それから自主防災組織等地域の支援者などにこの制度の説明と支援の協力を働きかけまして、その後、支援体制が準備できた地域に対しまして、順次登録台帳による情報を提供していきたいというふうに思っております。

 この制度は、災害時に備えた制度でございますけれども、日常の声かけ、また見守り等の活動を通じまして、地域の中での支え合える体制づくり等も進めていくものでございまして、地域福祉の推進に非常に役立つ、またそういう糸口になるものというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございます。

 具体的な、現在現場で取り組んでいらっしゃる民生児童委員さんの方、また自主防災組織等の皆様もいらっしゃいまして、本当に、伺っていく中で大変な面もあったとお聞きをしております。何とか、緊急時にということでございますが、やっぱり日ごろのつながりが大切になってくると思いますので、こういった名簿をしっかりと準備を進める中で、地域の中で支え合える体制づくりが少しずつでも進んでくれば、少しずつですが、一歩でも前に進んでいくように、また、現場でしっかりと私もいろんな民生児童委員さん等の声を聞きながらも、届けていきたいと思います。

 あと、先進地の状況などをちょっと伺ったことがございましたが、やっぱりなかなか近隣でも登録する方が少ないということで、先進地においても最初は5%とか10%という低い登録率だったというお話を聞いたことがございます。まだまとめていないかもしれません、始まったばかりであれですが、現在、当市の登録の申し込み状況とか、登録された市民の声など、現時点で分かっていることがございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 現在の登録の申し込み状況でございますけれども、まず障害者手帳をお持ちの方に行った分につきましては、11月下旬に、約1,700名の方にご案内いたしました。それで、12月の11月現在の回収率でございますけれども、680通でございます。このうち登録された方は302名で、全体の約4割を占めているところでございます。また、現在回収中でございますので、登録率は今全体で18%まで達しておりますので、また今後も上がると思っております。

 また、民生児童委員の協議会の皆様に実施していただいたものにつきましては、戸別に訪問させていただきました。そういう効果もございまして、全体の1,335世帯のうちの6割程度の同意が得られたところでございます。

 次に、市民の声というお話ですけれども、この制度については、感謝されている方も非常に多い状況でございました。ただ、個人の情報はやはり地域の方に知られたくないとか、そういう声もございましたけれども、やっぱりいろいろの中で大変喜んでいただけたというふうに思っています。

 それから、要援護者から提出されたこういう個人情報につきましては、災害時のほかにも、先ほどお答えしましたけれども、日常の支援等にも活用されますので、市ではやはり民生児童委員、それから自主防災組織などの地域の支援者において、この要援護者の支援の目的のみに利用していただくこと、それから台帳管理を徹底していただきまして、情報の漏えいがないように、台帳の管理について地域と協定を結ぶなどの方法を今検討して、今後お願いしてまいりたいというふうに考えております。その上で、登録につきましてはあくまでご本人や家族に判断していただくということになるかと思っております。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございます。

 現在、18%、4割ということは、先進地の5%、10%よりも高い数字でございます。やはりこれは、助け合いとか日ごろのそういったことがあらわれている数字じゃないかなと、私は理解をいたします。

 今回、2回目の質問では、人道の世紀ということで取り上げさせていただきましたが、これからはやはり地方分権で、吉川市が本当にPRできるなと思うのは、人道の世紀、お互いに支え合うとか、守り合うとかといった、それで率先して困っている人のために手を携えるという、そういった土壌といいましょうか、風土がしっかりと根づいていますし、またこれからもそういったことを発信していくことがとても重要ではないかと思っております。

 以上、最後になりましたが、市長さんはじめ副市長、また教育長、職員の皆様には本当にお世話になりまして、ありがとうございました。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) これで川島議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 1時から再開をいたします。



△休憩 午前11時58分

再開 午後1時02分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△五十嵐惠千子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第15号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 まず、1点目、妊婦無料検診の拡大をでございますが、今回の一般質問でも、他の議員より質問が既に出されておりますが、私ども公明党では、地方議員からの妊婦無料検診の拡大を求める多くの声を受け、2001年5月、参院代表質問で浜四津代表代行が、少子化対策、子育て支援の柱として、さらなる充実を主張し、時の厚生労働大臣から、今後検討していかなくてはならないとの認識を示していただいておりました。

 そのような中、既に皆様ご承知のとおり、国の2007年度予算におきまして、妊婦検診診査への助成拡充を含んだ少子化対策のための地方交付額が700億円に倍増されました。実施主体である市区町村に対して、5回程度の公費負担を実施することが原則である旨が本年1月に厚生労働省から通知され、県は直ちに市町村に対して妊婦検診診査の公費負担の望ましいあり方について周知徹底を図り、拡大を推進しております。

 私ども公明党は、全国で公費負担拡充を求める街頭署名活動を展開しておりますが、県議会におきましても、今年6月、9月定例議会に立て続けに、県内の現状と今後の取り組みについて質問し、県内の全自治体で、5回までの無料検診拡大や県内外1,000を超える医療機関と市町村との事務を県が代行し、市町村の負担軽減を図ること、さらには無料検診の受診率アップPRを求めております。

 このように、ネットワーク政党公明党は、国や地方において、早くから一貫して妊婦検診の公費助成の拡大を推進してまいりました。当市におきましても、本年の3月定例議会、川島議員が、国による公費助成の拡充と、秋田県内市町村の先進地域の実施状況を紹介し、無料検診の拡大を要望したところでございます。市長から、「妊娠中の健康管理の重要性は十分認識していますので、近隣市町の動向も参考にしながら検討していきます」とご答弁をいただき、本当に心より感謝申し上げます。

 しかし、昨日の阿部議員からも質問がございましたが、そのご答弁では、近隣の動向を見ながらとの、その域は超えておりませんでした。実はこのたび私ども公明党吉川市議団へ、市内の若いご家庭の方々から拡大を望む多くの声をいただいております。さらに一歩前進した明快なご答弁をいただけることを願い、あえて重ねて質問と要望をさせていただきます。

 昨日のご答弁のとおり、この妊婦無料検診の拡大は、母子の健康管理と経済的支援が主な目的でございますが、少し違った角度から、拡大の必要性について少々お話をさせていただきます。

 信じられないような話ですが、今一度も検診せず、飛び込みで出産する若い女性が増えております。この夏、奈良県の妊婦たらい回し事例をはじめ、各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚し、救急搬送のあり方に関心が集まりましたが、その後詳しく調査を行ったところ、病院での受け入れ拒否の理由の一つは妊婦健診を受けていないことでした。未受診は出産するに当たりリスクが非常に高くなることから、病院側としては、できればお断りしたいところでございます。

 神奈川県産科婦人科医会が、周産期救急搬送システムの8つの基幹病院を調べましたところ、2003年に20件だった飛び込み出産は、本年、2007年1月から4月の間に35件、年間を通しては100件を超える見込みとのことでございます。また、日本医科大多摩永山病院教授が、1997年1月から本年5月までの同病院で飛び込み出産をした妊婦41人を分析したところ、子どもが死亡したのは4例で、周産期の死亡率は通常の約15倍だったそうでございます。奈良県立医大の調査でも、未受診は母子ともに異常が多く、リスクが非常に高いとの結果が出ております。医師からは、「妊婦としての自覚を持って」と悲鳴が上がる一方で、診察を受けていない理由で最も多かったのは、経済的な理由等、検診にかかる費用約12万円、これが1回受診で1万円かかる場合もあるということで、非常に経済的な負担が大きいということが新聞報道されておりました。妊婦も、その家族も、責任は当然ありますが、国・県・市の責務として妊婦出産に関して最低必要な5回の妊婦無料検診の拡大と、かつその存在を広く周知し、受診を促すことが必要と考えます。ご見解をお聞かせください。

 2点目、若者の就職促進を図るため、吉川版ジョブカフェ設置をでございますが、ジョブとは仕事という意味ですが、皆様ご承知のとおり、ジョブカフェとは平成15年に国が策定した若者自立挑戦プランの中核的施策に位置づけられたもので、地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るため、若者雇用関連サービスを1カ所でまとめて受けられるようにした就職支援を行う場所です。まずはコーヒーでも飲む感覚で気軽に立ち寄って、就職、進路について質問や相談をし、自分の将来を考えていただきたい。一人でも多くの若者が就職できることを願い、質問及び提案をさせていただきます。

 過去にさかのぼりますと、4年ほど前の当時は、全国の完全失業率が5.5%と高く、国内の若者の5人に1人は定職につかないという状況でした。当市におきましても、市内の若者の就職支援を望む声があり、平成16年6月定例議会一般質問にて私は、当市の若者の就業意欲促進と支援の拡充をと壇上からお願いをした経緯があります。担当課のご努力で、若者の就職支援セミナーを開催していただいたり、現在も保健センター2階相談室にて、毎回第2、第4金曜日、無料で若年者就職支援相談を開設していただいいております。ある相談者から、「とても丁寧に相談に乗っていただき、受けてよかった」と喜びの声もいただいておりますが、利用状況と今後の課題についてお伺いいたします。

 最後になりますが、3点目、元気な高齢者、ふれあいの場所づくりの推進をでございますが、駅南にお住まいの方々からの強い要望があり、また第3期吉川市老人保健福祉計画、介護保険事業計画を見ましても、市内、今後さらなる高齢化でひとり暮らしや日中ひとり暮らしとなる方の増加、高齢者だけの世帯の増加、また軽度の認知症となる方を含め、要支援、要介護認定者数の増加などが予測されていることから、本年6月議会におきまして、駅南児童館ワンダーランドでのふれあいデイサービスの実施と、元気な高齢者が身近な地域の自治会、集会所や公共施設など、既存のものを有効に利用して、元気な高齢者ふれあいの広場づくりの設置をと、質問及び提案をさせていただきました。そのとき市長より、「閉じこもり防止や楽しみ、生きがい対策などのために大変有効であると考えますので、児童館などの公共施設での実施が可能かどうか、施設運営や管理上の問題点について検討します」とご答弁をいただくことができましたが、駅南児童館ワンダーランドでの実施、特にふれあいデイサービス事業の拡充を求める声が依然としてあります。検討の進捗状況をお聞かせください。

 以上、3点よろしくお願いいたします。壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の妊婦無料検診の拡大についてでございますが、妊娠中の母子の健康確保を図る上で、妊婦検診は極めて重要であると認識をしております。現在当市では、妊娠中の母親や胎児の健康を守るために、母子健康手帳の交付時に妊婦検診票を発行し、妊娠中に2回無料検診を実施しております。

 妊婦無料検診の拡大につきましては、ただいま五十嵐議員からのご紹介にもありましたように、少子化対策の一貫としても、妊娠中の検診費用負担の軽減が図られるよう、公費負担の拡大が求められているところでございます。

 今後におきましては、受診機会を確保し、母体や胎児の健康を守るために、公費負担を5回に拡充をしてまいりたいと、こう考えております。

 続きまして、2点目の吉川版ジョブカフェの設置につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の元気な高齢者のふれあいの場所づくりの推進についてでございますが、現在、ふれあいデイサービスは、吉川小学校内の高齢者ふれあい広場を会場に、週3回実施をしております。ご質問の事業拡大につきましては、駅南地区におきましても、公共施設を利用したふれあいデイサービスが実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。今後におきましては、参加者の送迎方法や昼食の対応など十分検討を重ねながら、実施会場を決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の若年者就職支援相談の利用状況と今後の課題についてでございますが、当市では若年者の就職支援といたしまして、雇用能力開発機構と共催で就職者のスキルアップのためのパソコンセミナーとして、ワード、エクセル、パワーポイントを全7回と、就職相談を毎月第2、第4金曜日に実施しております。

 ご質問の就職相談の今年度の利用状況につきましては、11月末現在で15回開催をいたしまして、11名の相談がございました。

 今後の課題についてでございますが、広報等で周知には努めておるところでございますが、対象となる若者の数に比べまして利用者が少ないことから、若者のニーズに合わせた相談方法等を検討する必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の妊婦無料検診の拡大でございますけれども、市長から、ただいま5回の公費負担実施をしたいとのお話をいただきました。ありがとうございます。

 最近の新聞報道にもございましたけれども、先日、県の担当課の方にまたちょっと私聞いてみました。県内の状況を、今どういうことになっているのかということで聞かせていただきましたところ、一時、前は、「何割かの、8割くらいのところが実施を予定していますよ」ということでございましたけれども、今回お聞きしましたところ、「全市町村が実施を考えている」ということでおっしゃっておりました。今、市長からも、「うちも考えております」ということでご答弁をいただいたわけですけれども、市民は一日も早い、どこの市町村よりも一日も早い実施を望んでおります。ただいまのご答弁には、その実施時期がいつなのかということがございませんでしたので、そこらへんのところがもし検討されているようでありましたら、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 実施の時期でございますが、ただいま予算要望をしてございまして、我々の部としては、4月からの実施を目途としております。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 予算要望ということで、当初予算が通れば4月から実施してくださるということと受けとめさせていただきます。本当に、市長ありがとうございました。

 続きまして、2点目の吉川版ジョブカフェの設置をについて再質問をさせていただきます。

 ただいま、部長答弁で、さまざまなパソコンのことをはじめ支援サービスが行われているということなんですが、相談サービスにつきましては、15回で11名ということで、本当に思ったより利用者が、相談者が少ないと今、実感しております。今後の課題としては、そういう相談の利用がしやすいようなことの検討が必要であるというお話をいただきました。

 先日、市内の若い方たち10名ほどでしたが、そのグループと懇談する機会がありました。懇談の中で、転職を考えているが、どうしていいか分からない、今はアルバイトなので正職につきたい、また、友達が数年仕事につけなく、悩んでいるなど、就職に関するお話が数件ありました。私は、市の若年者就職支援相談を紹介いたしましたが、知らない方が大半で、知っている方は、役所はかたい感じがして行きづらい、そのようなお話をいただきました。そこから、「比較的に行きやすいおあしすに相談場所を移すことが可能でしょうか」という質問と要望をいただきました。相談場所をぜひおあしすに移動して設置していただけないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 市役所の相談室がかた苦しいというようなお話かと思います。そのへん我々も反省しなければならない部分もあろうかと思います。若者の皆さんが、おあしすが利用しやすいというお話であれば、そのへんの意見も踏まえて調整を図らせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 調整をしていただけるということで、ぜひご検討をしていただきまして、下に、おあしすのはーとふる・ぽっと、コーヒーを飲める場所もあります。また図書館でいろいろな調べ物をしたりと、日々の生活の中で若者たちは、おあしすは行きやすいという認識のようでございますので、ぜひご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

 それと、もう1点だけお聞きしたいんですが、就職につくことも、進学することも、職業訓練もしない若者の無業者は、今や全国で約64万人、県内でも3万7,000人に上っております。この高どまりの状況がいまだに続いているわけですが、こういったことから県では、平成17年に有識者から幅広い意見を聞くために、埼玉県ニート対策検討委員会を設置し、4回にわたり審議をしております。平成18年3月20日、委員長より県知事へ最終提言書が提出されました。その内容と、それを踏まえた県の施策、これにつきましては、詳細につきましては県のホームページで配信されておりますので、皆様ご承知のとおりと省略させていただきますけれども、県知事は、「自分から行動を起こさない若者にどうアクセスして支援の輪に取り込んでいくかが肝心である」とおっしゃっております。現実の中で、本当にそのとおりと私も同感するところでございますが、施策を考える上での視点に、「自分自身を失い、将来に希望が持てなくなったニートは、一歩前に踏み出したい気持ちを抱えながらも、動き出せずにいる。相談者を待つのではなく、待ちから攻めへの支援の手を広げるとして、従来は支援の手が届いていなかった若者に対しても、今後は積極的に働きかけ、フォローしていく埼玉方式とも言うべき支援の仕組みの構築に取り組む」とありました。

 そのようなことからも、当市では、専門相談員、キャリアカウンセラーさんにそのように月に2回来ていただいているわけですけれども、おあしすにぜひ移していただきまして、若者が一人でも多く相談し、就職できることを願っておりますが、問題は親ですね、保護者。提言書に、子どもの社会的自立を推進するためには、保護者への支援、働きかけを積極的に展開することが重要というふうにありました。そういった中で、相談をしてくる親が言うには、自分が言ってもけんかになるだけで、全然もう先の話ができないと。積極的にもうそういう行動を起こしなさいという、そういう話ができないという、こういった相談が過去何件かありました。当市の親、保護者への支援についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 現在行っております若年者の支援については、市ではあくまで本人ということで今はやらせていただいております。その中で、なかなか親御さんが、子どもさんが出ていかない、引きこもり状態とか、そういうのはいろいろあろうかと思いますけれども、悩まれている、それに対するケアなり、また親御さんに代わって何とか引っ張り出すようなことができるのか、このへんについて、今後研究をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 親、保護者に対しては、今のところ特別ないということで、研究をしてくださるということですので、よろしくお願いいたします。

 これ、またホームページで調べましたら、川口市の若者自立センターというのがありまして、ここで親の相談を専門的に受け付けてくださっているようでございます。ぜひそことの連携も図っていただきまして、そういう相談があった場合、若者だけで親のはありませんというのではなく、そういうところにぜひつなげていっていただけないかなということをお願いしておきたいと思います。

 前にもお話をさせていただいたんですけれども、若者が自立した生活ができないでいることは、本人の不利益にとどまらず、経済の低迷、税金、年金などの未納者増や、また未婚者増、さらには生活保護世帯の増加など、社会的にも非常に深刻な影響を及ぼしてまいります。今、就職に悩んでいる市内の若者、この子どもたちのためにも、吉川を背負う大事な方々です。もうすべての子どもたちが、一人でも多くの子どもたちが就職し、自立した生活ができますよう、さらなるご支援をよろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目につきまして再質問をさせていただきます。

 3点目につきましては、ふれあいデイサービスの実施を駅南公共施設で実施できるよう、現在準備を進めているということでご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。これにつきましても実施の時期がちょっと今ご答弁になかったように思いますので、実施の時期を確認させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) このような事業におきましては、利用者を募集したり、また公共施設とのまだ調整もございますので、遅くとも7月までには実施をしていきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 7月までにはということでご答弁をいただきました。

 この場所についても、一つ確認させていただきたいんですが、公共施設ということで、これは、児童館ワンダーランドでということをお考えなのでしょうか、お話をいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) はい。中で候補が上がっていますが、まずワンダーランドと、それから中曽根小の学童保育、一室でございます。

 ただ、今検討している中では、学童保育室におきましては、やはり学童の使う時間が一定ではない部分がございますので、恐らく結論的には、児童館ワンダーランドの休館日を使う形になろうかと思います。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 しっかりと実施時期も、また場所の確認もさせていただきました。

 もう一つ、元気な高齢者のふれあいの場所づくりにつきまして、これは私、前回も質問させていただきましたが、今回、4年間、最後の一般質問でございます。この元気な高齢者のふれあいの場所づくりにつきましては、本当に現場の高齢者の方々から実施を強く望まれておりまして、この一区切りとなるこのときに、最後に確認をさせていただきたいという思いで質問させていただきましたが、この通告書を提出した後に、久々に児童館ワンダーランドを訪問させていただきました。元気な高齢者、ふれあいの場所づくりの実施場所として、利用の望みがあるかどうかを直接現場の職員さん方にご意見をお聞きしたかったからでございます。

 皆さんとの懇談をまとめますと、児童館は、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設として、次世代を担う子どもたちに、豊な人間と知識を体験してもらおうと設置したものです。今後も、この趣旨に基づいて、児童館管理運営に当たり、子どもたちの健やかな成長をはぐくむ環境づくりを目指していきたい。児童館条例第5条に規定するもの以外の団体と使用許可は考えておりませんが、児童館活動を支えるのは地域の方々です。地域の高齢者の方々などの特技や奉仕活動等ぜひ児童館で発揮していただきたい、このようなお話をいただきました。大変私はうれしく思いました。ぜひこの児童との触れ合いの場として交流していくということは、大変すばらしいことでございます。今後も、この児童館ワンダーランドにおきまして、地域交流事業等の推進をしていっていただきたいとお願いいたします。

 私も、そこを、ワンダーランドを利用しての皆が集える高齢者のふれあいの場所づくりをぜひ実現してくださいと、何度も何度も頼まれまして、要望されまして、そういった方々にそういう趣旨でワンダーランドはあるんですよ、またぜひ地域で、皆さんで力を合わせて子どもたちのために、ワンダーランドでそのお返しをしていこう、そういうふうに説明をさせていただきたいと思います。

 ぜひ元気な高齢者ふれあいの場所づくり、これは一般質問初日に田口議員からも質問がございましたが、子どもたちのために、この吉川市では、大変有効な事業であると思いますので、各地域でまだやられていないところ、こういった地域でますます推進されますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△互金次郎



○議長(山崎勝他) 次に、通告第16号、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。一般質問最後になります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 通告に従いまして、3点お伺いを申し上げます。

 初めに、公園整備計画にフットサルコートをについてご質問いたします。

 本年2月27日、市民栄誉賞第1号が、サッカー日本代表の中澤佑二選手に授与されました。当市では少年サッカーも盛んとなり、スポーツを通じて青少年の健全育成が図られているところでございます。

 近年、若者の間では、1チーム5人で構成され、コンパクトなスペースで手軽に楽しめるフットサルが人気を集めております。市内の青少年からも、フットサルコートの整備を望む声を多数いただいております。吉川中央第1調整池の整備事業も進んでおりますが、今後の公園整備計画に、このフットサルコートの整備も検討してはいかがでございましょうか、ご見解をお伺い申し上げます。

 次に、2点目として、電車運行の利便性の拡大についてお伺いを申し上げます。

 第4次総振後期基本計画には、「武蔵野線の輸送力強化、改善促進として、運行本数の増発や下り最終列車を含めた運行時間の延長など、武蔵野線の輸送力強化を事業者に要望します」とございます。吉川駅の電車通勤・通学の方々から、最終電車の時刻を午前1時台まで延長し、荒天時による運行見合わせの解消等を求める声も多数いただいております。吉川新駅構想がいよいよ現実化しつつある今、新駅設置の負担割合などに議論が集中しておりますが、この切実な市民要望を踏まえて、輸送力の強化、改善を図り、市民の理解をいただきながら、事業の進捗を図ることもまた重要であると考えております。ご見解をお伺いいたします。

 最後に、高齢者の生涯スポーツの振興についてお伺いを申し上げます。

 私ども公明党では、10月18日に新潟県の見附市に参りました。見附市を日本一元気な町にするプロジェクトの視察、研修でございました。ここで簡潔にご紹介したいと思います。

 平成16年から25年までの10年間を実施期間としたいきいき健康づくり計画で、食生活、運動、生きがい、健診の4つを柱としておりました。特に運動に焦点を当てた筋トレとウオーキングで若返り事業は、産官学が連携した先進的な事業でございました。筑波大学の研究成果を基盤に、全員の個人プログラムを作成し、運動の継続性を重視した取り組みでございました。ITを駆使した多機能歩数計を使用し、筋トレの実施記録とその成果、体重、体脂肪、筋肉率、BMI、内臓脂肪などの体組成を、リアルタイムでその小さな多機能歩数計に記録をします。それをパソコンにデータベース化し、リアルタイムで新たな個人プログラムを作成する、そういう内容でございました。

 事業の成果として、1,646名を対象にした体力年齢の変化の記録がございました。この事業の初回は、69.2歳の体力年齢が、事業実施3カ月後には63.1歳となり、約3カ月で6.1歳の若返りが見られました。運動は健康づくりにも大変大きくかかわるものと考えます。

 残念ながら当市では、老人医療が県内で上位を占めるとのことでございます。高齢者のスポーツ活動の推進は、健康づくりにも効果が期待できるものと考えます。このような観点から、高齢者の生涯スポーツの振興についてお伺いを申し上げます。第4次総振前期基本計画には、生涯スポーツの振興として、成人1人週1回以上のスポーツ実施率の目標値が、平成18年度で38%と設定をされておりました。また後期基本計画の23年度目標値も、同じ38%でございました。平成17年度実施値では25%であり、この生涯スポーツの着実な振興が求められているものと考えるところでございます。

 過日、永田公園では、私も初めて聞くスポーツでございますが、アンダーゴルフというスポーツを吉川グループの方たちが、日本アンダーゴルフ協会理事長の指導のもと、楽しく競技研修をしておりました。年齢、性別を問わずにできる軽スポーツでございましたので、飛び入りで参加をいたしました。とても楽しいスポーツでございました。

 また、過日、吉川団地にお住まいで、72歳の現在も現役の選手として活躍する埼玉県還暦軟式野球連盟の常任理事さんからは、高齢者がスポーツに親しむことの大切さや、健康増進効果のご意見を熱っぽくいただきました。心身ともに健康な生活を送るには、高齢者の生涯スポーツの振興も重要な課題と考えます。ご見解をお伺い申し上げます。

 また、近年市内におきまして、生涯スポーツの一つとして、グランドゴルフが盛んになってきております。これにつきましては、用具の購入や保管が大きな負担となっております。高齢者生涯スポーツ普及の観点から、用具の貸し出し事業を検討してはいかがでございましょうか。ご見解をお伺い申し上げます。

 以上、壇上から終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 互議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目のフットサルコートの整備についてでございますが、第1調整池につきましては、多目的利用を図るため、平成16年度に緑地検討委員会が設置され、委員会から調整池の中に、主にスポーツが可能な多目的広場を設置してほしいとのご提案がございました。これを受けまして現在、造成工事を実施しておるところでございます。調整池本体の整備は平成21年度におおむね完了する見込みでございまして、平成22年度から緑地の整備に着手する予定でございますが、ご提案のフットサルコートの整備につきましては、今後のワークショップの中で検討していただきたいと、こう考えております。

 続きまして、2点目の電車運行の利便性の拡大についてでございますが、最終時刻の延長につきましては、武蔵野線が現在もJR貨物と路線を共用していることから、車両待避場所などに制限があることや、南越谷駅から東に折り返し設備がないことから困難であるとするJR東日本の回答があり、現状での最終時間の延長は難しいものと考えております。

 次に、荒天時による運行見合わせの解消につきましては、武蔵野線が構造上、高架または掘り割りが大部分を占めることから、雨や風などによる悪天候には運転が見合わせられるなど、非常に天候に左右されやすい路線であると認識をしております。

 また、当市が実施した公共交通に関する意識調査の中でも、武蔵野線の最終時間の延長や、荒天時による運行見合わせの解消は、武蔵野線に対する不満の理由として上げる回答者が約5割を超えるなど、当市の唯一の鉄道公共交通機関である武蔵野線に対する市民の要望は非常に大きいものであるととらえております。

 このような中、JR東日本におきましては、暴風柵の設置や強風警報システムの設置など、安全性や利便性向上への取り組みが順次実施をされているところでございます。当市といたしましては、武蔵野線沿線8市で構成する武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通じて、引き続きさらなる鉄道利便性の向上を図るため、ご質問いただきました最終電車の時刻延長や定時運行の確保をはじめとする要望をJR東日本に対して実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 互議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 3点目の高齢者の生涯スポーツの振興についてでございますが、すべての人が幼児期から高齢期に至るまで、生涯の各時期において、いつでも、どこでも、誰とでも、いつまでも安心してスポーツに親しむことができる生涯スポーツの推進は、生涯現役の基礎と活力ある社会づくりに極めて大きな意義があるものと考えております。

 ご質問の高齢者のスポーツ推進につきましては、高齢者の増大に対応したスポーツ事業や相談など、幅広く意見を取り込みながら、施設での高齢者優先利用時間帯の設定など、さらに活発な活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、用具の貸し出し事業についてでございますが、スポーツ振興を図るため、グランドゴルフ用具の貸し出しを実施しておりますので、今後ともご利用いただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。

 何点かお願いというか、再質問になるかと思うんですが、お聞きしたいと思います。

 まず、生涯スポーツの件でございますが、特に、グランドゴルフの用具については貸し出しを行っているというお話をいただきました。この生涯スポーツの実施率のお話も、壇上でさせていただきましたが、残念ながら、なかなか実施率が上がらないというのが現状かと思います。やはりこの生涯スポーツ、特にこちらから働きかけをしていかなければなかなかスポーツ人口は広がらないかな、ある意味では潤滑油というか、そういう環境整備をすることが大切であると。そこで初めて船も動くように、潤滑油が必要かなと思っております。

 現在の貸し出し方法は、恐らく借りたいよということで来た場合にはお貸ししますというパターンかと思うんですが、私も社会体育のとき携わった人間でございますが、このグランドゴルフはとても爆発的な広がりを持った記憶がございまして、現在三郷市でございますけれども、例を挙げますと、この貸し出しを事業としてとらえて、例えばスティックを84本、32ホールを備えて、これを貸し出し事業として行っております。非常に高い稼働率で、もう大変重複することが多いというお話を伺っておりまして、今ではこれが幼児用、また子ども用のスティックも貸し出しをしていると。まさにおじいちゃんとお孫さんが一緒のプレーをするということが三郷で行われているのが実態でございます。ぜひこの生涯スポーツにつきましては、こちらからそのように事業化を図ることも念頭に置きながら、前向きに仕掛けていくということも大事なのかなと。ひいてはそれが高齢者の健康づくり、また医療費にも反映することも、これは期待できるかと考えております。これはお願いということでとどめておきます。よろしくお願いいたします。

 2点目の武蔵野線の利用性の拡大でございますが、協議会にて改善要望をしていくというご答弁でございました。特に今議会では、吉川新駅の議論が集中をしておりましたが、私どもも、吉川新駅の質問を多く受けることがございます。そのときに費用負担の話も当然出てくるわけでございますが、一体どういうメリットがこの吉川新駅ができた場合にあるのかということも聞かれることもございます。このような観点から、新駅ができた場合に、この5割の方が武蔵野線の改善要望として出ている終電車の延長とか、荒天時の対応とかということにどのようなメリットが期待できるのかということが、もし分かるようでしたらお願いをしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 新駅につきましては、ご承知のとおり、2面3線ということを予定しておりまして、これにつきましては、事故等に対する折り返し施設を設けるということでございます。

 ご質問の始発、終電についてどのようなことになるかということでございますが、例えば東京駅から始発が出まして、吉川駅どまりになりまして、また東京駅の方に向かうという始発の考えについてはそういう機能を持っているということをお聞きしています。また、その日の最初の電車をとめて、そこから始発するとか、またその日最終の電車で吉川新駅とまるということになりますと、そういう駅舎には機能は持っておるんですけれども、それの運転手や車掌などの宿泊施設などが必要と聞いております。いずれにしましても、始発、終電の機能がございますので、まず新駅の開業を目指すことと、将来的にはそういうものを課題にしまして進めていくことが大事かと考えております。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 とても皆さんの期待されている部分でございますので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。

 それでは、最後になりますが、公園整備、フットサルコートでございますが、今後、ワークショップで検討というご答弁でございました。

 こちらについては、今、野田市にこのフットサルコートがありまして、吉川の青年たちは、そちらの方に出向いてやっていらっしゃるということを伺っております。ワークショップですから、皆さん、さまざまなご意見が出るかと思いますが、やっぱり市民栄誉賞第1号が吉川の中澤さんということでございますので、この中澤バージョンというか、できれば中澤さんのアドバイスもいただきながら、このフットサルコートを検討していくということがもしできればということも考えております。青少年にアピール性のあるという意味では、この中澤さんのアドバイスの入った特色のあるフットサルコートも、ワークショップの中で一つご検討いただければという考えでございますが、いかがでございましょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 今後ワークショップをやった中で、結果としてフットサルを設けるということになりましたら、整備の内容だとか、維持管理等もございますので、そういう中で、中澤選手の参加の意向や、また関連部署もございますので、そういうものについて調整を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 あくまでもこれはご提案ということで、ワークショップがメーンでございますので、それは承知をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 吉川市では現在、カスミストアの付近にアクアパークがありまして、非常に若者を大事にするまちという声を、私はたくさんいただいております。こういうまちのまた一つの顔としてフットサルコートができると、なおさら一層、ああ吉川は青少年を大事にするんだな、そういう思いがまた高まるかと考えております。どうぞぜひ前向きにご検討いただければと思いまして、最後にお願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで互議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 2時15分から開会いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時17分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま川島議員ほか3名から、議員提出第20号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第20号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。

 議長の許可をいただきましたので、議員提出第20号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書を提出いたします。

 提出者は川島でございます。賛成者といたしまして、日暮靖夫議員、岡田喬議員、佐藤清治議員でございます。ありがとうございます。

 提案理由は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書。

 外傷や脳卒中、急性心筋こうそく等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数(平成18年)は、523万件余に上ります。この救急・救助の主体的役割を担う人材が救急医および救急救命士等であり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急処置の質の向上を協議するメディカルコントロール(MC)体制の充実、特に医師による直接の指示・助言(オンラインMC)体制の整備が求められています。

 しかし、都道府県の下、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、?医師の指示・助言?事後検証?教育体制の整備等の手順および活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのMC体制づくりを推進すべきであります。

 今年5月に都道府県MC協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足しました。国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のMCにおける課題や先進事例等について、しっかりと意見交換した上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきであります。このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急処置と迅速、的確な救急搬送が行われるようMC体制の充実を図るべきであります。

 以上のことから、下記の項目について国は早急に実施するよう、強く要望致します。

 記。

 1、全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること

 1、メディカルコントロール協議会を充実させる為の財政措置の増大を図ること

 1、オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること

 1、救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること

 1、救急活動の効果実証や症例検討会の実施を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年12月14日、埼玉県吉川市議会。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第20号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第20号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第20号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま高野議員ほか3名から、議員提出第21号 米価の安定対策を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第21号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 議員提出第21号 米価の安定対策を求める意見書を提案させていただきます。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

 提出者は、私高野昇ですが、賛成者として、日暮靖夫議員、互金次郎議員、岡田喬議員より署名をいただいています。ありがとうございます。

 案文を朗読して提案理由の説明とさせていただきます。

 米価の安定対策を求める意見書。

 米生産を揺るがす今年の米価下落は、農家経営のみならず、地域経済にも重大な影響をもたらすものです。

 この間の米価下落は、政府が十分な備蓄米の購入を行わないばかりか、買い入れにあたって一般入札価格を大幅に下回る価格で買い入れ、古米を超安値で市場に放出して市場をかく乱してきたことにあります。同時に政府が「米改革」で米の流通責任を放棄したために、大手スーパーや大手外食産業、大手米卸が買いたたきと価格破壊を行ってきたことにあります。

 政府はこうしたなか、米価暴落に対する緊急対策を発表しましたが、この緊急対策を実効あるものにすることと合わせ、米価下落の根本原因を打開し、生産者が安心して米を生産し、国民に安定的供給を保障するための対策を講じることが必要です。

 特に、国際的に食糧事情が悪化しているもとで、日本の稲作の安定生産と食料自給率の向上は重要であり、「緊急対策」にとどまることなく、抜本的な米価安定対策のため、下記の事項を実現することを求めます。

 記。

 1、「緊急対策」を実効あるものにするため、政府米の買い上げを一刻も早く実施すること。また、生産コストを下回らない水準で買い上げること。

 2、備蓄水準を現在の100万トンから200万トンに増やし、備蓄の役割を終えた古米混入を主食以外の用途に振り向けるシステムに変更すること。米価に影響を与え、食味の悪さから米の消費離れを引き起こしているクズ米を規制するためJAS法を改正すること。

 3、ミニマムアクセス米のスタート時に国民に約束した「閣議了解」を厳守し、10万トンに及ぶSBS米の主食用販売を中止すること。米価の引き下げ要因となっている200万トン近いミニマムアクセス米の在庫を一掃するとともに、ミニマムアクセス米の輸入数量を大幅に削減すること。

 4、政府は、生産調整目標を達成しない都道府県や地域に「他の補助金等の採択や配分について考慮する」というペナルティの復活をやめること。生産調整の実施にあたっては飯米農家を除外するとともに、自給率の低い作物の生産振興に誘導することを基本とし、生産者団体まかせをやめて政府の責任でおこなうこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣であります。

 以上であります。ぜひ賛同いただけますようによろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 19番、日暮議員。



◆19番(日暮進) 19番の日暮でございます。

 提案者にちょっとお聞きをしたいわけでございますが、私たちも、このミニマムアクセス米等の記述については、決して異議を唱えるものではございませんが、そのほかにお聞きをしてみたいと思います。

 まず、一つは、農業米価の安定政策ということでございますが、提出者は、自民党が農業再生に向けて米政策を見直すというようなことを打ち出しているということはご存じなんでしょうか。そのへんのところをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、ちょっとこれは細かいことなんですが、記の2番目の最後の方に、「クズ米を規制する」ということなんですが、「クズ米」というのは、私たちがくず米と言うのとは、ちょっとくず米のニュアンスとは違うようなことなんですが、ここにある程度のことは書いてありますけれども、提出者はこの「クズ米」というのはどのようにとらえているのか、それをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) お答えします。

 自民党の米政策で安定対策を出しているということで、その詳しい内容は今認識しておりませんけれども、さきの参議院選挙でも自民党も出され、また民主党も農業政策でそれぞれ出されているということで、米政策をはじめとして、日本の農業安定のために自民党も政策を出されているという内容は伺っています。ただ、その詳しい中身は、今ここではちょっと私は認識しておりません。

 それと、このクズ米の混入ですけれども、JAS法が改正されたということで、このJAS法自体は外国産の農産物に農薬が混入しているということから、原産地を表示してほしいという消費者の要望で実施されたものですけれども、かなりこれは規制が厳しいそうなんです。その規制の基準も、ヨーロッパやアメリカみたいに広大な乾燥地帯でつくっている農産物のもとでつくられている基準を日本にそのまま当てはめたために、高温多湿でいろんな小規模の田んぼとか畑で農薬も使ったりしているというところで生産せざるを得ないところに当てはめるにはかなり厳しい基準だというふうに聞いています。そのために、これをクリアした農家というのは非常に少ないそうなんです。そのために、このクリアした中で出荷する場合には、いろんなそういう厳しい条件でつくってきたということで、従来は混入しなかったそういうクズ米を入れて出荷してしまうという事態が出てきたそうなんです。そのクズ米そのものというのは、私なんかは、米選機の下に落ちたあれかなと思ったら、そうではないようなんですね。クズ米そのものはどういうのかというのは、ちょっと詳しい内容は今、私は認識していないんですけれども、従来入れていなかったものを、こういうJAS法ができたために混入して出してしまうと。それで売れてしまうという状況になったためにこういう事態が発生しているというふうに認識しています。そこを改正してほしいということだと思います。



○議長(山崎勝他) 日暮議員。



◆19番(日暮進) 分かりました。

 そこで、私たち自民党が、ここに「政府」ということもうたわれておりますが、政府でなくて、自民党がこの米政策を見直すということで打ち出しているんですが、こういう打ち出した中で私たちがここに賛同するということは、大変抵抗もあったわけなんですが、文書、そのほかの文書を見ますと、賛同するのも一つの我々の道かなと思いまして、賛同をするわけでございますが、細かくはここで申し上げてもどうかと思いますので、何かの資料を取り寄せていただいて、米価格対策の緊急実施だとか、いろいろあるんですが、そのへんのところも、提案者には分かっていただきたいと思います。

 それと、くず米、今高野議員から言われたように、高野議員、私、今感心したのは、「米選機」という言葉が出たんですが、よくそこまでご存じで、感心をしたんですが、確かに私もそういうような認識をしていたんですが、私から強い、きつい言葉で言わせてもらえば、それを分かっているんだったら、もう少しこのへんのところを見直すとか、どこから来た文書か知りませんけれども、直すとかなんとかをして出していただいた方が、なおさらベターだったかなと、そのように感じるわけでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員、ありますか。



◆16番(高野昇) 私は、今回、こういう意見書を提案させていただくに当たって、本当はいろんな自民党が出している政策なんかも勉強した上で、配慮しながら出した方がよかったんですが、どうしてもうちの方の主張だとか、政府の米政策に対する批判的な見地から見るものですから、なかなかそういう点まで学習が及ばなかったんですが、趣旨はこういうことで、みんなの賛同をいただけるようにということで出したもので、ぜひそのへんをお酌み取りいただきたいと思います。これからは自民党の農業政策も勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 毎度申し上げていますけれども、私はこの時間帯が一番悩ましく嫌な時間であります、議席に座っていてですね。

 判断が非常に難しい。はっきり言って分かりにくいことが多々あると。議論をする機会も実質的にないと。個人的に言えば情報不足、勉強不足ということでもありますが、ある意味では、その域を超えているテーマでもあります。

 一つ、今年の新米をいただいたときに、米価が相当下落しているよと、大変なんだという話を聞いて、え、そんなに下がっているのと、そういうことで、それは何とかして差し上げなければいかんなと、この肌で感じてはおりますけれども、ここで、今回はちょっと後学のために、一つ、二つ質問をさせていただきたい。

 ミニマムアクセス米、これも私は事実上、初めて聞いたんですね、勉強不足で。10年ぐらい前までは、私も農政もかなり勉強しました。だけれども、この10年ぐらいほとんど感心がないというか、そういうあれでありますけれども、この最近の言葉だろうと思います。ミニマムアクセス米、SBS米、ここの意味と、この何といいますか、内容を分かりやすくご説明いただければありがたい。

 もう一つは、私も、古米の混入とクズ米というところがちょっと気になったんですけれども、要するに消費者からいえば、生産者価格は生産者の問題として、あまり下落してもらっては困ると。しかし消費者からすれば、例えばくず米が入ったら、食味の悪さからなのか、値段が安くて、そっち側でさらに米の価格を押し下げたり、消費の動向を左右したりとか、いろんなそういうことがあるのかなと。だから物事というのは、一面からだけはなかなか言えないんで、どっちの側に立つかという問題と同時に、やっぱり消費者の安い方がいいという部分についてはどう担保していくのかと。こういう問題と、両方をきちっと整理をして、自信を持って、そして素人にもわかるような意見書として出していただきたい。それでなければ、どうなんだと言われて、「お前は何も分かっていないんじゃないか」、それとか「いつも反対ばかりじゃないか」とか、反対じゃなくて、いつも言っているように私は座っていると言っているんです、分からないから。それがどこかでバツ、バツ、バツみたいなことを言っていると、お前はみんな反対だなと。共産党に反対なのかみたいなことを、比較的阿部さんが賛同すると、なおさら際立つというようなことにもなってくるんで、もうちょっと、そこに立たれる方は、本当にそういう気持ちを共有していただきたい。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯よろしく。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 高野議員。



◆16番(高野昇) 伊藤議員から質問をいただきましたが、この意見書というのは、議会、吉川市議会として、こういう内容で、国とか各関係機関に、こういう内容で酌み取ってほしいということで出すものであって、一般国民向けにアピールするものとはちょっと違うんです。だからこういう内容でということであれば、当然文章内容なんかも、なかなか聞きなれない言葉も入ってくるかと思います。それはやむを得ない面があると思うんで、よりわかりやすくという点では考える必要があると思いますけれども、ただ、意見書の性格上、どうしてもこういうのが入ってきてしまうという面があります。

 今回、質問が出された、そのSBS米とか、ミニマムアクセス米というのがあるんですが、事前に案文も配付しているので、伊藤議員の方で疑問があれば、これはどうなんだろうかというんで聞いていただければ、こちらも詳しく調べてお答えすることができるんですが、そういう点では伊藤議員にも配慮をお願いしたいと思うんですけれども、何回か以前にもあったようなんですかね。

 それで、今、質問のあったその言葉なんですけれども、ミニマムアクセス米というのは、以前から何回も使われている言葉であって、以前は、世界のいろんな各国の貿易のルールを定める機関としては、関税と貿易に関するガットといって、それがあったんですが、それを引き継いだ機構としてWTO、世界貿易機構というのがあって、そこで定められた……そのWTOというのは、いろんな部分の交渉があって、農業部門の交渉の中で、そのミニマムアクセス米、貿易は自由にやるべきなんだから、うちの国は要らないといっても、やっぱり最低限の輸入機会与えるべきだということでミニマム、最小限、アクセスというのは輸入機会ですね、それを与えるべきだということで、日本にも米の輸入が押しつけられたというか、義務づけられたんですね。そういうシステムの中で輸入される米のことをSBS米だというふうに私は認識しています。だからSBS米というのは別名ミニマムアクセス米と同じことだというふうに私は認識しています。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第21号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第21号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第21号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま小林議員ほか2名から、議員提出第22号 原油高騰による生活直撃に対して緊急対策を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第22号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。

 議員提出第22号 原油高騰による生活直撃に対して緊急対策を求める意見書を提案させていただきます。

 平成19年12月14日。

 提案者は、私、小林昭子でございます。賛成者といたしまして、五十嵐惠千子議員、玉川正幸議員の署名をいただいております。ありがとうございます。

 案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。

 原油高騰による生活直撃に対して緊急対策を求める意見書。

 原油高騰による影響が国民生活を直撃しています。ガソリンの値上げは、運送業界への影響をはじめ、本格的な寒さを迎える中、灯油価格の高騰は昨年比で一リットル当たり二十円以上の支出増を余儀なくされており、暖房も思うようにつけられないという声、関連物資の値上げで給食費内予算が間に合わず学校給食まで中止する例が出るなど国民生活への影響の広がりは、大変深刻であり、緊急事態といっても過言ではありません。

 国は、このような事態を市場任せにするだけではなく、下記の事項について緊急的な施策を講じることを強く求めます。

 (1)ガソリン税を引き下げ、ガソリン価格を引き下げること。

 (2)業界による出荷制限など便乗値上げが行われないように監視・指導する価格の適正化を図ること。

 (3)各県の在庫量を把握し、必要なら国の原油備蓄を取り崩してでも、安心できる量の確保と安定供給ができるようにすること。

 (4)卸売価格の公表など、国民に情報を提供すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先として、内閣総理大臣でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第22号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第22号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第22号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま佐藤議員ほか4名から、議員提出第23号 地方交付税制度の堅持と地方財政の充実を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第23号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤でございます。

 任期最後の議案でございます。ぜひよろしくお願いします。

 議員提出第23号 地方交付税制度の堅持と地方財政の充実を求める意見書でございますが、提出者は佐藤清治でございます。賛成者は、齋藤詔治議員、川島美紀議員、玉川正幸議員、阿部民子議員。すべての会派の皆さんのご賛同をいただいて、本当にありがとうございます。

 案文については、朗読をさせていただいて、必要であれば説明もさせていただきたいと思います。

 地方交付税制度の堅持と地方財政の充実を求める意見書。

 平成19年度、「地方財政計画」の規模は83兆1,261億円で前年度比247億円の縮減でほぼ全体として必要な財源は確保されたとしています。

 地方交付税と臨時財政対策債は平成18年度に比べ約1兆円の削減となっています。

 吉川市では1億3,251万8,000円の減額となっています。

 地方交付税は、地方自治体にとって地方税とならぶ最も大切な財源であり、地域住民の福祉施策の充実や地域の産業振興など、地域の行政需要にこたえるうえでも最重要な財源であります。

 今年度から新型交付税が導入されましたが、政府におかれましては、今後とも、地方交付税制度の堅持と地方財政の充実につとめられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年12月14日、埼玉県吉川市議会。

 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第23号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第23号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第23号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

    〔「議長」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 最後ですから、本当はスムーズに終わりたかったんですが、先ほど、議員提出第21号議案の中で、伊藤議員の方から発言の中で、「政党もどき」という発言がございました。これは吉川の議会でも、会派として、自民党、公明党、共産党ということで政党を名乗っております。こうした、この名乗っている政党に対して「政党もどき」と、こういうような言い方というのは、公党に対して非常に失礼な言い方だというふうに私は思います。そういう点で、この発言は、議会に対しても非常に問題発言でありますから、ぜひこの点は精査をしていただいて、取り消ししていただくように取り扱いをしていただきたい。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 先ほどの23号議案につきまして最後まで読み上げてありませんので、そこを読んでからこの問題に入りたいと思います。

 先ほど、起立全員でありましたので、本案につきましては、原案のとおり可決をされました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

 ただいま佐藤議員からの質問がありましたが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時37分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の取り消し



○議長(山崎勝他) 7番議員から、先ほどの議員提出第21号意見書案に対しての発言について、不穏当の発言がありました。その理由により、取り消したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 会期末の12月の最後の最後に、お騒がせをしまして大変申しわけありません。

 私の発言によって時間を拘束しまして、重ねて申しわけなく、おわびを申し上げます。

 議長のご紹介に今ありましたけれども、先ほどの意見書の中で、そこに立たれる方は、本当にそういう気持ちを共有していただきたいということを申し上げた後、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯というふうに述べた部分、少しのみならず、誤解あるいは誹謗をしたと受けとられることにもなりますので、この部分は全面的に取り消しをさせていただきます。

 お騒がせをいたしました。最後の議会、また選挙も荒れることになるのかなという、そういう感じもしておりますけれども、大変お騒がせをしました。



○議長(山崎勝他) お諮りいたします。

 ただいまの伊藤議員の発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、伊藤議員の発言の取り消しを許可することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(山崎勝他) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

 これで平成19年第4回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時40分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成19年12月  日

         議長      山崎勝他

         署名議員    岡田 喬

         署名議員    高野 昇

         署名議員    小山順子