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埼玉県 吉川市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月13日−05号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−05号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成19年12月13日(木)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

     8番  阿部民子

     7番  伊藤正勝

    22番  竹井喜美富

    15番  佐藤清治

    24番  小林昭子

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第8号から通告第12号までを順次行います。

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△阿部民子



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第8号、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) おはようございます。

 一般質問2日目、一番でやらせていただきます8番の阿部民子でございます。順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1月27日に行われます公営選挙について伺います。

 公営選挙には、予算としまして25人分、1,700万円余りが計上されております。そういう中での選挙でございますので、大事に、また市民の皆さんにもぜひ投票に行っていただきたいというふうにも思っております。

 まず、1番目ですけれども、全国的に選挙費用についてのポスター代、レンタカー代、燃料代などについて、不正使用についての報道がたくさんございました。吉川では、それについての管理というものはどのように行っていらっしゃるのか、また管理についてどのように行っていらっしゃったのか伺います。

 それから、2番目です。公金支出を受ける団体の長などの選挙応援についての見解について伺います。

 公職選挙法で、公職にある者は選挙応援をしてはならないということで、区長制度の折には、区長は候補者等を引き連れて地域を回るというようなことはあってはならないということで、市民参加推進室の方からも、きちんとした広報がなされたことは皆さんもよくご存じだと思います。

 今回質問させていただくのは、公金支出を受ける団体の長、例えば自治会などにも公金が支出されております。住民感情としましては、公金を扱う地域の長が候補者を連れて歩くということについては、非常に受け入れがたいといいますか、どう対応していいか分からないというような部分も私は影響力として感じるというふうにも思いますので、選挙応援についてはどのようにお考えか伺います。

 それから、3番目、投票率向上のために駅前サービスセンターでの期日前投票の実施について伺います。

 投票率向上のためには、もちろん議員の活動が非常に大切だということもございますけれども、有権者の利便性を図るということも、また投票率を上げるためには大変必要であります。

 北本市では、期日前投票を拡大して、選挙投票日として扱ってはどうかというような構造改革特区申請をなさいました。それはやはり投票率アップには非常に限界があるので、できるだけ市民の利便性を図るという観点から提案されたというふうに聞いております。

 ぜひ吉川市でも期日前投票を、駅前サービスセンターがありますので、そこでぜひ開設していただければ、市民の利便性も高まり、投票率もアップするのではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。

 それから、4番目です。選挙時のみ無所属として立候補し、党派として活動することについてどのようにお考えになるか伺います。

 これは公明党さん、共産党さんは、公党として名乗って、きちんと選挙にお立ちになりますけれども、自民党さんは無所属ということでお立ちになって、自民党というふうに党として行動なさっておられます。

 私たちは無所属で立ちまして、院内会派として、市民改革クラブを結成しておりますけれども、公党として活動なさるということについて、どのようにお考えか伺います。

 今の質問は、有権者の方々がそういうことについてどういうことなんだろうかということをよくお聞きになっておられますので、そのことについてはどうお考えなのか伺いたいと思っての質問です。

 それから、2番目です。吉川の環境がよいまちになってほしいというのは、市民全体の願いだと思います。

 まず、水と緑の観点から3点ほどお聞きしたいと思います。

 公共下水道の接続率の現状と進捗状況について伺わせていただきます。

 公共下水道への水洗化率というのは、設備的にも市街化区域はだいぶ進んできていると思います。ただ、なかなか接続される方が完全には進んでいない状況の中で、地域の中で大変迷惑をしているというような声も多々聞きます。

 できるだけ接続していただくというような、河川下水道課の働きも努力をしているということはよく存じておりますけれども、その現状と、それから改善目標の設定をして活動していらっしゃるのかどうか伺わせてください。

 それから、2番目です。学校での「レモン石けん」から「無添加石けん」への切り変えをということで提案させていただきたいと思うんですが、学校などで子どものアレルギー、アトピー等、多々非常に増えてきているという現状でございます。

 その中でレモン石けんというのが長年使われてまいりました。そこには環境影響も含め、子どもの成長過程における化学物質の影響というものが大変懸念されまして、レモン石けんには、香料、着色料など問題となる指定物質も含まれております。

 それをできるだけやめてほしいということで、上尾市だったと思うんですけれども、アレルギーを持つお子さんがやはりレモン石けんを使うことで症状が悪化してしまったということがございまして、ぜひ学校施設の中でレモン石けんを普通の無添加の石けんに切り変えてほしいという要望が出まして、現在では小・中33校だったと思いますが、1校だけがまだ現在残っているので、レモン石けんを使っていますが、なくなり次第、全部切り変えますということで、ほぼ全部の学校が切り変えております。

 ぜひ吉川でも、子どもの健康を考えまして、無添加石けんへの切り変えをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 それから、学校ばかりでなく、公共施設での石けんもそのように変えていただければと思います。

 それから、3番目です。駅南開発に伴う二郷半用水沿いの整備状況について伺います。

 駅南も先日、伊藤議員と回ってまいりました。21年度で全部都市整備機構が事業が完了する予定だというふうに伺ってもおります。二郷半用水沿いの整備機構側の部分においても、21年度で全部舗装していくというように伺いました。見事に二郷半沿いの東側ですか、遊歩道の整備が今進んでおります。

 市側の方については、一応全部埋めまして、これからの利用についてはどのような見通しなのか、もう一度伺わせていただきたいと思います。

 それから、ごみ減量と環境づくりについて伺います。

 ごみ減量については、私が議員になりましてから、だいぶ当初から問題にして質問させていただいております。ごみ減量、ペットボトルの分別収集も始まりまして、だいぶ進んできているというふうにも思いますが、減量の実情と、そして財政負担との関係としてはいかがなのか伺わせていただきたいと思います。

 財政負担については、東埼玉資源環境組合の負担金が相当な額を占めておりますが、市民の方から、市税収入の約1割がいわゆるごみ処理、清掃費に使われているということ自体が非常に大きな支出だというご指摘もありまして、財政負担との関係では、ごみ減量は進んだんだけれども、財政負担も増えているという実情なのかどうか、また財政負担を下げるにはどうしたらいいのか、そういうことも含めて伺わせていただきたいと思います。

 それから、2番目です。廃棄物減量審議会への諮問内容と今後の方針。

 9月だったと思いますけれども、廃棄物減量審議会が開かれまして、傍聴もさせていただきましたが、今回の諮問内容についてはどのような内容なのか、そして今後の方針についても確認したいと思います。

 レジ袋税なども私も提案してきましたけれども、削減化するに当たって、そういうことも議論されるのか、また有料化についてもどのように諮問されているのか伺わせてください。

 それから、第二工場の進捗状況について伺います。

 第二工場が規模縮小になりまして、計画されております。現在どのような状況にあるのか、炉の選定や工期、費用負担など、分かるところで結構ですので、現在の状況を教えてください。

 それから、越谷斎場での動物炉の利用と吉川市全体の利用と負担とのつり合いはということで質問させていただいています。

 越谷斎場は、越谷と吉川、松伏、2市1町の共同での事業でございますが、吉川では昨年度で年間1億2,700万円ほど負担しております。均等割が15%、人口割が85%と聞いておりますが、どのような状況なのか伺わせてください。

 それから最後に、犬のふん放置、たばこのぽい捨て禁止の強化策について伺います。

 昨日、自転車の走行のマナーが非常に悪いということで、ある意味での強制力が必要ではないかというようなご質問が玉川議員の方から出ましたけれども、犬のふん放置、たばこのぽい捨ても、環境保全条例の中に罰則規定も設けてございます。ただ、それはその当座効き目があったのかどうかということもありますけれども、やはりなかなか徹底していないという実情がございます。

 ぜひこれについての強化をしていくにはどうしたらいいのか、方策をお考えになっているのか伺わせてください。

 それから、市民との協働について伺います。

 市民が主体となる市民まつり、12月の広報も大きく熱気球がこのように、お天気がよくて、5万6,000人の人が参加したと報じられております。市民最大のお祭りですけれども、今年から市民が主体になってやっていくという活動に変わりました。これまでとの違い、また今後はどういうふうに見通していらっしゃるのか伺わせてください。

 それから、大もちつき大会、これも過日ありました。四つの自治会を中心とした地域でもちつき大会を開催し、それぞれの地域の中でコミュニティー活動を盛り上げていくという、そういう企画でございましたけれども、実施のねらい、それから成果、費用、今後についてはどうなのか伺わせてください。

 それから、職員採用及び定数と臨時職員の処遇について伺います。

 今年度採用と退職者の状況が、財政健全化の中で職員定数の見直しも行われておりますが、定数とのかかわり、それから退職者増の理由について伺います。

 二つ目は、臨時職員の処遇基準について伺いますが、臨時職員の処遇の見直しも進められているというふうにも聞きました。近隣との比較ではだいぶ低いのではないかなというふうにも思っております。採用状況も含めて伺わせてください。

 それから、保健医療体制について伺います。

 医療制度改革に伴う健診体制は来年度から変わるということですけれども、それに向けまして、吉川市でもいろいろ制度の見直しがございました。それらについて変わった点、それから特徴について伺わせてください。

 それから、妊婦健診の実情と今後について伺います。

 妊婦健診については、県議会だよりにも書かれておりまして、国の方からは妊婦健診5回分について、交付税措置をしているということなのですが、各市町村ではなかなか行われていないので、ぜひ指導してはどうかという質問がなされました。

 吉川市では実情としてどうなのか、そして今後についてはどう見通されているのか伺います。

 それから、高齢者サービスについて伺います。

 地域包括支援センターの活動状況について伺います。

 介護保険の改正が行われまして、地域包括支援センターが立ち上がってきたわけですけれども、新予防プラン、総合相談、虐待防止、権利擁護などがこの機関には求められておりますけれども、それらについてはどのような状況なのか伺わせてください。

 それから、2番目です。介護保険改正によるサービス内容の変化、地域共助の働きかけはということで、特定高齢者実態把握事業、そして介護予防事業への参加はどのようになっているのか伺います。

 そして、市内の介護施設の利用状況についてもどのように変化があるのか、また地域の中での福祉というものが求められる時期に入っていると思いますけれども、それらについて、地域福祉計画もつくられておりますけれども、地域での共助の働きかけについてはどのように行われていらっしゃいますか伺いたいと思います。

 以上、多岐ですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 阿部議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の公営選挙のうち、1番目の選挙費用の不正使用についての見解でございますが、選挙費用の公費負担につきましては、候補者の費用負担の軽減を図ることを目的に、公職選挙法や市の条例などに基づいて実施しているところでございます。最近問題になっております選挙公営交付金の不正な請求はあってはならないことと考えております。

 次に、2番目の公金支出を受ける団体の長などの選挙応援についての見解でございますが、公職選挙法では、公務員など一定の者を除き、選挙運動はできることになっており、選挙運動に携わる場合には、法令に抵触することのないように十分注意し実施していただきたいと考えております。

 次に、3番目の投票率向上のための駅前市民サービスセンターでの期日前投票の実施の考えにつきましては、後ほど総務部長から答弁をいたさせます。

 次に、4番目の選挙時のみ無所属として立候補し、党派として活動することについてでございますが、立候補者の当選後の政治活動は、本人の政治的判断によるものと考えます。

 続きまして、2点目の環境のよいまちのうち、1番目の水と緑につきましては、後ほど担当部長から答弁いたさせます。

 次に、2番目のごみ減量と環境づくりのうち、廃棄物減量等審議会への諮問内容と今後の方針についてでございますが、平成17年の審議会答申「吉川市のごみ減量方策について」におきまして、ごみの減量効果があらわれなかった場合に導入すべき方策として、家庭ごみ有料化が位置づけられ、実施方法や負担額など、有料化の具体的な方策について、十分な検討が必要であるという提言をいただいたところでございます。

 当市といたしましては、さまざまな減量施策を実施しても、減量効果が今後発揮できない場合も想定されることから、ごみ減量の一つの手法として、有料化を導入するとしたら、どのような内容で有料化を導入すべきかにつきまして、ご意見をいただくために、家庭ごみ有料化の具体的方策について諮問したところでございます。

 今後につきましては、廃棄物処理基本計画と平成17年の審議会答申に基づき、ごみ減量方策を実施し、必要に応じて有料化につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、ごみの分別効果、第二工場の進捗状況、越谷市斎場、犬のふん放置、たばこのぽい捨て禁止の強化策についてと3点目の市民との協働、4点目の職員採用、定数、臨時職員の処遇、5点目の保健医療体制、6点目の高齢者医療につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 初めに、1点目の公営選挙のうち、3番目の投票率向上のための駅前市民サービスセンターでの期日前投票の実施の考えについてでございますが、選挙管理委員会といたしましても、有権者の利便性を考え、検討いたしましたが、施設の環境や駐車場、職員の配置等の問題もあり、現状では増設できないと判断させていただいたところです。そのため、期日前投票システムを導入し、受け付け事務の迅速化、効率化を図っているところでございます。

 次に、2点目の環境によいまちにのうち、2番目のごみ減量と環境づくりについての中の越谷市斎場での動物炉の利用と吉川市全体の利用と負担とのつり合いでございますが、初めに動物炉の利用と吉川市の全体の利用状況につきましては、当市の平成18年度の動物炉の利用件数が76件で、全体の約13%、火葬件数は361件で、全体の約14%、式場利用件数は158件で、全体の約18%となっております。

 次に、利用と負担のつり合いについてでございますが、越谷市斎場の負担金の負担割合は、2市1町の斎場利用率で負担割合を決定しているものではなく、斎場建設費と維持管理運営費のPFI費用と、それから斎場周辺道路の整備費などの環境整備費は、2市1町で均等割15%、人口割85%の負担となっており、光熱水費等のPFI以外の費用は、2市1町の火葬件数割合で算出し負担しているもので、一概に比較はできないものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の1番目の公共下水道の接続の現状と進捗状況、改善目標の設定はについてでございますが、接続率の現状と進捗状況につきましては、下水道施設指数の水洗化率でお答え申し上げます。平成17年度から18年度の1年間に1.1%上昇し、市全体の水洗化率は92.7%となっているところでございます。

 また、改善目標値の設定についてでございますが、水洗化促進事業の向上を組織目標に掲げ、今年度の目標は1%上昇を見込んだ93.7%と定め、職員による未接続者世帯の戸別訪問、郵送による公共下水道の接続依頼、広報紙の登載、市民まつりの水洗化啓発、さらにボランティア参加による木売落しの清掃活動などを実施しております。今後におきましても、引き続き水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の二郷半用水路沿い緑地の整備についてでございますが、ご承知のとおり、平成18年度に公共残土で埋め立てをし、利用については駅南7自治会と話を進めているところでございます。

 その結果、緑道整備事業が開始されるまでの間、地域美化の活動の場として利用していただけるよう自治会で準備を進めているところであり、維持管理についても協力していただけるということでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 学校でのレモン石けんから無添加石けんへの切り変えについてでございますけれども、学校における手洗いでの石けんにつきましては、学校ごとに購入してございまして、レモン石けんを使用している学校、殺菌成分を配合とした石けんを使用している学校、無添加石けんを使用している学校、また保護者から提供を受けた廃油をリサイクルしてつくられた石けんを利用している学校、さまざまでございます。

 学校で使用する石けんにつきましては、ネットに入れて、手洗い場の水道の蛇口につり下げて使用してございまして、溶けにくい洗浄力のあるものが使いやすいわけでございますけれども、今後購入するに当たりましては、環境にも配慮した製品の使用の検討を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設での石けんの利用の状況についてでございますが、おあしすや中央公民館などの公共施設では、清掃業務の委託契約の中に、石けんの配置についても含まれておりまして、いずれの施設も植物性のものを使用している状況でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 ごみ減量と環境づくりについてのうち、ごみ分別効果についてでございますが、家庭から排出された燃やすごみの排出量は、今年10月末時点で昨年同期と比べまして30t増加した一方で、市民1人の1日当たりの排出量で見ますと12gの減少となっております。また、紙類の総排出量につきましては77t減少、逆にペットボトルは22t増加しております。

 資源ごみに要した費用を1トン当たりの費用で見てみますと、紙類は売却額が収集委託料を5,500円上回っております。逆にペットボトルは、収集委託料が売却額を1万7,600円下回る見込みでございます。

 いずれにいたしましても、燃やした場合の処理単価2万2,600円を下回っておりますので、現状の市況を勘案いたしますと、焼却するよりもリサイクルに回した方が市の財政的な負担は小さい状況になっております。

 次に、第二工場の進捗状況についてでございますが、9月に解体工事が終了いたしましたが、過去二度にわたる火災事故の影響から、いまだ地元住民の理解が得られていないために、建設に向けた事務が滞っている状況と聞いております。

 次に、犬のふん放置、たばこのぽい捨て禁止の強化策についてでございますが、犬のふん放置やたばこの吸い殻などのぽい捨てにつきましては、環境保全条例により禁止されておりますが、一部の心ない飼い主や喫煙者の行為に対する苦情が寄せられているところでございます。

 犬のふん放置につきましては、一人でも多くの優良な愛犬家を育成するために、犬のふんの回収や散歩時の放し飼いの禁止などを実践していただく飼い主の集まりでございます吉川ワンダフルクラブを今年4月に設立いたしまして、現在約300人の市民に登録をいただいているところでございます。

 今後につきましては、会員の拡大を図るとともに、ワンダフルクラブの活動により、模範的な飼い主の輪が広がっていくことを期待しているところでございます。

 次に、たばこのぽい捨て禁止につきましては、これまでの啓発活動を強化する必要があるとの判断から、来年度からは市民団体である環境ネットワークよしかわにも協力を要請して、さらなる啓発を行っていきたいと考えております。

 併せて、啓発活動による効果を検証するために、駅周辺におけます歩行喫煙者数やぽい捨て吸い殻数についても、引き続き状況を把握してまいりたいと考えております。

 次に、市民との協働についてのうち、1番目の市民が主体となる市民まつりとして開催、これまでとの違い、今後についてでございますが、市民まつりにつきましては、今年度から運営方法を一部変更し、新たに出店団体から選出した企画委員会を設置いたしまして、市民の満足度の向上やおあしす周辺の違法駐車対策などについて検討を行ってまいりました。

 その中で駐車場問題の改善策として、出店団体の車を市役所駐車場に駐車させることや新たにおあしす内に約300台の駐車スペースを確保し、駐車場不足の改善に努めたところでございます。

 また、今年度からは新たに永田公園を第二会場とし、熱気球、室根太鼓、3町内会によるおみこしの競演、スタンプラリーが企画されるなど、第二会場への人の誘導と第一会場であるおあしすとの動線を確保するためのイベントが実施されたところです。

 今後におきましては、複雑化しました市民まつりの組織をスリム化し、より効率のよい運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の大もちつき大会実施のねらい、成果、費用、今後についてでございますが、この事業は、地域の連帯感とコミュニケーションを高めるとともに、地元農産物の消費拡大と食育を通じて、地域の活性化を図ることを目的として実施したものでございます。

 事業そのものは、吉川市自治連合会に委託し、それぞれ4地区の自治連合会が田んぼを1反ずつ管理し、小学生を中心に6月のもち米の体験田植えから始まりまして、8月の稲の生育観察会、10月の体験稲刈り、11月の大もちつき大会まで、地域で大切にもち米を育てたもので、約半年間の期間をかけた継続的な事業でございます。

 費用につきましては、財団法人地域社会振興財団から交付金100万円をいただき活用しております。

 次に、成果でございますが、体験田植えからもちつき大会までの参加者数が延べ3,550人、このうち11月24日に行われました大もちつき大会には2,800人の市民の参加があり、事業目的の達成に大きな成果が上がったものと評価しております。

 今後におきましては、各地区の自治会がこの事業をきっかけといたしまして、さまざまな工夫をし、同様な事業が実施できるよう働きかけをするとともに、今後、自治会が行っているもちつき大会などの事業を継続的に支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 今年度の採用と退職の状況についてでございますが、まず今年度の退職者の状況については、定年退職が7人、勧奨退職が9人であり、このほか自己都合退職が4人程度見込まれますことから、合計で20人程度となると見込んでおります。

 また、さきに実施いたしました職員採用試験の結果、来年度の採用予定者につきましては8人でございます。

 定数とのかかわり合いについてでございますが、定年退職者のうち2人をフルタイムで再任する予定でございますので、来年度の職員数は今年度と比較いたしまして10人程度減少する見込みであります。

 退職者増の要因についてでございますが、近年定年の前に勧奨退職する職員が多く出ている状況が続いておりますが、個々の職員によって事情が異なると考えられますため、要因を特定することは困難であります。しかしながら、比較的50代後半の職員が多いことから、ライフプランの多様化が大きな要因の一つであると考えております。

 次に、臨時職員の処遇基準についてでございますが、臨時職員の賃金につきましては、職員の給料月額の改定状況などを踏まえて改正してきた経緯があり、近年、職員の給料月額の改定の引き下げや据え置きが続いてきたこともあり、現在の賃金につきましては、平成9年以降、据え置きとなっている状況でございます。

 県内他市との比較では、一般事務職で見てみますと、当市が780円のところ、県内各市の平均は798円であり、平均をやや下回っている状況にございます。

 また、臨時職員の採用状況につきましては、近年増加傾向にありますが、本年7月1日現在171人となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 保健医療体制についてのうち、医療制度改革に伴う健診体制の変更及び市の現状と特徴ということでございますけれども、これまで老人保健法に基づきまして、市町村が健診を実施してまいりましたが、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律が施行されまして、40歳以上75歳未満の者につきましては、各医療保険者による特定健診・特定保健指導が義務づけられまして。また75歳以上の者につきましては、後期高齢者医療広域連合が設立され、健診については努力義務となる等の医療制度改革がございました。

 現在、市では老人保健法に基づき、基本健診を実施しておりますが、その特徴といたしましては、対象者を国の指針よりも拡大しまして、集団健診は18歳以上、個別健診は30歳以上として実施しているところでございます。

 また、健診対象の方には、受診の勧奨はがきを個別に送付しましたり、また胃がんの個別検診では、胃カメラを採用しまして、がんの発見のみならず、ポリープの即時採取にも効果を上げているところでございます。

 がん検診におきましては、肺がん、胃がん等の各種がん検診を実施しておりますが、平成17年度に子宮がん検診が30歳から実施していたものを20歳から、乳がん検診は30歳から実施していたものを40歳から実施する等の国の指針が一部改正されたことに伴いまして、指針どおり実施しているところでございます。

 次に、妊婦健診についてでございますけれども、市では、妊娠中の母親や母体の健康を守るために、現在2回の妊婦診査のHIV検査、それからB型肝炎ウイルス検査及び35歳以上の妊婦に対しての超音波検査、これらを公費負担で実施しております。

 今後は近隣市町と足並みをそろえながら、妊婦無料健診を拡充する方向で検討しているところでございます。

 7点目の高齢者サービスのうち、地域包括支援センターの活動状況についてでございますけれども、地域包括支援センターの主な活動状況は、要介護認定で要支援1、または2の方に対しまして、新予防給付プランの作成が平成19年10月末の実績で131件、総合相談の利用が508件、訪問調査が655件で、権利擁護の利用実績はございません。相談内容の主なものといたしましては、介護保険制度各種サービスの利用についてでございます。

 次に、介護保険改正に伴いますサービスの内容の変化、それから地域共助の働きかけということでございますけれども、改正前の平成19年3月の時点では、従来の要支援に該当する経過的要介護の方が144名、要介護1の方が296名、合わせて440名でございました。

 平成19年10月時点では、要支援1の方が87名、要支援2の方が86名、経過的要介護の方が50名、要介護1の方が201名、合計で424名で、現在経過的要介護である方は今年度末までに順次認定の更新を行いまして、新たに審査判定されることとなります。

 サービスの内容の変化としましては、要支援1や要支援2の方を対象にその状態を維持する、または改善することを目的とした予防給付に変更されておりまして、例えば本人のできることが増えるようにヘルパーと本人が一緒に家事をするなどの変更でございます。

 また、従来利用者への訪問は月1回以上、ケアマネジャーが行っていたところでございますが、改正後は地域包括支援センターの職員が毎月1回以上、サービス提供事業者を通じて、利用者の状態把握を行うことに加えまして、3カ月に1回以上、利用者訪問を行うこととなっております。

 最後に、地域共助の働きかけについてでございますけれども、高齢者が安心して生活していくためには、それぞれの地域が自治会活動などの自主的な取り組みを通じまして、温かく見守っていくことが大切であると考えております。

 今後におきましては、地域の連携意識、また助け合い精神の高揚を図るために、ボランティアや協力員など、地域の方々への働きかけについて取り組んでいきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ご丁寧にご答弁ありがとうございました。

 まず、順不同になりますけれども、水環境の問題から、レモン石けんをぜひ環境配慮も含めて、実際上、成長期の子どもに対するアトピー等へのことが非常に懸念されます。そのことについて、ぜひ廃止をということで、先ほども例を挙げましたけれども、吉川市ではそのような配慮というものはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 現時点では、石けんでのアトピーだとか、アレルギーに対しての関係での配慮というものはしてございません。ただ、先ほど言いましたように、今後購入する際には、それらを当然条件とした石けん等を購入していくということでお答え申し上げました。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 化学物質の問題については、いろいろな研究がされておりまして、その農薬等々も含めまして、指定物質ということが禁止されているものなんですけれども、レモン石けん等については、そういう指定成分が入っておりますので、ぜひ切り変えていただけるようご指導を願いたいというふうに思います。

 それから、先ほど公共施設では植物性の石けんを使っていらっしゃるというお答えでしたけれども、これについても、その指定成分が含まれている恐れもあるかと思いますので、ぜひ検証していただいて、できるだけ無添加の刺激のない、また水環境、吉川市は農作物もつくっております生産地でもあります。

 水が汚れない、非常にきれいな水であるというためにも、家庭雑排水も含めまして、やはり環境影響の少ないものに、まずは公共施設の中から切り変えていくということが求められているのではないかと思いますので、ぜひ指導していただきますようお願い申し上げます。これはお願いです。

 それから、ごみ分別のことに関しまして、焼却よりもリサイクルに回すということで、財政負担としても少なくなっているというお答えをいただきました。これは昨今やはりリサイクルよりも燃やしてしまう方がいいのではないかという統計が出たりもしておりますけれども、やはりこのようにリサイクルをしていくことで、財政負担も少なくなるんだよということが分かりましたので、ますますリサイクルを進めていただきたいというふうにも思います。

 市内の他市町村のごみの排出量の変化を見ますと、三郷が非常に今回減っております。1人1日量で見ましても、だいぶ減っているんですけれども、それらについての検証というのはしていらっしゃいますでしょうか、伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 5市1町内での家庭系の可燃ごみの状況についてかと思いますが、11月末時点でのデータとして押さえておりますのは、三郷市が前年度に比べて1.18%減少、そして量といたしましても1,100t程度の減量になっているというような状況にあろうかと思います。

 この理由といたしましては、本年度から三郷市ではペットボトルの分別収集が始まったことと、あともう一つ、紙類の収集日が月1回から2回に増加したと聞いておりますので、このへんの影響ではなかろうかと見ております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) あと、もう一つなんですが、東埼玉資源環境組合の負担割合を見直してほしいというふうなことをずっと申し上げてきたと思いますけれども、それについての働きかけと現状というのはどうでございましょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 東埼玉資源環境組合の分担金の関係でございますけれども、これは過去の議会でもご答弁申し上げておりますが、私どもの市長の方からこの分担金の見直しについてということで提言しておりまして、現在、理事会の方で議論というか、検討がなされていると。まだ結果については出ていないようでございますが、引き続きそちらの方で検討が行われていると聞いております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 提言はしていただいたけれども、まだ見通しとしてははっきりしていないというお答えかなと思っております。ぜひ負担が軽減されるように今後とも粘り強く発言をしていただきたいというふうにお願いします。

 それから、二郷半用水沿いの緑地についてですけれども、先日ちょっと見て回ってきました折に、ビオトープ的な場所が二郷半用水のところに3カ所ぐらい設けられているようなんですが、これは葛西用水の方の利根中央事業の中で整備したというふうにも伺っております。

 市の方で各自治会と連携しながら、その用地について整備する側から、ビオトープの利用ということも勘案しながら、整備を進めていっているのかどうか確認させてください。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 二郷半用水につきましては、3カ所、壁がない部分がございます。それにつきましては、将来緑道整備をする際に、水辺に親しめる場として、その場所に工事施行時につくっていただいたものでございます。今回地域7自治会でやるものにつきましては、いろいろ種を植えたりなんかしまして、花いっぱいにしようとか、そういういろいろな案がございますので、そういうことで今回そういう3カ所については、ビオトープとか、そういうものについては考えていないということでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 親水、水に親しむ場というのはとても貴重だと思いますので、ぜひ近隣自治会とも連携しながら、いい利用ができるように図っていただきたいなというふうに思います。

 それから、市民まつりについてですけれども、だいぶ市内企業からの協賛も得たのではないかというふうにも感じておりますけれども、熱気球等々どのように協賛を得たのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 市民まつりについてでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、今年度から市民まつりでは企画委員会を設けまして、その中でさまざまな企画の提案をしていただきました。この中で熱気球どうだろうかというような提案がありまして、その受け手として、いろいろ探しておりましたところ、企業ではございませんが、建設業協力会の方で受けていただけるというようなお話になりまして、今回実施していただいております。

 そのほか特に企業として、今回の企画委員会からの企画ということはございませんけれども、それぞれの部門においては、さまざまな企業にも参加をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 あと、もちつき大会なんですが、かなりの人数が参加されていたと思いますけれども、当日11月24日については、小学生の参加が少なかったのではないかというふうに伺っております。この事業そのものは、せっかくこれだけ大々的に吉川らしい取り組みがなされたのですから、ぜひこういうことを続けてやってほしいというふうな声も聞いております。

 先ほど各地域におけるもちつき大会等については補助していくというお答えをいただきましたけれども、こういうような大きなイベントとして、地域の人たち、市民全体に吉川の自然を保持していくようなかかわりのある広がりといいますか、そういうものが持てるような、そういうものを継続して、ぜひできないだろうかという声もいただいておりますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今回のイベントについてでございますが、ねらいについては先ほど答弁申し上げたとおりでございます。それを達成するための手段として、今回もちもち大作戦という形で実施させていただきまして、今回大きな成果を得ることができたと。

 今後については、このイベント自体をそのまま継続するということではなくて、それぞれ効果というものを地域に持ち帰っていただいて、ぜひそれぞれの地域で、また同じようなねらいを持ってやっていただければと考えております。そして、そのための支援策といたしましては、私どもの方で持っております補助制度を活用して支援していきたいと思います。

 また、このねらいを達成するためには、ほかのイベントというものも、また考えられると思います。それに当たっては、来年すぐというわけにはいきませんけれども、今後いろいろ検討する中でさまざまな仕掛けをして実施できればと考えております。その仕掛けで、またそれぞれの地域に持ち帰っていただくというようなことを繰り返しながら、地域におけるコミュニティーの醸成なり、または地産地消の推進なりということを推進していければと考えているところです。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございます。

 市民の側でも期待が大きいといいますか、単発的にいつも大きなことをやるんだけれども、なかなか継続的に広がっていかないという思いもおありになるんだと思います。ぜひ継続的な発展的な事業という形で支援をいただきたいというふうにお願いします。

 それから、臨時職員の処遇基準が、近隣との比較も含めて、やはり低いというお答えをいただきました。市民サービスにとりましては、職員の方々、臨時職員も含めて、処遇を確かなものにしませんと、市民サービスが豊かになっていかないというふうにも思います。ぜひ早期に処遇改善、賃金・報酬の改定、それらを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 臨時職員等の処遇改善につきましては、昨日答弁させていただきましたが、本年度中に検討してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) あと、もう1点ですけれども、臨時職員の処遇に関しまして、同じ一般職等につきましても、市内の同じような業務、例えばシルバー人材の窓口業務等との賃金比較も、またお願いしたいと思います。非常に社協の職員やシルバー人材等の補助金を出しているような施設の方が賃金が高いという現象も見られますので、ぜひそのことも勘案しながら、臨時職員の処遇の改善に努めていただきたいと思います。

 それから、妊婦健診の実情と今後についてですけれども、妊婦健診が公費補助としまして2回しか行われていませんので、ぜひ次年度5回にしてほしいんですけれども、それについての見通しというのはいかがなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 現在、東部地区の保健衛生事務連絡協議会、東南部の5市1町で構成しておりますけれども、その中では、国の示す基準どおりに実施していく方向で協議中でございます。今後、その結論が大きくは出ておりませんが、恐らく県内でもその方向で動いておりますので、足並みをそろえて実施していきたいというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員の質問に対して政策室長がお答えいたします。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 職員の給与の関係について、今ご質問にございましたが、シルバーと社協等につきましては、市の職員の給与体系に準じているのが現状でございます。なお、臨時職員等の処遇改善については先ほど答弁申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) シルバー、社協の職員は市の職員に準じて同じだということでしょうかと思っているんですけれども、私が確認しましたところでは、同じような業務について、シルバーや社協の方が高いのではないかなというふうに思っています。

 臨時職員の職種の中でもいろいろございますけれども、一般事務に関しまして、時給780円ですが、シルバーの場合も、窓口で800円以上だったように私は伺っておりますので、ぜひ確認してください。

 それから、一つ気になっておりますのは、市内の介護施設の状況でございます。介護保険が改正されまして、なかなか介護サービスが受けにくいという実情がございますけれども、市内の施設は、今、ききょう苑で建物が増築されまして、増床が見込まれておりますけれども、現在の特養の待機者数と増床の見込みの数と入所時期について分かっていれば教えてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 待機者の状況でございますけれども、毎年1月に調査をしてございまして、今年の19年1月現在では、市内の二つの特別養護老人ホームに申し込みしている数は、市内の市民で91名でございます。

 ただ、この中には、ほかの老人保健施設や療養型病床群、または一般病棟などに入院している方もございますので、真にそのものが今必要かどうかということはちょっと分からないと思います。この中で在宅の希望者は20名でございます。

 いつ入居できるかということでございますけれども、やはりこれは施設側が順番を決めまして、特に重い方を重視しているということでございますけれども、そういうあき待ちでございますので、明確にいつということは今のところはお話しできないということでございます。

 それから、施設の整備につきましては、現在、今ご質問がありましたように、ききょう苑の方で30床の増築工事をしております。そのほかに地域密着型サービスということで、今、計画がございますのは、認知症の通所介護施設の相談がございますけれども、まだ計画ははっきりしたものではございません。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ききょう苑の方の入所というのはいつからできるのかというのは確認していらっしゃいませんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 本年中といいますか、12月中に整備が完了する予定ということを伺っておりまして、入居募集については2月というふうに伺っております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) あと、もう一つ、分かっていれば、これも教えてほしいんですけれども、療養型病床、中央病院の関係ですけれども、それも国の施策の中では、減らしていくという方針が出ておりますけれども、これについてはどのような動きがあるか教えてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに中央病院では、療養型病床群としまして、介護保険施設がございますけれども、当初より今回の法改正で希望をとったときには、逆に中央病院が療養型病床の床を増やしまして実施しております。ただ、法的な制限がございますので、何らかの形で動いていくというお話はございますが、具体的にどのようにしていくかというお話はございません。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 現在の数と増やしていく数が分かれば教えてください。分かりました。ちょっと現在では分からないというお答えですけれども、市内施設が、介護保険の改正も含めまして、どんどん在宅の方向でシフトしてきている。ただ、なかなか在宅の中で介護を進めるのは厳しいという現状でもございます。

 地域の中でやはりどうしたら共助といいますか、そういうシステムをつくれるかということが今非常に求められていると思うんですけれども、高浜に地域介護の助け合いということでちょっと勉強に行ってまいりました。高浜の方では、やはり地域それぞれに地域の集会所等を改修しながら、そこで皆さんで楽しむというようなことを補助しながら活性化しております。

 吉川市でも、地域に集会所もありますので、そういう地域利用を含めて、地域での共助といいますか、高齢者に向けての事業を活発にしていくということが求められておりますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 地域ぐるみで高齢者や障がい者等の社会的弱者を支えていくのはすごく重要なことというふうに考えております。吉川市内でも幾つかの自治会で月何回とか、地域の高齢者等を集めまして、そういう集会を開いておりますので、今後このような形態を吉川のもっと広い範囲に広げていきますよう、それぞれPRしていきながら進めていきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) これで阿部議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時18分



△再開 午前11時32分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△伊藤正勝



○議長(山崎勝他) 次に、通告第9号、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 7番、伊藤でございます。

 通告に従って質問してまいります。

 吉川新駅問題、小松川工業団地の問題など4項目にわたって質問してまいりますが、再質問は恐らく吉川新駅と小松川の問題で時間切れになるだろうと思いますので、あらかじめぜひ最初の答弁でできるだけお話をいただきたい、重ねて質問しなくてもいいように、特に担当の部長さん方にお願いしておきます。

 まず、第1点でございます。吉川新駅問題、先に補正予算との関連で質疑をいたしました。きのうの一般質問でも質問がございました。それらを踏まえた上で質問を重ねてまいります。

 覚書締結の時期、年内だということでありますけれども、議会が終わって、もう2週間程度しか残りがありません。大体日程も固まっているんだろうと思いますけれども、いつになるのか、そしてそのときの内容はさきに9月に骨子が示されましたけれども、その骨子と全く変わらないのかどうか、そのことを伺っておきます。できれば内容も改めて説明してください。

 資金計画、負担割合については、9月議会でも、あるいは住民の集会でも、お金が幾らかかって、だれが幾ら負担するのか、おおよそのことも分からないで、そして覚書か結べるのかというような疑念を出しておきました。住民集会でも出ておりました。10月の覚書の締結が若干延びて、その間にいろいろな話し合いが行われて、少し話が進んで、少なくとも78億円という概算のお金が提示されました。吉川市の負担はそのうち49億円であるということも出てまいりました。

 そこで、49億円をどういうふうに負担するのか。市長の話の中では、できるだけ市民生活、あるいは財政に負担を与えないように努力して、そしてそのことを申し上げて、理解をいただいているという趣旨の話がありました。その理解とは一体どういうことなのか、もうちょっと言っていただかないと、それだけでは説明責任を果たしたことには全くならないだろうというふうに受けとめております。そういう意味でさらに重ねて伺っておきます。

 市税の投入なしで進めるべきということは繰り返し申し上げております。きのうもちょっと出ておりましたけれども、跡地を保有している運輸機構がいろいろ協力し、知恵を出し、同時に吉川市としては、その跡地等で将来入るであろう税収、それらを見込んだ上で対応する。

 つまり現在の市民の市税は投入しないと、原則的にはそういう考えでやるべきだろうということも繰り返しいろいろなところで申し上げているわけでありますけれども、大体そういう方向性が固まってきているかなというふうには見えます。そういうことで大丈夫なのか、どういうふうに市長としては見解をお持ちなのか伺っておきます。

 ここに宅建協会というか、こういうパンフレットが11月から12月初めごろにかけて、各戸に配布されたようであります。これを見て、「すばらしい、こういうまちになるんですか」というふうに私も問いかけをされまして、こういうカラフルで、お金をかけると、やはり信頼性が増すんだなというふうに思いました。こんなふうにしてもらいたいですねと、こんなふうに市は考えているんですかみたいな、どこが出しているかも分からないような、市民の一般的な受けとめ方はそんなものかなというふうにも思いました。

 したがって、今、片や覚書を締結しようということで進んでいる。市民の一部は、こういうことかというようなことでも受けとめているようであります。この提案、そして今、配布されていることについて、これも市の感想、見解を承っておきたい。

 そして、新駅問題のもう一つは、10月に公聴会が行われました。公聴会にどんな意見が寄せられたのか、印象に残っていることがあれば、ご紹介をいただくと同時に、今後そうした意見はどういうふうに扱われていくことになるのかということ、併せて今後の再度の公聴会などについても伺っておきます。そういう予定があるのかどうか。

 小松川工業団地でございます。産廃施設の立地反対運動が工業会であります。先に9月に県議会に工業会の会長が1,000人を超える署名を添えて、産廃の進出の規制についてどうか認めていただきたいという申し入れをしたと。その文書を私も持っておりますけれども、この反対運動について、市はどういうふうに受けとめて対応されようとしているのか、これが第1点であります。

 また、いわゆる進出希望企業、今、具体的には石井酒店の跡にまた産廃企業の進出が予定されていると。県で審査しているということなのかと思いますけれども、現状はどういうことなのか。立地の見通しについても伺わせてください。

 また、1番の立地反対運動とも関連するんですけれども、小松川工業専用地域について、既に10を超える産廃施設があります。もう満杯で、交通のトラックの便も含めて、あまりにも劣悪な工業団地になっているという強い声を受けて、今後の工専と産廃企業のありようというものについてどういうふうに市としては考えているのか、1と3まとめてお話をいただいて結構であります。

 次に、商工業の振興問題の二つ目として、東埼玉テクノポリス拡張計画の現況、県の担当者も赴任して、一気に進むのかと思ったら、どうも農振法やら何やらで頓挫しているというようなことも聞きます。現状はどうなのか、どうしてそういうことになっているのか、これからどう対策を立て、打開していくのか、見通しを含めてお話を伺いたい。

 次に、商工業の振興ということは、将来の雇用あるいは税収確保という点からも大変大事なことでございますけれども、大型施設あるいは大型事業所の誘致について、少し提案を交えてご質問させていただきたいと思います。

 一つ目は、駅南地域に3.7haぐらいの誘致地区というのが、新しい吉川新駅予定地のすぐ前にUR都市機構が所有した形で予定されています。また、跡地地区には、業務用予定地区というようなことも今位置づけられているようでございますけれども、これらの地域に、本当にきちんとした環境にも問題のない、吉川にふさわしいものが立地してもらうということが非常に望ましいんですけれども、市としては、駅南跡地地区の二つの地域について、今どんなイメージをお持ちなのか、どんな働きかけをしているのか、そういうことを伺っておきます。

 2点目として、吉川は、大半いわゆる市街化調整区域は農業振興地域ということになっておりますけれども、三輪野江地区は、かつて区画整理事業を進めたいというような意向もあって、一度農振を外して、いわゆる白地地区になっています。

 ここをうまく活用するというのも一つの考え方かなと思いますし、同時に第4次総振にも産業振興のポジションが与えられているのかなと思っておりますが、思い切って、住民の意向をしっかり聞いた上で、例えば大きな研究所、事業所、きよみ野と同じぐらいの土地があるのかと思いますけれども、半分ぐらいの施設を一つの施設を誘致するというぐらいな、そういう発想で対応されたらいかがかなと。そのためには土地をまとめ上げる、吉川市の意向ということがどうしても必要だろうと思います。

 私のイメージは、守谷にビール工場がありますけれども、これはきよみ野地区の大体1社で3分の2ぐらいの敷地を占めています。年間10億円の固定資産税等で市の財政は潤うと、1社だけで。400人以上の雇用も確保できたと、工場は本当に公園工場と言われるような、そういういでたちであります。

 そういうイメージで三輪野江地区を1社ぐらい絞った上でやれないかと。並行して土地所有者とも話をし、市の考え方を固め、同時にいろいろな環境型のものの立地のリサーチをしていくというような構えをとってもいいのかなという思いがありますけれども、市長はどう受け止めていらっしゃるか伺っておきます。

 もう一つ、商店街の振興も大変大きなテーマであります。特にレイクにイオングループ、新三郷駅周辺にららぽーと、これらが進出してまいりますと、吉川の商店街の影響は大変大きいだろうと。今、何が懸念されて、何ができるのかと、やるなら今考えるべきだろうと。本当にシャッター通りになって騒いでも、全然手の打ちようがありません。何ができるか分かりませんけれども、商工会の動き等も含めて、市としては何か考える余地があるのかどうか。

 イオングループも、改正建築法等の影響もあり、数カ月申請が遅れると、恐らく夏以降までずれると思います。ららぽーともほぼ1年遅れると、こういう若干の余裕期間が生まれたときに考えられる対策があるならば、対応すべきであると。私どもも具体策も考えたいと思いますけれども、とりあえずは商工会、あるいは市の考え方を伺っておきます。

 次に、安全安心のまちづくりについてであります。

 去年の9月でしたか、吉川も安全安心の都市を宣言いたしました。宣言はしたんだけれども、一体何が進んでいるんだろうかという気持ちを込めて、実際的な効果をどう図るのかという視点からの質問であります。

 上田知事は、犯罪率あるいは火災の発生率の削減目標というのを立てて、それを実行して、選挙のときに「その4年間の成果は」なんて言っていました。これも一つの分かりやすい対応だろうというふうに思います。目標がなければ、取り組みもできないのかなという感じもいたしまして、こういう目標の設定を吉川でもやってみたらどうだという意味合いでございます。

 併せて、県内都市と比較して、この間、報酬は40番目だという話がありましたけれども、犯罪の発生率は何番目なんだという問いかけで、火災も分かれば、それらも交えて第1の質問にお答えいただきたい。

 第2は、自主防災組織の整備状況であります。

 区長制度から自治会へというときには、近隣で一番自主防災率が低いのが吉川市でございました。自治会が整備されて、今やもう近隣に伍して、むしろ上回るぐらいの勢いで自主防災組織が整備されていると、大変喜ばしいことだと思います。

 ただ、数字の上ではそうでありますけれども、実態はどうなのか。市としてはどういうふうに実情を把握しているか、数字だけではなくて、中身をどんなふうに受けとめていらっしゃるのか。

 あわせて防災倉庫も相当増えました。大小若干あるようでもあります。中身はどうなのか。そういうことについて市としてはどんな指導なりをされているのかということも伺っておきます。

 自治会の加入率80%ちょっとぐらいかなとも思いますけれども、今どういう推移なのか、増えているのか、減りぎみなのかということと同時に、これは吉川の福祉の基本計画ですか、条例やなんかのところにも、福祉だけではありませんけれども、自助・公助・共助と三つのことで、それらをうまく連動させながら、連携させながら、福祉の向上を図っていかなければならないということも、これは吉川だけでなくて、全国的にそういうことがうたわれているんだろうと思いますけれども、自治会の加入率というのは、一つの基盤整備のバロメーターかなというふうに思っております。

 同時に、自主防災と同じ意味合いでありますけれども、中身はどうなのかなと。加入者は結構多いけれども、つまり近隣関係もあまりできていないよと、こうこう広まっていますよと。つまり高齢化社会、あるいは防犯、いろいろな意味で地域が助け合って、共助して、いいまちをつくっていくというところにあると受けとめていらっしゃるのか、その内実についての認識を伺っておきたいということであります。

 併せて街灯整備、これは補正予算等、決算でも聞きましたけれども、やはりちょっと暗いという意見は相当あります。吉川の基準はどういうことになっているのかと。例えば電灯2本に1本、ワット数は20Wというようなことのようでありますけれども、大体充足しているのか、予算があれば、もっとやる必要があるのか、あるいはワット数はこれでいいのか、どんなふうに認識されているのかということを伺っておきます。

 最後に、一斉学力テストについて、10月に結果の公表が県を通じてあったようであります。吉川の各学校の場合、どうだったのか、その内容、それをどう今後に生かすのか、これも教育長の概括的な話と同時に、合わせて第2問で多分やれないと思うので、教育部長にも各論的に合わせて答弁をいただくようにお願いしておきます。

 壇上からは以上であります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問に順次お答えをします。

 初めに、1点目の吉川新駅問題のうち、1番目のその後の進捗状況、2番目の覚書締結の時期と3番目の資金計画、負担割合につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 中武議員にお答えしましたが、JR東日本から新駅の概算額、当市負担額の提示を受けたことから、鉄道運輸機構と費用負担のあり方について、財政に大きな影響がないよう、当市が負担できる範囲で交渉しているところでございます。覚書につきましては、現在JR東日本と年内の締結に向けて、手続を進めているところでございます。

 次に、4番目の市税投入なしで進めるべきについてでございますが、当然、以前お答えしたかと思いますけれども、リスクがなければ、それで投入しなくてできるのであれば、その方がいいわけですけれども、そういうことでは新駅の設置はできませんので、今後の駅設置の効果等も踏まえて対応すべきかなということでございます。

 新駅設置事業につきましては、先行して市税をそういうわけで支出することになりますが、跡地地区や、あるいはまた周辺地区の区画整理事業の進捗にあわせた土地の売却等によりまして、固定資産税の収入が見込まれることから、この税収等を充当することになると考えております。

 次に、5番目の宅建協会案の提案に対する感想についてでございますが、確認しておきますけれども、先ほど伊藤議員が壇上で提示された資料につきましては、あれは宅建協会のものではございませんので、確認しておきたいと思います。

 武蔵野操車場跡地と周辺地域整備に関しまして、宅建協会から要望書とアンケート結果の資料をいただいております。今後のまちづくりの参考にさせていただきたいと思っております。

 次に、6番目の公聴会の主な意見とその取り扱いについてでございますが、10月18日に開催いたしました公聴会において、11人の方から都市計画の構想案についてご意見をいただきました。主な意見といたしましては、災害に強いまちづくり、医療・福祉・教育の充実したまちづくり、住民参画の機会確保、新駅と開発の関連性、跡地と周辺の一体整備についてでございます。

 都市計画の構想案は、基本的な方針を示したものであり、詳細な記述はしてありませんが、関連する個別の計画において、これらのご意見につきましても検討して整理してまいります。

 続きまして、2点目の商工業の振興問題のうち、1番目の小松川工業団地における産業廃棄物処理施設の立地反対運動についてでございますが、吉川工専工業会が中心になって産業廃棄物処理施設の新規進出に規制を求める署名活動を行い、陳情書を県議会に提出したと伺っております。

 当市といたしましては、地域の住民や企業が産業廃棄物処理施設の進出に対して反対であるという強い意思を改めて認識させていただいたところでございます。

 また、新たに進出を希望する産業廃棄物処理業者に対して、機会をとらえて、その旨を伝えていただくとともに、周辺環境の保全を図るために、環境保全協定の締結に当たっては、これまで以上に地域の意見を十分に反映するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、進出希望企業の受け入れについてでございますが、現在小松川工業専用地域には、産業廃棄物処理業が9社ございます。過去3年間におきまして、3社が進出してまいりましたが、産業廃棄物処理施設の跡地を購入したものが2社、更地を購入したものが1社でございました。

 次に、今後のあり方についての市の考え方と対策についてでございますが、今年、小松川工業専用地域から撤退する企業の跡地に産業廃棄物処理施設の進出計画がございましたが、工業会の働きかけにより、地元の企業が土地を購入し、進出をした阻止した事例がございました。

 今後撤退する企業の跡地を産業廃棄物処理業者が購入するケースが多くなることが考えられますので、撤退する企業が跡地を処分する場合には、工業会の会員企業が購入できるかどうかを事前照会することをシステム化することが重要と考えております。

 さらに、産業廃棄物処理業などの業種の立地を制限する手法といたしまして、都市計画法に基づく地区計画や建築基準法に基づく建築協定などが考えられますが、地権者をはじめとした広範な方々の同意やご協力が必要でございますので、今後動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の東埼玉テクノポリス拡張計画についてでございますが、早期に事業化が図れるよう、県関係課と調整を行ってきたところでございますが、農林と都市計画の調整が難航しており、当初目標としていた平成20年3月の都市計画決定につきましては、計画を見直さざるを得ない状況でございます。

 こうした状況につきましては、自治会長や農事組合長、進出希望企業などで組織している拡張推進協議会に報告させていただいたところであり、関係各位からご意見を伺ったところでございます。今後におきましても、さらに皆様のご意見を伺いながら、対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の大型誘致施設のうち、駅南跡地地区のイメージと具体策についてでございますが、当市の周辺には、イトーヨーカドーやジャスコなどをキーテナントとする大規模なショッピングモールが立地計画されておりますので、これらとの競合を避けながら、日常の市民ニーズに即した施設の立地を誘導していかなければならないと考えております。

 今後、他市町の事例を参考にしながら、どのような施設を誘致したらいいか検討してまいりたいと考えております。

 次に、三輪野江白地地区の先行きと展望についてでございますが、当地域につきましては、平成18年度に見直しを行った第4次吉川市総合振興計画におきまして、工場や流通業務施設などの立地を誘導する産業まちづくり地域として、新たに位置づけをしたところでございます。今後、社会経済情勢を見据え、開発手法などについて研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の安全安心都市宣言についてでございますが、平成18年9月に吉川市安全安心都市宣言を制定いたしまして、犯罪や交通事故のない安全で安心なまちづくりを進めるという当市の考えを示させていただきました。この安全安心のまちづくりにつきましては、平成19年度を初年度とする後期基本計画におきまして、重点テーマとして設定しており、平成20年度以降につきましても、安全で安心なまちの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。

 4点目の一斉学力テストのうち、1番目の結果の公表についてでございますが、校長会とも協議を重ねた結果、市、学校ともに、国語や算数・数学の正答率や質問調査の割合などの数値につきましては公表しないことといたしました。

 公表しない理由についてでございますが、学力・学習状況調査の目的が、教育委員会や学校が結果を学習指導の改善に役立てることにあることや、公表により、数値がひとり歩きして、過度な競争意識を招く恐れ、市町村、学校の序列化につながる恐れがあることなどが考えられるからでございます。

 吉川の成績についてでございますが、小学校6年の国語、算数の知識、活用に関する問題につきましては、おおむね全国平均に近い状況でございました。

 中学3年生の国語の知識、活用、数学の活用に関する問題につきましては、おおむね全国平均に近い状況でございましたが、数学の知識に関する問題につきましては、全国平均より若干低い状況でございました。

 次に、2番目の今後にどう生かすかについてでございますが、各学校において、個人票を児童・生徒に返却するとともに、各個人が弱点を克服し、さらに学力を伸ばすことができるよう、具体的に指導支援しております。また、学力の調査結果と生活との関連を分析し、各学校の課題を的確に把握して、指導方法の改善に生かしてまいります。

 教育委員会といたしましては、当市の分析を行い、各学校へ指導してまいりたいと思います。また、吉川市教育課程検討委員会を中心に学校や当市の状況について情報交換をいたし、検討した内容につきましては、学校教育課だよりなどを通しまして、各家庭・保護者に周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 商工業の振興問題についてのうち、商店街振興をどう図るかについてでございますが、平成19年3月に吉川の商業の実態を把握するため、商工会と連携し、商業実態調査を実施いたしておりますが、その中で売り上げが好転したと回答した商業者が約6%、やや好転が約17%、変化なしが約28%、やや悪化が約26%、悪化は約23%でございまして、大変厳しい状況が続いていることが明らかになっております。

 この要因として、大型店の影響があるかどうかについてでございますが、商工会や商業団体の皆様方の話し合いにおいては、特に大型店立地による影響という話題は出てきておりませんので、現時点において、大きな影響が出ているとの確証はございません。

 しかしながら、今後立地が予定されておりますレイクタウンのイオン、そして武操跡地のららぽーと、IKEYAがオープンいたしますと、規模的にも三郷インター周辺の数倍の規模で、立地場所も市に近いことから、市内商業に対しまして大きな影響が懸念されているところでございます。

 市といたしましては、商工会や商業者などと連携を強化し、平成18年度に見直しました吉川市商工業振興計画に基づきまして、個店の魅力を高める一店逸品事業や新たなことに取り組みまして、経営の向上を図る経営革新計画をはじめとする各種事業を展開し、商業の振興を図るとともに、市長が答弁申し上げましたとおり、新駅予定付近につきましても、どのような商業施設を誘致したらいいか検討してまいります。

 続きまして、3点目の安全安心都市宣言の実効をどう図るかについてのうち、1番目の防犯、火災の発生率、減少目標の設定とその取り組み策についてでございますが、当市における犯罪認知件数につきましては、平成15年度の1,648件をピークに減少傾向にございます。平成18年度には1,116件と平成10年以前の水準まで減少してきております。しかしながら、平成19年度に入りまして、10月末現在では対前年度比で6.4%増加に転じており、油断ができない状況にあるものと考えております。

 また、人口1万人当たりの火災件数である出火率につきましては、平成16年が9.17、平成17年が6.67、平成18年が5.50、平成19年が12月1日現在で4.83と年々減少傾向にあるという状況でございます。

 次に、目標設定及び取り組み策についてでございますが、現在策定を進めております(仮称)吉川市防犯計画の原案におきまして、人口1,000人当たりの犯罪件数を、平成18年度の10.8件から平成24年には2割減の8.6件以下とする数値目標を掲げております。

 次に、2番目の自主防災組織の整備状況、組織の実情についてでございますが、自主防災組織につきましては、平成19年度に川野自治会、自治会たんぽぽ、保1区東自治会の3団体が設立され、合計35団体が活動中でございまして、世帯数の組織率といたしましては、11月末現在で66.46%でございます。

 また、組織の実情につきましては、自主防災組織連絡協議会、自主防災組織の設立申請及び自主防災組織で開催する防災訓練等を通じまして、各防災会の実情を把握してきております。

 次に、防災倉庫のあり方についてでございますが、市が所有する16カ所の防災倉庫には、市民が災害時の避難所生活を送ることができる資機材して、組み立て式トイレやかまどセット、大型なべ、発電機、投光器などを備蓄しております。

 また、自主防災組織が所有する倉庫には、火災が発生した際の初期消火、負傷者の救出救助など、自主防災組織がそれぞれの防災活動の役割を果たすための資機材を備蓄していただいておりますが、平成19年11月末日現在、共同利用も含めまして、35団体すべての団体で防災倉庫を所有しております。

 なお、設置場所は公園や公共施設、集会所などに27カ所、民地に6カ所となっております。

 次に、3番目の自治会の加入率についてでございますが、平成19年3月1日現在で80.59%でございます。また、平成18年度、各自治会の事業といたしましては377事業行っておりまして、事業を通じまして、地域住民同士の融和に努めているところでございます。

 次に、4番目の街灯整備の必要性についてでございますが、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する上で大切であると認識しております。設置に当たりましては、地域の実情に応じて、一定の照度が確保できるよう設置しているところでございます。

 次に、5番目の県内都市との比較についてでございますが、平成18年の犯罪率につきましては、県内の市区町村犯罪率平均は19.29件、吉川市の犯罪率は18.17件、県内80市区町村中、30番目でございます。近隣市町の5市1町との比較では5番目という状況でございました。

 また、県内の自主防災組織組織率は、平成19年9月1日現在で県内の自主防災組織組織率平均73.1%に対しまして、吉川市は64.2%、県内70市町村中、35番目、近隣市町との比較では5番目という状況でございます。

 今後につきましては、犯罪率につきましては、現在策定を進めております(仮称)吉川市防災計画により、安全で明るいまちづくりを推進し、防災組織につきましては、引き続き地区説明会等により、自主防災会の組織率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 学力テストの結果につきましてご答弁させていただきます。

 まず、学力テストの受け止め方と今後どう生かすのか、このようなご質問でございますけれども、文科省の報告によりますと、児童・生徒に対する質問紙調査の結果と教科に関する調査の結果の主な相関関係につきましてですけれども、一つには学習に対する関心・意欲・態度、二つには学習時間・読書時間、そして三つには基本的生活習慣・自尊意識・規範意識等の項目におきまして、肯定的な回答をした児童・生徒の正答率が非常に高かったとされております。

 また、学校に対する質問紙調査の結果につきましては、児童・生徒が熱意を持って勉強している、授業中の私語が少なく落ち着いている、礼儀正しいと回答した学校の方が、平均正答率が高い傾向が見られたとされているところでございます。

 これによりまして、授業態度や勉強への取り組み方、また学習時間等、この取り組み方がいかに重要であるかが理解できたところでございます。今後の市教育委員会や学校での具体的改善のための取り組み策がある程度見えてきたものだろうと評価しているところでございます。

 それと、内容はどうであったのか、このような質問でございますけれども、学力テストの内容につきましては、先ほど教育長の方から答弁させていただきました。

 質問調査の概要でございますけれども、これも実施しております。市の状況でございますけれども、本市の児童・生徒は、家の手伝いをよくやっている、達成感や自己肯定感を感じられない児童・生徒が多い、学校以外の勉強時間、宿題・予習・復習が比較的少ない。小学校6年生では、テレビやゲームに費やす時間が2時間以上の割合が高く、中学校3年生では就寝時刻が比較的早い生徒の割合が高い。国語、算数・数学の授業は大切であるが、内容理解が十分ではない。

 学力と生活との相関関係で見ますと、基本的生活習慣が確立され、自分自身に自信を持って生活している児童・生徒ほど、国語、算数・数学の正答率が高いことが分かりました。

 総合的な判断をいたしますと、小学校は全体としては全国平均に近く、中学校は全体として平均をわずかに下回ってございます。

 特筆すべきところは、家で学校の宿題をしているかどうか、中学生に対する質問ですけれども、これに対して、全国では80.2%の生徒が「はい」と答えたのに対しまして、本市では65.4%、圧倒的に低い数字でございました。

 今後分析してみなければ分かりませんけれども、この数字が中学生の知識の結果に微妙に影響しているのではないかと分析しているところでございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時18分



△再開 午後1時18分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それでは、一般質問の2回目の質問に移らせていただきます。

 新駅の建設に関連しまして、覚書の内容や時期のことを伺いました。内容は変わらないのか、その骨子、ポイントを三つ挙げるとすれば、どういう認識なのか、12月のいつごろになるのか、そのことをまず伺います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 覚書の内容についてでございますが、駅舎の形態、折り返し施設の設置に伴う費用負担、用地の確保、開業時期等が骨子ということで、JRと吉川市の意向を明らかにするものでございます。

 覚書の時期でございますが、現在詰めているところで、年内には締結できるものと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それは何か協定の内容、あるいは運輸機構との負担割合の交渉、そういうことがまだ残っているのか、それとも議会の日程だとか、その他のことで、まだ詰めをしていないのか、交渉をする余地があるということなのか、そういうことではないのか、ちょっと伺います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 覚書の締結につきましては、内容については先ほど言ったとおりでございまして、その内容についてはおおむね両方で了解しているところでございますが、JRの方の会議等の都合によって遅れているのが現状でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 懸念される問題はなくて、予定どおり締結になると、そういうふうに確信していると受けとめていてよろしいですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) うちの方ではそう思っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) そういう状況にあると判断させていただきます。

 資金計画と負担割合について少し伺います。

 市長は改めて交渉中であるということと、財政負担能力の中で対応できる範囲内でということ、さらには市税投入なしというわけにはいかないよということをお話をされたと受けとめておりますが、交渉中ではありますけれども、覚書の締結が間もなく行われる。財政負担能力を理解していただいているということはありますけれども、それでは財政負担能力はどのぐらいだと市長は認識されているのか、どういう状態の話をされたら、それを認識していただいたのか、そこのところをちょっと聞かせていただきたい。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、先ほど来からちょっと質問がございました内容についてもお話しさせていただきます。

 覚書の締結につきまして、12月までに実施したいというお話をさせていただいたところでございますが、これにつきましては、23年度、新駅の開業を目指すということで、年度内中に詳細設計に入らないといけないという中で、やはり判断しないといけなかったというのが大きな一つでございます。

 そういう中、鉄道運輸機構の負担割合についてでございますが、現在最終の詰めを行っているところでございまして、それにつきましては、年度内には決定されるものと考えておりますので、そういう中で3月議会の方でお答えできるのかなと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 市長に対して、財政負担を理解していただいているということをもうちょっと言っていただきたい。どういうふうに理解していただいたのか、何と言ったから、何というふうに理解されたのか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 以前からご質問の中でもご答弁を申し上げてきたかと思いますけれども、吉川市の現在の財政状況、このへんも鉄道運輸機構の方には厳しい状況のお話をしてまいりました。そういう中で本当に出さなくてできるのであれば、その方が一番いいんですけれども、当然それは全く難しいといいますか、そういうことはあり得ない、そういう話でございますので、現在の中では、できるだけ、過日申し上げましたように、少なくとも50対50よりは少ない、そういう方向で極力努力していただけるように、そういうことで今話を進めさせていただいております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 私は話の進め方が違うと。市長も必ずしも今の言ったとおりだけのことではなかろうというふうには思っているんですが、どういうことかというと、50対50というような話ではなくて、吉川市として、新駅が絶対必要だと思いますよと、禍根を残さないために決断をしなきゃならんということもおっしゃった。

 しかし、決断をするという背景には、これは成算があるよと、財政負担にもたえられるよと、その展望と見通しがなければ、進むわけにはいかないんですよ。だから、市長はそれなりの見通しの上に立たれたと私は判断をしているわけであって、もうちょっと市長の言葉の中でそういうことを言っていただかないと、今までの話を例えば市民が聞いていて、何か分かるかなと。

 いみじくも阿部議員が補正予算に関連して、「分からない。これで大丈夫なのか。どんな負担割合になって、そして成算があるのか、課題は何なのか、何も見えないじゃないか。私分からないから賛成できないわ」と、私は阿部さんの気持ちを忖度して、あなたの考えるとおりにしなさいと。議会ではたまたま1人だったけれども、市民に聞いていただくとよく分かると思います。市民10人のうち9人は、阿部議員と同じように分からないと言うだろうと思います。

 私のもとに先ごろこんなメールも来ております。12月3日付になっておりますけれども、「レイクタウンだとか、新三郷周辺の開発がどんどん進んでいる。吉川もいよいよ進みそうだと聞いているけれども、周辺とは違った、特に越谷、三郷に比べて、大型開発に慣れていない吉川市の対応には大変不安を抱いている。どうかしっかり見張っていただいて、問題提起をして、議会で責任を持って対応していただきたい」と、こういうメールも入っています。これは高久の方でありますけれども、こういうことだろうと思うんです。

 私は相当いろいろ総合的に見て、この補正も一応賛成しましたけれども、分からないという点から言えば、全く阿部議員と同じ気持ちで聞いています。いわゆる説明責任、あるいは情報の共有化ということが、市民参画社会、市民が主役の前提だと。そういう条例も制定した、そういうことも日常おっしゃっている。これは全然情報の公開なんかになっていませんよ。もう一言ぜひ言っていただかないと、これで市民が財政の負担能力の範囲内ですよと。範囲内ってどういうことか、あなたは分かっているんですかと聞かれても、私には分からない。

 そうでなければ、市長は交渉中だと。だけど、おれに任せてくれと、責任もとるし、こういう時点でこういう説明をするよと、最低限こういうことだと、そのぐらいのことを言う。そうでなかったら、議員としての役割なんか果たせない。こんなことで、「はいはい」なんて言って、下がれるような状況に今ありますか。もう一言どうですか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 決定していないものにつきましては、この場で発言はできないということでございます。

 三郷の開発につきましては、今までの経緯もご承知でしょうけれども、全く別の形での開発でございますので、全く市が手がけて開発をしているという問題ではございません。そういうことでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) そんなことを聞いているのではなくて、だからこそ、吉川市が小さな自治体としては、新しい駅をつくって、周辺も含めて開発していくと。特に跡地と新駅は、今まさにタイムリミットに近づいている。そのときに今、大きく踏み出すわけですから、何を答弁されているのか分からない。

 角度を変えて、ちょっと聞いてみましょう。この新駅問題について、広報だとか、あるいは総合振興計画だとか、施政方針演説だとか、具体的にほとんど触れていないんですね、どこかで触れていますか。市民に何か分かっていますか。さっき紹介して、宅建協会でなかったので、ちょっと修正しておきますけれども、こういうものしか市民には伝わっていないんですよ。そういうことで対応しているということであれば、これは市民を愚弄していると私は言わざるを得ないと、そんなふうに思います。

 それを含めて、それでは市長は今、覚書協定を前に、この大きなプロジェクトを進めるに当たって、今の時点で協定を結ぶ直前に来ている。何が課題だと思っていますか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 駅の設置の覚書につきましては、吉川市とJR東日本との覚書の協定でございまして、これにつきましては、駅設置の総額が78億円と、そしてJR東日本が29億円、吉川市が49億円ということで、これがアッパーの数字だということは決まっておりますので、この中で覚書を締結させていきたいということでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 零点に等しい答弁だと思います。きのう中武議員が7対3とか、10億円から15億円の間とか、ここらへんが多分動いている、そういうことだろうと私も大体推測している。だから、そういうことは交渉中だから、表に出せない、おれの口からは言えない、それはそれでいいんですよ。

 だけど、少なくとも負担割合について、ただというわけにはいかないけれども、限りなくこういうあれでやっていくんだと。私は、新駅をつくるのであれば、現在の市民の税金は基本的に投入できない、そう思っています。市長もおっしゃっていましたけれども、跡地に入ってくる人たちの税金は少なくとも入れていくと。その範囲内で言えば、10から15億円ぐらいは将来的な資金の積算としては出てくる。したがって、現在の一時的には市税を投入せざるを得ない、そういうことは当然あるでしょう。

 そういうことを否定しているわけではなくて、やはり市民に対して、こういう構想のもとに、こういう資金計画で、大体皆さん方には実質的な負担はこういう考え方ですよというようなことを言わなくて済ませられるのかと。それは3月まで待ってくださいと言うには、あまりにも今までの情報の公開が少な過ぎる。課題も何だと言っているのに、課題は何もないんですか。

 一言聞きましょう。質問時間が少ないので、大変焦りますけれども、例えば駅前広場はどうするんですか、駅舎と別ですか、どのぐらいお金がかかりますか、どうやって確保しますか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 先ほどご質問の中で、市民の周知ということがございました。これに基づきましては、広報で跡地についての公聴会を行うとか、そういう通知を行った中で、参加者も100名程度来ていただきまして、新駅の話もいろいろさせていただいております。そういう中で、また新駅の覚書等が設置が交わされたときにおいても、やはり広報だとか、そういうものを通して、皆さんにお知らせしていくものだと考えております。

 東口の駅前広場につきましては、現在土地を含んだ中で、鉄道運輸機構と協議しているところでございまして、これの整備につきましては、当然市が行っていくものでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 説明には、まとまった段階と同時に、経過的な説明も当然求められる。市長が言うように、これは大変なビッグプロジェクトで、どなたかから言えば、百年の大計だと、そのぐらいの一つのプロジェクトだと私も思っています。それだけに、やはり市民にできるだけ納得をしていただかないといけない。そういう努力がほとんどなされていない。そのことを強く申し上げておきます。

 それで、駅前のグラウンドですけれども、私が仄聞するところでは、グラウンドは全く別途購入してくれないかというような話もあるやにも聞きますけれども、駅前広場をどう確保するかということだって、大テーマだろうと思います。できるだけこれも限りなく配慮してもらう努力は必要ですけれども、どうやって対応していかれるのか、これからどんな交渉になっていくのか、時期や見通し、それから駅前広場の今の考え方を聞かせてください。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) グラウンド用地についてでございますが、先ほど言いましたように、暫定の駅前広場として活用させていただく方向で、現在鉄道運輸機構と協議を進めているところでございます。これにつきましては、借地だとか、買収するということはございますが、どちらが有利かということも踏まえた中でやっていかないといけないかということで、今決めているところでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ですから、新駅の駅舎の負担だけではなくて、広場もそれに付随している。同時に、例えば跨線橋だって、このメールにも書いてありますけれども、跨線橋なんかの整備も必要だろうと、河川はどうするんだと、そういうもののお金の負担割合はどうなってくるんだと、そういうものについてしっかりした設計はあるのかと、そういうことについても言わなきゃいかんと思います。

 だから、私も今日聞いておきたいけれども、それは3月のときにはきちんと言ってもらいたいし、駅舎といっても、駅舎ができればいいという話ではない。周辺のいろいろな付随的な施設があります。当然お分かりだと思いますけれども、そこらへんの認識と私の質問に対する答弁をよろしく。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 周辺、また跡地におかれまして、現在、都市施設について、どのような方法でやっていくかということで協議を進めているところでございます。具体的に言いますと、やはり駅前には駐輪場が必要だろうだとか、またごみ置き場だとか、街灯だとか、集会施設だとか、そういうものが必要でございますので、これについては市としては要望させていただいている次第でございます。

 そういう中で鉄道運輸機構も、駅南の都市再生機構、UR都市機構の事例を見ながら、そういうものを出しながら、私の方と交渉しているところでございます。

 それから、周辺にかかわる跨線橋の問題だとか、大場川の問題についても負担割合、また下水についても地区外から地区内に持っていかないといけませんので、そういうものについても協議している次第でございます。それにつきましては、区画整理事業を開始する前までには決定させていただきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) そういうことも課題を整理して、市長としてはきちんと遺漏がないようにご指導いただきたい。トップのまさに経営判断が問われているだろうと。采配を間違うと、大変な混乱を招きかねないという、そういうところに今差しかかっているだろうと思います。

 負担割合がかなりこちらが期待するものに近づく金額でおさまりそうだという、そこらへんまで来ているというふうに私も期待を持って受け止めておりますけれども、さりながら、このプロジェクトは本当に問題がまだまだ多過ぎて、市民には全く分からない。そういうことを熟知されていると思いますけれども、どうかよろしく今後対応していただくように、議会が終わっても、そういうことをよろしくここでは申し上げておきます。

 時間がありませんので、一つだけ、宅建協会、さっき間違えましたので、修正しておきますけれども、宅建協会からもアンケートや何かが出て、ここに産業施設、教育施設、医療施設、特に医療、病院というあれが一番多いというあれがありますけれども、あの地域には、周辺も含めて、病院はもう立地できないのではないかと。こういうアンケートが出ますと、市民は期待をする。私はこういうことについて、きちんと言うべきだろうと思うんだけれども、健康福祉部長、病院は吉川には立地できる状況にあるんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 県が定めます医療圏の中では、吉川市においては、一般病院については満床でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 要するにベッド数の関係もあって、病院を建てようたって、今、吉川には建つ可能性はないんだと。ないものをアンケートでいっぱいだなんていって、まき散らしていると、混乱だけしてくる。そういうことにも留意をするように求めておきます。

 時間がないので、小松川のこと。

 小松川の産廃の規制は、私も限度に来ていると思います。けさもある社長から電話が来ました。私も雨の中をタクシーで改めてぐるっと回ってきましたけれども、劣悪な工業専用地域。そして、本当に工業専用地域で、こんな劣悪なところが日本中あるのだろうかと、私はないというふうに思っています。

 もう一つは、工業専用地域と、その隣は工業地域、そして準工業地域、都市計画図を今も確認してきましたけれども、ずるずると並んでいる。どこに線が引いてあるのか、地図上に線が引いてある。だけど、住宅がいっぱい入って、工業地域はほとんど住宅ですよ。住宅の工業地域がどこにあるか。だからこそ、住民も工場の経営者たちも、もうこれ以上勘弁してくれと。粉じんも、においも、あるいはトラックも、いろいろなことでもう限界だろうと、何とかしてくれと県にまで行った。

 今、石井酒店の跡にまた出ようとしているけれども、今どういう状況なのか、そして住民の声、あるいは陳情をどういうふうに受け止めているのか、担当の部長にまず伺い、市長にも伺っておきたい。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ただいまご質問のありました産業廃棄物処理業者の関係についてでございますけれども、これまで2回にわたりまして、説明会が行われております。当初は平成19年2月でございますけれども、工業会並びに地元の住民の皆様に対して、計画を示した上で、説明をされておりますけれども、この場の計画では、皆様の合意が得られなくて、物別れになっているということでございます。

 そのときの主な内容としては、やはりご質問にもありましたような産業廃棄物の処理に伴いまして、粉じんなどの心配があると。それに対して屋外が中心になっておりましたので、その懸念が払拭されないということで、地元からは理解を得られていないということでございます。これを再度業者の方が持ち帰りまして、なおかつ市の方からも屋内になるべく設置できるようにということで指導しております。

 この結果として、建ぺい率の関係もございますので、すべてというわけにはいきませんが、可能な限り屋内に配置する計画として再度つくった上で、本年9月に地元の自治会に対しまして、また10月ですが、第2回目の説明会が実施されております。この時点では特に市民の皆様からは新たな要望は出ていないと。おおむねこれまで問題になっていた部分については理解が得られたのではないかと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 全く認識が違うと思います。住民の反対署名運動が始まろうとしている。受け入れなんかできないと。住宅と30mも離れていないんですよと。こんなところにどうして密閉型でない、建ぺい率の関係なんていうことを言っているけれども、本当に自分たちは住んだことがあるのかと。自分たちがここに住んでいるというふうにして考えてもらわないと困りますよと、私のもとにはそういう声が入っている。あなたが説明されたのか、市長が説明されたのか、住民の方々も、そういうことを市の人たちは言っているけれども、分かっているのだろうかと。

 ここは竹澤さんという部長がかつて名言を吐いた。「小松川の問題で、もう住民には泣かせません」と、今また泣いていますよ。泣かせないためにどうするんだと。自分があそこに住んでいるということで、もう一回公害防止条例も見直して、その運用も考えてもらいたい。こんなものを簡単に認めていったら大変なことになる。

 それから、今後、進出は全面的に規制すべきだと。工業専用地域だから、そんなことができないなんていうことはあり得ません。そんなものは法令上の問題であって、実態として、住民が大勢住んでいるじゃないかと、そういう行政をしてきたんですよ、このまちは、都市計画をやってきている。普通は住宅はもうちょっと離れていますよ。工業地域の中が住宅地域じゃないですか。どこに工業があるのか。そういうところは、それにふさわしい運用をするのが当たり前でしょう。全面的にこれ以上の産廃の進出は規制する、そのぐらいのことが吉川市にできないはずはない。これは住民の意思だということであれば、それを受けていくのが当たり前だと思いますけれども、市長、どうですか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 工専地域ということで、こういう事業者が入ってくる、そういう条件のところで、丸ということで入ってくるんだと思います。先ほども答弁を申し上げましたけれども、一つは、空いた土地、そういうものについて、今後産廃業者が入らないような、そんな対策も、先ほど申し上げましたようなことも含めて、当然やっていかなくてはならない。

 それから、法的なものは、ちょっと私、細かいところは分かりませんけれども、でき得れば、あの形でございます。そして、あの線引きにつきましては、昭和45年の工専の線引き、そして準工の地域、こういう線引きをしてきた経緯がございまして、それを見直しはしていこうということは市としても考えておりますけれども、すぐにそれが全くのいわゆる一種住居みたいな、そういう形に変更というのも、時間的には相当時間がかかるのかなと思います。

 そういうことで、もしどうしても産廃等のものが入るのであれば、密閉型みたいな、あるいは当然車両の出入りにつきましても、ある程度の制限ができるのかどうか、このへんの研究は必要かなと思います。そして、当然ああいう形の線引きになっておりますので、その中で事業者とあの地域に住む住民とが本当にお互いに、仕事あるいは住環境がお互いに守れる、そういう状況をつくっていくことに、もっと積極的に調査研究しながら対応していく必要があるのかなと思っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 部長さんはつけ加えることはありませんか、決意も含めて。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 先ほどのご質問の中で、これ以上の規制ができないかというようなお話でございましたけれども、現在の法体系の中では難しい。そこで、市民の皆さんのご意向もある。これについては、市長が答弁申し上げましたとおり、そういう強い意思というのは改めて認識はさせていただいているということでございまして、それに吉川市としても応えるべく、環境保全制度を利用いたしまして、事前の説明会を義務づけをいたしまして、これまで2回行ってきていると。

 1回目で出されたご懸念、いろいろ出ていました。粉じんの問題とか、製品の置き場に屋根をつけてほしい、道路が汚れるので、敷地内をアスファルトにしてほしい、さまざまなものが出ておりまして、これらについては、おおむね企業側も受け入れた中で実施していくということでございますので、もろ手を挙げてというわけではないと思いますけれども、ある程度市民の皆様にも理解していただけるような内容になってきているのではないかと考えております。

 そして、今後の立地の関係でございますけれども、法的にはやはり完全に禁止していくのは難しい。ただし、こういう制度があるということで、事業者がもし相談があった場合には、市民の皆さんの意向というのはしっかり伝えていくつもりでございますし、それでもどうしても入ってきたいという場合には、やはり今までの制度を活用する中で、市民の皆さんに少しでも理解いただけるような計画を立てていただくというようなことが可能であろうと思います。

 あと、もう一つは、今後どうやって、法的には無理にしても、市の関与としてできる部分があるのかというものについては、市長からも答弁がありましたけれども、やはり土地がなければ入ってこれないというのは間違いございません。その中で現在の事業者の皆様、そして地主の皆さん、こういう方ときちんとスクラムを組んで、新たに入ってくる場合には、情報を早目にキャッチして、対応できるものについては対応する。小松工専の中でも、今回1件は阻止することができました。また、テクノポリスについても、同じように1件、断念させた経緯もございますので、いろいろなやり方を駆使しながら、できる限り市としても、市民の皆さんの要望に応えられるように応えていきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 要するに先住権というか、今の環境を維持したいという住民、あるいは既存の工場、その人たちの声にしっかり耳を傾けて、その立場で物を考えていただきたい。どこに立脚するのか、真ん中辺でふらふらしていますよと、法律の解釈ですと、そんな問題ではありません。吉川市の行政をどう進めるのかという問題でありますので、腹を据えて、時々見にいってもらいたい。満杯だと思います。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

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△竹井喜美富



○議長(山崎勝他) 次に、通告第10号、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございます。通告を3点させていただきましたので、順次質問させていただきます。

 まず最初に、社会保障名目の消費税増税は許されない、こういうことでございます。

 ご承知のように、政府・与党が先の参議院の選挙で大敗いたしました。これは政府の消費税をはじめとする庶民大増税の路線、また年金・医療改悪など構造改革の路線や憲法改悪などに反対する国民の意思表示であったことは間違いありません。民主党もそのような国民の声を政策に掲げて、選挙戦を戦い、多くの議席を獲得したわけであります。

 ところが、選挙が終わった途端に、自民党総裁でもあります福田首相と民主党代表の小沢氏が2人だけの密室会談を行いました。そこでは大連立の問題や自衛隊をいつでもどこでも政府の判断一つで派兵できるような派兵恒久法の問題、新しいテロ特措法の問題、そしてさらには消費税の増税の問題などについて話し合われたことが彼らの口からも明らかになりました。

 国民はこの密室談合にあきれ返り、二大政党論の正体見えたり、こういうことで怒りの声を上げているところであります。

 このような国民無視、国民だましの政治情勢が今進んでいるわけでありますけれども、こういう中で、政府・与党内から相次いで社会保障財源のために消費税増税を、こういう提言が出され、消費税大増税の大合唱になっているところでございます。

 具体的に幾つか見てみますと、まず一つには、政府税制調査会からは、社会保障財源としての消費税増税の答申が出されました。この答申では、法人実効税率をさらに引き下げることや研究開発などの政策税制の活用などが同時に盛り込まれておりまして、大企業減税は一層進める、こういう方向になっております。

 二つ目には、首相が議長を務めております経済財政諮問会議では、御手洗冨士夫日本経団連会長など、4人の民間議員が2025年度には31兆円もの増税が必要になる、こういうとてつもない試算を提示いたしました。そして、消費税でこれを賄うとするならば、消費税の税率を17%にする必要がある、こういうわけでございます。

 また、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会、ここでも意見書を取りまとめておりますけれども、ここでは社会保障や地方予算を標的にして、一層の削減努力を求めるとしながら、消費税を含む抜本的な税制改革を取り上げています。

 その中で地方財政については、地方法人2税、これは法人事業税と法人住民税のことでありますけれども、これを再配分して、都市と地方の税収格差を是正するとしていますが、これはご承知のように、再配分をしても、地方法人2税は、地方自治体歳入の37%にしかすぎませんので、これでは地方財政危機の解決にはなりません。

 全国知事会も指摘していますように、都市と地方の格差拡大を招いた根本的な原因は、政府が三位一体改革で地方交付税を5兆1,000億円削減したことにありますから、この根本原因にメスを入れて、地方交付税の財源保障、そして調整機能を強化していくこと、このことが求められていると思います。

 四つに、さらに自民党の財政改革研究会、こういうところがございまして、ここで消費税を社会保障税と名前を変えて、2010年半ばまでに消費税を10%の税率にする、こういうことも打ち出しております。

 これらの提言に共通することは、社会保障財源のためを口実にして、消費税増税を図るというものであります。

 皆さんもご承知かと思いますが、けさのテレビニュースでは、与党が来年度の税制改革大綱を決めた、こういうのが報道されておりました。そこでも消費税を社会保障の主要な財源とするということ。また、地方の格差是正については、法人税の一部を地方に再配分する、そしてこれは暫定措置ということをテレビでは言っておりましたけれども、こういうのが決まって、発表されたようであります。詳しくは受け取れませんでしたので、ひょっとしたら違いがあるかもしれませんけれども、内容は本筋はこういうことであります。

 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる、まさに逆進性の強い税金であります。社会的に弱い者にさらに重い負担を押しつける消費税増税、これは社会保障の財源保障のためにやってはならない禁じ手でございます。

 今、国民は増税や医療改悪などで大変苦しめられております。そして、来年4月からは後期高齢者医療制度の実施も予定されておりますので、これ以上消費税の増税は許されるものではないと思います。

 ご承知のように、政府は消費税導入のときも、また税率を3%から5%に引き上げたときも、この消費税が福祉のためとか、あるいは社会保障のため、こういうことを言ってきました。しかし、実際には消費税が導入されて以来、医療も介護も年金も改悪に次ぐ改悪がなされたのが事実でございます。

 導入以来の消費税による税収188兆円は、ほぼ法人税の減収の穴埋めに使われた、こういう計算が発表されております。今、社会保障削減のもとで、医療難民、介護難民を数多く生み出すという深刻な事態になっております。さらに、これに追い打ちをかける医療改悪が次から次へと計画されております。空前の利益を上げる大企業、大資産家、こういうところには行き過ぎた減税をやりながら、国民を苦しめるような政治はやめさせていかなければなりません。

 また、毎年5兆円規模の軍事費、大型公共事業の無駄、こういうところにメスを入れていけば、消費税の増税をすることなくて、社会保障財源を確保することは十分できるわけでありますし、またそのように改めていかなければ、市民の暮らしも命も守れない、そういう状況にどんどん入っていっているのではないでしょうか。

 市長と担当部長の見解と対策をお聞きいたします。

 次に、新駅建設についてであります。

 新駅建設につきましては、いろいろな意見や考え方がありますが、今回私は質問に当たりまして、私の個人的考え、そして信念において、提言も含めて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 新駅の建設は、吉川市の将来的まちづくりの点、あるいは現在の吉川駅、特に駅広の狭隘、混雑の問題、そして災害に弱い武蔵野線の改良強化対策などが考えられておりますので、こういう点から見ても、これは必要でありますし、今これをやらなければ、昨日の一般質問でも中武議員も熱っぽく言っておりましたけれども、私も今この機会に建設しないと、悔いを千載に残す、こういう結果になると思いますので、この問題については、皆様と力を合わせて実現していきたい、このように考えるところでございます。

 しかし、建設に当たって、心配される点が幾つかあります。まず最初に、その点をお聞きしておきたいと思います。

 一つには、財政運用の見通し、そしてその手法の問題でありますが、駅建設によりまして、住民の当面する福祉や社会保障など、身近で切実な政策が犠牲になってはいけません。財政運営などでそういうことをきちんと手当てをしていくこと、こういうことが必要でありますが、どのような計画と見通しを持っておられるのかお聞きしたいと思います。

 二つには、運輸機構との30haを市が買収して、周辺と一体で開発する中での駅建設を主張する考え方もあります。

 ご承知のように、東埼玉新聞では、2006年10月9日付号外で、民間活力、PFIまたはSPC、これの手法で市長が決断すれば、これは実現できる、こういうことで詳しく報道していました。

 しかし、この手法は、大きなリスクを伴います。自治体の第一の仕事は、住民の暮らしや福祉を守り、増進することであります。この第一の仕事に影響を及ぼしかねない危険負担をあえてすべきではない、そういうふうに私は思います。市長のご見解をお聞きしたいと思います。

 三つ目に、跡地周辺の区画整理事業が、駅建設の条件になっているような話が聞かれてきますが、これは本当でしょうか。区画整理は、地権者の自主的な自立的な自由意思が最大限保障されて取り組まれなければなりません、合意形成がされて取り組まれなければなりません。地権者に、区画整理をやることが駅建設の条件であるとして、最初から持ち込むことは、心理的プレッシャーになる恐れがあります。

 また、もう一つの理由は、県との農林調整協議でも、開発は駅ができることが要件になっている。このような説明を再三されているようでありますが、周辺開発とは、そういう意味で、周辺開発とは切り離して、駅建設は取り組むべきであると思います。それでないと、物事は順調に進みませんし、周辺開発を望む人の立場を考えても、これは遅れてしまうのではないでしょうか。ご見解と取り組みをお聞きしたいと思います。

 大きな2点目といたしまして、JRとの負担割合などについての問題でありますが、昨日もこの問題については中武議員の方への説明で詳しくございました。建設費の概算要求額は、総額が78億円が上限で、市側の負担は49億円、これを運輸機構と負担割合を協議する、こういうことまで言っているようであります。

 この総額や負担割合、これは妥当なものかどうか。負担割合というのは、機構との負担割合でなくて、JRと市側の負担額です。どのように検証されたのかお聞きいたします。

 また、駅は高架にすべきだ、こういう意見が多く寄せられております。強い意見にもなっております。将来的にも高架の方が、まちづくりの点でも、また市民の利用面でもよいことは間違いありません。また、JRにとりましても、よりよいものをこのときにつくっておくということ、そしてまた高架下の利用もJRにはできますから、そういう点でも得策ではないかと思いますが、この点についての検討や協議、話し合いはどのようになされたのか、なされなかったのか、その経緯も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、三つ目には、鉄道運輸機構との協議についてであります。協議状況については、昨日の一般質問でこれも説明がございました。その分についてはよく分かったわけであります。運輸機構は30haの開発に当たって、当然通勤者、住民の交通手段を確保する責任があります。今回のように開発地の中に駅ができることは最高の立地条件であり、土地の譲渡価格も大きくはね上がる、こういうことが予想されます。吉川市の財政状況をぜひ運輸機構にもご理解いただいて、ご協力いただくよう粘り強く交渉していただくことをお願いいたします。

 相手のある交渉事でございますから、すべてを細かく話をするということはできないと思いますし、またやらない方がいい場合もあるかもしれませんが、特に感触として、またはこちらの腹づもりとして、発表できるものであれば教えていただきたい、このように思います。

 二つ目に、運輸機構のグラウンド用地とコントロールセンター用地の問題でありますが、あそこは調整区域でありまして、この30haとは別に運輸機構でも扱っていると思います。この用地は、駅前広場に利用することと同時に、駅前広場公園として活用する、こういうことで運輸機構に無償で協力をしていただくように交渉してもらった方がよいと思いますが、どうでしょうか。

 あの30haの地域は、業務系の地域、あるいは商業系、そして住居系、こういうふうにゾーニングがされておりますが、これでいきますと、鉄とコンクリートとアスファルトで固められたまちになっていきますので、駅前に広い緑の公園がどうしても必要であります。開発の条件として、公的に決められた面積だけではなくて、こういう住民が本当に緑の広場で憩えるような場所をつくっていくこと、このことを運輸機構と市で協力してやっていったらどうでしょうか。

 このことを考える場合に、川藤の鈴木さんですか、開発をしないという条件をつけて寄附をされました。こういう形で協力をしていただいて、ここに緑の広場をつくっていく。これがまちづくりとしても将来にとって本当にいいことであると思いますので、この点は本気で交渉していただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。

 3番目に、新栄地区の道路改修改良の問題についてでございます。

 新栄地区の道路は大変傷んでおりまして、前にも私は取り上げましたが、かまぼこ形を通り過ぎて、だんだんちくわに近づいていっている、こういうぐらい盛り上がっているんですね。そして、バイクなんかはひっくり返りそうで立てられない。そして、周辺の大場川沿いの道路も大変危険な状況で、水路の上にふたがけがしてありますけれども、これはすごく段差がついているんですね。こういうこともありまして大変危険になっております。

 このことにつきましては、今年度から部分的に計画的に実施していく、こういうふうに説明されましたが、まだ見えてはきませんけれども、約束どおり今年度から実施していただきたいと思います。何日か前にこれが業者に発注する、こういう話を部長さんに聞きましたけれども、ぜひこれは実現させていただきたいと同時に、計画がどういう形で取り組んでいかれるのか。相当面積も広いし、長いですから、計画的に、あまりちょこちょことやったのでは、皆さんが住んでおりますから、大変不便を感じます。ですから、ある程度財政の見通しもつけて、計画的にやり上げてしまうと、こういうことが必要だと思いますが、その計画はどうなっているのか、一つその点をお聞きいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 竹井議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の社会保障税のうち、1番目の消費税についてでございますが、少子・高齢化やグローバル化などの経済、社会の構造変化を背景とした社会保障の安定財源確保、成長力の強化といった国民的課題に対応すべく、中長期的な視点に立って、税体系のあり方について、抜本的な見直しを行っていくことが求められており、その中の一つとして、消費課税の見直しについて、先日の税制調査会の答申で示されたものでございます。この提言の内容を踏まえ、今後国会の場において、活発な議論がなされるものと思われます。

 私といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、国民に負担を強いる場合には、まずもって聖域なき歳出削減に十分取り組み、国民の合意を得つつ、進められることを切に願うものでございます。今後も引き続き新しい時代にふさわしい税体系が構築されるよう注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の後期高齢者医療制度の実施に向けた対策についてでございますが、現段階におきましては、広域連合において実施する事業以外に、当市として独自で行う対策などについての考えはございませんが、今後制度を実施していく中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 また、制度に対する要望や意見につきましては、今後も必要に応じ、市長会や県、国保協議会などを通じて、国や県に提出してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の吉川新駅建設のうち、1番目の新駅建設における財源の見通しや財政運営などについてでございますが、先般JR東日本から新駅設置事業費と当市の負担額について概算額の提示を受けたところでございます。これを受けまして、現在、鉄道運輸機構と費用負担のあり方につきまして、財政に大きな影響がないよう、当市が負担できる範囲で交渉しているところでございます。

 次に、2番目の跡地周辺整備を条件とした駅建設についてでございますが、財政健全化の取り組みなどにより、跡地地区と周辺地区を切り離して、跡地地区を先行整備することに至ったところであり、現在跡地地区の都市計画手続を進めているところでございます。

 また、周辺地区につきましては、地権者の合意形成や資金計画、新駅設置など、事業の確実性を十分踏まえながら、都市計画の手続を進めてまいりたいと考えております。

 また、跡地を市が買収して、武操地区を一体開発することにつきましては、資金計画や事業の確実性など、いずれも大きなリスクや課題があることから考えておりません。

 次に、3番目のJRとの覚書締結、鉄道運輸機構との負担割合などの協議状況と見通しについてでございますが、JR東日本から新駅の概算額、当市負担額の提示を受けたことから、鉄道運輸機構と費用負担のあり方について、財政に大きな影響がないよう、当市の負担できる範囲で、先ほど申し上げましたけれども、交渉しているところであり、当市の意向を踏まえた費用負担をしていただけるものと考えておりますので、現在JR東日本と年内の覚書締結に向けまして手続を進めているところでございます。

 次に、4番目のグラウンド用地、コントロールセンター用地の用途、交渉状況についてでございますが、ご指摘のとおり、新駅を開業する際には、周辺地区側にも駅前広場が必要になってまいりますので、グラウンド用地を活用する方向で鉄道運輸機構と協議がおおむね調っております。

 また、ご提案の緑の広場につきましては、事業を推進する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 新駅建設についてのうちのJRと市の負担についてでございますが、これにつきましては、ご承知のとおり、2面3線の中の1線の折り返し分については、JRが実施するという形になっておりますので、現在3億円の中の利用権を吉川市が概略設計、詳細設計について支払うと。これにつきましては、設計が終わったときに金額が明らかになりますので、そのときに精算になるかと考えております。

 また、高架化についてでございますが、高架につきましては、越谷のレイクタウンが現在高架事業で進めたところでございますが、これにつきましては、東埼玉道路など大規模な道路や河川、調整池などが交差することによりまして、高架化することとなったと聞いております。延長は約1.8kmございまして、総額で122億円ということでございます。

 仮に吉川が越谷と同じような状況と現状で仮定しますと、吉川の跡地を高架化した場合、大体延長的には同じでございますので、120億円程度かかるのではないかと考えております。

 このような多額の費用の中で、もし吉川が越谷と同じように高架化するというお話になると、やはり越谷とはかなり条件が違うのではないかと。それは交差する道路、河川が吉川の方が少ないということを踏まえますと、やはり費用対効果を考えますと、高架化は難しいのではないかと考えております。

 続きまして、3点目の新栄地区内の道路補修工事についてでございますが、平成19年度から国の補助金を活用しまして、道路改良事業を実施してまいります。今年度につきましては、市道2−−924線、延長約230mを予定しており、側溝の敷設替えと舗装の打ち替えを行うもので、工期につきましては12月19日から3月26日となっているところでございます。

 今後の計画でございますが、全線で23路線、延長にしますと約4,600mありますので、補助金や市の財政もございますので、そういうものを踏まえた中で早期完成するよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) どうもありがとうございます。

 まず、駅の問題から入りたいと思うんですが、機構との負担割合の問題、あるいはJRとのそういった問題なんかも一定の状況で進んでいるようでありますけれども、これは確かに金額で交渉するのもあると思います。いろいろ今までの説明を聞きますと、起債補助がつかない。市の道路になる、市の財産になるもの以外はつかないというのもあります。

 そこで、これは金額の交渉がまず一つあるのと同時に、どこを相手に支払うのか、JRなのか、こっちなのか、あるいはまた機構のものを市が取り集めて、どこかに納めるのか、そこらあたりは分かりませんけれども、とにかく支払い条件をまた検討していく、こういうことも必要ではないかと思うんです。例えば住宅公団との関小学校の場合は、3年据え置きで20年の年賦償還でやったんですね。そのような形で、どこが相手になるか分かりませんけれども、できるのではないか、そういうことも思いますので、一つその点はどうなのか、お聞きしたいと思います。

 それと、もう一つは、あそこの30haの固定資産税の税収の問題ですけれども、あそこはそのまま機構が持っているだけでは、幾ら市街化にしても、課税の対象にはならないのではないか。これは私の浅薄な知識ですけれども、そのように思います。教えていただきたいんです。

 これが開発が進んでいって、民間に移転して、民間が移転登記したら、その次の年でしょうか、その年になるか、とにかく1月1日現在で所有権が移転しているときに、固定資産税の課税対象になって、徴収ができると、こういうことになるかと思いますが、そうなると、これは随分時間が先になってしまうと思う。これはそうかどうか教えてください。

 ですから、その長引く期間も想定して、据え置き期間を3年とか何年とか置いて、その後で年賦償還という、相手はどこになるか知りませんよ、そういうともやはり考えていく、こういうことが必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 駅舎の支払いの関係でございますが、確かに単年度で支払うことにつきましては、かなりの難しさがあるのではないかなということで、現在鉄道運輸機構に対しまして、単年度の財政負担の軽減がどのような方法で図れるかということで相談しているところでございまして、鉄道運輸機構についても前向きな姿勢の中で考えていただいているというのが現状でございます。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えいたします。

 まず、ご質問の中で鉄道運輸機構が跡地を所有している場合、これについては現在非課税でございます。今後も非課税になってまいります。ご質問のとおり、跡地を一般の業者等に売却した場合、それについては課税されるということでございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 確かにそうなんですね。そうなりますと、やはり先ほどから固定資産税の話やなんかも出ておりますけれども、それが課税対象になって徴収できるのは相当先の方になると思いますので、そこも念頭に入れて、据え置き期間もお願いしながら、年賦償還にすると。そういうことでの交渉を、これからになるんでしょうか、してみる必要があると思うんですが、どうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 竹井議員の言われるとおり、非常に一括で支払うということはかなりの財政負担がかかりますので、鉄道運輸機構とともに、どのような方法でJRに支払っていったらよいのかということで協議は進めております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) それでは、高架の問題、これは確かに普通いろいろな条件があるようです。なかなか困難な条件がある。財政問題、あるいはいろいろ物理的な問題もあるのかもしれませんけれども、考えてみると、これは今、高架にしておいた方が後々いいということはどなたも考えると思うんです。

 JRにしても、先ほど申し上げましたように、高架下も使えるし、またJRがせっかくつくるのであれば、今、東武線なんかはいろいろ高架をして、相当金をかけて、住民が出して、いろいろやっておりますけれども、後々のためにも、そういう心配がなくていいと。そして、利用もいいし、高架下も使えると、そういうことになれば、JRも多く出して、うんと頑張ってつくっていいと思うんですけれども、その点ではJRは腹づもりはないんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 レイクタウンの事例でございますが、JRにつきましては、122億円のうち1億円しか出しておりませんので、そういうことを踏まえますと、JRではそういう腹づもりはないと考えられるのではないかと思います。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 市が120何億円もということになると、ちょっと考えちゃうので、当面どうするかということになると、これは大変なことだと思うんですが、JRがそういうことが少しでも考えられるのであれば、ぜひ一つ考えてもらいたい。そのことは再度申し上げてみてもいいのではないか、そういうふうに思いますので、このことでこじれることはないと思いますので、強くそれは申し上げていただきたいと思います。

 次に、コントロールセンターとグラウンド用地の関係ですけれども、これは暫定的に広場として使って、その後、区画整理は地権者の皆さんがやるのかやらないのか、まだ分かりませんけれども、やるとなった場合に、いろいろ手法をとっていくと、そういうことのようでありますが、これ全体をやはり緑の公園にする、これは非常に大事だと思うんです。

 きのう中武議員の方からも東京都の何か先人の偉業をたたえる発言がありましたが、私も23日の勤労感謝の日に多摩川上水を散策するということで、24名で吉川から行ってきました。これは大変緑がすごくつながっているんですね。ご存じの方もいると思いますが、そしてそこをコイがずっと下まで泳いでいるんです。

 そして、これはどういうふうにつくったかといいますと、江戸時代に多摩川兄弟、多摩川庄右衛門と清右衛門という名前の人だそうです。この人たちが私財を投げ打ってつくった、こういうことなんですね。それがここから行った人たちが吉川にも緑が欲しいということで、よく言ったんですよ。

 そして、途中に平櫛田中先生の美術館があったり、それから足湯の遊ぶところが、これは障がい者の皆さんが経営しているみたいですけれども、あったりして、そこで休んだりしながら、9.何km歩いたんです。私は途中でバスが来たので、四、五人で飛び乗ったんですけれども、本当にいいところでした。

 やはりこういうのを考えても、先ほど言ったように、あそこが鉄とコンクリート、アスファルトで固められてしまった場合に、こういうのがどうしても必要になってくるなということを強く感じたところです。特にそういうことで、今これをやれば、将来の吉川市にも相当なると思いますので、無償で一つ協力してもらうような交渉、川藤でも鈴木さんがああいうことでやっていただいたんですから、市がこれを切り売りをしたり、お金に変えるような使い方はしないと、そういうことで強くやっていただきたい。

 そして、もしそれがどうしてもだめで、市が安い価格で手に入れるようなことが仮にできるのであれば、そのときもお金に変えるような切り売りとか、そういう使用ではなくて、あの土地だけはやはり緑で残していくと、そういうことを庁舎内でも考えていただいて検討してみたらどうでしょうか。市長さんにもこのことはちょっと考え方をお聞きしておきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 グラウンド用地、コントロールセンター等無償でというお話でございますが、これにつきましては、鉄道運輸機構の考え方におきましては時価ということでございます。そういう中で、私どもでは駅前広場として利用する部分もございますので、そういう公共施設、公共用に使うものについては、安い価格でというお話はさせていただいているところでございますが、それが実現するしないというのは、今後の話し合いが進む中で行っていくものだと考えております。

 また、緑多いまちづくりというお話でございますが、周辺地区におきましては、区画整理を予定しておりますので、その中でやっていくものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) しつこいようでありますが、もう一度。

 周辺地区の区画整理かなんかがあって、あれは区画整理でやった場合には、都市計画法ですか、3%ぐらいとると、それでは情けないんですよ。3回目を言いますけれども、あそこが鉄とコンクリで固められた、そういった業務系とか、あるいは商業系とか、住居が来る。そして、固められたまちになってしまったときに、3%ぐらいではなくて、やはりそういうのが欲しいと。しかも、それは機構のセールスポイントにもなるわけですから、相当やりやすくなると思いますよ。

 機構と市が一緒になって、そういうことをやろうとか、時価でと言っているのを安い価格でという交渉があるのであれば、あそこは調整区域ですから、それをうんと安くして、市がそれをそういう形で取得できるのであれば、やはりそれを区画整理にほうり込んで、減歩率を少なくしようとか、あるいは切り売りをしようとかではなくて、そういうふうにしてもらいと。そういうことを強くお願いしておきます。答弁は結構です。

 それから、新栄地区の道路の問題についてですが、よく分かりました。一つ計画的に早目にこれが実現できるようにしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 あの地区の人たちによりますと、やはり公共下水とか、いろいろやってもらったけれども、この道路は36年ぐらいですか、もっとですね、皆さんが入る前からですから、これは全然そのままになっているんだと。そして、大変危険なところもあると、そういうことですので、よろしくお願いいたします。

 1の消費税増税の問題ですけれども、これは社会保障税、社会保障のための消費税、こういうことで名前を変えて、これをやるということには大変問題があるんですね。

 第一に消費税の引き上げの問題ですけれども、こういうことをやりますと、幾ら消費税が社会保障のため、福祉のためと言ってみても、それで法律で決めて、きちんとやれば、それでいいじゃないか、間違いなくやるじゃないか、こういうふうに思う人もいるかもしれません。しかし、その分、今まで社会保障に使ってきたお金は、ほかにもあるんですね。軍事費だとか、大企業を優遇するとか、そういう方に回るわけですから、これは考えてみると、増税だけなんですよ。

 それと、もう一つは、消費税が名前を変えて、社会保障税、こういうことになってしまいますと、社会保障のお金は社会保障税で賄えと、こういうことになってくるのが目に見えているのではないでしょうか、どうでしょうか、部長さん。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 税制調査会の検討の中にもありますように、当然消費税を検討していく中で、社会保障を含めた全体の歳出の削減等も検討する中で、やはり国民の理解を得られるような形で検討していただきたいということで答申も出ております。

 当然、現在の状況でいきますと、やはり社会保障費自体は年々増大してきております。そういう点で、それを維持安定した社会保障制度にしていくためにはやはり財源が必要だということで、それも一つの方法として、消費税の検討がされているということで考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 先ほど壇上でも申し上げたと思うんですけれども、社会保障の問題、あるいはこういうものでも、やはり国民の立場に立って、無駄遣いを一掃しながら、軍事費も5兆円規模に膨れ上がっておりますから、こういうものを見直していく。それから、大企業とか、大資産家に行き過ぎた減税があるわけです。こういうことにメスを入れていけば、これは消費税に頼らなくても、増税に頼らなくても、社会保障財源は十分確保することができる。これはいろいろなところで試算をして出されているわけです。

 ですから、こういう展望をやはり持って、これからどんどん医療保険の改悪なんかも進んでいくようでありますけれども、こういうことを地方の特に市の行政の側からどんどん言っていって変えていく、こういう取り組みがどうしても必要だと思うんです。

 ご承知のように、今、政府の構造改革路線が進んでおりまして、社会保障が次々と削減される。自治体も三位一体改革で、財政危機が押しつけられる。そして、私たちの暮らしも地方行財政も、こういう中で本当に痛めつけられているわけですね。地方自治体を国の下部機関だとか、出先機関化して使いながら、こういうことを政府はやっていっている、こういうことが現実だと思うんです。

 やはりこういうときに、地方自治体が政府の下部機関や出先機関のような役割を果たすのではなくて、地方自治体は、戦前のようにそういうものではありませんから、憲法でも地方自治制度が保障されておりますし、住民自治を基本にして、自分たちが独自でいろいろなことをやっていく権利があるわけですから、そういうことでやはり行政を進めていく、こういうことが必要であると思います。

 今、国の施策の中で、住民負担の問題でも、あるいは医療改悪の問題でも、それから憲法を変えて戦争をやる国になっていこうという点でも、大変危険な方向へどんどん行こうとしている。こういうときに、地方自治体がそれに国民と一緒にストップをかけて、国の政治を変えていく、そういう先頭に立つ責務がどうしてもあると思うんです。

 それをやらなければ、幾ら住民のために頑張るとか、住民のためにやるとか口で言ってみても、本当はそれができなくて、国の言いなりになって、住民を押さえつけたり、いじめたりするような施策をやらざるを得なくなってしまう。これは皆さんの本当の個人的な考え方にも反していく、それさえも伸ばしていけない、こういうことになると思います。

 どうか一つそういうわけですから、国の政治をどんどん下から変えていけるような、そういう誇りある取り組みを吉川市がやっていただきたい。このことを強くお願いいたしまして、終わります。



○議長(山崎勝他) これで竹井議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後3時01分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△佐藤清治



○議長(山崎勝他) 一般質問を続けます。

 次に、通告第11号、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤でございますが、任期最後の一般質問、96回目になりますが、行わせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 第1点目は、国保税についてでございますが、日本共産党市議団は、毎年市民アンケートを行ってきております。昨年は、一昨年の倍の回答が寄せられましたけれども、今年は11月24日現在の集計で、さらに昨年を上回る回答が戻ってきております。その中で「吉川市に望む施策は何ですか」との問いに対し、55%の方が国民健康保険税の引き下げを挙げております。こうした声を受けて、市は支払える国保税にしていくためにどのような対応をしていくのか伺っておきたいと思います。

 このような状況の中で、支払えなくなったときのために、税の減免規定と3割の本人負担分の減免規定がつくられ、この間、該当者も出てきているようでございますけれども、さらに充実が求められていると思いますので、この点についての現状と今後の考え方についても伺っておきたいと思います。

 国民健康保険会計が今日のように大変厳しい状況に陥った最大の理由は、国の負担率が大幅に引き下げられたことにあります。また、全国の都道府県の中で、埼玉県の県内市町村に対する国保への助成は極めて低水準にありますが、国・県に対してのこの間の取り組みはどうであったのか、併せて伺っておきたいと思います。

 来年4月から後期高齢者医療制度が実施される予定になっておりますが、この制度は大変問題が多く、4月実施は中止すべきとの声が高まってきておりますけれども、新しい後期高齢者医療制度では、75歳以上の方々が切り離されて、すべての方々が保険料を支払うことになるわけですが、具体的にどの程度の負担になるのか伺っておきたいと思います。

 2点目は、都市計画税の導入についてでございます。

 戸張市長は、今年の施政方針の中で「今後取り組まなければならないさまざまな都市計画事業を見据えながら、平成20年度、または21年度の都市計画税の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております」と述べております。

 しかし、現在の経済状況は、一部大手の企業はバブルをしのぐ大幅な収益を上げておりますけれども、圧倒的多くの中小企業とそして勤労者の置かれている状況というのは大変厳しいものがあります。こうした状況の中で、都市計画税を導入することは、市民生活をより厳しい状況に追い込むことになり、導入すべきではありません。

 この間、どのような検討をされてきたのか、21年度に本当に実施するつもりなのか、伺っておきたいと思います。

 3点目は、武操周辺開発についてでございます。

 平成19年6月に武蔵野操車場跡地周辺63haの基本計画の見直し案が示されました。主な変更点は、道路の関係では、新駅を中心に環状道路を配置する、中曽根跨線橋周辺地区取りつけ道路の新設をする、歩道の新設及び強度補強を行う、家屋の移転を最少にするために全般的な見直しを行ったこと。

 河川・調整池関係では、事業費を削減するため上第二大場川の切り回しを中止し、現在の位置で拡幅を行う、新駅周辺の土地利用を促進するための調整池を北側に移動する。事業収支では、道路配置の見直し、河川の切り回しにより、少なくなった公共施設用地を保留地に転換し、事業費に充当するなどとなっておりました。

 そして、事業費を145億円から132億円に13億円減らすというものでありました。以前の計画では、市の負担は60億円とも言われておりましたが、この見直しでは13億円という説明もされていますが、詳細な市の負担額が示されておりません。

 いつごろまでにはっきりさせるつもりなのか、市財政に与える影響負担額をいつごろまでにはっきりさせるつもりなのか伺っておきたいと思います。

 次に、駅南開発と住民要望の関係でございますが、駅南開発地の雨水調整池から雨水を排水する水路が建設されております。そして、それを横断するために、今、橋の工事が行われているわけでございますけれども、住民の方から、この橋1カ所しかないというのは大変不便ではないか、こういう声が寄せられているわけですけれども、どのようにお考えになるのか伺っておきたいと思います。

 また、街灯、防犯灯の増設の関係ですが、住宅地が張りつき始めてまいりましたけれども、大変暗い、これが実感でございますが、この街灯、防犯灯の増設の見通しについても伺っておきたいと思います。

 最後は認定証の交付申請手続についてでございますが、この問題は何回となく取り上げてまいりました。特別障害者控除対象者認定証の交付申請について、このたび八潮市では、全要介護認定者に障害者控除対象者認定申請書が送付されることになりました。今、送付しているところだそうでございますが、私は先の議会でも質問の中で岐阜市の例を挙げて対応をただしてまいったわけでありますが、吉川市での取り組みについてどのようにされていくのか伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問に順次お答えいたします。

 初めに1点目の国保税についてのうち、1番目の支払える国保税についてでございますが、国保税につきましては、療養給付費をはじめ、加入者の医療給付に必要な財源を公費50%、国保税50%の割合で負担する制度となっております。当市の場合、国保税賦課額が公費負担分を下回って賦課していることから、適正に賦課しているものと考えております。

 次に、減免制度の充実についてでございますが、平成14年度に当市独自の減免規定を定め、その規定に基づき、減免を行っております。制度の周知につきましても、広報やパンフレットでご案内し、さらに納付書発送時には、詳しい減免基準を同封しており、周知に努めているところでございます。

 次に、2番目の国・県の補助の取り組みについてでございますが、国民健康保険の健全な財政運営を図るため、財政措置の拡充を市長会や国保協議会などを通じ引き続き要望してまいります。

 次に、3番目の後期高齢者の保険料についてでございますが、保険料につきましては、11月21日に開催されました広域連合議会におきまして、議決されたところでございます。保険料の内訳でございますが、所得割率が7.96%、均等割額が4万2,530円となっております。広域連合において算定いたしました1人当たりの平均保険料は、年額9万3,990円でございます。また、所得の少ない方につきましては、軽減措置が設けられておりますので、軽減後の1人当たり平均保険料は8万4,020円でございます。

 続きまして、2点目の都市計画税の導入についてでございますが、平成19年3月定例会の施政方針におきまして、計画的、効率的な財政運営に当たり、今後取り組まなくてはならないさまざまな都市計画事業を見据えながら、平成20年度、または平成21年度の都市計画税の導入に向けた検討作業を進めてまいりたいと申し上げたところでございます。

 都市計画税は、都市計画事業、または土地区画整理事業などに要する費用に充てるために課税する目的税でございますので、当市における都市計画事業などの状況を踏まえ、都市計画税について、これまで検討を進めてきたところでございます。当市の現状を踏まえますと、都市計画事業などの事業を円滑に推進できるよう、自主財源確保の観点からも、都市計画税を導入していく必要性は高いものと受けとめております。導入時期につきましては、平成21年度が都市計画税を導入する一つの節目になるのではないかと考えております。

 なお、都市計画税の導入に当たりましては、その必要性はもちろんのこと、都市計画税の目的や税率を含めた制度などについて、市民の理解を得られるよう努めてまいります。

 続きまして、3点目の武操周辺開発と4点目の駅南開発と住民要望につきましては、後ほど担当部長から答弁いたさせます。

 続きまして、5点目の認定証の交付申請手続についてでございますが、障害者控除対象者への認定証の交付につきましては、従来から当市の広報やホームページでの周知を行うとともに、介護認定を受けられた方々には、認定結果通知書の送付時に控除の仕組みや申請方法などを説明した案内文書を同封し、個別のお知らせを実施しております。

 ご質問のすべての要介護者に対する申請書の送付につきましては、今回の申告にあわせて実施していく予定で準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の周辺地区の区画整理基本計画案の見直しにつきましては、当市の厳しい財政状況を踏まえ、事業費の縮減を図りながら、新駅を中心とした新たな拠点整備を促進するため実施したものでございます。

 今後の見通しにつきましては、あくまでも市が作成した基本計画案でございますので、新駅、跡地の事業の進捗を踏まえ、今後地権者説明会を行い、意見を聞きながら、合意形成を図り、基本計画を作成してまいりますので、詳しくは作成時になると思っております。

 続きまして、4点目の駅南開発と住民要望についてでございますが、吉川駅南特定区画整理事業計画では、水路上、調整池にかかる橋は都市計画道路中曽根線1カ所となっており、区画整理の進捗状況を踏まえると、新たに車道橋を設けることは難しいものと思われます。

 しかしながら、地域住民の利便性を考え、現在UR都市機構では、人や自転車が渡れる人道橋の可能性について検討を進めていると聞いております。市としましても、人道橋の整備ができるよう促進してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 4点目のうち、街灯、防犯灯の増設の見通しについてでございますが、駅南土地区画整理地内におきましては、開発事業者である都市再生機構が都市計画道路及び主要道路に道路照明灯を設置、住宅地の区画道路の交差部には防犯灯を設置することとなっております。また、それ以外につきましては、市が設置することになっております。今後住宅の建築状況等を踏まえまして、順次整備をしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 認定証の交付手続について、今回申告にあわせて実施していく、準備をしていくということですので、大変そういう意味では前向きな姿勢、これは評価できると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 この点については、これ以上質問はしないつもりでおりますが、私の確認しているところでは、認定証の交付の関係は昨年が11件あって、今年が途中5件だったということで聞いておりますが、その数字自体は、今年度に関しては5件ということで間違いないですか、その後、変化はあったんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ご質問の数字のとおりでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それについてはよろしくお願いしたいということです。

 それで、都市計画税の導入の関係ですけれども、市長の答弁では、導入時は21年が一つの目安になるということで、制度については理解を得られるように努めていくということなんですが、はっきり言って、21年にやりますよと、こういうことですね。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 都市計画税の導入につきましては、本年度の施政方針でも述べましたとおり、20年度ないし21年度ということで方針で述べさせていただきました。ただ、9月の定例議会におきまして、21年度は一つの目途となるということで答弁をさせていただいております。先ほど市長が答弁したとおり、21年度が一つの節目になるということでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 施政方針で20年か21年に導入するために検討を進めていくんだと言ったわけですよね。しかし、現実、20年に導入するには、この19年度の遅くとも9月ないし6月ごろには条例をつくっておかなければ、周知期間とかいうものは当然必要なわけですから、最低でも6カ月はないと無理なわけですから、そうすると施政方針の関係でいけば、来年の6月とか9月とかに条例を出さなければ、21年に導入できない、こういう話になるわけです。3月に出すということもありますよね。

 目安になると言うけれども、要するにもっとはっきり施政方針で言っているわけですから、21年にやるんだと、こういうことなのかどうか、あるいは21年はちょっと様子を見て、場合によったら、それよりずれ込むこともあるんだということなのかどうか、このへんをはっきり言っていただきたい。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど来答弁しているとおりでございますが、ただ21年度に実施するためには、遅くとも来年の12月議会に議決をいただかなければ、21年度の実施というのは難しいと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 来年の12月議会に出して、3カ月でそんなのできますか、できないでしょう。やるなら、もっと早くなければ無理でしょう。12月に出して、3月に税を賦課するなんていうことは、市長答弁からいっても、制度について理解を得られるよう努めていくのにたった3カ月ですか、無理でしょう。やるなら、もっと前でしょう。だから、そのへん、12月で3月なんていうのは無理なんですから、その前にやるしかないので、だからそのへんをはっきりさせてくださいということですよ、市の立場をですね。市長、どうなんですか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどご答弁申し上げたとおり、21年、このへんが実施時期なのかなと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 21年が実施時期なのかなということですから、やるつもりだと、こういうことなんです。

 では、実際に都市計画税を導入したら、どのぐらいの税額になるのか、当然試算してあるわけですから、その試算の内容を示していただきたい。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 仮に21年度に実施する場合につきましては、現時点で平成19年度の固定資産税の評価額をもとに、制限税率が0.3%でございますので、0.3%で試算いたしますと約6億円、0.2%でいきますと4億円が見込まれる状況にございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 今の答弁では、0.3%でやった場合に約6億円と言いましたが、もうちょっと詳しく言うと6億8,672万1,000円、こういうことじゃないですか。それで、0.2%にした場合に4億5,781万4,000円、0.1%の場合は2億2,890万7,000円、こういう試算になっているんじゃないですか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 今お答えしましたとおり、0.3%の制限税率でいくと約6億円ということでお話をさせていただきましたが、現時点で見込まれる金額につきましては、今、佐藤議員がおっしゃられたとおりでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 対象の筆数と家屋数も教えてください。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 課税対象としましては、原則市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者ということになっております。対象の土地の筆数ですけれども、2万5,519筆、対象家屋数につきましては1万3,653棟が19年度当初の段階での数でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 対象筆数が1筆が必ずしも1戸ということにはならないわけですよね。家屋数も、必ずしも個人1人ということにはならないわけですよね。

 だけども、これを単純に、私は対象筆数が約2万5,000、家屋が約1万3,000、こういうふうに聞いておりますけれども、それで計算しますと、もし0.3%で一つの筆数だと、都市計画税が2万7,468円ということになるんです。それから、0.2%だと1万8,312円、0.1%だと9,156円。対象家屋1棟当たりでいきますと、0.3%の場合は5万2,824円、0.2%でいくと3万5,216円、0.1%でいくと1万7,608円、こういうふうに筆と家屋で単純に割ると、こういう税額になるんです。

 必ずしもこれはそれぞれの家庭のあれにはぴったりいかないわけですけれども、いずれにしても、額的にはこういう金額で課税されるということになるわけです。

 そうしますと、この間、特に定率減税が半減廃止されて、2億7,000万円でしたか、大体住民税だけで1万円の増税になっているわけでしょう。それから、高齢者に対する税制度も変わって、これも非常に増税になっているわけですよね。こうした中で、しかも高齢者の場合、あるいは子どもたちの医療費だとか含めて、制度自体は非常にカットされていますから、つまり増税と自らが負担するものは増えているという、こういう状況にあるんですよね。

 なおかつ、ちょっと聞いておきたいんですが、市民の皆さんの収入はどうなっているのか、これも確認したい。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) ご質問の市民の収入状況については、現在資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることはできません。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) これはきのうもちょっと言いましたが、収入は非常に減っているんです。きのうは12年との比較で、18年度と12年度を比較したら、全体としては、平成12年の納税者数が2万3,963人、平成18年の納税者が2万7,372人、3,409人増えたんですけれども、1人当たりの所得は361万6,630円から330万1,215円、31万5,415円、これだけ減ったんですよ。

 その中で個別に見たときに、給与所得者、いわゆるサラリーマンの方の場合は2万1,216人、吉川の納税者のほとんどの方々になるわけですが、これが2万2,790人に納税者数は1,570人増えましたが、1人当たりの所得は平成12年の365万4,109円から319万8,652円ということですから、45万5,457円、これだけ減っているんですよ。

 そうしますと、特に中心を占めるこの方々が45万円もこの間、所得が減って、それで定率減税廃止で、所得税も当然増えた、住民税も増えた、制度はいろいろ廃止されて、使用料、手数料も大幅に上がって、負担が増えた。

 こういうところに1筆平均、1家屋平均で仮に0.1%の場合でも9,156円、家屋平均でいくと1万7,608円、0.2%であっても、筆数平均で1万8,312円、対象家屋数3万5,216円、これだけの負担が増えるということについて、何とも思わないか。当然だと、都市計画事業をやるために必要だと、こういうことですか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 都市計画税をこれまで課税することなく、吉川市は事業を進めてまいりましたが、都市計画事業には、これまでも多くの費用が投じられております。吉川市の現状を考えますと、今後もまた多くの事業費が必要となってきますので、この事業を進めていくためには、目的税である都市計画税の導入というのは必要と考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 確かにあと導入していないのは蓮田市だけだと、三郷も導入しましたということですよね。だから、ほかも導入しているんだからいいと。

 しかし、吉川市はこれまでは、答弁にもあったけれども、税を導入しないで、第一区画整理であるとか、その他の区画整理、組合の場合もあるし、URの場合もありますが、ともかくそういう形での区画整理は進んできたわけですよね。だけども、都市計画税は使わないでやってきたわけですよね。それで、これからの都市計画事業のために必要だという、それ自体はやはり問題ではないかと。つまり場合によったら、開発をどんどんやるために、都市計画税の導入をすると、こういうことにつながっていきませんか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 これまでも都市計画事業を行って、毎年償還をしております。また、今後都市計画決定をされた事業とか、そういったもの、またこれから予定される事業に充てる財源としては、やはり目的税である都市計画税の導入というのは必要であると考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ともかく市長も21年にはやるということのようですから、しかし私はさっき言ったように、この時期に、これまで税金も非常に増税になっているのに加えて、負担増も増えてきたと。なおかつ都市計画税まで、この時期ともかくやっていくということになりますと、まさに市民生活に対しては非常に負担が大きいというふうに思うんですね。ですから、21年に導入すると、こういうことはぜひやめるべきだということは指摘しておきたいというふうに思います。

 それから、駅南開発の関係ですけれども、車が通る橋は無理だけれども、人とか自転車とか、そういうものが通るのはこれからURも検討しているようだと、こちらもお願いしていきたいと、こういうことです。

 これもアンケートなんですけれども、アンケートに回答を寄せていただいた方のご意見によると、やはり水路を挟んで、住宅地が分断されて、お互いの交流だとか含めて、1本しかないのでは、ちょっとこれは地域のコミュニケーションを図っていく上でも非常に問題ではないかと、だからぜひ橋はつくるべきだと、こういうご意見で、それは私もそのとおりだと思ったわけです。

 結構長いんだそうですね、あそこは。その人の話によると、500mとか言っていましたが、ちょっと確認ですが、その水路はその程度ですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 延長は計っておりませんので、分かりません。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) その人はそう言っておりました。だから、そんなに長い距離なのに分断されて1本では困る、だからぜひ考えてくれという話でしたので、確かに車の通行云々というところではどうかとは思いますが、分断して、1本のほかはないということのないように、それはぜひそういうことでお願いしていただきたいし、具体的に今つくっているわけですから、つくってしまってから、また新たにかけるというのは結構面倒くさい話で、こういうのは進まないんですよね。だから、つくっているときに、とにかく計画はなかったけれども、入れていくという、こういうのが必要だと思うんですが、どうですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 確かに延長も長いことでございますので、市としましても、UR都市機構に促進方お願いしてまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 街灯、防犯灯の関係ですが、今、第一区画整理もそうですし、実際にきよみ野とか、中央土地もそうだと思うんですが、一番問題は、協定書の中で、幹線と交差点のところは都市再生機構がやると、だけどそれ以外はやりませんと、こういうふうになっているというのが一番問題なんじゃないですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 佐藤議員もご存じとは思いますけれども、この街路灯、防犯灯の設置に当たりましては、過去2回にわたって交渉しておりまして、平成4年の時点では街路灯のみというようなお話で決着しておりましたが、その後、再度要望することによって、平成14年度、都市計画道路部分の街路灯、そして交差点部分の防犯灯ということで、最終的な決着を見て、それ以外の部分には吉川市が設置するということで話ができております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) いずれにしても、これ以上は再生機構はやらないので、住宅が張りついていったところには市がやるということなんですが、ただ今までの市の基準といいますか、実際例えば第一土地区画整理の中なんかを見ても、非常に暗いですよね。基準がどうしたこうしたというよりも、安心安全のまちづくりという割には、夜になって、例えばバスとかで帰ってきても、相手が近づいてきても見えないんですよね。

 そういうレベルの明るさでは、住民の皆さんにとっては本当に不安、安心できない、こういうことになるので、そのへんはどういうふうにお考えなのか、確認をさせていただきたい。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まずは現行進めております基準での設置というのをきちんとやっていきたい。現行の基準につきましても、おおむねついてきている状況にはございますが、ただ場所によっては電柱のないところ等もあります。そういうところもまだ基準に達していない部分がある。また、私どもの目の届かない部分で設置されていない部分もありまして、こういうところをきちんと今の基準に合わせて設置していく。

 その上で将来的にすべて満たした段階で、この基準について、果たしてこれ以上のものができるのかどうかについては、将来的に検討させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 住宅1戸でも2戸でも住み始めたら、その人たちは少なくとも住宅へ着くまでに暗いところを通っていくという話になるので、本当にその点は住民の安心安全ということを最重点というか、第一義的に考えて、ぜひお願いしておきたいと思います。

 それから、国保税の話ですけれども、税については適正に課税しておりますと、こういう答弁だったかなと思うんですが、課税する側は適正に課税していると言っても、問題なのは、支払う側が、本当にさっきも言いましたが、収入は全体として減っているわけですよね。減っている中で、しかし、この間2回にわたって、介護分もあったし、その前に9.2%の引き上げもありましたから、実際に県内の団体との関係で、我が吉川は税はどういう位置にあるのか、そのへんちょっと教えてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 県内の大まかな数字でございますけれども、1人当たりの調定額ということで資料がございますけれども、この中には一番安いところでは5万5,000円以上6万円未満というのが3町村、それからいろいろございますけれども、吉川は8万5,000円以上という一番高い部分の中で、その中でそれぞれ違いますけれども、1人当たり調定額が8万5,000円以上で、それが24市町でございます。その中に位置していると思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 18年度の埼玉県下の税の課税状況とか、それは私は資料を持っていないんです。ただ、17年度に関しては、資料はあるんですね。それで、それで見てみますと、今、1人当たりということだったかと思いますが、世帯で見ても、1人当たりで見ても、17年度でいきますと、吉川は40市中2番目ですよね。八潮が世帯当たりで見ると22万3,840円、吉川は20万4,799円、17年度ですよ。それで、県の市町村の平均は16万7,368円、40市だけで見ると16万7,662円ということですから、3万7,000円ぐらいですか、市の平均からすると、世帯で見ると高いものになっていると。1人当たりで見ると、八潮が10万5,080円、吉川は9万6,429円、市町村の平均が8万6,429円ということですから、吉川は1万円、1人当たりで見ると、全市町村の関係で見ると高いと。40市の平均は8万7,139円ということですから、これも1万円弱高いと、こういうことになっているんですね。

 こういう状況で、本当に支払っていけるのかということなんですが、吉川の収納率というのは県の中ではどうなっているんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今、手元に比較表はございませんが、収納率につきましては、県東部、また市部がだいぶ町村より低い状況にございまして、吉川も平成18年度までは85%程度で前後しておりまして、19年度は若干上がっている状況でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) この資料では、吉川は40市中36番目、現年度、当年度分の収納率が85.28%で、36番目です。必ずしも税が高いことと収納率が一致するということではありませんけれども、しかし現実にやはり八潮が収納率が84.41%で38番目なんですよ。1、2番が36番と38番にいるという現実、戸田は82.60%で一番下なんですけれども、税は35番目ですから、全部が全部それで一致するということはないんですけれども、しかし、さっき言ったように、吉川と八潮が36番目と38番目になっているという現実は重いものがあると。やはり高いということで、本当に支払いが難しくなってきている、こういう現実になっているんじゃないかというふうに思うんですね。

 もう一つ気になるのは、滞納分の収納率が、吉川は頑張っているんですよ。40市中16番目なんです。滞納整理の仕方も自治体によっていろいろあるでしょうけれども、あまり払えないのに払えというやり方はもちろんとんでもない話ですけれども、しかし、それにしても努力はされて、12.28%で16番目ということになっているんです。

 だけども、現年分と滞納分と合わせて、実際に収納率は幾らになっているかというと、吉川は40市中33番目、57.14%、八潮が36番目で55.96%ということですから、実際には滞納分は、88%は回収できていかないということでしょう、12%しか回収できていかないということですから。ということは、ますます滞納の額自体は増えていくという、こういう現実になっていくわけですよね。

 ですから、そう考えると、本当に支払える国保税にしていくということが非常に大事なのではないかというふうに思うんですけれども、どうですか、今、適正な課税をしていると。確かに医療費を賄うためにという問題はあるんですけれども、適正に課税しているというけれども、現実に担税力との関係で、本当に適正な課税だというふうに言い切れるのか、そのへんどうですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今さまざまな県内の例を出してご質問いただきましたけれども、1人当たりの調定額、課税額が高いからといいまして、必ずしも徴収率が低いというわけではないのも、恐らくお手元の資料にあると思います。

 課税額が8万円未満の市であっても、やはり吉川と同じように90%未満の収納率が4市ございまして、それぞれの地域の保険税の仕組み、また構成年齢等によっても、所得層によっても違いますし、それだけを見まして、国保税を払えないというわけではないかなと思っております。

 ただ、国保税は、国保加入者全体で賄っているわけでございますので、ほかの税と比べますと、均等割もしくは世帯割等ございますので、そういう部分の一定部分の負担感はあるとは思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 実は3月の議会のときに、やはり国保の質問をしているんです。それで、吉川市の平成18年度の加入者の所得ということで、平均186万7,932円、所得区分について、100万円以下が4,311世帯、200万円以下が2,569世帯、300万円以下が1,526世帯、400万円以下が907世帯、500万円以下が409世帯、500万円以上が886世帯ということになっているんですね。

 500万円以上が886ということになると、私なんかも、議員の報酬だけですけれども、総額でいくと500万円ちょっとになるわけですね。そうすると、私の収入で何と886の一番高いクラスに入ってしまうと、こういうことになるんですけれども、ただ現実に100万円以下の世帯が4,311世帯もあるわけですよね。

 それで、そういう状況の中で、結局税金を払うということは、まず収入はうんと少ないけれども、先に税金を払うということですよね。そうしたら、食べていくのに相当負担が重いということではないですか。だから、そういう意味で言うと、やはりそのへんはもう少し考えていただきたい。

 やはり一番の問題は、国と県の出す金が少ないということなんです。国は減らしたという問題があります。それから、埼玉県は、全国的に見ても非常に少ないですよね。だから、国になかなか言ってもすぐ動かないといっても、埼玉県の場合は、もうちょっと全市町村が一致協力して、もうちょっと全国平均並みに出せということで、強い対応といいますか、それは必要なのではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、先ほどの支払えない方がいるということのお話でございますけれども、それについては吉川市独自の減免制度も設けておりますし、個別に相談も乗りまして、分納等もしておりますので、極力そういう未納の方がないような、丁寧な相談に基づきまして、納付していただいている状況でございます。

 それから、先ほどの国・県の交付金でございますけれども、従来国では国の負担金としまして40%でございましたが、今は34%でございまして、その分を埼玉県が交付金として調整していくという制度でございますけれども、やはり私たち国保保険者としましては、国についても要望している状況でございますし、機会あるごとに県にも同様なお話をしている状況でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私はいろいろ言ってきましたが、担当の皆さんが努力されていることはよく承知しております。それで、確かに税の減免の規定をつくったとか、3割の自己負担分の減免の規定をつくったとか、埼玉県内でもそうないわけですから、そういう点では努力されてきたことはそのとおり評価はしているんです。評価はしているんですけれども、しかし現実はなかなか厳しいものがあって、税の支払いが非常に困難だ、こういう状況に陥っていることは間違いないんですね。

 ですから、そういう点では減免のPR活動は周知徹底されていますということも答弁にありました。だから、それはそれでぜひさらに徹底していただきたいということと、もうちょっと内容をよくしていくと、こういうことも必要なんだと思うんです。

 そういった点では、この間の税の減免と一部負担金の減免、この何年間かの実態について報告してください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、税の減免の件数でございますけれども、15年度が9件、16年度が16件、17年度が15件、18年度が19件、19年度は11月末現在で11件でございます。

 それから、一部負担金の減免、これについては17年度2件、18年度2件、19年度、今1件の申請が来ておりますが、まだ処理中でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 税に関しては、具体的に皆さんの努力もあって、件数がゼロだったのが1けたになり、2けたになりというところに来ていますので、より徹底していただきたいし、3割の負担については、17年2件、18年2件と。これはそもそも担当者自体も特に知らないという時期もありましたから、少しは制度が市民の皆さんにも浸透していくのかなと期待もしているんですが、特にこの点についてもぜひ周知していただくと同時に、さらにもう少し改善できるものは改善していただきたいというふうに思うんですが、その点前向きな姿勢が必要かなという気がするんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 税の減免、もしくは一部負担金の減免については、制度がある以上、国保納税者には当然知っていただくべきだと思っておりますし、今後も工夫を凝らしながら周知に徹底してまいりたいと思っております。

 それから、これ以上の減免というお話でございますけれども、県内を比べましても、だいぶ進んだ減免制度を持っておりますので、しばらくこれを続けさせていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 残念ながら時間がなくて、もう少しいろいろ詰めたいところもあったわけですが、武操の関係もちょっと触れることができなくなりましたが、次の機会にもう一回やりたいなというふうに思いますので、今日はこれで終わりにさせていただきます。



○議長(山崎勝他) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時03分



△再開 午後4時20分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林昭子



○議長(山崎勝他) 一般質問を続けます。

 次に、通告第12号、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。

 通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 1点目として、住環境の環境問題。

 1点目は、小松川工業専用地域に新たに産廃企業の参入希望があり、この間、説明会が持たれておりますが、ほこりによる健康被害の不安が出されています。その後の経過について質問いたします。

 工業専用地域であっても、住宅に隣接環境下にあり、市は地域住民の健康を守る上では、これ以上産廃事業所を増やさないなど、抜本的な対策を講じるべきではないかと考えます。

 工業会でも9月でしたか、工業会の名前で県の方にこれ以上小松川地域の中に産廃事業所を入れないようにしてほしいという趣旨の意見書、署名を県の方に出しておりますが、またその後、今月に入りましてから、小松川工業専用地域に一番近い自治会からも、改めて今回の対象の事業所の参入に対し反対したいという署名運動が始まっております。

 この間、今日もご説明をいただきましたけれども、何回かの地域説明、全体的な説明会もあり、その後、その旨を事業所に伝えて、進んでいるということでありますけれども、そういう中で環境条例、保全協定に従いまして、何回か話し合いをしてきたのはいいけれども、その中でも非常に不安を感じるということで、このまま進むことに対してはやはり不安を禁じえないということで、多分大変地域でも悩んだ結果だと思いますけれども、やはりこの際、地域としても改めて参入しないでほしいという運動に取り組むということであるかと思います。

 こういう動きを市の方としても考慮いただきまして、答弁をお願いいたします。

 2番目としましては、これも何度か取り上げておりますけれども、農地転用後の資材置き場のその後の利用のあり方が、近隣の住環境に弊害をもたらしてトラブルを引き起こしております。問題は大変深刻です。問題を重視していただき、環境保全協定に並ぶような市の条例の策定を検討していただきたいということです。

 現在市としては、このような農地転用後の資材置き場に関係するトラブルを担当課として何件くらい確認しているのか、加えて質問いたします。また、そのうち解決した例もお聞きしたいと思います。

 この問題については、何度か議会でも質問しておりますけれども、前議会の後も、また新たにこういう問題が地域から出されまして、住民の方もそれなりに市の方にも相談に出向いているという経過がありますけれども、しかし市の対応は今のところ指導というほかないということで、なかなか解決策が見出せない状況にあります。

 そういう中で、住民の方がこの際、このような押し問答を繰り返してもなかなか解決しない。これを解決するためには、市独自のこういうものに対応できる条例をつくってほしいという声が出されました。

 小松川工業専用地域の問題もそうですけれども、やはりここでも住民の方は市にいろいろお話をしても、そこが指定地域として専用地域とか、工業地域とかで出ておりますと、それ以上なかなか解決策が見出せないという状況があって、そういうところから小松川工業専用地域の問題でも、これ以上の割合で産廃事業所を参入させない、そういう新たな条例というか、市独自のものをつくってほしいと。

 市民の方のこういう考え方をお聞きしておりますと、やはり今、市民の方は環境問題についても、それこそ市民主役といいますか、市にこういう具体的な提言をできる、そういうレベルで本当に主体的に考えているということをこの間感じております。

 2番目として、学校給食、食育、地産地消の問題と関連して質問させていただきます。

 今後の学校給食のあり方について、市は検討を進めておられますが、この中で市が最も重視をしている点はどういうことでしょうか。現時点で第一学校給食センターの老朽化問題を解決する手段として、一挙にセンター方式にすることを前提にしているのはなぜなのでしょうか。現在小学校では2校が自校方式をとっております。現在行っている自校方式の評価はこの際行ったのでしょうか。本当に子どもたちの教育を第一に考える市政を行おうとするならば、私は全面的にこの際、自校方式に切りかえるよい機会ではないかと考えます。この点について質問いたします。

 3番目として、救急車が入らない道路の改善をということでございます。

 三輪野江あるいは旭地区に行きますと、道路の入り口が狭くなっていて、道路自体が狭いんですけれども、救急車が入れないところがあります。これは部分的な隅切り等で改善できる場合も多いのではないかと考えます。安全安心のまちづくりの観点からも、そのようなケースに対しては積極的に消防署がピックアップして、市と連携して改善が進むよう体制づくりの検討をしていただきたいと思います。

 この問題は、私の住んでいる地域で、夜かなり遅い時間に救急車を呼ぶような事態が発生したわけなんですけれども、そのときに広い道路までは入れるんですけれども、そこのお家の前まで曲がって入ることができなかったということで、救急車がその道路の周りをぐるぐると回って、どこか入れるところはないかということで探した結果、やはり入れるところがなかったということで、車から降りて、担架を運ぶような形で作業をして、救急車まで連れていったということがありまして、今、高齢化も進んでおりますし、このような救急対応のときに、そのお宅の人は大変に不安を感じた。今後もそういうことがあるのではないかということで、ぜひこういう不安を解消してほしいということが言われました。

 私は、いろいろな場合がありますから、このことを確認するために、消防署の方にも行って実情を伺いました。確かに言われた日時にこういう事態があったということは確認いたしました。しかし、だからといって、消防の側からここのところを改善するとか、そういうふうなことがなかなかできるような仕組みにはなっていないということで、もしそういう必要があれば、道路課の方に行って、道路課の作業ではないかということで、道路課の方にも伺ったんですけれども、しかし結局はこういう協力体制というのは、地域の中でそういう危ないといいますか、障害のところがあったら、地域の中でやるのがよいのではないかという、そういうふうなことにもなりかねません。

 しかし、なかなかそういうことでは事が進まない例もありますし、私は以前にもこういう例を何回か聞いたことがあったんですけれども、それも思い出しまして、安全安心のまちづくり宣言をした我が市でありますから、消防署が全市一斉にどうのとかいうことはできませんけれども、こういうことがあったときには、速やかにそこをきちんと対処できるような、消防署から市の方に言って、市の方がきちんと、本当の一角ですから、それが門柱にひっかかるとか何とかでは困りますけれども、できる範囲のところであれば、それなりの対応をしていただきたい、そういう体制をつくっていただきたいということで質問させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小林議員の質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の環境問題のうち、1番目の小松川工業専用地域に関するご質問でございますけれども、これにつきましては、後ほど担当部長から答弁いたさせます。

 次に、2番目の農地転用後の資材置き場に関する市条例の策定についてでございますが、環境保全協定制度は、地域住民の生活環境に与える影響が大きい産業廃棄物処理事業などを対象とし、合意した環境配慮事業を実践していただくものでございます。

 ご質問の資材置き場につきましては、資材を置くだけのものから、重機による作業を伴うものまで、さまざまな形態があり、一律に規制するのは難しいことから、資材置き場から発生する振動や騒音などの対応につきましては、引き続き現行の法令に基づき対応してまいりたいと考えております。

 2点目の学校給食と3点目の救急車が入れない道路の改善につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 2点目の学校給食、食育、地産地消のうち、学校給食のあり方について、市が最も重視している点はにつきましては、安全で安心して食べられる学校給食を安定的に供給すること、さらに食育につきましても大切と考え、取り組んでいるところでございます。

 次に、センター方式にすることを前提に検討しているにつきましては、第一学校給食センターの改築につきましては、平成11年に吉川市立学校給食センター運営委員会において、センター方式で整備するとの答申をいただいており、現在学校給食センター運営委員会で検討している状況でございます。なお、自校式につきましては、費用、施設規模、また衛生管理等で設置が難しい状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、質問の中に関、栄調理場の評価がございました。関、栄調理場につきましては、著しい児童・生徒増に対応するため、昭和53年から54年にかけて開設したものでございます。その後、第二学校給食センターが開設され、現在に至っております。

 評価でございますけれども、自校式のメリットは、温かいものは温かいうちに提供できる点にございます。ただ、現時点では輸送手段等の改善により、優劣がつけがたい状況下でございます。ただ、センター方式は大量調理であるのに対し、自校式は少ないことにより、流れの中での調理ではなく、見ながら、そして感じながら調理できる点がメリットであり、評価するものだろうと考えてございます。

 ただ、建設後、30年近く経過しようとしてございます。老朽化が非常に激しい状況でございますので、そのようなことから、センターへの統合が答申されたものと考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 1点目の環境問題についてのうち、1番目の小松川工業専用地域に新たに参入希望のある産業廃棄物処理業者のその後の経過についてでございますが、進出事業者が環境保全協定制度に基づく地域説明会を春に実施しましたところ、産業廃棄物の受け入れ場所、破砕機の設置場所などの粉じんの発生が予想される個所を建築物で覆いベルトコンベヤーは屋外に設置して、フードで覆うという計画でございました。粉じんの飛散防止のためにも、施設全体に屋根を架けてほしいとの強い要望が地域の皆様から出ております。また、市といたしましても、事業者に対しまして、施設全体に屋根架けができないか検討するよう強く要望したところでございます。

 その結果、進出事業者は、生活環境の保全を図るという環境保全協定制度の趣旨を十分に理解し、地域住民の要望を最大限に受け入れまして、粉じんの飛散、そして騒音、振動の発生に配慮するため、可能な限り施設を屋内に配置する計画をもとに、再度地域説明会を実施したところ、地域の皆様からは新たな意見はございませんでした。

 市といたしましては、地域住民の意見を踏まえた環境配慮事項を記載した意見書を事業者に送付いたしまして、今後協議が調い次第、環境保全協定を締結する予定でございます。

 なお、資材置き場における苦情についてでございますが、平成19年度6件の苦情が市に寄せられております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目の1番目の小松川工業専用地域のうち、産廃事業者を増やさない等抜本的な対策を講じるべきについてでございますが、特定の業種の立地をさらに制限する方法としましては、都市計画法に基づく地区計画や建築基準法に基づく建築協定などが考えられます。いずれの制度も、関係する地権者、広範の方々のご意見やご協力が必要と考えております。今後そのような動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。

 3番目の救急車が入れない道路の改善についてでございますが、吉川市において、狭隘で隅切りのない道路が数多くあり、市ではまちづくり整備基準条例などにより、セットバックや隅切りをお願いし、市民の協力のもと、改善を行っているところであり、一定の成果が上がっているところでございます。

 また、消防署では、道路が狭く、緊急車両などの交通に支障のある個所につきましては、救急業務に支障がないよう、その場の状況に応じて対策をとっていると聞いております。

 ご質問の隅切りのない道路をピックアップし、改善することにつきましては、吉川市の道路総延長516kmのうち、4m未満の狭隘な道路が64%で、隅切りのない個所が多くあり、早急な対策は難しいと考えております。したがいまして、このような道路につきましては、まちづくり基準条例などにより、順次改善を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 小松川工業専用地域の問題ですけれども、何回かの説明会等で、今、協議が調い次第というふうなご答弁がありましたけれども、ちょっと確認したいんですけれども、環境配慮事項を書き加えて、協議が調い次第、県の方にということでありましたけれども、これは時期的にいいますと、どういう流れになるんでしょうか、具体的なちょっと質問になりますけども。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 時期的には、まだはっきりはしておりません。

 それと、先ほど答弁申し上げましたのは、市と事業者との環境保全協定に関する手続の話でございまして、県の許可とはまた別途のものでございます。市と事業者の間で環境配慮事項を決定して、それを守っていただく協定書をまず締結するということを先ほどご答弁申し上げております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 市と事業所の協定書というのがまだつくられていないということなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) そういうことでございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) これは2回目の説明会のときに、意見等もあまり入れなかったということで、これを事業者の方に返して、事業者ができる限り応用するというふうな答弁をいただいたところまではいっているけれども、市と事業者との協定ができないというのは何か問題があるのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 対策の内容については、事業者との間で合意に達しておりますので、単に事務的な問題であるととらえております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) では、単に事務的なことということであれば、事業者との契約が締結ができるという見通しと、これはいつごろするおつもりなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 日付については、先ほど申し上げましたとおり、まだ具体的には決まっておりません。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 先ほども壇上から申し上げましたけれども、その後、地域の方で、工業会とはまた別な形で、直接市の方に訴えたいということだと思うんですけれども、やはりいろいろ考えて、地域としては反対だというふうなことでなっているようでございますけれども、ここらへんというのは、これからでも事業者の方には伝えられるといいますか、先ほど答弁の中でも、地域の方の意見をより反映するような形でというふうなこともございましたけれども、こういうものを新たに地域の意思として有効に保全協定の中で動くと、活用されるというふうに認識をしてよろしいのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 具体的に地域の皆様がどのような要望を市の方に出されるのか、私の方でつかんでおりませんので、具体的なお話はここではできませんけれども、そういう要望が出た場合、やはり段階があると思います。今回の事業者の件については、既に2回の説明会が済んで、2回目の説明会の中では、具体的な対策も出されて、それについて、さらに市民の皆様からの要望が出なかったということもございますので、これについては、ある程度このまま進んでいかざるを得ない部分もあろうかなと思います。

 先ほど私が答弁申し上げたのは、実際に事業者が進出してくる段階、その前の段階で、市としてはできるだけのことをやっていけるのではないか。既に事業者が土地を取得して、ある程度の設計なりを終わって、それについて市民の皆さんから特に反対の意見が出なかったという段階において、そこから反対というのはなかなか難しいだろうと。

 事前に阻止するのであれば、情報を事前にキャッチをして、そこの地主さんがどういう方になるか分かりませんけれども、なるべくそういうところというか、産廃の業者の方に売らないで、地元でもし買える方がいれば、そういう方の方で取得していただくことによって、進出を抑制できるというような部分で、市はいろいろできる部分があろうかと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) やはり今回の例にも見られるように、1回、2回の話し合いの中で、なかなか頭の中で整理し切れないといいますか、なかなか自分たちで本当にどうなのかということが決断が出ない、それぐらい大変難しい問題なのではないかと思うんですね。そこに住んでいる人にすると、大丈夫かなとか、大丈夫じゃないかなとか、そういうふうなことで、大変すぐには結論を出し切れない面もあったのかと思います。

 しかし、やはりそういうことをその後も地域の中で話し合いをする中で、ここのところはもう一度というふうなことで、反対の立場のまた意見を出していこうというふうに動いておられるんだと思うんです。ですから、そういうことをやはり考慮していただきまして、ここらのところは期限を切るとか、そういうことではなくて、最後までこの地域の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。

 それで、協定を結んでから、さらに県の方に出すと思うんですけれども、時間的なものは分からないと言いましたけれども、大体何月ごろとか、そういうものも全然分からないんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 特に情報としてはつかんでおりません。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ということは、あまり急いでいないというふうにもとらえていいんでしょうか。事業者の方であまり急いでいない。一、二年先になる可能性もあるということなんでしょうか。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 申し上げます。

 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) そのへんについては、事業者から伺っておりません。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 分かりました。事業者の方から伺っていないということであれば、時期も分からない。そういうことであれば、まだ時間も十分あるようですし、しっかりと地域の方の意見というものも反映していく時間もあるんだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 根本的には、都市計画法に沿って、地区指定とか、建築法とか、そういうものを見通していくということでありますけれども、これには時間がかかるというふうにお話をいただきましたけれども、例えばそういう立場に立って、やはり見直していかなければいけないというスタートラインに現在立っているのか立っていないのかという点が一つと、立った場合にはどういう手順があって、それをしっかりと進めると、どのくらいの時間的な推移というのが、順番といいますか、そこらへんを少し教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 都市計画法の地区計画制度を指されたと思いますが、地区計画制度につきましては、地区住民の合意が必要でございます。合意がなければ、この制度は活用できませんので、皆さん方の発意の中で市の方にございましたら、市としてはやっていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 市の方としては、住民の中の発意があったら、それを受けて検討しますということですか、動きますということですか。その後のことも少し教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 住民の合意があれば、市としては動いていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 住民の合意というのは、私ちょっとよく分からないんですが、住民の何割とか、どういう法令なんでしょうか、法令の名前がありましたら教えていただきたいのと、何割ぐらいの合意があれば、認められるのかと。そして、市がそれに沿って動いてきて、どういう順序で動いていくのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほど言いましたように、都市計画法の中に地区計画制度というのがございます。これにつきましては、地区住民の合意ということで、ほとんどの方が合意されないとできないものでございます。これが合意が得られれば、都市計画法に基づきまして、大体3カ月から6カ月ぐらい、時期としてはかかるものと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 小松川工業専用地域の場合は、対象地域というのは、この地区計画を変更してほしいという住民の合意の、その住民というのはどこの地区を指すわけですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 地権者でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 地権者というのは、小松川工業専用地域の地権者ですか、それともそれに隣接する地域じゃないんですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) その土地をお持ちになっている方でございます。小松川の地区計画をやろうとする区域の土地を持っている方でございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 分かりました。どうもありがとうございます。

 ということは、反対に、隣接している住宅街も工業地域だよと、準工でなくて、工業地域だよというふうに認識している住民の方もいるんですけれども、そういうところも含めて、そこを工業地域から外してほしい場合は、保とか、中野の地域の人たちも、そこの住民が地区計画、それを発議したら、それができるわけですか。工業地域から準工にとか、準工から住宅地とか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 今お話しになっているのは、用途地域のお話かと思います。用途地域におきましても、ある一定の面積を有すれば、また地元の合意が得られれば、都市計画の手続は進められるものと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 小松川の現状に戻りますけれども、工業会が出した内容というのは、多分これ以上の一定の割合で増やさないでほしいと、これ以上産廃をあそこの中に入れないでほしいということで、そういうストレートなやり方ではなくて、あいた土地に入らないようにだれかが買うとか、そういう答弁もありましたけれども、そういうやり方もありますけれども、一方では、これ以上工業専用地域の中には当面産廃の事業者は入れないという、そういうふうな取り決めというのは、環境条例の中にはつけ加えられないのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 用途地域が定められて、その地域に立地できるものが定められている以上、法律に違反をして、こういうものはできないというような規定の仕方はできないと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 小松川の地域の中に事業者が出ていったり、事業者が入ってきたりというふうなことがいつ動くか分からないわけですね。そのたびに地域の住民の人は不安が絶えないわけですよね。ですから、確かに工業会に対して、あいた土地ができたときには、事前にお知らせをするということは一歩前進であるけれども、地域の人にしてみれば、毎回毎回そういうことで話し合いとか、そういうものに神経をとがらせて、署名を集めなくてはいけないのかとか、そういうふうな不安というのがつきまとうわけですよね。

 ですから、やはり市独自の条例というものをしっかりとここでつくって、独自のもので対応していくということも必要ではないかと思うんです。できないということではなくて、市独自のものというのはやはりいろいろあるわけですから、そこらへんでは、小松川工業専用地域の実態というのは、やはり吉川市独自の状況ですから、それに対応したものをつくっても、これはやはり市民の立場に立ち切るということでは可能なのではないかと思いますが。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 確かに市には条例制定権はございますけれども、法律に違反してまで、条例を制定する権利は有しないと思っております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) では、もう一度お聞きしたいんですけれども、今後このようないつ産廃の事業者が出入りするか分からない、そういうものに対して、市の方としての対策をもう一度簡潔にお聞きしたい。

 それと、環境条例の中に保全協定というものが権利として市民の中にあって、そこでしっかりと意見を言っていくということ、そういう条例があるということ自体が、まだまだ知れ渡っていない部分もあると思います。

 ですから、なかなか説明会をしても、そういうものが本当に大事だということが後になってから分かってみたり、時間がたってからしますので、そこらへん、やはり周りに隣接する地域の自治会に対しては、そういう環境条例に対する、ほかの地域とはまた違った特別のPRの仕方、自治会に対する啓蒙と言ったらおかしいですけれども、そういうふうな周知の仕方というものを今後考えていただきたいと思いますが。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 私どもが今、有しております制度については、当然市民の皆様に周知していかなければならない、そういう努力については引き続き行わせていただきたいと思っております。

 それと、今、市ができること、先ほども答弁いたしましたが、国の法律を超えるような条例の制定というのは難しい状態の中での限られた対応とはなりますけれども、まず業者がそういう相談に来られた場合には、この地域の市民の皆様の感情というものがこういうところにあるということと、市では環境保全協定制度を持っておりますので、その中では当然説明会も開いていただきますし、市民の皆様から意見が出た場合には、それも反映していただく。こういう必要性については当然知らせてまいりたいと思っております。

 また、もう一つは、そういう事業者に土地が渡らないように工夫していく、そのためには今いる事業者、そして地権者の皆さんを何らかの形で組織化をする。そういうところで仮に情報をつかんだ場合には、まずそういう業者に対して土地を売らない、そのための努力をするようなことをシステムとして入れていくことが、今私どもができる最善の策ではないかと思っております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 2番目の資材置き場の件の環境問題ですけれども、今年7件ですか、そういう苦情があったということで、もしうまく解決ができた例がその中でありましたら教えてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今年度、市にございました苦情は6件でございます。その中でもいろいろ内容がございまして、中には、車のアイドリングストップをするだけで済むというような簡単なものもございますし、また作業の仕方を変えなければならないというようなものまで、いろいろでございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 6件のうち何件解決できたのかなというふうに思ったんですけれども、件数でもし分かれば教えていただきたい。

 先ほど答弁の方にもありましたように、資材置き場の使い方というのは、静かに資材を置くだけから、いろいろ音、騒音を出すところまで、本当に範囲が広いということで、なかなかそれ以上に規制をすることはできないということなんですけれども、しかし住民の側から言わせると、それは日々の生活の中で本当に深刻な問題になっていて、それが騒音といいましても、騒音があって、市の方に訴えても、市の方が来たときにはもう止まっているとか、そういう状態というのは課の方では十分知っていると思うんです。

 なかなかこれが解決できないので、やはり環境保全協定のように、ここに資材置き場ができますよということを誰も知らないわけですよね。売り出して、しばらく知っているときもありますけれども、知らないうちにぼんと来て、ぼんといろいろなことが動き出してということで、そういうふうなことで、後からずっと地域のトラブルになるというのは長い間続いていて、そういう地域でもあるわけなんですね。

 今度バイパスのところにも資材置き場関係がずらっと並ぶようになると思うんですけれども、そういう環境の、やはり小松川とは違うけれども、特殊なそういうことが多発する地域でありますから、ここにはやはりそれなりの、できないよということではなくて、市としての独自の工夫というものが私はやっていただかないと、本当に生活上困る実態があります。

 例えば事前に周りに木を植えますよと言っても、約束事を守らないで木を植えないで、それでほこりがばっと来た場合でも、後から木を植えると言ったでしょうみたいなことを言っても、そんなの関係ないじゃないですけれども、そういうふうになっちゃうという、資材置き場に関してはこういう例がほとんどなんですよね。

 もっと悪い例としては、お話し合いをしたいということで、相談に行っても、市の方がその場を整えてもらっても、やはりそれも別に法に定められているわけではないので、行く必要はないということで話し合いもけ飛ばされるとか、本当にそういうふうなことが大変多い。

 三輪野江地域だけでなく、保、中野の方にも、ある日突然今までの景観をふさぐような塀が立って、それで環境が非常に悪くなったと。だけど、駐車場とか、資材置き場という名目でやっているから、これも何の解決の手段もないし、自分たちの声を反映するところもないというふうに、本当にここのところ増えています。

 そういう事態に対して、市の方としては、そのままでいいのかなというふうに思いますが、見解をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、先ほどお話ししました6件のうちの解決についてでございますが、最終的に解決の確認をしておりませんので、現時点では、まだ継続中というとらえ方をさせていただきたいと思います。

 あと、条例に基づく規制についてでございますけれども、本来であれば、資材置き場については規制の対象外でございますけれども、吉川市では独自に環境保全条例を持っておりますので、こちらの方での騒音なり、振動の規制という形で、現地に行った場合には、指導の方をこれを根拠にさせていただいております。

 ただ、お話があったように、現場に来たときには、その状況がなかったということも確かに場合によってはあろうかと思います。多少ご面倒にはなるかと思いますけれども、そのへん通報の方を小まめにしていただくとか、場合によっては、そこで私どもの方で定期的なパトロールというのも可能であろうと思いますので、そういう対応をさせていただければと思っております。

 あと、環境保全協定での対応がどうなのかというお話なんですけれども、現在、市の制度では、産業廃棄物、そして製造業の大きなものというものを対象とさせていただいております。これはどういう趣旨かと申しますと、基本的にはハード部分での対応がかなりの部分できる業種でございまして、産業廃棄物にしても、大規模な製造業にしても、それなりの上屋をつくるとか、もしくは騒音、振動対策が可能なハード対策ができますので、こういうものについてはできると思います。

 ただし、資材置き場については、いろいろ作業の形態もさまざまです。また、ハード的な対策をするにしても、資材置き場という性質上、制約が非常に多いということから、協定での対象にするのは困難であろうというふうに判断しております。

 あと、いろいろ話し合いとかのお話もございましたけれども、そのへんは担当の方にご相談いただければ、私どもの方としては、できる限りの対応をさせていただきたいと思いますので、ぜひご相談をいただければと思います。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 問題が起きて、こじれて、もう体制ができちゃっているからどうしようもできないですというのがほとんどのケースですよね、資材置き場の場合。ですから、資材置き場がここに来ると、それがどういう目的で使われるのかぐらいは、自治会なりにお知らせが入るとか、そういう程度の縛りというのは、それも無理なんでしょうか。知らないうちにぱたぱたっと入ってきて、それで苦情を出したときには解決できない状態なんですね。

 それと、もう一つは、先ほども言いましたけれども、話し合いをしたいと思っても、出てこない。それと、残土条例もつくっていただきましたけれども、やはり土場地内の方に資材置き場ということで、残土が新たに一つできていて、それも資材置き場の中で、どういうものが来るかなんていうのも事前によく話し合いをしないうちに、どんどん積まれていって、あげくの果てには倒産したしないとかで、そのままになっておりますけれども、こういう問題も起きてしまってからでは、本当に泣き寝入りなんですね。

 ですから、やはりそこらへんの生活が安心にいかないという深刻な状態をもう少し市としては本気で考えていただきたいと思うんですが、事前に直接地域の隣接するところには説明が入るとか、してくださいとか、そういうふうなレベルをぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 市で把握した情報の中でどのような情報が提供できるのか、そのへんについては研究させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ぜひともよろしくお願いいたします。どちらかというと、やはり人口がそんなに密集していない地域とか、そういういわゆる調整地域と言われれば、それまでですけれども、そういう地域というのは本当に一見小さいような問題ですけれども、やはり安心安全なまちづくりの中では、そういう部分にもしっかりと対応したまちづくりを本当に心から望みます。よろしくお願いいたします。

 救急車の問題ですけれども、私の書き方がちょっと悪かったのかもしれないですけれども、積極的に消防署がピックアップしてというふうな、こういう書き方をして、ちょっと書き方が悪かったと思うんですけれども、先ほど例を出しましたように、救急車が行ったら、角がこういうふうになっているために、そのお家の中に入れない。角だけ隅切りを少しすれば、お家の前まで入れるという、そういうケースの場合、実際にそういうケースがあった場合、ほかのところを探せとか、そこまでは言いませんけれども、そういうケースがあった場合、残念なことに、そういう救急車で倒れたりという場合、繰り返すとか、そういう場合も考えらます。

 そういうときに、今度倒れたらどうしようという不安を非常に強く持たれたようです。そういうときに、ぶつかった個所に対して改善を一つずつ積み重ねていっていただきたいということなんですが。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 先ほど救急車の入った事例の中で、また起きるのではないかということで、そういう個所についてのことでございますが、先ほど来から言っているように、狭隘な道路で隅切りのない道路は数多くございます。そういう中でやはり救急というのは、いつどこで起こるか分かりませんので、市としては、重要な道路から順次整備してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) どうしてそういうふうに思うのか、ちょっと理解できないんですけれども、私はまちの中でそういうふうに発見できたところから、問題がぶつかったところから、それもたくさんのお金ではないわけですから、そこらへんから一つずつ改善していくという、そういう手法を引き続き検討していただきたいと思うんです。

 確かに全市的にはいっぱいありますよ。いっぱいあるけれども、それを全部やれとか、一遍にやれとか、そういうことではなくて、せめてそういう個所が見つかったときには、穴が見つかったときには穴をふさぐというふうな感覚で、手当てをしていっていただきたいと。そういうふうな住民からの切なるまちづくりへのささやかな願いでありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 学校給食についてでありますけれども、確かにセンター方式にするというのが11年でしたか、決められたと。そこのところはちょっと置いておきまして、その間、今日に至るまで何年か経過しているわけでありますけれども、この後に食育基本法がご存じのようにできまして、この食育基本法の中では、本物の旬の味とか、安全な味を味わうことで、確かな味覚を形成する。そういう内容、知識だけとか、そういうプログラムだけではだめだというふうな、こういう内容が盛り込まれておりまして、これに加えて、今、防災の問題も非常に大きいです。防災の観点から見ても、また教育、食育基本法の出された背景には、さまざまな子どもたちを取り巻く環境の社会的な背景というのもあります。

 そういうものをトータルに考えて、教育的な問題、食育そのもの、地産地消の問題、どういう方向から考えましても、そういうものをどんどん積み上げていった結果、どうしても私はセンター方式には行き着かないんですね。やはり自校方式に行き着いてしまうんですよね。

 センター方式というのは、確かに一たんは吉川市でもそういう方向でいこうかと、そういうことは確かに分かりますけれども、この間出た食育基本法とか、さまざまな状況をかんがみて、今回のこれを機会にもう一度センター方式にこだわらずに考えていくというのは、何ら私は差し支えのないことではないかと思うんです。

 しかし、市の方としては、センター方式、いろいろな食育の観点、防災の観点から見ても、センター方式に行き着いたと、行き着いたというと失礼ですけれども、センター方式の方にやはり結論が出たということでありますので、どうしてそういうふうになったのか、ギャップがなかなか埋まらない。このギャップというものは何なのかということを、議会を通じて明らかにしたいなというふうに考えました。

 市の方も安全安心、こういうものを一番に考えているというふうに伺いましたけれども、食材の中で国内産と外国産、これはどういう割合になっているか教えていただけますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 食材の国産、外国産につきましては、基本的には物資選定委員会で国産を優先的に、極力外国産を使わないように現在選定しております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 物資選定委員会というのは吉川市ですか。それで、パーセンテージは分かりませんか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 割合は出してございませんけれども、9割以上は国産品でございます。具体的に何%という数字は、戻って試算してみれば、それは出てまいります。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ということは、吉川市の給食の食糧自給率は90%を超えていると、こういうふうに考えてよろしいわけですね。国内産を使っているということでは、そういうことですね。そういう面では大変努力をしていると思います。

 それで、こういうことを努力しながら、さらに先日も質問がありましたけれども、地産地消の観点からいいますと、特に野菜、果物、これは全体の何%ぐらい吉川産のものを使っていますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お米につきましては100%、卵につきましても同じく100%使用してございます。それから、野菜、8品目ございますけれども、大根、ネギ、キュウリ、白菜、ミツバ、ホウレンソウ、コマツナ、ブロッコリー、これらは吉川市、JAのフレッシュファームから購入してございます。全体の率、お米等含めまして21.44%、18年度につきましては21.16%の市内の物産を使用してございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 21%の使用率というのは、食育基本法ができた時点からどのぐらい増えていますか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 増えているのではなくて、横並びの状況でございます。すべて21%台でございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 大変残念な結果を聞いてしまいましたが、やはりここらへんが取り組みの壁ではないかと思うんです。それで、地産地消の問題と学校給食の問題というのは、もう少しその中に生かす政策をする場合には、教育委員会だけの取り組みでは非常に大変だと思うんです。

 やはり農政課あたりも、農業問題の活性化とタイアップするような形で農政課も絡んでいただきたい。それから、必要があれば商工課、政策的には政策室も一緒になって、これを学校給食における地産地消を突破口として、どのぐらい、8割とか、9割ですね、そのぐらいまで目標を持っていこうとか、そこで庁舎内全体でどのぐらいどういうことができるかということを政策化していただきたいという、そういう手法を考えてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。できれば、市長、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 私ども当然これからの食育等考えますと、議員のご提案がございました地産地消というのを本当に真剣に考えていかなければならない状況かというふうに考えてございます。それで、地産地消の食材を増やすための努力、これは絶えずしてございます。JAさいかつフレッシュファームの会議等にも出席いたしまして、極力吉川市の農産物を出してほしい、このような要請も続けてございます。

 ただ、ご存じかと思うんですけれども、教育委員会としては、当市の食材の調達については、まず安い価格で安全な食材を安定的に供給する、これを第一の目的としてございます。ご存じのとおり、中国野菜等の農薬残留が問題になってございます。現在、私どもはトレーサビリティーを基本として、いつだれがどこで栽培し、かつどのような農薬を使用して栽培したのか、これはJAさいかつの自主基準というものがございますから、その中で適合するものなのかどうなのか、独自にJAで調査してございます。それに合ったものを私どもは購入してございまして、このようなことから、なかなか品物が増えない、食材が増えない、そのような現状もございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ですから、その限界を突破するために、農政課、もちろんJA、そういう縦線だけでなくて、課をまたいで、地産地消のこととして取り組んでいく位置づけをやって、やはり今の2割ではだめですよ。吉川は古い歴史を持っている農産の豊かな地域ですから、ここで100%にできなかったら、ほかのまちでやっていたらおかしいですよね。ここのまちで2割ではちょっと情けないと思います。ぜひ全庁舎挙げて、地産地消の取り組みをまず突破口で給食で取り組んでいただきたいと思います。

 それから、ここのところでアンケートをとったということでありますけれども、この食育基本法の中にも、今回の学校給食のあり方、地産地消とか、食育のあり方を考える場合には、教職員をしっかりと参加させていく。

 そういう意味では、今回教職員の方は入っているんですけれども、給食をつくる現場の方はどうなのかなということで、私はここらへんの力というのはうんと引き出して、そしてセンター方式になるかもしれない。自校方式は私は今日あまり取り上げられませんでしたけれども、例えばセンター方式になったにしても、そこらへんのことは現場の声を第一に、それから市内の農産物は9割、こういうふうな目標を掲げてやっていかなければいけない、そういうところにいるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 地産地消、地場産の食材につきましては、引き続き議員ご提案のとおり、さらに積極的に購入してまいりたい、また農政サイドとも連携をとって、農家の育成を図ってまいりたいと思っております。

 それと、職員の関係のアンケートですけれども、今回のアンケート調査につきましては、具体的に学校給食が好きなのか嫌いなのか、学校給食に何を望んでいるのか、こういう内容ですので、改めて調理員に対するアンケートは行いませんでした。市の場合は、当然職員提案制度がございますので、ぜひどんどんとそちらの方で思っていることを出していただければと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) やはり長い間、子どもたちの給食をつくり続けた方たちの知恵というのを、「あなたたちから意見があったら来なさい」でなくて、やはりお伺いに行って、よくよく聞いてお勉強すると、そういうふうなことが必要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これで小林議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、あす12月14日、市政に対する一般質問の通告第13号から通告第16号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時27分