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埼玉県 吉川市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成19年12月12日(水)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    14番  田口初江

     4番  玉川正幸

     3番  松崎 誠

    20番  中武紘一

     5番  岡田 喬

    16番  高野 昇

     2番  高崎正夫

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第7号まで順次行います。

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△田口初江



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 任期最後の一般質問となりました。4年間定例会ごとに発言をさせていただいてきております。今回は、これまでの発言を総括して、行政の責任者である市長と教育行政の事務局責任者である教育長の見解を伺わせていただきます。

 発言をまとめるに当たりまして、会議録を読み返してみましたところ、ちょうど4年前の12月定例会一般質問冒頭でも今回同様、自立した自治体として持続可能なまちづくりのために発言を続けてきたと申し上げておりました。この4年間は合併議論に始まり、住民投票結果をもとに白紙撤回となり、まさしく吉川市として持続可能な自治体運営を迫られてきました。緊急行財政改革プログラム、財政健全化に向けた取り組みのもと、市長として厳しい自治体運営に苦慮されていらっしゃると拝察いたしております。

 私はこれまで、「職員の質が行政の質を決定する。職員の資質向上が重要である。そのための取り組みの予算措置を」と繰り返し申し上げてまいりました。市長もまた職員に対して、プロ意識を持って仕事に臨めと指導していらっしゃると伺っております。

 本年3月には、吉川市人材育成基本方針が策定されました。基本方針には、「吉川市が求める職員像はチャレンジ精神と経営センスを持ち、絶えず自己と仕事の変革に取り組む職員」とされ、「この職員像に近づくように職員は常に努力していかなければいけません」と書かれています。

 また、目標となる職員像に近づくために、職員に求める重要な姿勢や能力が示されています。「前例にとらわれず、常に問題意識を持ち、困難な業務でも前向きに取り組む」「広い視野と豊かな創造力やコスト意識、サービス精神などの経営センスを持ち、スピードを重視して仕事に取り組む」「市民から信頼されるよう自己啓発に励み、市民の視点で仕事をする」「社会環境の変化に対応するために、常に自己を改革していく」の四つです。

 次に、人材育成の展開として、職員アンケート結果を分析した上で具体的方法や課題などが示されています。策定過程では職員へのアンケートが実施され、回収率は80.5%、設問の最後には自由記入欄が設けられていました。その自由記入欄からも、さまざまな課題が読み取れました。

 策定委員会は5回開催されていますが、策定委員に外部の委員は含まれず、検討過程でも埼玉県職員の講演はあったようですが、そのほかの外部識者等からの視点は入っておりません。

 そこでお伺いいたします。人材育成基本方針策定及びその内容は評価いたしておりますが、策定過程で外部の意見を取り入れることについては検討されなかったのでしょうか。また、策定された基本方針を職員全員が共有するための方法はいかにされているのでしょうか。

 次に、職員一人ひとりがそれぞれの業務の中でリスク意識を持ち、常にリスクに対応可能な体制を整えておく必要があると考えますが、この点についてのご見解をお聞きいたします。

 リスク管理にも通じることですが、吉川市の公有財産の管理、活用について現在どのような基準で対応されているのか、資料請求をさせていただきました。賃貸借契約となっている施設、使用貸借契約となっている施設、使用許可となっている施設、協定書が締結されたケースなど幾つかに分かれています。そして、契約期間や使用期間も1年、5年、10年、20年と分かれていますし、自動延長に設定されているケースもありました。これらの契約や管理についても集中管理ではなく、それぞれの担当で行われている場合もあります。当然、吉川市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例及び吉川市財産規則にのっとり管理されているのでしょうが、問題はないのでしょうか。

 一部の使用許可では、使用許可を出す代表者と使用許可を受ける団体の代表者が同一人物となってしまっているものが存在しています。以前にも別件で指摘をさせていただきました社会福祉協議会の会長職の件であります。当時の答弁では、任期の改選期に合わせて検討したいとおっしゃっておりましたが、再任が続いているようであります。諸般の事情に関しては、ある程度承知はいたしております。しかしながら、行政の透明性を確保する上でも早期に適任者を選考していただき、任期が終わる来年3月には交代した方がよろしいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 もう1点、気になっていますのが、老朽化が目立つ施設の使用賃借契約についてです。本年4月にNPO法人となった幼児教室おひさま園との契約です。私は、おひさま園の地域の子どもたちや親、家庭に対する幼児期の生育環境への取り組みを高く評価している一人であります。だからこそ、これまでも教育委員会の担当には幾度となく問題提起を繰り返してまいりました。担当においても、おひさま園との話し合いを継続して積み重ね、NPO法人へと進展してきたことは承知いたしております。

 しかし、使用賃借契約書契約期間は1年となっており、契約更新が続けられています。施設の老朽化の問題もあり、今後の方向性に関して双方の認識は共有されているのでしょうか。大きな問題が起こらないうちに双方の信頼関係が崩れることのないように、早期に対応すべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政について伺います。

 教育行政に関しましても、平成16年3月定例会での一般質問、吉川小学校を地域交流の拠点にという提案をはじめに、同年の12月定例会では米百俵の精神を尊重し、教育予算の確保を主張させていただくなど、繰り返し発言を続けてまいりました。この間、教育行政を取り巻く環境も急激に変化しております。教育の根幹が揺れています。このようなときこそ、地域の教育行政の基本が問われています。

 そこで、吉川市の教育行政について教育長のご見解をお伺いいたします。

 まず、ソフト・ハード両面から教育環境の整備について現状をどう認識していらっしゃるのか、一番の課題は何であると考えていらっしゃるのかお聞かせください。

 次に、学校施設の配置についてです。文教常任委員会でも質疑があったようですが、今後の課題は駅南地域の学校建設に関して複合型の学校建設を目指しているのか、小・中一貫型の学校建設を検討しているのか、現段階でのお考えをお聞かせください。

 次に、学校給食についてです。平成18年6月定例会で学校給食の抜本的見直しを提案させていただきました。しかし、センター方式を基本とする政策方針を変えることはできないとの答弁でした。そして、本年10月16日には、学校給食センター運営委員会に第一学校給食センター老朽化に伴う改築手法について、センター方式を基本として検討する諮問が提出されております。前回の諮問答申は、平成11年であります。この間の社会経済状況は大きく変化しています。文部科学省でも食育の観点から地産地消が推奨され、子どもたちに見える学校給食の提供を推進しております。

 そこで、いま一度伺いますが、センター方式にとらわれずに検討するお考えはないのでしょうか。

 運営委員会の参考資料とするため、保護者及び教職員を対象にアンケートが実施されたはずであります。集計結果がまとめるころではないかと推測いたしております。分かっている範囲での結果を公表してくださるようお願い申し上げます。

 最後に、生涯学習の充実について伺います。私は生涯学習という表現をあまり好んでおりませんが、赤ちゃんから高齢の方まで、地域でつながって生活しいく社会を目指し、まちづくりに取り組んでいくべきだと考えております。市内の公民館なども地域が偏っています。そこで、拠点となるのは自治会の集会所なども考えられますが、もう少し広い範囲でとらえると、小学校単位くらいがちょうどいいのではないかと考えます。

 現在でも子どもたちの安心安全を守るため、地域の方々が協力して取り組んでいます。学校支援のボランティアの方々もいます。学校には図書室もあります。今ある資源を生かして地域に住む方々が集える場をつくるという発想はいかがでしょうか。社会教育委員からの提案もありました。社会教育に造詣の深い教育長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 田口議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の持続可能なまちづくりのうち、1番目の職員の資質向上についてでございますが、限られた行政資源の中で充実した行政サービスを提供していくためには、職員の資質の向上や意識改革が不可欠であると考えております。当市といたしましては、限られた予算の中におきましても、職員研修の内容の充実に努めるとともに、ISO9001の取り組みや事務事業評価制度の導入などを通じまして、職員の資質向上や意識改革に取り組んできております。

 当市では、平成18年度に吉川市人材育成基本方針を策定し、当市が求める職員像を「チャレンジ精神と経営センスを持ち、絶えず自己と仕事の変革に取り組む職員」と定め、職員、職場、人材育成部門のそれぞれの役割を示し、職員を当市が求める職員像に近づけるべく人材育成に取り組んでいるところでございます。

 次、2番目の危機管理体制についてでございますが、議員ご指摘のとおり、原点に立ち返り、改めて事業のあり方や進め方について見直しをすることも重要なことであると考えております。先ほど当市が求める職員像でも申し上げましたが、ご質問にありましたように慣例に従って仕事をこなすことではなく、常に問題意識を持ち、どうあるべきかといった視点で仕事に当たることができる職員を育成していくことが重要であり、そうすることによってリスクマネジメントの強化につながっていくものと考えております。

 次に、3番目の公有財産の管理、活用についてでございますが、行政財産、普通財産ともに、それぞれの所管課におきまして、適正にこれを管理活用しているところでございます。

 このうち行政財産につきましては、用途や目的を妨げない範囲内におきまして、外部の団体に対して使用を許可しております。また、普通財産につきましては、行政目途を終えた土地、建物などで当面利用計画のないものの一部を外部の団体に対して貸し付けを行っているところでございます。

 これらの取り扱いにつきましては、地方自治法、吉川市財産規則などに基づきまして、許可や貸し付けを行っておりますが、使用料につきましては使用する団体の活動内容などを精査して、市条例に基づき徴収や減免を行っております。いずれにいたしましても、公有財産の使用許可や貸し付けに際しましては、今後も引き続き関係法規などを遵守し、適正に執行してまいりたいと考えております。

 それから、社協の会長の兼務につきましてですが、先ほども田口議員から以前4年前になりますか、この問題につきましてはご質問を賜っておりまして、そのときに私も、できるだけ民間の方に会長をやっていただきたいということで、私は市長就任したときに、まず最初そういうことを検討しようということで取り組んできたんですね。けれども、結果的に今も同じ兼務をさせていただいております。

 なかなか社協の仕事の内容と、また制度上の関係で社協の市からの委託事業も多くなっておりまして、そういう点では社協との関係につきましても、当然行政としても委託する事業もありますけれども、またある面では支援しなくちゃならない面もございます。現在は委託契約等につきましては、私とそれから社協の今、副会長の方との委託契約の、契約の代表につきましてはそういう形をとらさせていただいておりますけれども、今後早くそういう社協の会長職をお引き受けいただける方、特にこれにつきましては報酬もございませんし、責任はございます。そしてまた、ある面では財政的な面のやっぱりご心配もいただかなくてはならない。そういうところでございますので、でき得ればどなたかが手を挙げて、そしてまた市民にご理解のいただける方、そういう方がおるんであれば、本当に一日も早く私はお願いしたいなと、こう考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 初めに、幼児教室についてでございますけれども、幼児教室につきましては昭和51年の開園以来どろんこ遊びなど自然と親しむことなど教育理念として、営利を目的としない保護者の自主運営を一貫して、保護者から保護者へバトンタッチされているところでございますが、今年度で31年間という長い継続した幼児教育を現場で実践している団体でございます。

 その間、市は話し合いの場を設けながら、運営のための補助と土地建物の無償貸し付けを行い、支援してまいりました。また、経営基盤の安定をさせまして、社会的信用をさらに高めるために幼児教室自身がNPO法人の法人格の取得を提案し、取得に向けて支援を行い、また今年度取得をしたところでございます。今後とも話し合いの場を設けまして、双方の考え方がぶれないように意思の疎通を図りながら、施設の賃貸借や売買についても協議を進め、幼児教室と市のよりよい関係をさらに構築してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の教育行政のうち1番目の教育環境の整備についてでございますけれども、教育委員会が所管する施設あるいはグラウンド等、貸し出ししているグラウンド等も含めますと30以上の施設、それと教育委員会の職員あるいは学校職員、臨時職員を入れますと500人を超える職員が携わっているところでございます。そんな中で当市といたしましては、一番重要なというふうなお話でございましたが、豊かな人間性や社会性、国際性を備えた調和のとれた子どもの育成を目指し、学校の創意工夫、総合的な学習の時間の実施など特色ある学校づくりの推進に努めるとともに、基礎・基本の徹底と個性の伸長を図るため、子どもが自ら学び、自ら考える生きる力を養う教育を推進しているところでございます。

 このような中で人的な環境整備といたしましては、少人数指導教員、特別支援員の配置による個に応じた指導の充実、小学校英語活動の充実のためのALT(語学指導助手)の派遣や地域人材の活用、図書館サポートティーチャーの配置による学校図書館教育の充実などに取り組んでおります。

 また、学校支援担当の学校訪問、年次別研修などを通して実践的な指導力の向上を図る教員への個別指導や研究委嘱校への研究支援による指導方法の工夫、改善など教員の資質の向上を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、「教育は人なり」と言われますように、教職員の配置や資質の向上などは今後とも教育行政上の重要な課題の一つであると考えておりまして、引き続き教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えます。

 次に、バランスのとれた学校施設の配置についてでございますけれども、将来予測されます学校の新設につきましては、吉川駅南特定土地区画整理事業や武蔵野操車場跡地開発を考え合わせますと、駅南地区に小学校と中学校が必要になると考えております。今後も児童生徒数の推移状況を十分に勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 学校施設の配置を検討するに当たりましては、子どもたちにとって、よりよい教育環境とはどうあるべきかを最優先に考えて、開発に伴う人口増加を中長期的に見極め、学区の見直しを含めバランスのとれた学校の適正配置に努めてまいりたいと思います。

 ご質問の小・中一貫教育につきましては、近隣でも試行的に行っているところもございますので、今後それらを十分研究しながらまいりたいというふうに思います。

 次に、学校給食についてでございますが、田口議員からの過去の議会の一般質問におきましても、学校給食の必要性のあり方、また自校方式などについてご提案をいただいておりますが、9月の遠藤議員の一般質問にもお答えしましたとおり、第一学校給食センターの改築につきましてはセンター方式により事業を進めさせていただく予定でございます。

 現在の進捗状況といたしましては、10月に第1回目の学校給食センター運営委員会を開催し、吉川市立第一学校給食センター老朽化に伴う改築手法についての諮問を行い、公設公営、民間資金を活用するPFIによる整備運営、学校給食センターを建設せずに外部の調理施設へ全面委託する手法について審議を始めたところでございます。現時点では、小学校、中学校の保護者と教職員を対象にアンケートを実施し、12月中に第2回目の学校給食センター運営委員会を実施し、平成19年度中に答申をいただく予定となっております。

 次に、4番目の生涯学習の充実についてでございますが、田口議員もご承知のとおり、平成18年12月に改正されました教育基本法の中に新たに生涯学習の理念が盛り込まれましたが、その中に生涯学習の成果を生かすことのできる社会の実現がうたわれております。生涯学習という言葉は、自ら学習する意欲を持っている学習者の立場を尊重して使われておりますが、私は教育と学習とは表裏一体をなしており、一生涯にわたり、いつでも、どこでも、必要なときに学ぶことができる教育的な配慮に基づいた社会こそが、生涯学習に適した社会と言えるのではないかと考えております。

 ややもすると、生涯学習は個人の自己実現能力を高めるだけになってしまいがちでございますが、その高めた能力を多くの市民や地域のために還元することによって、その人の人間的な成長が図られ、ひいてはそれが生涯学習社会の実現へとつながってまいります。多くの人と出会いを通して地域社会を考え、学習を通して多様な活動が生まれ、まちづくりへつながるように生涯学習の充実を今後も図り、市長が常々言っておりますとおり、人づくりやまちづくりを実践してまいりたいと考えております。

 ご質問の中で集会所あるいは小学校を拠点とする社会教育の充実についてご質問ございましたが、私も地域と学校が一体となって、あるいは家庭、学校、地域社会が一体となった連携を伴った、いわば社会教育あるいは生涯学習の拠点となることは理想というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回作成いたしました人材育成基本方針の過程におきまして、外部意見の取り扱いについてでございますが、今回の策定に当たり、特に外部意見等については取り入れておりませんが、この策定の過程の段階で他団体が人材育成基本方針の策定に当たって実施した市民アンケートの結果などについて、参考とした経緯がございます。これは他団体におきまして、市が求める職員像を決定するに当たって、市民としてどんな職員を望んでいるかを把握するために実施した調査を今回の策定委員会の中で参考とさせていただいております。

 次に、職員への周知についてでございますが、基本方針を策定した旨、庁内に周知するとともにグループウエアに掲示し、職員がいつでも閲覧できるようにしております。さらに、今後におきましては、この基本方針に定めた諸施策を推進する中で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 市長さんからも教育長さんからもご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 お手元に吉川市人材育成基本方針がまとまったものをホームページからプリントしたものです。これは職員のアンケートの結果も、すべて公表されております。非常に興味深く拝見いたしました。この方針が実現されれば、すばらしい職員が育ってくれるなと大変評価をしております。

 今、政策室長がお答えいただきましたが、この基本方針を職員全員がいかに共有して、それぞれが自分のものとして取り組んでいくかということが大きな課題であると思います。今は答弁の中にグループウエアにもアップして、いつでも、どこでも職員が見ることができるようになっているというふうに答弁ただきました。

 このアンケートの中でも、その職場の環境の中で人材育成をしようという雰囲気が感じられないという結果も出ております。そのことに関してはいかがとらえていらっしゃるのか。今後、よりこの職員一人ひとりに意識を持っていただくためには、もう少し工夫が必要なのではないかなと私は考えますが、その点に関しましてはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の策定しました人材育成基本方針の中でも、人材育成の主体は職員、職場、人材育成部門という3段階があろうかと思っております。この中で職場におけるやはり人材育成というのは、常日ごろから所属長が責任を持って実施すべきものと考えております。そういった環境づくりには政策室が人材育成部門を担っておりますので、その中でそういうような施策づくりを今後充実すべきものと考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、よりよい人材が一人でも多く育ち、いいまちづくりに取り組んでいただけるように積極的に働きかけをしていただきたいと思います。

 次に、社会福祉協議会会長の件でありますけれども、市長さんから状況のご説明をいただきました。私も、社会福祉協議会の会長職が報酬がゼロで責任はかなり重いという点を考えますと、そういう状況でいいのだろうかという疑問も持っております。これまでは、昨年度までは事務局長が常勤でいらっしゃいました。本年度からは週3回の勤務になっていると思います。そうしますと、責任者がいらっしゃらない日が出ているわけです。もう少し、社会福祉協議会はまた別の団体ですが、社会福祉協議会自体でそういう点も検討していただき、市内の人材が自らその役をお引き受けいただけるという方が現れることを私も願っております。

 委託契約に関しましては、契約書の改善をされたというご説明を伺いましたので、それは承知いたしました。ただ、副会長さんに関しても報酬は出ていないのではないかなという思いがしております。その点は、もう少し考えなければいけない問題なのではないかということを申し添えておきます。

 もう1点、幼児教室の件でありますが、私が心配しておりますのは、施設が大変老朽化しておりますので、もし万が一何か施設の不具合で事故等が起きたときに責任の主体はどうなるのかと。私もここに契約書を拝見させていただいていますけれども、そのへんの部分に関しましても、おひさま園の方としっかり協議をしていかなければいけないのではないかと思っておりますし、今後の方向性に関しても非常にお金もかかることですので、そのへんのことをしっかりとお話を、お互いが共通の認識のもとにお話し合いを持っていくことが重要であると考えておりますので、その点に関してもう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 事故のご心配をいただきましたけれども、当然市の方も保険に加入してございますし、またおひさま園独自にも運営上の保険に加入してございます。

 また、答弁にもありましたとおり、市とおひさま園それぞれよりよい関係を保っていこうということで、過日お話をさせていただきました。そのときに決定した内容につきましては、一つには補助を、現在運営費補助ということでございますけれども、それを事業費補助に変更するということでございます。これにつきましては、来年度から実施をさせていただきたいと思っております。

 それと、将来的には土地建物の無償貸し付けから適正な価格による賃貸契約もしくは譲渡をするということで決定をしてございます。これにつきましては約1年ぐらいかけて、おひさま園で考えをまとめていただいて、そういうものを机上で再度検討していこうということで決定してございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 社協の関係ですけれども、社会福祉協議会につきましては、理事会、そして評議員会もございます。この問題につきましては理事会でも当然協議をさせていただいておりますし、またご協力を要請をしております。

 そしてまた、社協の運営の内容につきましては、以前は市の職員も派遣をしておりましたし、また局長も、市の幹部が退職後に行って職についたこともあるんですけれども、前任者につきましても、いわゆる天下りということではなくて、当然1カ月の報酬につきましても、部長職の4分の1ぐらいの給料でありましたし、期末・勤勉手当もございませんし、退職金もございません。そういう中でお願いをしてきておりますし、そういう面では行財政改革というふうな観点から、いろいろと改善をさせていただいておりますし、また運営上につきましては当然プロパーも育ってきておりまして、毎日監視しなくても経営的には支障はないような状況でございますので、その心配はないと思うんですけれども、当然理事会もございますので、その中でも今後、十分協議していきたいなと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ご答弁ありがとうございました。

 続いて、教育環境の整備についてですが、教育長からも丁寧なご答弁をいただきました。今後の課題に関しまして、教職員の育成というか、そういうお話があったかと思います。

 1点気になりますのは、吉川市でも実際にそういう教員の方がいらっしゃるというお話も伺っていますが、現在は全国的にも教職員がメンタルの面で休職をしなければいけないような状況に落ち込んでしまっているというようなケースも多々見受けられます。実際に吉川市内でも何人かいるようでありますが、そのへんの対応はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 市内の学校教員の中に精神的なもので休職をしている職員もおります。その中で、その補充については臨時で教職員をお願いしているところでございますし、早期に復帰してその対応ができるよう、また教育委員会としても側面からも支援をしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 休職中の臨時職員の手当に関しては承知いたしておりますが、当事者の教職員のフォローが非常に重要になってくると思います。そこは、きめ細やかなフォローをぜひやっていただきますようにお願い申し上げます。

 それから、次は学校給食センターに関する保護者及び教職員へのアンケート結果に関しましては、まだご答弁いただいていなかったと思いますが、現段階で分かっているところで結構ですので、お伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。

 まだ集計半ばということで完璧な姿でご報告はできませんけれども、このアンケートにつきましては各小・中学校全保護者にいたしました。回収率がおおむね60%強になるのではないかと考えてございます。その中で今回の大きくは6つ設問をそれぞれ掲げたわけでございますけれども、1番目の、お子さんは学級給食が好きですかどうですか、この質問に対して、おおむね好きだと答えた方が2,000票は超えるだろうと考えてございます。あとは残りは1,000票以下かと思っております。

 それと、給食に満足しているかどうかにつきましても、はいと答えた人が同じようにやはり2,000票を超えるだろうと考えてございます。

 それと、学校給食に望むものは何か、これに関しましては、一つには、安全な食材を使い、安心して食べられる給食、それと栄養バランスのとれた豊かな給食、これが大きく伸びている状況でございます。

 それと、学校給食の食育について望むことは何ですかというようなことで、これは複数の答えでも結構ですということで出してございますけれども、その中で四季折々の食材を使った献立から季節感や食文化を学ぶこと、それと多様な食品をバランスよくとる正しい食生活や食習慣を学ぶ、これは文字どおり食育かと思いますけれども、そのへんの答えが非常に多うございました。

 それと、給食センターを建設せずに外部の調理施設へ全面委託する運営手法についてどう思いますかということで、よくないと答えた方が1,000人近い、分からないと答えた方が同じく2,000人弱のようでございます。いいよと答えた人が300人程度かと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 集計途中であるにもかかわらず、ありがとうございました。次の運営委員会は20日に予定されていると伺っております。ぜひ引き続き傍聴させていただきたいと思います。

 4年間の最後の一般質問で、今回は市長さんと教育長さん、また政策室長さん、教育部長さんからも丁寧なご答弁をいただきました。県内でも、ここ最近また合併の話がそこここで話題になっております。吉川市も今後のことを考えますと、将来どうあるべきかをじっくり考えなければいけない時期に差しかかっているとは考えております。

 しかし、今、吉川市として持続可能なまちづくりに取り組まなければいけない状況であります。そのためには、先ほど教育長さんからも市長さんの常日ごろのまちづくりの基本コンセプトである「人づくりはまちづくり」という言葉を紹介されました。人材育成の人材の「材」の字を、木へんを貝へんにかえますと「財(たから)」になります。「人は財なり」、つまり人は宝物であります。市の職員も、子どもたちも、市民の皆様も市の宝物であります。大切にみんなで育てて、次世代へ責任を持って引き継いでいくことができますよう、一層強い意思で取り組んでいただきたいと願っております。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) これで田口議員の一般質問を終わります。

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△玉川正幸



○議長(山崎勝他) 次に、通告第2号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。もう11時ですから、こんにちはかな。こんにちは。

 今日は5点ばかり質問させていただきます。毎度同じような質問ですけれども、もう少し質問内容について答弁が前進していただければなと、こういうふうに思うわけです。

 それで、まず身近な問題からちょっと提起してみたいと思っているんですけれども、自転車の安全走行の問題について、もうそろそろ自転車の安全利用に対する条例制定を考えていってもいいんではないのかなというふうに思うわけです。

 そこで、特に埼玉県は自転車関連の事故が全国と比べると、いわゆるベスト10位以内に入っているというふうに聞いております。そこから考えれば、いわゆる自転車を運転する方々のマナーがやはり悪いんではないのかなと。また、特に事故を起こす要点として、右側通行や、それから信号、特に信号無視ですね、それから脇見運転、それから安全の不確認、要するに一時停止しないで走って行っちゃうということだとか、それからハンドル操作の悪さですよね。そういうものが原因しているんではないかというふうに思うわけです。そして、交差点の事故も多いと言われています。

 自転車も考えますと、軽車両として位置づけられて一つの法に規制されているわけです。そういう点では、きちっとした交通ルールを守って自転車走行をしなければならないというふうに思うわけです。

 特に吉川市も考えてみれば人口が急増して、通勤や通学する方が多くなってきているわけですね。それの中で自転車を利用して駅まで出るという方々が多いわけです。実際どのくらいの自転車が預けられているか調べてはいませんけれども、非常に多くなってきているということを察します。また、買い物だとか幼稚園、保育園に送るときに子どもさんを乗せて自転車を利用している方々もいるわけです。そういう点では、自転車走行というのは多くなってきているというふうに考えるところでございます。

 そういう意味で、そろそろ自転車の安全利用にかかわる条例を検討して、もっともっとこの走行に対する考え方、それから実践をしながら事故に結びつかないような運動を展開していくと、行動を展開していくということが望まれるんではないのかなというふうに思うわけです。

 次に、2番目に、児童生徒の健康管理などの問題について質問をさせていただきます。

 今日、子どもたちを取り巻く社会環境は急激に多様化し、複雑化しているわけです。いじめや不登校、薬物乱用、生活習慣病など、いわゆる大人だけじゃなくて、子どもたちにも生活習慣病が多くなってきていると。子どもたちの心や体に多様な影響を及ぼしているところでございます。

 つい最近の新聞報道によりますと、小・中学校には心臓病やぜんそくなど、いろいろな疾病を抱えた子どもたちが在学しているというふうに言われています。

 その中で、慢性の病気の子どもたちにとって一番つらいのは、みんなと一緒に行動ができない、運動や食事などの制限があること、それから処置や服薬をしなければならなかったり、体調が悪いときなどがあるわけです。また、病気であることが外見から分からないことも多く、他の子どもたちと同じ活動に参加できなく、さぼっているなどの誤解をされてしまうこともあるわけです。そのようなことがあるとすると、子どもたちの心身の成長に大きな影響を与えることになるわけです。心豊かなたくましい子どもたちが成長するためには、学校で子どもたちの健康管理や健康教育の推進にどう積極的に学校は取り組んでいるのか、また現場では取り組んでいるのかをお聞きをしたいというふうに思います。

 そういう点で、具体的な取り組みとして吉川市内の小・中学校では、慢性の病気を抱えた子どもたちの把握をどのように行い、どのような配慮をしているのかをお尋ねをしたいというふうに思います。

 3番目に、やはり学校の問題です。以前、法律が変わって、学校評議員会制度ができたわけです。この問題についても何回かお尋ねしたことがありますけれども、この評議員会制度は地域の代表者を委員に任命、委嘱して校長先生が年に何回か開催し、校長先生が問題提起をし、学校づくりに参加するとされているわけです。

 私は、この制度では校長先生の裁量権の範囲から出ていかないのではないのかということですね。いわゆる校長先生が代表者を任命して委嘱して、校長先生が問題提起したところで、その地域の代表者が意見を述べたり助言をしていく、そこだけにとまってしまうということですので、本来の意味での地域全体で学校をどうしていくのかと、これからどうするのかというような運営委員会ではないということを前から指摘しているんですけれども、そこで各小・中学校の開催数と主な内容についてお聞きしたいということと、それからこの評議員会での会議の内容をどう一般に情報公開しているのか、そしてこの決まったことに対する内容の実践と成果がどうなのか、それでどう評価しているのかをお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、4番目です。国民健康保険、国保についてお聞きしたいと思います。

 国保会計は、年々医療費の増大によって国保会計だけでは補えない、一般会計からの繰り入れを行うことになっています。このまま推移すると、国保税を改定するような懸念と不安がよぎるわけです。

 そこで、今日一般会計から国保会計へ繰り入れられた金額が、正式には国保特別会計繰出金というんでしょうかね。一人当たり平均にするとどのくらいの金額になるのかをお聞きしたいというふうに思います。また、年齢構成から見た医療費というか、年間から見た療養費の推移はどういうふうな形になるのかも、分かる範囲でいいですから、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 それから、5番目です。やはり健康づくりについてお聞きします。

 健康づくりの推移は、国保医療費の軽減に結びつくというふうに思います。予防医療費取り組みがこれからは一人ひとりが自覚して、市全体の運動として取り組んでいくことが重要だというふうに思うんです。

 そこで、政府は今回、医療費制度の見直しの一環として、生活習慣病の減少を目的として内蔵脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの克服を目指し、来年度から特定健康診査、保健指導の実施を市町村に義務づけられたと言われています。その目標は、平成24年までに健診率を70%に水準を決め、健康指導率を45%に設定し、この目標を達成するためには保健師、管理栄養士などのマンパワーの充実が必要条件となっています。この事業費として、国から県から、おのおの3分の1ずつの補助が出ると聞いております。

 この事業を成功させるためには、生活習慣病を予防するための食事のとり方、食育の考え方と実践を伴わなければいけないと思います。そこで、市全体の運動としていくためには、取り組む組織とそれぞれのできる取り組みを提案しなければならないというふうに私は考えるところでございますけれども、その一環として各商店、スーパーなどに品目のカロリー表示や、体に優しい食材の提示などの協力態勢が必要と考えますが、市のお考え方をお聞きいたします。

 以上、壇上から質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 玉川議員のご質問にお答えしますが、2点目の病気により配慮を要する子どもたちへの支援についてでございますが、玉川議員のご質問いただきましたように、さまざまな病気や生活習慣病等、子どもたちの心や体に影響が出てきております。吉川市の児童生徒についても心配される事例があると、学校から報告を受けているところでございます。

 ご質問の病気を持つ子どもたちの把握と支援につきましては、就学時健康診断や保護者が子どもの疾病状況や健康状況などを申告する保健調査票で子どもたちの疾病状況の病歴について把握し、また一人ひとりに応じた健康管理を行っているところでございます。

 また、学校で突然病気を発病した場合などにつきましては、養護教諭が症状を確認し、迅速な処置を行いまして、養護教諭が不在なときにおいては対応マニュアルに沿って保護者、病院等との連絡、連携をし、対応していることになっております。

 修学旅行や遠足など学校を離れる場合につきましても、事前に保護者と注意事項を確認し、安心して参加できるようきめ細やかな対応をしているところでございます。

 学校には、病気やけがなどのほか把握がしにくい体力的に弱い子どもや、外観からは分かりにくい疾病を抱えた子どもたちなど、さまざまなハンデキャップを持った子どもも多くおります。そこで、子どもたちにも互いに支え合い、助け合い、思いやりの気持ちを育てる心の教育を、道徳の授業や学級活動等を通して指導しまして推進しているところでございます。今後につきましても、すべての子どもたちが楽しい学校生活が送れるよう、校長会等を通じまして指導しながら、学校と連携して支援してまいりたいというふうに考えます。

 3点目の学校評議員制度のうち、1番目の小・中学校の開催数と主な内容でございますが、年間で4回から多い学校では7回、平均いたしますと平均5回開催しております。主な内容といたしましては、学校長による学校経営方針などの概要説明、児童生徒の活動状況を知るための授業や行事の参観、その後の情報交換となっております。

 次に、2点目の会議の内容をどう情報公開しているのかでございますが、学校では学校だよりなどを活用いたしまして評議員さんを紹介したり、活動内容についてお知らせをしているところでございますが、職員や児童生徒の個人情報にかかわる内容も含まれることもございますので、会議の内容につきましては、情報公開にまでは至っておらない現状でございます。

 次に、3番目の内容の実践と成果でございますが、学校長はご示唆いただいたことを参考に、判断の一つのよりどころとして学校経営を進めております。

 例えば、ある学校では児童生徒の安全を守るために地元の防犯活動との連携に努めていただいております。また、早寝早起き朝ごはんの取り組みについての家庭への働きかけや、学校評価の集計結果と保護者からの要望への対応などについてアドバイスをいただいている学校もございます。

 さらに、教育委員会以外にも地区懇談会や学校保健委員会に参加していただくなど積極的に学校をサポートしていただいている取り組みもございます。評議員の中にはゲストティーチャーとして授業に参加され、積極的に教職員や児童生徒と触れ合って特色ある教育を後押しされる方もいらっしゃると伺っております。

 どのように評価しているかという件につきましては、学校評議員さんは地域の代表として地域と学校とのかけ橋になっていただきまして、評議員の目を通して見える学校の姿を学校長や教職員が知ることによりまして、教育活動の向上を目指して、より信頼される学校づくりに反映されていると評価いたしております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 第1点目の自転車安全利用条例の制定についてでございますが、市では自転車利用者の交通法規に関する意識やマナーの向上を目的に、月に2回交通指導員による自転車安全指導を実施するとともに、吉川駅周辺の主要交差点におきましてチラシを配布して啓発活動を行っております。

 また、交通安全教育の一環といたしまして、小学生を対象に交通安全教室や自転車運転免許講習会を実施して自転車の安全な利用の推進に努めるとともに、老人福祉センターにおきましては高齢者を対象とした交通安全教室を開催し、自転車マナーの向上に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、警察、交通関係団体、事業者との連携を図りながら、これらの事業を着実に推進することにより、自転車マナーの向上や自転車事故の減少に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の条例の制定につきましては、過去自転車安全利用条例を施行した自治体においては、思ったような効果が見られていないといったお話も聞いております。また、本年6月に自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする道路交通法の改正が行われたことに伴い、自転車に対する取り締まりが強化されておりますことから、今後の状況を注視しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 健康保険の一般会計からの国保特会への繰入金の一人当たりの金額ということでございますけれども、毎年度、国民健康保険の事務にかかわる経費、それから保険給付にかかわる経費、そして保険基盤安定制度に係る経費などの法定繰入金、このほかに低所得者の多い国保に対しまして、市独自の基準を設けて算定した繰入金の財源の不足に対応するための法定外繰入金を一般会計から繰り入れているところでございます。

 平成18年度におきましては、一般会計から繰り入れました繰入金総額、これは約8億2,341万円でございます。このうち法定繰入金は約1億6,991万円、法定外繰入金が6億5,350万円となっております。

 ご質問の繰入金の一人当たりの金額でございますけれども、その年度の医療費などによっても異なりますが、平成18年度の決算で見ますと医療費の財源不足などに対する法定外繰入金、先ほどの6億5,350万円から、前年度の繰入金の精算金として今年度において一般会計支出いたします3億6,830万円を差し引いた実質額は2億8,520万円でございます。これを被保険者数2万2,477人で割りますと、一人当たりの繰入金額が約1万3,000円となってございます。

 次に、年齢別医療費と診療数についてでございますけれども、平成18年度の実績で見ますとゼロ歳から10代の医療費、これが約2億7,100万円、件数は約2万1,000件でございます。それから、20代から30代で約3億9,700万円、件数にしまして2万3,900件、40代から50代で約9億6,000万円、件数で3万5,000件でございます。そして、60代にいきますと約14億1,400万円、件数が6万件で、70歳以上でございますと約28億400万円、件数は7万6,000件となっております。

 次に、健康づくりのご質問でございますけれども、埼玉県では、すこやか彩の国21プランに基づきまして、おいしくて安心できる食品や食材を提供いたします環境整備を目的に、飲食店における栄養成分表示普及促進事業を行っているところでございます。

 その取り組みの一つに、健康づくり協力店というものがございます。健康づくり協力店は、衛生状態が良好で栄養成分を表示するなど健康づくりを応援してくれる店舗を、申請に基づきまして埼玉県が指定した店舗のことで、市内では現在11店舗が指定を受けております。健康づくりの協力店の指定を受けるためには、希望する店舗は栄養成分表示責任者を決めまして、栄養成分表示または栄養情報の表示を行うことが条件となっております。

 現在、市では、市民向けに栄養成分表示の見方や1日に必要な食事量についての学習会を開催するなど、乳幼児健診や成人・老人の健康診査などの事業において栄養指導を行っております。

 健康の保持、増進のためには、このような協力店が増えていくことは市民の健康づくりのために重要なことと考えております。今後におきましては、健康に関する正しい情報を提供するため、健康づくり協力店の紹介、それから協力店の加盟を呼びかけるような広報活動を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時30分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) では、再質問をさせていただきます。

 まず、自転車安全利用の条例について再度お聞きしたいと思いますけれども、私も初耳なんですけれども、以前やはり条例があったということなんですが、この条例がそう成果を上げていなかったということですね。そのへんは何か把握されているんでしょうか。

 それから、私が知らないぐらいですから、だいぶ時間がたっていると思いますね。それで、その当時と今の吉川市の状況とは完全に環境が変わっているというふうに思います。そういう点での市民生活課でも子どもたちの安全指導とか、それから高齢者の安全指導、また外に出て交通指導員さんの指導だとかチラシ配りだとかということでおやりになっておりますけれども、特にそのほかに例えば警察とか、ほかの団体とも協力してということになりますけれども、もとは自転車を売る業者さんがおられるわけですよね。この業者さんが、いわゆるこの自転車安全走行についての指導というか、例えば安全に運転してくださいよとチラシを配る、そういうマニュアルみたいのを配るのか。そうじゃなければ、自転車というのは、例えば機械ですから点検や整備をきちっとやってくださいよというふうに、点検や整備は私のぜひお店へとか、こういうことでやっているのかどうかお聞きしたいということと、それから最近やっぱり自転車同士でぶつかって死亡事故まで発生していますよね。もうここ二、三カ月で2件ぐらい報道されているのを聞いているんですけれども、そこで自転車事故に対する保険があるらしいんですね、任意の。その保険加入をどう進めていくかということも考えていかなければならないんではないのかなというふうに思うんですけれども、そういう点をちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、先進自治体での取り組みの結果についてなんですが、これは過去に玉川議員からもご質問あったと思うんですけれども、板橋区で平成15年に自転車安全条例が制定をされておりまして、ここでの状況を直接お話として伺っているわけなんですけれども、特に条例の施行により効果が上がったという点が見られないというようなお話でございます。そして、いろいろ制度として自転車安全利用指導員とか利用推進委員会とかというものも条例の中で明記はされておったわけなんですが、事実上、今は運用が行われていないというような状態に立ち入ってしまっているというようなお話でございました。

 原因として考えられるのは、条例は制定をしましたけれども、強制力が伴わなかったというところが原因なのかなと私どもでは分析をしております。道路交通法との兼ね合いもございますので、このへんがなかなかクリアできなかった。そして、後発としてほかにも若干条例化をした団体がございますが、ここにおいても、やはり強制力を伴った規定ができていないというような状況が原因であろうと思います。

 それと、2点目の自転車の小売業者さんの協力の関係でございますけれども、吉川市では年に4回ほど交通安全運動を実施しております。この中では販売店さんの組合もございます。こういう方々にも出ていただきまして、特に整備という点で、整備不良の自転車がある場合には簡単なものはそこで直してもらったり、またはいろいろ指導してもらったりというようなご協力も、共にいただいているところでございます。

 それと、保険加入の関係でございますけれども、TSマーク加入の関係かと思いますけれども、この点について実際事故が起きている状況がございますので、このへんの保険を進めていくかどうかについて、今後、私どもとしても検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 条例つくったけれども、名ばかりの条例になってしまたんではしようがないんではないかというふうに思うわけですけれども、私もそう思います。

 それで、ぜひ条例までに達するまでに、最後でちょっと名前が出ていました自転車安全利用の推進委員会をきちっとつくっていただいて、そして安全利用指導員とリンクする形で、今までやってきた諸行動、それからプラスアルファの行動を組んで進めて行っていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それで、幼児のヘルメットの問題も私取り上げましたよね。このごろ、やはり吉川でも目立つようになってきたんですね、結構。あの姿を見ると物すごく感動するんですね。お母さん方も、そういう認識になってきたかということで、それは市のある程度の働きがけがあったのかなと、幼稚園、保育園の方にもそういう指導があったのかなというふうに感じるわけですけれども、それは感想として述べまして、先ほど言った推進委員会と安全利用指導員をリンクさせた形での何らかのやっぱり諸行動をさらに積み上げていってもらいたいということを要望して終わりたいと思います。

 次に、病気による子どもたちの問題についてですけれども、校長会での徹底を図ってもらうということは最も必要なのかなというふうに思いますけれども、現実的には、やはり学校内で起こった問題というのは現場を預かる先生方、担任の先生方のお仕事になっていくんではないのかなというふうに思いますので、ぜひ子どもたちの疾病状況を把握して、担任の方々は自分のところのお子さんにどういう子どもさんがいるのかというのは、もう既に新学期迎えたときに把握しているでしょうから、きちっとマニュアルを頭の中に入れてもらって、その指導の先生がいないときに応急措置としてきちっとできるように、現場の先生方に徹底を図っていただきたいという、これも要望をお願いしまして、2番目の問題終わりにしたいと思います。

 それから、3番目の問題ですけれども、学校評議員会の問題ですが、結構おやりになっていますよね。それで、地域の代表者が来て意見や助言を述べてということで、さらにはまた、いわゆる教室まで行ってゲストティーチャーみたいな形で参加しておやりになるということもやっているということでよろしいんですけれども、こういうようなことがもっと校長先生の一方通行の提案じゃなくて、それが地域の参加者が出てきて、地域の皆さんと学校と、それから保護者が全体が責務を持った中でそれぞれの分担を持って、そして学校経営に携わっていくと、こういう方法が私は一番いいんではないのかなということで、これは政府の方も実験校として何校か今試されて運営しているところがあろうかと思います。だから、私の独自の考え方でありませんので、それに近づけるような組織を立ち上げていただきたいと。この学校評議員会制度という中からでも、できないということはないんでしょうけれども、一応学校評議員会というのを評価する形で、もともと中身の濃いものにしていってもらいたいというふうに思います。これも意見としてお話ししていただきたいというふうに思います。

 それから4番目に、国保の問題についてですけれども、今の法定外の6億5,300万円、吉川市で出しているというところから、私ほかの市もちょっとのぞいてみたんですよ。そうすると、大体同じところというと、きのうは鳩ケ谷市と幸手市が同じ歳費問題について言っていました。それをちょっと調べてみたら、鳩ケ谷市が1億4,700万円、幸手市が2億5,400万円、そして被保険者数が2万3,496、それから幸手市が2万416ということで、そこから割り出していくと断トツにうちの方が一般会計からの繰り入れ、法定外の一般会計の繰り入れというのは高いんですよね。そういう意味で、なぜこういうふうに高くなっていくのかをちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) こういう繰入金の額においては、各市町村で国保税の税率も違いますし、当然医療費も違ってきます。そういう意味では、吉川市におきましては基準をつくりまして、法定内の繰り入れ以外に法定外の財源不足による医療費に係る分と、それから低所得者に対する部分を実施しております。

 この平成15年から実績を見ていきますと、ほとんど5億円から6億円で推移しておりますので、翌年度にはその分を精算して一般会計に返しておりますので、平均しますと3億円未満になっております。近隣の状況を一人当たりで調べますと、この近隣の越谷、三郷、八潮、それから草加、それぞれ違いまして、一番多いのは草加市の一人当たり1万8,000円、約1万9,000円、それから低いところで三郷市が7,500円、そのような状況になっています。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) そうすると、制度そのものが各自治体によって違うということなんでしょうけれども、それにしても6億5,300万円ということが頭の中に気になってしようがないんですけれども、言いたいことは、それだけ病気にかかる方が多いんではないのかなというところをちょっとお聞きしたいんですよ。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 国保全体の部分では、それぞれ病気になる方が多いかどうかという分については、平均的ではないかと思いますが、老人医療分につきましては、やはり一人当たりの医療費というのは県内でも一番高い状況になっておりまして、その要因としましては、やはり病院の数とか、それから全体の高齢者の今までの生活してきた対応がそれぞれ違いますので、そういう差異によって生じるというふうにも言われていますので、そういうものが原因かと思っています。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) じゃ、それになかんずく収納率の問題についてちょっと聞きたいと思っているんですけれども、うちの場合は収納率この前ちょっと聞いたんですけれども、90%に達していないというふうに聞いているんですけれども、そのへんはどうなんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 資料を持ち合わせておりませんが、85%台だと思います。前後だと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) その85%という収納率、もっと高い収納率のところもありますよね。その原因はどうなんでしょうかね。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 全体的に埼玉県下、ほかの税に比べまして国保税の収納率は低い状況にございます。やはりそれは意識の問題かというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 意識の問題というよりも、一人当たりの調定額が低ければ低い方の市町村の方が収納率が高いというふうに国保連合の方からデータが出ているんですよね。そういう意味で、意識の問題ではないんじゃないかというふうに思いますね。

 例えば吉川市の場合は平均すると8万円から9万円ぐらいの調定額になるというふうにちょっと聞いたんですけれども、そういう点での国保税が先ほど出ましたけれども、高いほど収納率が悪くなるというふうに感じるわけです。そういう点では、その収納率の収納の仕方というか、理解の仕方というか、意識の低さというんだから、どう高めていくのかをちょっと聞きたいと思いますね。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今年度から国保の収納の回数も6回から8回に変えまして、またコンビニ納付等も実施しました結果、やはり収納率は現年度におきましては上がってきております。そういうふうに納税者が納めやすい環境づくりをしていくと、やはり若干の収納率の向上が見られますので、でき得る限りのそういう方法をまた今後検討していきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 国保の問題については終わらせていただきまして、最後に健康づくりについてお聞きしますけれども、ちょっと消極的ではないのかなって、県の基準で対応していくようなお話を答弁として伺えるわけなんですけれども、いわゆる先ほども申しましたように、来年度から国が取り組む特定健康指導の実施が義務づけられるわけですよね。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほどの答弁については、健康づくり協力店、県がしておりますので、そういう栄養表示については私どもではこれで十分だということと、今ご質問については特定健診といいまして、すべての保険者の義務づけられた制度でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) だから、私の発想の仕方は、この特定健康診査、健康指導という発想の中から一つのテーマを取り上げて、スーパーやお店にカロリー提示したり、それからよい栄養のバランスのとれた食事を掲載したりするのが必要ではないのかなと。一つのテーマとして私は提案した次第なんですよ。だから、今後この特定健康診査についてマニュアルどおり進めていくのかどうなのか、これから取り組むんでしょうけれども、そのへんとリンクさせて今言ったスーパーだとかお店との関係はどう考えているのかということで、もう一度話を具体的に戻しますので。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 特定健診につきましては、20年度から医療制度改革の中で、先ほど申し上げましたように、すべての保険者に義務づけられましたので、40歳以上から75歳未満の方に対して特定健診を行いまして、その中で、よく言われています男性の場合ウエストが85cm以上、女性が90cm以上、またBMIが25以上等の方をまず対象に、それから血糖値、脂質、それから血圧等測定しまして、何らかの項目に係る方があれば特別に保健指導を行いまして、改善をしていくということでございます。これは全国的に同じマニュアルといいますか、方法論がされておりますので、それは当然実施しなければならない部分でございます。

 先ほどの栄養表示、メニューにつきましては、やはりそれぞれの市民が自覚して、生活習慣病を予防していくには十分効果があると考えますので、そういう意味では、やはりPRをしていきたいと思うというふうに先ほど答えたものでございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) じゃ、最後ですけれども、要するに生活習慣病、これが四大疾病につながっていくわけですよね。そういう形でそれを克服していくということは、5番目に置きました健康保険料の軽減というか、それにも結びついていくというふうに私はリンクさせて考えていったもので、ですからこの生活習慣病をまちぐるみで克服していくということが必要ではないのかなということですね。そのためには、やはり一部そういう団体もあるわけですけれども、吉川の中にありますよね。まち全体で取り組むような、この20年度から実施する行動計画の中で一つ考えていっていただきたいというふうに、ちょっと抽象論になりますけれども、ぜひお願いしたいと。

 私もおとといの診査で腹周りが85ですね。それから、心臓と肝臓が指摘されていますので、私ごとですけれども、これをぜひやっぱり改善していきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ぜひこの四大疾病を克服していきましょう。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで玉川議員の一般質問を終わります。

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△松崎誠



○議長(山崎勝他) 次に、通告第3号、3番、松崎議員。

    〔3番 松崎 誠登壇〕



◆3番(松崎誠) 3番、松崎です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 公共施設と将来的な管理運営のあり方について、よりよい公共サービスとスリムで効率的な市役所を目指し、市民がもっとよりよい公共サービスを受けられるよう公共施設の管理運営のあり方と今後指定管理者制度に移行する施設についてお伺いいたします。

 近年の多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、市の事務事業はますます増加の一途をたどっているとの理由から、当市においても平成18年4月から、第3保育所、老人福祉センターをアウトソーシングとしての指定管理者制度を導入し、法人、市民団体それぞれに管理運営を委託しております。利用者からは、おおむね満足のいく運営との回答も寄せられております。今後の指定管理者制度へ移行する公共施設においても、多くの市民の方々が高い関心を持って推移を見守っているようにも見受けられます。自民党吉川市議員団でも今後におけるアウトソーシングへの移行、取り組みが見込まれる中で、公共施設の指定管理者制度移行に関して高い関心を持っており、継続して勉強会も行ってまいりました。

 そのような状況下のもとで11月に実施した会派の視察において、1,000を超える非常に多くの公共施設を有する鳥取市の指定管理者制度への取り組みについて視察を実施してまいりました。

 鳥取市では、平成16年の9市町村合併による新鳥取市誕生により、今現在1,000の施設を抱え、指定管理者制度を導入した公共施設は223施設に及ぶとのことです。

 これまでの経緯といたしましては、施設管理担当課が調査作成した施設概要調書に基づきヒアリングを実施し、施設の設置目的、機能、管理形態、利用状況等精査して、施設の持つ特性により、直営とすべき施設か、指定管理者へ移行すべき施設か、または廃止・譲渡すべき施設かを分類しているとのことでありました。

 また、庁内に設けた指定管理者制度検討委員会の審議を経て、それぞれの施設の管理方法を確定し、指定管理者制度を活用する施設については、その事務手順やルールをガイドラインで示し、広く市民に情報公開をしているとのことでありました。

 鳥取市の緊急財政対策においても、統廃合、民間への譲渡、指定管理者制度の積極的な活用により、公共の施設の管理コストの縮減を図ることを重点項目としており、行財政改革の推進という観点からも、全庁的に取り組むものであるとの説明を受け、意見交換をしてまいりました。

 そこで、当市においても同じような課題として今後取り組みが見込まれる公共施設と将来的な管理運営のあり方について、よりよい公共サービスとスリムで効率的な市役所を目指し、市民がもっとよりよい公共サービスを受けられるよう公共施設の管理運営のあり方と今後指定管理者制度に移行する施設についてお伺いしたいと思います。

 公共施設等の管理のあり方の基本的な考え方について、検証対象施設について、管理手法の選択について、実施計画策定までの手順について、導入の時期について、NPOネットよしかわとのかかわりについてお尋ねをしたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 松崎議員のご質問にお答えをいたします。

 公共施設の将来的な管理運営のあり方のうち、1番目の公共施設等の管理のあり方の基本的な考え方についてでございますが、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するためには、限られた財源を有効活用し、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう行政の効率化をこれまで以上に進めることが求められております。そのためには、現状の公共施設の管理につきましても、その方法を見直し、経費を削減することはもちろんのこと、新たな施設管理のあり方を考えていかなければなりません。

 そこで、当市では第2次行財政改革大綱と行財政改革推進プランにおきまして民間活力の積極的な活用を図るというアウトソーシングに関する取り組み姿勢を明記し、その推進に当たりましては市民と行政の役割分担と行政活動への市民参加の拡充という視点も考慮しながら、市民とのパートナーシップを生かした行政展開を進めることといたしました。

 こうした基本的な考え方に基づき、当市が直営で行うよりも民間に任せた方が妥当と考えられる公共施設の管理業務は、可能なものからアウトソーシングを進め、当市は自ら実施することが必要な施設管理のみを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目から5番目までのご質問につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、6番目のNPOネットよしかわとの関係についてでございますが、NPOネットよしかわにつきましては、NPO連絡会を母体とし、さまざまな経験や経歴をお持ちの方々によって組織され、現在法人格の認可申請手続中であると聞き及んでおります。

 これからの公共施設の担い手について考えた場合、個別的には対象となる公共施設の規模や業務の専門性、あるいは受け手側の業務実績などを考慮して、受け手の条件を設定することとなりますが、市民力を抜きに考えていくことはできません。

 また、先ほども述べましたように今回の行財政改革では市民と行政の役割分担、そして行政活動への市民参加の拡充が大きなテーマでもあり、当市では老人福祉センターのように既に市民団体に担っていただいている事例もございます。

 当市といたしましては、最適な担い手に積極的に業務を任せ、市民のためによりよい公共サービスを提供してまいりたいと考えておりますので、NPOや市民団体におきましても、当市が今後アウトソーシングを進めるさまざまな業務について前向きにご検討していただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 2番目の検証対象施設についてでございますが、当市では平成18年3月に個別の公共施設ごとにそのあり方などを定めました公の施設等の管理のあり方に関する実施計画を作成しております。その中におきまして、アウトソーシングの対象とする施設を小・中学校、道路、河川、上下水道関係施設を除いたすべての公共施設について検証を実施した上で行うこととしております。

 次、3番目の管理手法の選択についてでございますが、当市では管理の手法を、施設を民営化する手法、指定管理者制度を導入し、管理者にすべての管理運営を任せる手法、基幹部分を直営として管理に関する個別業務のアウトソーシングを進める手法、そして基本的にすべての管理を市が直営で行う手法の四つに区分しております。そして、個別に検証を行う中で、これらの中からその施設に適した最適な手法を選択してまいります。

 次に、実施計画策定までの手順についてでございますが、公共施設を所管する各担当部署におきまして、行政評価やアウトソーシング推進に関する指針などを参考として検証し、先ほど申し上げました実施計画に反映させてまいります。そして、最終的には、この内容を行財政改革推進プランの素案に盛り込み、パブリックコメントを経た後に民間活力の活用項目として盛り込んでおります。

 次に、5番目の導入の時期についてでございますが、現行の公の施設等の管理のあり方に関する実施計画におきまして、直営を継続する公共施設を除いて、おおむね3年以内、5年以内、10年以内の3期に分けて計画をしております。この実施計画につきましては、平成18年3月に策定したものでございますが、現在計画の見直し作業を進めており、その内容がまとまり次第、計画の内容を行財政改革推進プランの素案の中に盛り込み、パブリックコメントを経た上で改定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 3番、松崎議員。



◆3番(松崎誠) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、検証対象施設についてお伺いをしたいと思っております。

 先ほど、原則としてすべての公共施設とするが、小・中学校、道路、河川、上下水道関係施設を除いたすべての公共施設について検証を実施したとあります。そこで、今現在、直営で管理運営されている施設で今後アウトソーシング可能な施設についてどのくらいあるのか、そしてまた具体的な施設名についてお尋ねをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在、市が直営で管理している公の施設につきましては、先ほど申し上げました学校、河川、道路等を除き134施設ございます。このうちアウトソーシングが可能な施設数についてでございますが、このアウトソーシングにもさまざまな形態がございますが、基本的には一部の特殊がある施設を除き、そのほとんどがアウトソーシングが可能であると認識しております。

 具体的な施設名につきましては、行財政改革推進プランに掲げた施設が主になっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 松崎議員。



◆3番(松崎誠) ありがとうございます。

 続いて、導入の時期についてお伺いしたいと思っております。

 昨年3月に作成をされた現行の公共施設の管理のあり方に関する実施計画策定の中で、先ほどもおおむね3年以内、5年以内、10年以内の3期に分けて計画をしているとのご答弁がございました。現在その計画の見直し作業を進められていると聞き及んでおります。内容がまとまり次第、その計画内容を行財政改革推進プランの素案に盛り込み、パブリックコメントを経た上で改定していくとのことでございます。その見直し作業の進捗状況とその時期についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在、当該プランの見直し作業を進めておりますが、具体的にはその中で施設名や手法、導入時期などにつきまして明記してまいりたいと考えております。現在、各課に照会しておりますその照会調書が今月中に上がりますので、1月中には素案を作成し、そして行革プランの中に盛り込んでパブリックコメントを2月に求めまして、3月に回答を整理し、最終的には経営戦略会議等で諮って、3月までに改定をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 松崎議員。



◆3番(松崎誠) ありがとうございます。

 私の思うところではございますけれども、これからの公共施設の担い手につきましても、先ほど来から答弁の中にもありましたように、今後は市民力を抜きにしては考えられないとの考えであります。行政活動への市民参加の拡充を図っていただき、NPOや市民団体の皆様に参加をしていただけるように行政といたしましてもサポートしていただければと思います。

 いずれにいたしましても、アウトソーシングの積極的な活用により、施設の管理コストの縮減を図り、また行財政改革の推進という観点からも全庁的に取り組んでいただき、市民の皆様によりよい公共サービスとスリムで効率的な市役所を目指していただき、吉川市民がもっとよりよい公共サービスを受けられるよう公共施設の管理運営のあり方を進めていただければと思っております。

 以上で終わります。



○議長(山崎勝他) これで松崎議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時09分



△再開 午後1時10分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△中武紘一



○議長(山崎勝他) 次に、通告第4号、20番、中武議員。

    〔20番 中武紘一登壇〕



◆20番(中武紘一) 20番、中武でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 だいぶやっていませんので忘れたと思いますが、初めに私ごとで大変恐縮でございますが、4期16年お世話になりまして、本来ならばマッカーサーじゃございませんが、老兵は静かに去るのみと、こういうつもりでいたんでございますけれども、2点について質問時間をいただくことといたしました。

 その第1点は、まずは議員の皆様、そして執行部の皆様、職員の皆様がこの16年間にわたり、ご指導、ご鞭撻いただきましたことにお礼を申し上げたい。とりもなおさず、この市政へお送りいただきました支持者に対しまして心より感謝申し上げたいと、こういう気持ちで壇上に立たせていただきました。本当にお世話になってありがとうございます。

 2点目は、100年先を見通した吉川市の新駅の設置、これは我が市にとりまして非常に重要なまちづくりの要素だと私自身は思っておりまして、私の見解を含めまして、取り組みについてお伺いしたいというこの2点の理由を持ちまして、壇上に立たせていただいた次第でございます。

 それでは、早速通告に従い質問させていただきます。補正予算審議の中で明らかになった部分もございますが、改めて細部にわたりお伺いいたしたいと思います。

 9月定例全員協議会において、市長より武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備に関する報告がありました。新駅設置事業についてはJRから回答書受領後、駅舎形態等の方向性が示され、覚書を締結することとしたいとのことなので、武蔵野操車場跡地の整備については、平成23年度中の新駅開業というJRのスケジュールの中で、平成19年度には市街化区域に編入してもらいたいとの条件が出されたとのことでありました。

 新駅設置のスケジュールについては、10月に設置承認、覚書の締結、平成20年度に概略・詳細設計、21年度に施行協定、工事着手、23年度中の新駅開業との報告がありました。設置承認、覚書の締結は行われたのか。行われていなければ現在の状況、今後どのような予定となっているかをお伺いいたします。

 また、市議会全員協議会及び9月9日に開催されました説明会においても、新駅設置の事業費、市の負担額、資金計画、受益のある鉄道運輸機構との費用負担調整に関する意見がございました。市としては、このような意見を踏まえ、どのようにJR、鉄道運輸機構と交渉してきたのかお尋ねいたします。

 次に、新駅設置が跡地及び周辺の開発とどのようなかかわりがあるのか、新駅設置と開発という視点からお尋ねいたします。

 武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備は、操車場が閉鎖された昭和61年以降、市の一大プロジェクトとして、また吉川市総合振興計画において新駅を中心とした各種都市機能を備えた複合新拠点として位置づけをしており、市議会においても3月定例議会で後期基本計画に関し、承認をしたところであります。武蔵野操車場跡地及び周辺地区は新駅の設置が必要条件であり、新駅の設置が跡地及び周辺の開発とどのようなかかわりがあるか、また考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 中武議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の9月議会以降の新駅設置の交渉経緯についてでございますが、JR東日本から10月に覚書を結びたいとの申し入れがございましたので、9月議会全員協議会におきまして覚書の骨子と新駅設置スケジュールを報告をさせていただいたところでございます。

 その後、新駅設置事業費と当市負担額に関する全員協議会の意見を踏まえ、JR東日本、鉄道運輸機構と協議をしてまいりました。新駅設置事業費と当市負担額につきましては、JR東日本から概算事業費ということではございますが、総額で78億円、そのうち当市負担額49億円を限度とする額が提示されました。これを受けまして、現在鉄道運輸機構と費用負担のあり方につきまして、財政に大きな影響がないよう当市の負担できる範囲で交渉をしているところであり、意向を踏まえた費用負担をしていただけるものと考えております。

 JR東日本との覚書や設置承認につきましては、予定していた10月には締結に至りませんでしたが、現在JR東日本と年内の締結に向け、手続を進めているところであり、このことにより平成23年度中の開業に合わせ、進めていくことができるものでございます。

 続きまして、2点目の新駅設置と開発についてでございますが、まず跡地地区につきましてはJR東日本からの条件として、平成19年度の都市計画決定を目指すこととなっていることから、現在手続を進めているところでございます。

 周辺地区につきましては、県との協議の中で新駅の具体的な進展が条件となっており、早期の新駅設置を確定的にすることが周辺整備につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 20番、中武議員。



◆20番(中武紘一) ありがとうございました。

 説明会等において、いろいろな市民からの意見が出されておりますけれども、その中で財政事情の厳しい現在どうして新駅設置なのかと、こういう意見があったように記憶しておりますが、私の認識ではいわゆる旧国鉄清算事業団、現在は鉄道運輸機構に編成され、いわゆる事業部として清算事業を行っておりますけれども、インターネットでちょっと引っ張ってみますと、この清算事業団の仕事は昭和60年に出された国鉄改革に関する意見書に基づいて、昭和62年4月1日に日本国有鉄道清算事業団が発足しております。このときに引き継いだ債務をどうするかということで、またその財産をどう処分していくかということでございまして、財産の多くは土地といわゆるJR株式の保有、この二つが大きな財産のようにございます。

 株式については、これはちょっと関係ございませんので、土地を見ますと、60年4月1日に引き継いだ資産、土地が9,238haございました。その後、売却が進められまして、平成10年10月22日に旧清算事業団が解散されまして、日本鉄道建設公団国鉄事業本部となりました。この時点で引き継いだ土地が1,273ha、このように売却が進んだわけでございます。

 さらに、平成14年12月18日、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構ということがございました。さらに、平成15年10月1日、日本鉄道建設公団が解散され、同じ日に独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構が設置され、同機構内に国鉄事業清算本部が設置されたわけでございます。そのときの土地が303haとなっております。

 そして、その後この現年度、15年度末だと想定されますが、140haに減っております。これは、私の理解では、平成15年までにこの所有土地を売却すると、こういう閣議決定がされて、それが経済的事情とか進み具合で、さらに4年延びて平成19年度末に売却を終了すると、このような閣議決定がされているかと思っております。したがいまして、この184haの中の30haが今、新駅設置の問題になっています所有土地かと思います。

 こういう視点から見ますと、平成19年度中に新駅を設置することが確定しなければ、私の理解では、もうこの機を逃したら100年できないと思っております。そういった時期という問題についてどのようにとらえ、どう市民に説明されるのか、この点について伺います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) ご質問のとおり、19年度に処分期限とするということで、国土交通省の定める中期計画、中期目標の中に載っております。そういう中で、仮に私の方で今鉄道運輸機構と進めている19年度に都市計画決定ができないということになれば、運輸局では独自で売買していくんではないかと予想されます。

 このようなことになりますと、一つは鉄道運輸局から新駅の費用負担について今お話があるところでございますが、それが白紙になってしまうと。もう一つは独自に処分するということになりますと、今即している整備計画が白紙状態になりますので、また再度新たに整備計画をつくって市と協議しなければならないということになるかと思います。その場合JRは早期に輸送障害を解消したいということでございますので、新駅の可能性も少なくなってくるんではないかと考えられます。

 また、新駅ができることによりまして、これは今1種農地ということでございますので、それができれば3種農地になりますので、周辺の開発もできてくるんではないかということで、駅ができなければ周辺の開発もできないと言わざるを得ないんではないかと考えております。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) 私もそのとおりだと認識しております。ぜひ、それらの点を市民にもう少し理解してもらうPRが必要じゃないかと思います。

 次に、市民の皆様が心配されておりますのは、やはり費用負担が大変じゃないかという点だと思います。この点について先日の議案質疑の中で49億円という当市の負担分が、上限ですね、決定したというご報告がございました。これをさらに鉄道運輸機構と負担割合を交渉していくかと思いますけれども、現在の交渉の現状をどの程度見込めるのか、その内容についてお示しいただければと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 鉄道運輸機構と今現在交渉している中で、いろいろ鉄道運輸機構は周辺の開発事例を挙げまして、先般もお答えさせていただきましたように、越谷レークタウンの例だとか、そういうものを挙げまして、そういう中で費用負担を決めていきたいというお話は聞いておるんですけれども、市としましては非常に財政健全化の中で出せる金額もありますので、そういうことでなく、市の方に今までの経緯の中で協力をしていただけないのかということでお願いしているところでありますし、今後そういう話も認識していただいておりますので、何らかの形で市の方には回答があるのかと考えております。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) 交渉事で相手もあることでございますので、なかなか難しい面もあるかと思いますが、やはり交渉の第一前提は自分のことだけ主張したんじゃまとまらない。私は相手の立場をよく理解して、相手の気持ちにある程度理解を示した中で交渉していかなければ、交渉事はうまくいかないと思っております。普通であれば折半というのが常識のようでございますけれども、当市の事情を考慮していただいて、私はせめて七三を上回らない、3分の1の負担で市が済むようにしていただきたいと望む次第でございます。仮に3分の1の負担となりますと約10億7,400万円が市の負担となります。これが上限だと思います。私は、これらの負担をしても、百年の計に立った我が市のまちづくりのためには決断すべきだと思います。

 さらに、市の負担を少なくするために、運輸機構との交渉はもっと下回る交渉をしてもらいたいんですけれども、もう1点は、ほかからの負担をお願いするという方法はあろうかと思います。いわゆる新駅ができることによって受益を受ける地権者の方々、その地権者の最たるものがいわゆる都市再生機構ではないかと思っております。この都市再生機構から負担いただくことが考えられますけれども、現在の交渉がどのようになされているのか、また得られる見通しがあるのかどうか、まずその点について伺います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 確かにいわゆる都市機構につきましては新駅に接しているところでございますので、現在埼玉地域支社に応分の負担をしていただけるようにということで協議を進めているところでございますが、区画整理の進捗状況の中では難しいということでございますが、さらに強く申し入れていこうという考えでございます。

 また、ほかの費用につきましての事業費用につきましては、国の補助金等も考えられますので、そういう国の補助金、自由通路の部分でございますが、そういうものを活用できたらということで、今県と協議をさせていただいている次第でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) URについても、ちょっとホームページを見させていただきますと、URの業務案内の中で、機構が取り組む主な都市再生の業務分野という中の第1が産業構造の転換に伴う大規模な土地利用の再編、2番目に都市における生活、交流、経済拠点の形成、あと三つほどございますが、省きまして、あと郊外環境という業務取り組みがございまして、少子高齢化への対応、環境共生、安全安心のまちづくりをテーマに、地域の特性を生かし、魅力ある郊外や主要居住の実現を図りますと、このように業務が規定されております。

 このURがそういう点において我が市の中で、私も今URが開発したきよみ野に住んでおりますけれども、そういったURが果たす役割というのは良好な住環境整備に大変な貢献をしていると思います。そして、我が市はそれに協力する意味で、駅南の開発等協力しながら進めております。この駅周辺にURの所持している土地がかなりあるんじゃないかと思うんですけれども、そのへんのところの状況はいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) URの所有している土地は約7.6haございまして、新駅付近につきましては誘致施設として約3haぐらい所有しております。

 以上です。

 また、先ほどご質問いただいた中で、3分の1程度というお話あったんですけれども、ちょっと私の聞き違いかもしれませんけれども、10億円とか言われたと思いますけれども、16億数千万円になるかと思います。申しわけないですけれども、ちょっと私の聞き違いかもしれませんけれども。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) 大ざっぱに言って15億円ですよ、市の負担が。先ほど読み上げましたように都市再生機構の役割、そして新駅ができる受益、これらを考えますと、URに負担をいただくお願いは、これはぜひしていただきたい。

 それから、後ほど互議員が通告していますように、その武蔵野線の運行状況の中での問題点がございます。これは我が市だけの利益じゃないんです。武蔵野線を利用している多くの市民の利益にもつながります。その点は互議員が後ほど聞きますので、やめておきますが、そのほか三郷市さんもかなり受益が上がるはずです。それから、現在三郷市さんは跡地の三郷市分は民間に売却しましたね。今だんだん建っていますね、企業とかいろいろな。私は企業にもそういうお願いをすべきだと思います。

 新幹線の掛川駅が請願駅として設置されました。そのときに掛川市はお金がなかったんです。それで、市民に呼びかけて、企業が中心となって基金をつくって掛川駅ができたんです。我が市は、この武蔵野線の吉川市の新駅は、先ほど申し上げましたように武蔵野線を利用する客の利便性の向上、あるいは三郷市はじめその駅の周辺の利便性が、受益があるわけですから、私はこのいわゆる運輸機構の折半というか案分の問題、さらにURに対するお願い、さらにもう一つ三郷市さんにもお願いすべきだ、あるいは企業にもお願いすべきだと思う。そして、できるだけ我が市の負担を15億円から10億円程度に下げていただくということが大事だと思うんです。

 それから、先ほど補助制度のこともありましたので、その後の関連について、周辺地区についてで質問しますので、その30ha整備後、住宅が建つ計画だと思いますが、その住宅が建つことによって、あるいは駅舎が建つことによって、今までゼロの固定資産税が上がってくると思います。この固定資産税はどのくらい上がってくるのを想定するのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 武蔵野操車場跡地の税収の見込みということでございますが、まず跡地につきましては、予定されている住宅に家屋がすべて建築されたものと仮定し、宅地については駅南土地区画整理地内の跡地に近い土地の評価額で算出、また家屋については、市全体の平均の評価額で算出した場合、平成19年度の評価では約1億890万円ほどの税収が見込まれております。

 なお、駅が新たに設置されることによりまして、土地の評価自体は現在の評価から上昇するものと思われます。

 また、駅舎にかかわる部分についてでございますが、建設される駅舎の内容によっても異なりますが、例えば吉川駅の平成19年度の課税額は全体で約235万円でございます。吉川駅が2面2線の駅でございまして、新駅の予定が2面3線でありますので、面積的には増えるものと思われます。そういう中で吉川駅に課税されている税額よりは上回るものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) ありがとうございました。

 新駅ができることによって、いわゆる30ha内での固定資産の増の見通しとして約1億1,000万円ぐらいでしょうか、見込めるということでございます。さらに周辺地域の開発が促進され、それらが市街化に編入され、整備されていきますと、当然同じような固定資産の増収が見込めるわけでございます。したがいまして、この10億円ないし15億円の市の負担が起きますけれども、私はこれらがそれらの今までになかった固定資産税の増収によって、数年で取り戻せると考えております。

 さらに、幸いにも我が市の公債費比率償還状況を見ますと、平成16年がピークでしたっけ、本年度からか少し下がってくるんですかね、償還金額は。そういったことも含めて、財政的裏づけがある程度見込めると私は考えております。

 こういう中で、やはり新駅設置というのは我が市のまちづくりに必須条件だと、こう考えております。そのへんの取り組みと、また一応これで新駅については終わりますけれども、周辺の整備状況について都市計画決定に向けた関係機関と協議しているということでございますけれども、そのへんのところを説明していただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 周辺地域の進捗状況でございますが、今、埼玉県など周辺地域63haについて市街化区域に編入できないかということで調整を続行しているところでございます。県の方では、課題としまして新駅の設置が必要であるという指摘がございますので、早期に新駅を設置して周辺整備を実施してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) 新駅設置が条件になっているということでございますけれども、農林調整がなかなか進まないというふうに聞いております。もっと具体的なほかの何か理由があったら教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほども一部答弁させていただいてきましたが、周辺地域につきましては、跡地地域と異なりまして農振農用地という位置づけになっております。具体的には第1種農地として指定されておるため、原則的には農地以外に転用することはできないものということになっているところでございます。

 しかしながら、先ほど来から言っていますが、新駅などができることにより、その周辺については3種農地という扱いになりますので、そういうことから新駅ができることによって周辺の開発ができるものと考えております。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) ありがとうございました。

 先ほど示されましたこの計画図ですね。特にこの東口について全く絵がない中で説明会開いておりますから、市民の方は東口周辺地のこの姿が見えない。ある方に言わせれば、何で市の外れにあんな駅をつくるんだと。もっと三輪野江や旭はどうなんだというふうな意見も出されました。私は、やはり確かに周辺の開発は今、部長答弁のように農林調整はじめ条件を備えていかなければ進まないということは理解しておりますけれども、そのための新駅が必要だということは当然でございますが、それらを理解していただくためにも、ある程度、絵的な見やすい市の考えでもいいですから、やっぱり東口の絵も示していくべきじゃないか。一つ、今宅建協会からも提案があるようでございますし、また私のは、かねてからやはりレークタウンが開設され、また三郷のインターチェンジ付近の開発状況を見ますと、それらと差別化したまちづくりが必要だ、こういうことで芸術文化のまちづくりという提案をさせていただきまして、そういうコンセプトとなっているはずでございます。

 私ども、我が党といたしましては、ぜひこのコンセプトを維持していただいて、このまちづくりを進めていただきたい。計画ですから、これは変更になるのは仕方がないとしても、ある程度の絵が見えないと、なかなか市民としては理解しがたいし、賛成しかねるという点も出てくるんじゃないかと思います。このコンセプトの維持について、またその市民に分かりやすい理解の進め方についてご見解を賜っておきます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 東口周辺地域についてでございますが、これにつきましては当初16年度に基本計画の案を、その後、財政健全化になりまして18年度に見直しを行っている次第でございます。そういう中で今後、駅の進捗状況等を踏まえまして、その18年度作成した案について地元説明会等を行ってまいりたいと思っています。

 また、コンセプトにつきましては、中武議員の言われたように芸術文化のまちづくりについても推進してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) 私もこの最後の発言でございますので、ぜひこの芸術文化のまちづくりのコンセプトだけは生かしていただきたい。当初の計画のような大がかりはできないかもしれませんけれども、私はミニパリ構想も申し上げました。いろいろな点で、やはり差別化したまちづくりをすべきだと、こういうことをお願いしておきます。

 政治の判断というのは非常に厳しいものがございます。有名な話で東京の昭和通りをつくるときに後藤新平さんですか、当時の知事だか市長だかですが、100年先を見通して広くつくろうとした。物すごい反対。リヤカーだとか馬車の通る時代でしょうから、今日のモータリゼーションはだれも予測でき得なかったと思います。そのときにこの100年先を見通して、それを押し通した後藤新平市長だか知事だか私分かりませんけれども、やはりこういうことが政治家あるいは行政のトップの大事な視点だと思います。

 確かに現実の苦しさにも痛みも十分に応える必要もありますけれども、もっと100年先を見通した決断をすることもあると思います。市長はそういう意味で、ずっと新駅の必要性を訴えてこられました。ぜひこの我が市の100年の計に立って何が何でもつくるんだと、こういう決意で交渉相手とも交渉していただきたいし、市民の皆様にもそのへんを示していただきたい。最後に市長のご決意を承って質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどご答弁申し上げましたように予定を立てながら、それに沿って今後も駅設置、そしてまた新しいまちづくりの関係の一番基礎でございますので、駅設置に向けて関係のところの協力を得ながら進めていきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) これで中武議員の一般質問を終わります。

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△岡田喬



○議長(山崎勝他) 次に、通告第5号、5番、岡田議員。

    〔5番 岡田 喬登壇〕



◆5番(岡田喬) 5番、岡田でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

 1点目は、農業行政であります。

 最近のマスコミあるいは新聞報道によりますと、日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われています。この水準は危険水域だとも言われております。食料自給率の低下の原因は、以前は食生活の変化というふうにも言われていたわけですけれども、今日では農業生産の後退、これが大きな要因である。農業生産を立て直すために、農林水産省は農地制度の改革案を示したわけであります。

 その改革案によりますと、耕作放棄地に歯どめをかけ、遊休農地の有効利用促進、こういう内容であります。農業に魅力がないから後継者がいない、あるいは高齢化も手伝って耕作されずに放置された農地が吉川市内でも増加の傾向にあります。耕作放棄地の解消について、市長の考えを伺いたいというふうに思います。

 2点目ですけれども、狩猟区域の規制であります。

 今年も11月15日、猟が解禁をされました。市民農園付近の田んぼや江戸川河川敷等、民家の近くで朝早くから、また夕方銃声が鳴り響き、時には散弾がぱらぱらと民家の屋根に落ちてくると、こういうこともあるそうです。周辺住民は銃声が鳴るたびに不安なときを過ごしています。

 また一方、この地域は市内でも自然が大変豊かで稲の刈り取った田んぼの跡には野ガモ、これらをはじめ多くの野鳥が生息しています。また、特別保護鳥のオオタカ、ハヤブサ、シラコバト、これも飛来し、見かけることがあります。また、江戸川河川敷においてはタヌキ、野ウサギが生息している地域でもございます。

 周辺住民の安全安心、さらには野鳥、動物の安全安心、貴重な自然保護のためにも規制区域にすべきと思います。市内近隣の市町の禁猟、猟区域はどうなっているのか伺いたいというふうに思います。

 次に、内川橋交差点整備事業についてであります。

 県道越谷野田線に通じる内川橋交差点の渋滞緩和に向けた整備工事が現在進められております。現在は迂回道路が完成し、今後本格的な交差点を含めた周辺整備工事が行われるわけでありますけれども、この交差点は工事周辺地域を含めて県道で集落が分断をされております。また、このへんは生活道路としても一般利用者あるいは通学路にもなっているところでございます。今のところ大した事故の話はないようですけれども、この整備工事が進む中で安全上問題も生じるわけであります。一般利用者あるいは学童の安全確保と整備内容についてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上で壇上からの質問は終わりといたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 岡田議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の農業行政についてでございますが、耕作放棄地の問題は全国的に大きな問題となっており、当市におきましても、農業従事者の減少や高齢化により、将来的には助長されていくものではないかと危惧をしているところでございます。

 こうした中、当市では農業委員会やJAと連携をしながら耕作放棄地を解消し、農地の維持管理に努めていくため、農地利用集積計画事業に取り組んでおります。この事業は、田や畑を自分で耕作や管理できない農家から委託希望を募り、規模拡大を目指している担い手農家などに紹介を行い、期間や賃貸借などの利用権を設定して耕作や管理をしていくものであり、平成19年11月現在、約16haの利用権が設定されております。

 また、農業委員会におきましては、独自に市内の現地調査を行い、耕作放棄地と思われる農地の所有者の方に維持管理に努めるよう指導しているところでございます。今後におきましても、これらの事業とあわせて後継者や新規就農者の確保に努め、農地の保全に取り組んでまいります。

 以上でございます。

 ほかにつきましては、部長の方から答弁いたさせます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の狩猟区域の規制についてでございますが、当市におきましては越谷ゴルフクラブのゴルフ場部分を除く県道三郷松伏線の東側、深井新田から半割にかけてでございますが、この地域、そして旭小学校周辺を除く県道川藤野田線の北側地域、上内川、八子新田、川藤などが含まれております。それに須賀、榎戸地域が特定猟具使用禁止区域から除かれておりまして、一定の条件のもと銃器など使用した鳥獣の捕獲が可能な地域となっております。

 次に、近隣市町の状況についてでございますが、まず松伏町では、江戸川河川敷と中川左岸の下赤岩地区が特定猟具使用禁止区域から除外をされております。また、越谷市、草加市、三郷市、八潮市ではすべての地域が禁止区域に指定をされております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 3点目の内川橋交差点整備工事についてでございますが、県では交通事故の削減と交通渋滞の緩和を図ることを目的としまして、右折帯を設置する工事を平成19年度完成を目指し、実施しているところでございますが、一部未買収のところがあり、工期変更も考えられるということでございます。

 整備内容につきましては、工事延長が400mで幅員3mの右折帯を設置し、あわせて歩道を3.5mに拡幅するものでございます。

 また、工事中の安全確保につきましては、迂回路を設け、車道と歩道を分離するとともに、誘導員を配置し、歩行者などの安全確保をしながら工事を進めていくと聞いております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) それでは、再質問をさせていただきます。

 この農業委員会あるいは農協、これらの共同事業として平成18年から農地利用集積計画事業これに取り組まれていると聞いておりますけれども、先ほど市長の答弁がありました。これについても、まだまだその機能が十分に果たされていないんではないかというふうに私は考えますけれども、このへんのところは今後どう取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 農地の集積事業に関してでございますが、先ほど市長からも答弁がございましたが、市としても取り組んでいるところではございますが、今後、農業従事者の高齢化、そして後継者の不足などによりまして耕作放棄地が増えていく可能性がございますので、より一層この集積に力を入れていかなければならないと考えております。

 この中で水田については、ある程度の借り受けしたいという方がおられますけれども、どちらかというと畑についての耕作者が少ない状況にもございますので、そのへんにも力を入れて今後推進してまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 例えばそれ等も含めてなんですけれども、例えば市で登録制度とか市が窓口になって専業農家あるいは小さな規模の農業に興味を持った方、これは大変多くいると思います。この方などにも貸し出す窓口を広げていくという市の取り組みも有効ではないかというふうに考えております。これらについて市の考えはどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 基本的なスタンスといたしまして、意欲のある方につきましては規模の大小にかかわらず、この事業の適用を進めていく必要性というのは十分に感じているところでございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) ぜひそのように取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 これは今、団塊世代あるいは農業に興味ある方も大勢いると思います。これが自給率の向上あるいは安全な食材、雑草解消、健康増進、地域との交流、全くよいことばかりなんですね、いろいろ調べてみますと。ぜひこういうよいことをして生き生きと土になじんでいただける方をあっせんをするというか、そういう方法もあると思います。ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。これは要望としてお願いしたいと思います。

 2点目ですけれども、この吉川、松伏の一部については猟区域にもなっていると。近隣市町のほかの地域については全面禁猟だという今答弁がありましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、大変豊かな貴重な動物あるいは保護鳥も生息している地域でありますし、ぜひこの関係機関に禁猟区規制の働きかけをお願いしたいと思いますけれども、それはどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 この禁止区域の指定に当たりましては、年に1回事務が行われております。流れといたしましては、埼玉県の事務なんでございますが、県からそれぞれの市町村に対しまして、この禁止区域に対する意見を求めてまいります。それに対しまして、市の方では利害関係人と申しまして、関係の自治会やら、そして猟友会やら、こういう方々の意見を聴取した中で全体の意見を取りまとめて県の方に意見を上げていく。この意見を加味した中で県が禁止区域を設定するという流れになっております。

 市といたしましては、地元自治会などから禁止区域に入れていただきたいというような意見が出された場合には、それらの意見また利害関係の意見をまとめた上で県の方に上げていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 大変この安心安全、これの面からも、また貴重な保護鳥、これらもいるわけであります。生息しているわけであります。住民の安全安心、野鳥、動物の安全安心、皆脅かすと来なくなっちゃうということもあります。動物ですから音には大変敏感だと言われております。これの安全安心、やっぱり自然保護も含めて、市でもこの地域、大変民家も多くなってきておりますし、昔とは違います。ぜひ松伏町でも、この規制の動きが今起こっているようでありますので、吉川市としても、ぜひ規制の区域に働きかけをお願いしたいというふうに思います。これは要望として、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、内川橋の交差点整備工事でありますけれども、先ほど部長答弁で中身については大変よく分かりました。一部買収区域が残っているという話もありましたけれども、それはそれとして、工事自体があのへんは大変朝晩交通量も多いわけですし、吉川の子どもがあの道路を横断して学校へ通う、また松伏の子どもがあそこを横断して松伏の学校へ通う。大変通学道路としても貴重な場所であります。狭い場所でもありますし、これから本格的な工事が進むに連れまして、危険な状態はさらに強まるわけでありますから、適正な交通指導員の配備とか、そのへんのところも含めて安全優先で工事が進むように一つ要望をお願いしたいというふうに思います。これは要望で結構ですから、よろしくお願いします。

 以上で質問終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで岡田議員の一般質問を終わります。

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△高野昇



○議長(山崎勝他) 次に、通告第6号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回第1点目は、市が進めています行財政改革について、その検証がどう行われているのか、また見直しも必要ではないかということでお伺いをいたします。

 今年の吉川市の広報の7月号に、行財政改革の成果をお知らせしますという記事が掲載されました。これは、平成18年度の行財政改革の成果がまとまったということで、市民の皆さんにその概要を報告したものであります。その内容は、職員数を平成15年の469人から平成19年の418人へと約11%削減した。また、事務事業評価システムを本格実施しました。もう一つは、市立第三保育所と老人福祉センターに指定管理者制度を導入した。以上の3点が行財政改革の成果として市の広報のトップ記事で掲載されています。

 また、先日この議会の開会日に配付された諸般の報告の中に、11月14日に行政視察で新潟県南魚沼市議会が来庁されたとの報告が載っています。

 私ごとで恐縮なんですが、この新潟県南魚沼市は私の実家のある市でありまして、今回、南魚沼市議会から視察に訪れた。4名の会派の視察でしたけれども、4名のうちの一人が私の義理の兄、もう一人も私の親戚ということで、それは別にいいんですけれども、今回の視察を、私が吉川で議員がやっているから来たということじゃないんですよ。南魚沼市議会の議会事務局で、市の正規職員を削減する定員適正化計画であるとか事務事業評価システム、そういうテーマで全国の自治体から先進地の例を探した。そうしたら吉川市が典型的な取り組みをやっている自治体ということで選ばれたわけです。

 また、吉川市は公立保育所に指定管理者制度を導入しての民営化も、埼玉県内では先頭を切ってやったわけですね。

 吉川市は以前も全国の自治体から注目されたことがありました。介護保険が導入されて実施されるに当たって、介護保険の保険料の減免と利用料の軽減措置ですね。これをいち早く打ち出したのは吉川市で、そういう点では当時、全国から注目されました。今でも吉川市は福祉がいいそうですねということを、吉川市以外の方で、今の吉川市の事情を知らない人がそう言ってくるんですよ。かつて福祉の施策で全国の自治体から注目された吉川市は、今行革の先進地ということで注目されるようになっています。

 この行革については、限られた財政の中で無駄を省いて効率のよい運営をしていくということは、別に行政に限らず企業においてもそうだし、また家計においても求められているところであります。自治体が経費の削減、効率性を追求すること自体は、住民の税金が財源の基本である自治体である以上、当然のことであります。

 しかし、地方自治体の使命は、何よりも住民の福祉の増進を図ることであり、行政改革も本来、行政の施策が住民の福祉の増進により役立つものにするという観点から取り組まれるべきものであります。国や総務省の方針や目標数値に沿って、財政難を理由として経費節減を目的に住民の福祉のサービスや地域のコミュニティーまでも犠牲にするのでは、本末転倒だと言わなくてはなりません。

 行財政改革という言葉が使われ始めたのは、1980年代前半の土光敏夫経団連会長の臨調行革がスタートだったかと思いますが、以後この行革の推進路線は日本経団連の奥田ビジョンで示されています。それによりますと、2025年を展望して、年金で5.5兆円、医療で7.5兆円の抑制をしても、なお消費税は16%から18%への引き上げが必要という提言で示されています。

 この行革路線は、小泉構造改革の元でより一層推し進められました。小泉構造改革が強行した規制改革、規制緩和万能論、効率性優先主義が国民の命や安全を犠牲にし、脅かしているものであることが浮き彫りになってきています。

 国鉄民営化を運輸大臣として推進した故橋本龍太郎氏自身、郵政民営化と行政改革の話題の際に、分割民営化をほめてくれる方がいるが、JR福知山線脱線事故が起きて物すごく後悔していると語って、亡くなってしまいました。耐震偽装事件も民間の力を活用して建築確認事務を速やかに行うとして民間に開放した政策が招いたものであります。

 小泉内閣のもとで内閣府の規制改革民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦オリックス会長が福井日銀総裁とともに村上ファンドの立役者となるばかりか、自社のもうけ口の拡大も図っていることが広く国民の批判を浴びています。

 今、こうした住民の安全やサービスを犠牲にして経費削減を優先させる行政に、司法も厳しい判断を下し始めています。

 横浜市の保育所の民営化強行に対して、横浜地裁が特別に民営化を急ぐべき理由があったとは認められず、裁量権の行使に逸脱乱用があり違法という判断を示しました。大阪でも大阪高裁が大阪大東市の保育所民営化の強行について、児童の発達に及ぼす保育所の影響が大きいのに、引き継ぎ期間を3カ月しかとらずに民営化したことを断罪し、控訴審でも先日、最高裁第1小法廷は大東市側の上告を退ける決定をし、31世帯の51人に1世帯当たり33万円を支払うように命じた判決が、これは確定いたしました。

 効率優先で住民の利益を後回しにするのではなく、住民の命と暮らしを守る自治体本来の役割の発揮が求められています。私は吉川市が進めてきた行財政改革を市民の暮らしの実態から検証し、見直すべきところは見直す必要があるのではないか、そういう思いで今回質問させていただいています。

 吉川市では、平成15年5月に第2次行財政改革大綱に基づく行財政改革をスタートさせました。平成16年4月には、大綱に基づく「よしかわ行財政改革推進プラン」を策定しました。しかし、これでは財源不足に対応できないとして、平成16年12月に緊急行財政プログラム第1次分、平成17年3月に第2次分を策定し、さらに平成18年度から3カ年計画で財政健全化に向けた取り組みをスタートさせています。

 一連の行財政改革の特徴は、市の財政状況が厳しいとの危機感を強調し、住民サービスへの切り込みで市民生活に密着した福祉サービスをカットし、新たな利用料の導入や引き上げを求めたものが目白押しであります。

 そうした中で、この間の国民の生活はどうであったのか。小泉構造改革路線が推し進められ、リストラによる失業や倒産、給与収入の減少、自営業者の経営難がもたらされ、自殺者も相次ぎました。増税と負担増も相次いで実施されました。配偶者特別控除の廃止、高齢者に対しては公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止、高齢者非課税限度額の廃止によって税負担が増大しました。その上、不況対策のための恒久的減税策として実施されていたはずの定率減税が廃止されました。吉川市では、その影響で住民税だけで2万7,000人が増税となり、平成17年と比べ2年間で2億7,100万円、一人当たり1万円の増税となったわけであります。

 こうしたときこそ吉川市に求められているのは、国の言いなりになって行革を推し進め、市民の福祉サービスを切り捨て、市民に新たな負担を負わすのではなくて、今求められている福祉のサービスが何かを真剣に研究し、市民の暮らしを守る施策を進めていくことでありました。

 しかし、吉川市はこの間、行革をさらに推し進めてきました。乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障がい者の乳幼児の食事療養費の支給の廃止、敬老祝い金廃止・縮小、入院見舞い金の廃止など、その対象は乳幼児、障がい者、高齢者といった本来手厚い保護を必要とし、そのためにそれまで実施されてきたサービスさえも切り捨てられてしまいました。年間11万人近い人たちが利用してたさわやか市民バスも、ワンコインや一部有料でもいいから残してほしいという声を押し切って廃止されてしまいました。その影響もあって、老人福祉センターや温水プールの利用者も減少してしまいました。

 行財政改革の検証は、冒頭紹介したような人員削減数や公共施設の民営化を成果として誇示するのではなくて、市民生活に密着した補助金やサービスのカットがどう市民の暮らしや地域のコミュニティーに影響しているのかを検証し、見直すべきところは見直す必要があると思います。行財政改革がどのように検証されてきているのか、必要な見直しを実施する意思があるのかどうか、市の考えをお聞きいたします。

 2点目に、老人福祉センターの施設の改善に関して伺います。

 連合長寿会を指定管理者制度として、平成18年4月より新たな運営となりました。過日、私ども日本共産党市議団としてセンターを訪問し、連合長寿会の古谷会長、福祉センターの事務長さん、そして市の担当課の皆さんにも出席していただいて説明を受け、懇談し、意見も伺いました。市の担当課の説明では、新たな運営となったが、連合長寿会の皆さんの努力によってスムーズに移行でき、利用者の皆さんの意見も、おおむね好意的な意見が多いとのことでした。

 年間の利用者数が一昨年度に比べて約3,800人ほど減っていますけれども、これはさわやか市民バスの廃止と、昨年12月に設備の老朽化とノロウイルスの心配から風呂を閉鎖したことなどによる影響が考えられるとことでした。

 懇談の際に施設管理者の方から、センターの建物は非常口がなくて窓も高窓になっている、そのために非常の際は全員が玄関に殺到することが考えられる。玄関も割と狭いんですね。そのために非常に危険である。高齢者が多数集う施設であり、安心して施設を利用していただくためにも、避難口を設置してほしいと、そういう要望をお聞きしました。これについては、こういう要望が出されるまでもなく、こうした高齢者の福祉施設での避難口、非常口の設置は最低限必要な設備であると思います。早急な設置が必要と考えますので、対応をお伺いします。

 また、市民バスの廃止によって施設利用者の交通の便がなくなり、利用にも支障が出ているので、施設利用者の交通の便を市としても考えてほしい。また、書類や備品などの保管が市から指定管理者の責任となり、それまで使えた市の施設から、すべてセンターに保管をしなくてはならなくなった。そのために保管場所に苦労している。ボイラー室を改装するなどして保管場所を整備してほしいとの要望も合わせて出されました。これらの整備も含めて要望にこたえた改善をお願いしたいと思います。

 3点目に、学童保育室の運営改善についてですけれども、学童保育に通っている子どもたちは、学校で過ごす時間よりも長い時間を学童保育室で過ごしている子どもが多くいます。子どもたちは学校の授業が終わると、「ただいま」と言って学童保育室に入っていきます。学童保育は、働く親を持つ子どもたちの家庭に代わる毎日の生活の場となっています。子どもたちは、年間1,600時間もの長い時間を学童保育で過ごしています。学童保育は、一人ひとりの子どもたちが毎日「ただいま」と当たり前のように帰ってきて心と体を安め、そしていろいろなことにチャレンジしながら生活し、育っていく場所であります。

 私は、これまで学童保育室の運営について何回か質問し、要望もさせていただきました。大規模となった学童保育室の運営の改善や施設の整備、また指導員の配置や待遇等について改善を要望して、要望に沿った改善も実施していただいてきています。

 学童保育の運営については、既に埼玉県が運営基準を制定しておりますが、厚生労働省が10月19日、学童保育のガイドラインを発表しました。このガイドラインは、パブリックコメントにより学童保育室の専用スペースについて、児童の生活の場としての機能が確保されるよう留意することが追加された内容となっております。

 埼玉県の基準でも、集団活動の規模について、集団活動を指導できる規模は40人を限度とする。41人を超えている場合には、複数の集団活動ができる態勢をとることが必要である。また、必要面積については、児童が生活するスペースについては児童一人につき、設備部分を除いて1.65?以上の広さを確保することと定めています。

 厚生労働省も年々大規模となってきている学童保育の運営について、子どもの情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、適正な人数規模への移行を図るため、71人以上の大規模クラブについては3年間の経過措置後、補助を廃止し、分割等の規模の適正化を図るとしています。

 これまで吉川市は県の運営基準に沿った運営をしているとの説明をしてきましたが、児童一人当たりの生活スペースとしての必要面積や集団活動を指導できる規模という点で、県の運営基準、厚生労働省のガイドラインや適正規模への分割を促進する方向に沿った改善が必要かと思います。市内の学童保育の現状と、今後の改善方向をどのように検討しているのかお伺いいたします。

 以上3点です。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の行財政改革についてでございますが、三位一体改革による地方交付税の削減などの影響によりまして、当市の行財政運営は大変厳しい状況下にございます。私はこの窮地を乗り切り、いかにしてよりよい市民サービスを提供できる行財政基盤を構築するかということを最大の使命としてとらえ、これまで市民主役と健全財政を柱とした第2次吉川行財政改革を進めてまいりました。

 その中で、今後の市民サービスのあり方を中長期的に考えますと、あれもこれもということではなくて、あれかこれかという取捨選択をより明確に打ち出しながら、必要なものを必要な時期に行うことが寛容であると常々考えているところでございます。

 そこで、ご質問の考え方についてでございますが、初めに行財政改革の検証につきましては、今回の計画策定後、毎年、市民意識調査を実施し、幅広い層の市民から市政全般に関して、さまざまなご意見をちょうだいしております。また、行財政改革推進委員会を新たに設置し、委員である市民の方々から市民感覚によるご意見やご指摘をいただいてまいりました。さらに、平成18年3月の見直しの際にはパブリックコメントも実施し、数々のご意見をちょうだいするとともに、それに対する当市の考え方も説明をしてまいったところでございます。今後も基本的にこのような形式を踏襲してまいりたいと考えております。

 次に、必要な見直しにつきましては、現在新たな項目の追加や、これまでの数値目標の見直しなどを主とした行財政改革推進プランの見直し作業を進めておりますが、基本的にはこれまで実施してまいりました内容を踏まえたものとさせていただきたいと考えております。

 2点目の老人福祉センターの非常口の設置と3点目の学童保育の運営改善につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 老人福祉センターの非常口につきましては、現在施設内に2カ所設置しておりまして、設置場所、案内表示、避難経路等すべて消防法上の基準は満たしております。

 しかし、指定管理者であります長寿会との話の中で私どもも要望聞きまして、新たに南側集会施設の出入り口、それから大広間ステージ近くに緊急避難出口として開設するということで今一致をしているところでございます。

 それから、書庫の設置と交通の便を考えてほしいという要望でございますけれども、書庫につきましては施設の敷地内に新たな書庫スペースをつくることは大変難しいことと考えております。したがいまして、現在の浴室廃止によりまして使用されなくなりますポンプ室を活用するということで、これも指定管理者と合意しているところでございます。

 なお、交通の便につきましては、今後も老人福祉センターの送迎バス、または路線バス等を活用していただきたいというふうに思っております。

 3番目の学童保育の国のガイドラインと県の運営基準に沿って学童保育の運営改善ということでございますけれども、今回示されました国の放課後児童クラブガイドライン、これについては受け入れ対象児童の範囲、集団活動の規模、児童一人当たりの床面積、開室時間などについての標準的な考え方が示されたものでございます。これは、埼玉県の放課後児童クラブ運営基準とほぼ同様の内容となっておりまして、当市では学童保育運営におきまして、ほとんどの基準が充足されているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 行革の検証と見直しも実施しているということなんですが、これまで第2次というのか、推進状況を検討する行革の委員会開かれていますね。その後、平成18年にパブリックコメントを求めて、見直しも行っているということなんですが、行革で行われたのは、本当にいろいろな事業にわたって一律カットであるとか軒並みカットとか、いろいろな事業に及んでいるわけです。それに対して、その一つ一つの事業について、補助金をカットしたその影響があるかないかとか、そういう検証が私は必要だと思うんですが、全体的にはそういう委員会やパブリックコメントで広く市民の意見を聞くというのも当然必要なんですけれども、やっぱり必要なのは個々の事業について影響がどうであったのか、障害者のガソリン券が半分になってしまったけれども、それで大丈夫かどうか、影響はないかどうか、そういう点から一つ一つを検証していくことが私は大事だと思うんですが、そういう点での検証はどのように行われているんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 行財政改革の検証についてでございますが、まず一義的には、行財政改革のそれぞれの項目の担当部署におきまして、PDCAサイクルに基づいて進捗状況の管理を行っております。それらをもとに行財政推進委員会からのご意見をちょうだいしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 実際この行革の影響で何点か、こういうことが影響出ているよという話も伺っているわけなんです。

 一番数字ではっきりあらわれたのは、この議会でも取り上げられましたけれども、温水プールの無料とする対象年齢を60歳から70歳に引き上げてしまった。今回の議会でも、それを踏まえて一定の改善報告が出されたわけですけれども、私はこれは行革の内容でそういうふうになったわけですけれども、本来利用されていたのは60歳以上の方で2万2,000人ですね、補助が削られる前は。それが3,300人程度になったということですね。

 今回一部利用料を軽減して利用者の増を図るということが提案されたわけですけれども、私はこの温水プールの2万人以上の人が利用していたと。それが1万9,000人近く利用が減ってしまったと。これは本当に重視する、正面からこれを直視する必要があると思うんです。これは管理しているのは教育委員会ですけれども、2万人以上の人があのプールで利用しているというのは、いろいろな効果があって、特に健康増進、病気の予防活動では大変大きな効果を発揮していたことだと思うんですよ。それが利用者が2万人近く減ってしまったということで、私はそれはもっと重視する必要があると思うんです。

 今回こういう提案、市の条例提案がされる中で議案の質疑も、委員会での質疑もやりましたけれども、来年4月から特定健診、特定保健指導が始まると。特に成人病検診を重視した検診制度になってくるという中で、そういう点から考えても非常に効果の大きかった事業だと思うんです。2万人以上の人が60歳以上の人が年間ああいうプールで利用していて、高齢者の健康増進活動には本当に大きな役割を発揮していたと思うんですよ。それが利用がなくなってしまったというところで、やっぱりそこは行革の問題だけではなくて、市の健康増進という点からも、やっぱりそこは重視して、以前のような利用ができるように検討すべきだと思うんですね。

 特にプールでいろいろ高齢者が泳いだり水中ウォーキングしたりするというのは、ひざに負担がかからなかったり、風邪が引きにくかったり、そういう点では大変大きな効果があると思うんですが、そのへんは行政の中でこれだけ減ってしまったわけですが、健康増進、健康福祉部として、もっとそのへんは重視して、もとに戻すような助成にすべきだと思うんですが、そのへんは健康福祉部長としてはどのようにお考えか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに増大する医療費の抑制等の必要性がございまして、今回も国の特定健診という制度を設けまして、市民の健康を守る、そういうことに努めるわけでございますけれども、市民プールについては、やはりそういう一定の効果も当然数字として出てきておりませんが、推察しますとやはり効果があるとは考えております。

 ただ、こういう施設におきましては、やはり民間施設もあることですし、それぞれ選択制がございます。市営でやるか民間施設でやるか、そういう部分がございますので、やはりそれぞれ健康に気を使う人におきましては、それぞれに合わせて、いろいろな場所でこういう健康づくりをしていただきたいというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 1万8,800人くらいの人が利用が減ったという中身については今までもいろいろ説明されていて、民間施設にも利用が行ったということがあるんですが、なぜ民間施設に行ったのかといえば、やっぱり無料だったのが有料になったことが重要だと思うんですね。

 今回こういう条例提案で一部軽減するという提案がなされたんですが、私たちがこういう内容で市で市議会で提案されているというお知らせを配ったら、この市役所の近くに住んでいる方という方なんですが、どなたか分からない。電話が2回にわたって、長時間の電話で、市が今回こういう料金を値下げするという提案なんだけれども、あなたたちはこれでよしとするのかと。これじゃとんでもない。これでよしとしちゃいけないという趣旨で、なかなか電話が切れなかったという2回ほどあったんです。

 内容は何かというと、確かに料金が減って、500円が300円になったけれども、ロッカー室は有料で1回利用すると400円かかると。その方はもう退職された方で、しょっちゅう行っているそうなんです。大体月20日ぐらい行く。そうすると8,000円ぐらいかかってしまうと。以前は無料のバスがあったけれども、有料で自分の車も使うと。そうなると、やっぱり民間の施設で料金払ったって、もっときれいな民間の施設に行きたくなるということで、やっぱり民間の施設があって、そっちへ行っているわけじゃなくて、市のやっぱり利用料金が無料から有料になった。そのために行かざるを得なくなって利用しているわけなんですね。無料であれば2万人近くの人たちが、利用していた人たちは戻ってくる可能性があるわけですよ。そして、さっき言ったような健康増進活動には大変有益な事業として展開できるわけです。

 そういう点から、単にいろいろ民間にも利用する施設があって、そっちへ行っているということではなくて、市がやっている事業の中で、とにかくそれだけ利用していて健康増進活動に有益であった利用が減ってしまったと。そこをもっと重視する必要があると思うんですよ。

 そういう点で、やはり仮に今までそういう補助制度をやっていなかったとしても、新たな事業としてこういう60歳以上の人を無料として健康増進活動を推進していく、健康福祉スポーツの宣言をしている都市として、やっぱりそこは一番重視してやってもいい事業ではないかなというふうに考えますけれども、そういう点で改めて伺いますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) やはり健康を守っていく、そういう部分については、やはり行政である部分についても責任としてはあると思いますけれども、それぞれの負担能力ある方につきましては、やはり自分の責任で、自分で自己責任で健康づくりに取り組むということも必要かと考えております。すべて行政だけでこういうものはできるものじゃございませんので、やはり市民個人も含めて一緒に取り組むべきだろうと思っています。

 先ほどのプールの利用券の減免のメニューの話でございますけれども、やはり今定めまして、まだ時間の経過もたってございません。そういう意味では、やはり今実施している中で今後も続けていくというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 健康管理は、基本は自己管理であるわけですけれども、そういう中で今、広範に国を挙げて成人病対策に乗り出さざるを得ないという状況になっている中で行政としてできること、その一番有効な方法の一つとして、やっぱりそういう60歳以上の無料制度があったんだろうと思うので、それはぜひ今後も検討していただきたいと思います。

 もう1点この行革の影響の中で、やっぱりこういう影響が出ているよということで伺いたいんですけれども、私もこの自治会で世話になっています。自治会の活動、年間の行事いろいろやっています。自治会に対する補助金、交付金も一律カットと。あとは、以前は行事を行った場合の助成金は、その自治会の住んでいる世帯数に応じて1世帯掛ける幾らという形で出されたのが、今度は本年度から自治会の加入している世帯数で計算されるようになったんですね。

 自治会の行事というのは、別に自治会に入っている、入っていないかかわらず、そこに住んでいる人を対象にして、ぜひこういうことをやるから参加してほしいということで、いろいろな取り組みをやっているわけですね。そういう中で市の方から来るいろいろな行事に関する交付金ですかね、それが自治会に入っている人が対象だけだよとなると、やっぱり自治会に入っている人と入っていない人、やっぱり自治会としては区別せざるを得ない場面が出てくるんです。そうすると、やっぱり幅広くその自治会に住んでいる人たちと一緒に地域のコミュニケーションをつくって一緒にやっていこうということが阻害されてしまうんですよ。

 また、この自治会の中では子ども会の活動もあります。子ども会は子ども会で組織されていて会費も払ってやっている。ところが、子ども会には入っているけれども、自治会には入っていない人もいるんです。そういう中で、いろいろな自治会から補助を出すという場合に、自治会に入っている子ども会の人には出すけれども、自治会に入っていないから出さないと。それは対象じゃないと言って、子ども会に入っているけれども、出せない。そうなると、じゃ、あなたもぜひ自治会に入ってくださいよと言ったら、そこまで言われるんであれば、子ども会には入りませんという人が出ているんです。市がやっているこういう一律カットだとか、いろいろな助成をカットしたことが、こういう地域のコミュニケーションづくりも壊してきているんですよ。そういう内容は市としてはつかんでいますか。そういう内容まで、つかんでいるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 自治会への補助に対するご質問についてでございますが、本年度からこの補助制度につきましては、その地域の世帯数から加入している方を算出基礎に変えさせていただきました。

 自治会の行事と申しますのは100%補助金で実施されているということではなくて、自治会で趣旨に沿った事業をやる場合に市の補助金を使っていただくというような形でやっておりますので、当然自治会の自己財源でも一部は賄われているというところでございます。そういう趣旨からいきますと、自治会の行事に対しては基本的に自治会の財源プラス補助金で賄われるべき。その対象としては、やはり自治会の財源が使われる以上は自治会に加入されている方が対象であるのがまず一般的ではなかろうかということから、今年度算出方式を変更させていただいたものでございます。

 その中で、なかなか参加しにくい方もいらっしゃるというお話でございますが、まずは自治会の趣旨を十分にご理解いただいて、自治会に加入をしていただく。それであれば、私どもの方としても補助金の対象になりますので、そういう形でまず自治会活動並びに未加入者に対する働きかけをやっていただければと思いますし、私どもとしても、そのための協力というものはやっていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 自治会の取り組みは自治会の財政でやるのが基本であるというのはそのとおりなんですが、自治会としても、できるだけ自治会に入ってほしいという取り組みを、呼びかけをいろいろな形でやっているわけなんです。そういう中で市の方で、そういう市から来るお金が自治会に入っている人だけに限られるというのは、地元で自治会でやっている人たちがもっと入ってくださいと言っていることと相反する、せっかく地元の自治会はそうやっているのに、そうやると実際の自治会のいろいろなコミュニケーション、コミュニティーの活動を進める上では、やっぱりマイナスになっているんですよ、実際には。

 そういう点では今、安心安全のまちづくりというのが言われていますけれども、そういう点ではやっぱり一番基本となるのがこういう地元の自治会の取り組みだと思うんです。近所にどういう人がいて、いろいろな行事やるときはこういう人が出てくると、そういう近所のつながりがやっぱりつくられていくことが、いろいろな防犯もそうだし、介護保険にしても今在宅の方向というのが出されている。そういうときに近所のいろいろな助け合いが大事になってくる。そういう点を考えると、やはり自治会のコミュニケーションづくりを進める上でも、こういう行革の中での一律カットだとか、あるいはそういう自治会に加入している人だけにするとか、そういうことではなくて、やっぱりできるだけ広く地域のコミュニケーションがつくられるような助成をしていくことが必要であるというふうに思います。

 2点目の老人福祉センターの避難口、非常口についてですが、これをちょっと確認させていただきたいんですが、今までも2カ所あったんだということですが、これは利用できるような避難口だったのかどうか、ちょっと分からないんです。私たちが行ったときには、とにかく非常口がないんだというのが施設の側から言われたことなんです。あったとしても、施設管理者の方からないんだということであれば、いざというときには使えるような認識にはなっていないわけで、今まであった非常口がどんなふうに管理者に説明されていたのかということと、新たに2カ所これは開設されるということでよろしいんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず消防法上の非常口としましては当然2カ所ということで、まず一つは玄関を非常口とカウントいたします。それから、ここでは大広間と今改修しておりますふろ場の間、非常口として示されておりまして、当然施設の管理者もご存じのはずだと思っております。

 新たに今合意して改修していきますのは、改善していきますのは平成11年ごろだと思いますが、増築しました南側の集会施設、集会施設がございますけれども、この南側に2カ所ほど出入り口がございますので、ただ50センチぐらいの段差がございますので、そこを段差を縮めて非常用の脱出口にすることでございます。

 また、大広間のステージ側に向かいまして、ステージの手前に左側に出入り口がございますけれども、そこも段差がございますので、そこ段差をなくなるような改造をしまして、ここも非常口とするように今進めているところでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 新たに2カ所設置されるということなんですが、ただ今まであった非常口が施設管理者の側に非常口として認識されていなかったというのは、認識されていたはずだとおっしゃるんですが、ただ実際に施設管理者の方から非常口はないと、認識されていないんですよ。その点はやっぱり引き継ぎの際に、もう避難訓練だとかそういう点は引き継ぎされる上で当然やるべきだったんだけれども、それがやられていなかったということだと思うので、今ある非常口も含めて、そういう避難訓練も含めて、市の責任で実施されるように、これは要望しておきたいと思います。

 2カ所増設されるという点では、これは要望が生かされたということで歓迎したいと思います。

 次に、学童保育のことですけれども、これまでも、また今の説明でも県の基準どおりの運営をやっているということなんですよね。壇上でも言ったんですけれども、県の基準によれば必要面積として一人当たり児童一人について1.65?以上の広さを確保することと定めています。この基準はクリアしているということなんでしょうかね。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 現在7つの学童保育がございまして、この基準面積に1カ所だけちょっと足りない部分がございます。それは旭学童保育室で一人当たり面積が1.292?、県の基準が6.65?ですから、そこだけ基準を下回っているのが現実でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 今まで市の保護者に対する説明でも、県の基準は上回っているということで、中身を聞いたら一人当たりの面積というのは建物全体の面積で計算されていたわけですよ。でも、県の基準は生活スペースであって、玄関だとかトイレだとか台所とか、それらを除外した、あくまでも子どもたちが生活できるスペースで計算すべきだということで、今回旭で計算してもらったら、こういう1.29?。

 ただ、これも厳密に聞いたら、後から付け足したロッカーや何かは、それは除外していないんだと。新しくできたところのロッカーを付け足した部分は、そこはまだ生活スペースに含まれているということで、厳密に言うと子どもたちが夏休みなんかに布団を敷いて寝たりするスペースに食い込んでいるわけですよ。それを除外すれば、もっと狭いスペースになってしまうと。しかも、来年度は人数も増えるということであれなんですが、参考までに来年度の各学童保育室の見込み人数と一人当たりの生活スペースはどのように見込まれるのか、そこをお伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 来年度どのような希望があるかということでアンケートをとりました結果、関学童が107、栄が128、三輪野江が36、北谷が60、吉川が78、中曽根90、旭学童が48で合計547。現在447ですから、100名程度多い規模でございます。ただ、毎年希望をとっていましても、すべてこのまま入ってくるわけじゃなく、恐らくだいぶ減少するかなと思っております。

 この基準、国のガイドラインと県の基準を照らし合わせまして、来年度のこの見込みの希望の学童すべて見た場合、細かくは計算しておりませんが、やはり旭学童については当然基準から外れると思います。そのほかの学童につきましては、中曽根学童もだいぶ30名ほど増えるわけでございますけれども、今基準的には2.301?ございますので、この点でも充足できるのかなと思っています。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 吉川市は、この学童保育については、学童保育の対象となる子どもたちは全部無条件で受け入れて、待機児童を出さないということで運営しようという点で、その点は吉川市として評価できるというか、努力されている内容であると思うんです。

 ただ、実際にこういった国でも県でも児童の安全や指導員の負担を考えて、一人当たりの面積についてはこうだよという基準を設けているわけなんで、やっぱりそれを守っていくというのは必要だと思うんです。旭の方は来年度ちょっと人数も増えて余計に一人当たりの面積が減ってくると。少なくなってしまうということで、これに対する対策は必要かと思うんですが、この点は何か考えておられるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 入室児童数の増加に伴いまして、旭につきましては国のガイドライン、県の基準下回るわけでございますけれども、現在、今指導員との協議をいたしまして、若干スペース的には狭くなりますけれども、45人程度までは入室受け入れが可能だというご返事をいただいています。ただ今後、恒常的に入室児童生徒が増える見込みが立てば、やはり将来的には教育委員会との協議も必要でございますが、やはり増築をしていかなければならないと思っております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 将来的に増築も必要だということなんですが、ただ今の時点で基準もオーバーしているということで、私たちがちょっと訪問したときも、かなり子どもたちが帰ってくると、物すごくにぎやかなんですね。特に旭学童の子どもらは特にそうだったんですが、声も大きいし、元気なんです。その人たちが来ると、もう保育室がごったがえした状態で、なかなかあそこで落ち着いて、まず宿題をやってという雰囲気にはならないんですね。そういう点では今後増築を検討されるということですけれども、そういうことであれば今の時点でそういう状態になっているわけですから、できるだけこれから先と言わないで、早目に対応、それ以上に要望しておきたいと思います。

 それと、大規模学童については関も栄も100名を超えていると。先ほど壇上でも言ったんですけれども、国の方針としても向こう3年間で70名以上の学童が補助を打ち切って分離を促進していくということなんですが、そういう大規模学童に対する対応としては、栄学童がああいうプレハブの施設になって、一応面積はクリアしているんですが、三つの保育室というんですか、三つの班みたいに分かれてやっているんですけれども、しかし実際には部屋は仕切りはあるけれども、普段仕切られているわけではないんですね。もう大勢の子どもたちが一緒になってごったがえしていると。それを大勢の指導員が全体を見ているという状況で、とても三つに分かれて運営しているということではないわけですね。

 これは栄学童についても関についても、県に対しては三つの学童として申請していると。それなりの補助金ももらっているということなんですが、実際には運営上はなかなか三つの学童というふうになっていないんですよね。

 県の担当にも聞いたら、三つの学童とする条件としては、施設が三つに分かれているということと、指導員の配置がちゃんと三つの学童になっていると。それと会計処理がそれぞれ独立してやられていることが、三つというか、独立して補助金を出す要件だということなんですけれども、そういう点からいうと、栄も関も本当に三つの学童になっているのかどうか。実際のところをちょっと、そうなっていないというのがあると思うんですが、そのへんは今後の方向も含めて検討されているのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 大規模学童については、やはり国のガイドラインもございますけれども、今特に栄学童などにつきましては指導員と協議しながら、一番保育のやりやすい形態、ケース・バイ・ケースでとっております。

 ただ、県の補助金の対象につきましては、仕切りがあればそれでいいということは、前の議会にもお話あったかと思いますけれども、私の方では確認しておりまして、今のままで問題ないと。ただ、やはりそれぞれ人数があまり大きくなりますと、目の届かないところも出てきますので、そういう部分については改善も含めて今後見守っていきたいというふうに思っています。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 県の補助との関係では問題ないということなんですが、ただ私も県の方に聞いたんですけれども、そのへんは県としても明確なこうでなければいけないという厳格な基準がまだないと。ただ、カーテン1枚あれば分けたというふうにはなりませんよという説明でした。実態もなかなか三つと言っても実際は一つと同じような状態で、子どもたちが入り乱れているわけで、そのへんは本当に大規模学童の問題がいろいろ出ているので、今後の運営の中で改善をお願いしたいと思います。

 最後に、この学童の問題で1点だけお伺いしたいんですが、先の議会でも質問させていただきました。学童保育指導員の待遇の問題なんですが、なかなか指導員の欠員状態も今解消されたかどうか分からないんですが、欠員状態が続いていて、やはり時給が低過ぎるという点で引き上げが必要ではないかということで要望もして、引き上げを検討するという答えもいただいているんですが、その後、指導員の待遇の問題はどう改善されているのか、最後にお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 9月議会でも臨時職員の取り扱いにつきましては答弁をさせていただきましたが、本年度中に非常勤並びに臨時職員等の待遇等については検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 検討されるということで、実際には4月から改定が見込まれるということでよろしいんでしょうか。いつごろ、その時期だけお伺いします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) 検討するということで、改定をするというのではないです。従いまして、今後3月までに待遇等について検討させていただきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) いいですか

 これで高野議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時20分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△高崎正夫



○議長(山崎勝他) 次に、通告第7号、2番、高崎議員。

    〔2番 高崎正夫登壇〕



◆2番(高崎正夫) 2番の高崎でありますけれども、議長の命がありましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 初めに、米の食味の話をちょっとさせていただきたいと思います。

 今から20日ぐらい前だと思うんですけれども、中井の岡田農機さんの方で機械の展示会やったんです。その折なんですが、米の食味検査というんですか、それをやったそうであります。数値的に60台、70台、80出ればかなりおいしいというふうな数値なんですけれども、1件だけ90という数字が出たそうなんですね。

 そのお米はどういうお米かといいましたら、その岡田農機の社長の話によると、昔ながらに稲を刈ってハウスの隅の方へかけて天日乾燥したらしいんですね。それを脱穀して、もみすりかけて玄米をお持ちしたと。そうしたら90という数字が出たということで、本人のところへも行きました。二ツ沼の飯箸充久さんという方で、大変米を一生懸命やられている方なんですが、その方にお聞きしました。

 なかなか今全体的にそれをやることは難しいけれども、天日乾燥というか、自然乾燥するのは米の食味にかなり影響するということが分かったものですから、機械乾燥にしても時間をかけて、例えば2日とか3日とかかけてやれば、だいぶ違ってくるのかなと。そういうふうにするには田植えの時期をずらすとか、刈り取りをずらすとか、あらゆる方法がとれるのではないかなというふうな話を聞かせていただきました。

 それでは、私の通告でありますけれども、吉川市の農政を問うということで、7点にわたって質問事項を提示させていただいております。

 全国一律農政の問題点とその脱却ということ。2番目として、国が進める品目横断的経営安定対策とは、そして本市におけるその可能性ということ。3番目として、米価対策は生産調整によるものか、または付加価値をつけるものなのかということ。4番目として、農業をお百姓さんということに農家の活路はないかということ。5点目といたしまして、日本(吉川)農業を規模でくくり、安定化に導くことは無理はないか。それで6点目といたしまして、全国の農業の成功例に見る吉川農業。7点目といたしまして、環境重視の農業政策の位置づけということで、提出させていただいております。

 過日、自民党の党の視察といたしまして、10月31、11月1日と兵庫県の豊岡市というところへ視察してまいりました。その視察した結果、コウノトリ育む農法ということで、去年で100ha規模、今年の予想ですけれども、150ha規模でそのコウノトリ育む農法ということをやっているということで、1袋の米が無農薬で栽培した場合には、1袋2万880円というふうなかなり高値で販売しているという話をされておりました。

 そのお米が高いので売れ残るようなことはないんですかと私が質問しましたら、そういうことはございませんと。むしろ足りないくらいだというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、よくこの間も市長とも同席したんですが、水田農業の関係で農協で会議が持たれまして、その席上で市長の言葉でも、1点目の通告にあります全国一律の農政に問題があるんだと、そういう今までもお米の減反にしても、都市近郊であっても、中山間地であっても、同じ減反率を掛けられたりとか、あるいは今日的には後で出てきますけれども、品目横断的経営安定対策にしても全国一律でやるわけなんですね。そこに私は問題があるんだろうというふうに思います。

 当然こういう時代には、その農業に地域地域の特色を持たせる、そういうことの方がむしろ大事であって、そのことを解決しながら、そういうことから脱却しながらやることに、今日の吉川の農政に抱える問題がクリアされていくのかなと私は考えております。そういうことから、市の市長あるいは担当部長の見解をお聞きしたいと思います。

 2番目でありますけれども、国が進める品目横断的経営安定対策でありますけれども、これは昭和46年から減反対策が進められているんですが、その減反政策の一環、形を変えて今日的に出てきている政策事業でございます。以前は作目に対して補助金を出すというふうなことであったんですが、この品目横断的というのは、一つの条件をクリアした、そういうものでないと補助金の対象にならないというふうに変わってきているんですね。例えば認定農家である場合には4ha以上とか、あるいは集団である場合には20ha以上とか、そういうふうに面積要件というものがだいぶ重要になってきているんですね。

 この品目横断的なんですけれども、今それをクリアして実際に進められている吉川の現状は、今、中井農産センター1集団しかないということで、今後このことを積極的に進めて、果たしてそういう形での農政が成功していくのかということに私は甚だ疑問を感じておりますので、本市における可能性というものを市としてはどのように考えているのかということでお聞きしたいと思います。

 それから、3点目の米価対策ですけれども、この米価対策は生産調整の中で需要と供給のバランスから生産調整の中で進めるものと、もう一つは今冒頭申し上げましたように、コウノトリ育む農法ではございませんけれども、そこに付加価値をつけていくというやり方であります。それには当然食味というものだとか安心安全の食糧供給だとか、そういうこともあろうかと思うんですけれども、その生産調整においては、昭和46年から進めているわけでございまして、もうかれこれ40年近くになっても、いまだに米余り現象を引きずりつつ、米価対策なり米農政というものが進められているわけでして、そういうことを考えますと、それはそれとして付加価値をつけることの方が今日的には重要ではないかというふうに私は考えるわけでございます。そういうことから、市としてはこの付加価値のつけ方、つけることについて、どのように見解をお持ちかということでお聞きしたいと思います。

 それから、4点目でございますけれども、農業、お百姓さん、そういう形での活路はないかということでありますけれども、戦国時代、江戸時代には農業というより、むしろお百姓さん、百姓というふうなそういう職業を言ったと思うんですね。この時代の百姓の生活というのは、農業が専業じゃないんです。当時、自給自足というのが基本ベースにありまして、95%の方が農業にかかわっていたというんですね。全く農業生産活動しないというのは人口の5%ぐらいしかいなかったということであります。

 そういうことと、もう一つ、昔のドラマとか、そういうものを見ていますと、農家の人が農業だけじゃない、機織りをしたりだとか、土方仕事に出て日当を稼ぐとか、あるいは豊臣秀吉に代表されるように、時には戦国時代には戦にも出ていくと。そういうふうにいろいろなことをして生計を立てていた。それがいわゆる百姓というやつだったと思うんですね。

 専業農家というものが生まれてきたのは特に戦後でございまして、昭和36年に農業基本法という法律が制定されたんですが、その基本法が制定される背景というのは、戦後、他産業が飛躍的に伸びて農業との所得格差がかなり生じて顕著に現れてきた。そういう中から日本農業を何とかしなくてはいけないというふうなことで、アメリカやそういう先進地へ一部の役人とか政治家が行って、アメリカ農業というものを基本に勉強したというか、視察したんですね。これからの農業はアメリカのような大規模農業でなければならないというふうに勘違いしたといいますか、そういう形を選択したために、当時、私も昭和40年ごろだったと思うんですが、農業高校から県の農業研修センターというところへ行きまして、そのころには農業の選択的拡大といいまして、農業の一部分を抽出して、それを専門的にやるんだということで、一時そういうふうなことの本当の専業の中の専業という形で農業を進められたんですが、そこにはどうも私は無理があったと。むしろ昔ながらの百姓さんがやったような形の農業も一つには日本農業の活路としてあるのではないかなと。それも大事なんですけれども、もう一つそちらの今いわゆる兼業農家というものをしっかりと足腰を据えてやれるような政策をとるということが大事だろうというふうに私は今思っております。

 そんなことから、一つのアイデアとして、市としてはそういう構想についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 5番目ですけれども、先ほど申しましたけれども、規模だけでくくって農業の安定化は図れない。むしろ特色を持たせることだということで、その特色を持たせるためにはどうしたらいいかということだと思うんです。私は私なりに考えておりますけれども、市としてのそのへんの見解というものをお聞きしたいと思います。

 それから、6点目でございます。全国の成功例に見る吉川農業。私たちも議員として多くの先進地を視察しました。先ほどのコウノトリ育む農法もございましたし、去年おととしですか、四国の内子町だとか、あるいはテレビやいろいろな報道から、やっぱり四国の馬路村というところなんですけれども、ここではユズの産地だったらしいんですね。このユズが山合いにあるものですから消毒ができなくて、随分肌の悪いといいますか、見てくれの悪いといいますか、そういうユズしかできなかったらしいんですね。これをどうにかならないかといろいろな形で知恵を絞ったら、今は農薬を使わない安心安全の食料、安心安全な食品が求められている。消毒できないんじゃなくて、しないんだと。それで、そのユズのジュースだとか、ユズの加工品をいろいろ研究して今では年間32億円の売り上げをしているということでありましたけれども、吉川においても何かそういうものが、米以外に一つ特色をもたせるような農業展開ができないかということで、そういう成功例の視点で吉川農業というものを見たときに何が生まれてくるかということを、もっともっと真剣に生産者も行政も今考えるべき時代だというふうに私は思っています。

 それと、最後に7点目の環境重視の農業政策の位置づけなんでありますけれども、今多くの農業以外の産業においても環境重視ということは、そこに着目しているかしていないかが、企業のこれからの将来を左右するくらいに環境問題に取り組んでいるということは今重要なことであります。そういうことからして、これから吉川の農業を一つの方法としては環境重視、私はどうも昔の原風景を取り戻しつつ、こういった農業が展開されることが吉川市の農業の生きる道だというふうに、こう思っております。

 先ほどから申しましているように、大規模品目的な政府が考えることと、もう一つ吉川に特色を持たせるそういう兼業農家が、片手間であるけれども、その片手間が真剣に取り組み、先ほど岡田議員もおっしゃっておりましたけれども、団塊の世代、これから本当に老後を迎える人たちがどんどん多くなります。そういうことから、この団塊の世代の力の結集といいますか、それを足がかりにそういうものを位置づけてやられていくことが今求められていると思いますので、そのへんの見解もあわせてお聞きしたいと思います。

 以上で壇上からの質問終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高崎議員の質問にお答えをいたします。

 大変難しい問題でございまして、若干議員のお考えに沿わない部分もあろうかと思いますけれども、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 吉川市の農政についてのうちの1番目の全国一律農政の問題点とその脱却についてでございますが、国の農業政策は従来から全国一律での事業などを展開してきており、生産調整におきましても麦や大豆、てん菜などの同一の品目を奨励しているのが現状でございます。

 しかしながら、地域により自然条件や社会条件が異なっておりますので、地域の特色を生かし、地域の実情に合った農業を進めていくことが重要であると思っているところでございます。

 次に、2番目の国が進める品目横断的経営安定対策と本市における可能性についてでございますが、品目横断的経営安定対策は、これまでの農業政策を大幅に見直し、意欲と能力のある農家に限定した新たな経営安定対策として平成19年度から実施をされているものでございます。現在、市内では農業生産法人1社が助成対象となっておりますが、当市の実情を考えますと、新たな農家などが対象になることは難しいものと考えております。

 次に、3番目の米価対策についてでございますが、生産者米価が下落を続けている原因といたしましては、国内的には米の需要と供給のバランスが崩れていること、国際的にはWTO体制下で農業の国際化が進行していることが考えられます。したがいまして、今後、生産調整のみで米価の維持を図ることは困難であることが予想され、有機栽培などの付加価値をつけて一定の価格を保持していく必要があるものと考えております。

 次に、4番目の農家の活路についてでございますが、当市におきましては水田農業がその大半を占めていると、また比較的小規模な兼業農家が多いことから、吉川の農業と農地を守っていくためにはコストや労力の削減などの認識を高めていくことが必要であると感じております。

 次に、5番目の農業の規模による安定化対策についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、対外的には一定規模の経営により国際競争力を確保する必要があるものと考えております。しかしながら、食料自給率の確保、農地、そして国土の保全といった観点からは、地域の特色や実情に合わせたきめ細かな対策も必要であると考えております。

 次に、6番目の全国の成功例に見る吉川農業についてでございますが、まずは全国で成功した事例の背景などについて調査し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、7番目の環境重視の農業政策の位置づけについてでございますが、農業が有する食料の供給、国土や環境の保全といった機能を保持増進し、将来にわたって継続していくためには、有機農産物など化学肥料、農薬の使用を控えた環境に優しい農業を推進し、安心安全な農産物に対する消費者のニーズに応えていく必要があると考えております。当市におきましては、現在水稲や野菜農家66軒がエコファーマーとして県の認定を受け、環境に優しい農業を実施しておりますが、今後もこのような農家が増えるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございました。

 7点質問させていただいたんですが、一つのくくりとしては吉川市の農政を問うということでございます。順番というよりは全体的に今後吉川の農業をどのように進めていくことがいいのかということが質問の趣旨に私は置いております。

 先ほど壇上で申し上げました。コウノトリ育む農法ということで、参考までにちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、このコウノトリ育む農法というのは、平成12年ごろから計画がされて、実際にこの計画に取り組んだのは平成15年からやられたわけでございます。

 一つの方法なんですけれども、安心安全、そしてコウノトリを同時に育む、生き物を育むという農法なんですけれども、それには生き物が住みやすい環境を整えるということで、一つに田んぼをビオトープ事業として始めているんですね。それが平成18年、去年なんですけれども、実際に16.2haビオトープ事業として供したと。

 それと、冬期湛水と申しまして、これは冬の間田んぼに水を張っておくという。昔から水を張っておくことによって、多くの生き物がそこで育まれるんだということで、これ全国的に今取り組まれております。宮城県においては冬水田んぼということで表現して冬の間水を張っているということ。ここでは冬期湛水と同じことなんですけれども、そういうことやっていると。

 これなんですけれども、冬期湛水については19.2ha、合わせて35.4haやっているんですね。

 それで、そのビオトープ事業について5万4,000円、10アール当たり5万4,000円の補助金を出しているんです。それで、冬期湛水については4万円、10アール当たり4万円を出しているんですね。

 冬期湛水の場合は、あわせて稲作もつくってよろしいということになっています。ビオトープについては米はつくらないで、生き物のために田んぼを利用するというふうなことでやっているわけでして、それほど付加価値をつけることに多くの取り組みをされているということなんてすね。

 ですから、吉川市においても、これから吉川の付加価値というものはどういう形でつけていったらいいのかなというふうに私思ったときに、このコウノトリはもともと江戸時代、明治期ぐらいまでは日本全国どこにでもいたらしいんです。このへんも多分いたんだと思うんですね。昔、前に私、一般質問の中で中井沼をツルナカという名称で呼んでいたということが郷土史研究会の互隆雄さんなんかのお話でも言われておりますから、コウノトリは昔ツル、ツルというふうに言ったらしいんですね。ですから、恐らくこのへんはナベヅルだとか、そういうものは来ないので、恐らくコウノトリも以前にはいたんだと思うんですが、今日的にはもう難しいと思うんですね。でありますから、多田さんの話じゃありませんけれども、こういった冬期湛水をするとか何かの方法によっては白鳥が飛んでくるとか、それなりの知名度の増すようなそんなことも、一つには方法としてあるのかなと思いますので、何かそういった取り組みをもっともっと真剣に展開するべきだと思うんです。

 私、これからの10年というのは、吉川農業が存続するかしないかで、すごく大事な時期だと思うんです。そして、なおかつ食料の自給率ということも、全国的には自給率ということも、合わせてこれからの10年というのはすごく大事なときだと思うんですね。ですから、そういった意味で農業が生きられる形を一つには模索しつつ真剣に取り組んで、一つの形をつくるべき年回りといいますか、そういう時期に、時節に入っている。

 この間も細木数子さんという方がそれとは別の視点で、これからの10年、日本の農業は大変ですよ、この10年間の取り組みいかんにおいては、本当に危機的、壊滅的な状況に追い込まれますよというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、吉川市も今、何かまだまだ大丈夫という意識がありますけれども、恐らくこの10年の取り組み次第では、今のやり方だけでは本当に危機的、壊滅的な状況に陥ると思います。担当として、これから10年そういう危機感あるかないかを含めて今後10年間でどんな取り組みをしていくか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 今後10年間の取り組みについての考え方ということでございますが、認識といたしましては、ただいま議員いろいろお話がございましたとおり、今後の10年間の中で吉川の農業というのは非常に大きく変わってしまう可能性が大きいと考えております。

 まず一つとしては、農業従事者の年齢構成を考えますと、60歳以上の方が3分の2を占めておられる、こういう実態が一つございます。また、経営規模から考えましても、1haに満たない耕作面積の方が全体の4割程度を占めておられる。こういう中で実際に水田を耕作されている方々のコストというのは、機械化によって非常に負担になっているという状況がございまして、一方では米価は下落を続けていると。これでは経営として成り立たない、もしくは魅力が持てないというのは多くの方々が感じておられることだろうと思います。

 こういう中で、じゃどうしていったらいいのかというのがなかなか私どもも見つけられずにいる状況にはございますが、一つは、ただいま議員からお話もございましたように同じようなものをつくらない。米にしてみれば付加価値をつけて、より高い金額で売れるようにもっていって、農家の所得を増やしていくという方向が一つあるのだろうと思います。それを先進地の事例に学んでいく必要は非常にあろうと思いますし、実際に先進地事例だけではなく、市内においても、つくり方によっては一般の価格よりもかなり高い価格で販売をされて、それを収入として得ているというような状況もございますので、このへんをまず消費者のニーズに合わせた形でお客様をつかんでいく、なおかつ付加価値をつけていくということを考えていけたらと思っております。

 あともう一つは、どうしても吉川市の場合は水田農家の兼業の比率が高うございます。専業の農家は1割にも満たないような状況の中で、やはり米だけで食べていくというのは非常に難しい。そういう中では、ほかの職業を持ちながら、いかに労力をかけずに、もしくはコストをかけないで農業を続けて保全をしていけるのかということもあろうと思いますので、これは農業以外のほかの産業の部分の振興と合わせて考えていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、なかなかまだこれといった結論は出ておりませんけれども、いろいろ研究させていただく中で吉川の農業の芽をつぶさないように今後考えていきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございます。

 今、部長の答弁の中で、できるだけコストをかけず、労力をかけずというふうなお話がありました。それは、ある一面では的を射た話かとも思えますけれども、そうではない部分もあるんだと思うんですね。

 それは山形県の遠藤五一さんという方、低農薬、無農薬、有機栽培でお米を生産されている方なんですけれども、除草剤に関しては一切使っていないというふうな方なんです。その方は米1俵6万円で売っているらしいんですね。ですから、お米の生産が終わると、背広に着がえて東京に来て、デパート等々に売り込んで、そういう実績を上げているという方なんですけれども、今農業者も生産だけじゃない、営業マンもあわせてやる能力が要求されていると。だから、ある面ではコストや労力をかけるということは、別の意味で大事なことになってきているんですね。

 その生産に関しても、その方は昔ながらに、このへんでは八反転がしと言うんですけれども、それをやって田の草をやってお米を生産している。だから6万円で売れる。2町歩をやって1,000万円超の売り上げをするというんですね、米だけで。であれば、労力をかけた価値があるわけですよ。米だけで生活てきると言うんですね。ですから、必ずしもコストや労力をかけないというやり方は合っていないんです。むしろかけた方がいいのかなと。かけないで大量生産をしていったら、ますます米は安くなってしまうと。また、吉川という地域柄は、私はむしろそうすべきだというふうに思うわけです。そういうことはどうですか。思いませんか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 先ほどの答弁の中で、若干私の思いがすべて伝わらなかった部分があって誤解を招いてしまったのかなと思います。

 一番最初に申し上げたのは、専業として考える場合には、やはりきちんとした手間暇をかけて高いもの、高いというか収入が得られるような形の農業を考えていくべきであろうと。そういうお話はさせていただいております。

 後段の部分でお話をさせていただいたのは、吉川市の特徴の中で非常に規模の小さい兼業農家が多いということをお話をさせていただきました。こういう方々が農地の多くを保有されている現状を考えまして、そこでコストなり労力をかけて得られる農業所得というのは、面積が小さければ小さいほど、やっぱり効果は小さい。そこに対して現在、各農家で持っているような一連の機械化のコストをかけるとか、もしくは兼業でほかに職を多分持たれていると思うんですけれども、そちらの方に影響出るような労力のかけ方がいかがなものかなと考えておりまして、やはり専業と、あと兼業でも比率によって変わるとは思いますけれども、農業所得の比率によってきちんとコストをかけて労力をかけるのか、もしくは農地を保全するために、やはりそのへんはある程度の割り切りをしていくのか、こういう部分での考え方の相違というのは、なければならないという趣旨で答弁をさせていただいております。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございます。

 なかなかこういう一般質問という形でのこのお願い事といいますか、論戦といいますか、なかなか導き出せないものがあろうと思います。無理もあろうと思います。

 そのために何か私もあちこちお話が飛んで申しわけございませんけれども、今袋の中にレモン持ってまいりました。これは、うちの庭で栽培しているレモンです。栽培というか、なっているんですよ。というのは、今吉川の農業というものがあらゆる可能性を秘めているということで今これを見せているんですよ。米だけを論じていたんでは先へ進まないんだけれども、今うちに3本このレモンの木があるんです。3本でどうなるんだという理屈もあるでしょうけれども、ただ私もアイガモ農法というのを5反の田んぼでどうするんだと、そういう議論もあります。

 ただ、このレモン国内産というのは今100円とか150円とか結構の値段で売れているんですよ。冬ですよ、こうやってなるんですよ。1反じゃ減反してレモンをつくってみましょうと。私はこれ3年目なんです、このレモンがなり始めて3年目。3年目でこれだけのレモンがなるんですよ。だから、1反にこのレモンの木を植えたら、お米をつくるよりも、はるかに売り上げ多いですよ。やろうと思っています。

 ですから、そういう取り組みをもっと、笑い事じゃないんだよ、真剣にやらなくちゃいけないんだよ。それがないんだ、今吉川にはなかなか。私はそういうことを期待しつつ、今日このレモンを持ってきたんです。話だけでは始まらないから、たった1本でもこんなになるんだという。今150個ぐらいなっていますよ。だから、それを1反植えたら、かなりの収量が上げられるだろうと。それで、兼業農家であれば、全部だめになっても、生活はサラリーマンだから支えられるよと。そんな余裕の中から、遊びの中からも、こういうものが生まれるんだというふうに私は言いたいんですね。

 だから、何かもう一つアイデアといいますか、農業を本当に米だけじゃない、さっきも出てきている特色を持たせるためには、どういう地域で取り組みをすべきと。地産地消の話だって、なかなか進まないよね。これをレモンつくる人もいて、今、吉川でもミカンがかなりよくできていますよ。だから、そういう多くの品目をつくることなんです。単一作物をつくって産地にするよりも、いろいろなものをつくる方が吉川農業にとっては必要なことだというふうに私は感じているんです。担当として、そういう考えはどうですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) いろいろな作物をつくる、試してみるということについては非常に重要なことだろうと思います。少なくとも米にこだわっている限りにおいては、これだけ多くの農家の皆さんの所得を十分に満たすだけの収入が上げられないというのは事実でございますので、米は米として付加価値を上げて、より高い価格で消費者の皆さんにお渡しできるような工夫はしていかなければならない。

 もう一つは、米の生産過剰の問題もございますので、そこでどういう転作を図っていくか。それに対して今まで、やはりこれといった作物を私どもも提示をできなかったし、また農家の皆さんも見つけることができなかった。これがあろうかと思います。これは、やはり今後いろいろなものを研究する中で見つけていかなければならない。

 過日、田辺市の職員の方とお話ししたことがあったんですけれども、その中では1反当たり南高梅という梅をつくっているんですが、それだと1反当たりの収量が80万円ぐらいあるというようなお話があって、なおかつ手間もかからないというようなこともございました。それがここの気候に合っているかどうか、土味に合っているかどうか分かりませんけれども、何かしらの作物が見つけられれば、同じように今の米よりも多い反収が得られる可能性もあろうと思います。

 ただ、それに対しては、やはりリスクがかかるものでございますので、農家の皆さんが負えるリスクの範囲内であれば、自助努力でやっていただきますし、それで負えない部分については過日の委員会の中でも担当課長から答弁させていただきましたとおり、試験的に市民農園なりを使ってでもやるような方向というものも今後考えられるのではないかと思っているところです。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございます。

 まだ時間がちょっとありますので、ちょっと続けたいと思いますけれども、今、市長が担当じゃかわいそうだよって言っていましたけれども、農家の自助努力の部分も確かにあるんです。これは農家が本当に本腰を入れてくれなくちゃだめだよという部分もありますよ。だけれども、もう一つやっぱりトップダウンというのもあるんですね。上という意味じゃないけれども、行政とか政治とかがリーダーシップをとって、この地域をどうしてくれ、こうしたいというふうなそういうことも必要だと思うんです。今はそういうときというか、そういうものだというふうに私はむしろ思っているんです。農家自身もどうしたらいいか分からないというふうな現状にあるんですよ。特に兼業農家はね。だから、その分を引っ張っていくのはトップダウンなのかなと。

 以前に平方新田、深井新田の桃の話、桃源郷の話ししました。現実その方向で今やろうとしております。二つの集落でね。あわせて、私は道普請的なこれからは協働の精神というか、そういうものがあわせて培われないとだめな時代じゃないですかねということで、新年会だとかそういうお呼ばれにそういうふうな話をしてきたんですよ。しましたら、今農地水環境保全向上対策事業という農林省の事業が今年から実施されました。平方新田がここのところで鉄板を9万円ほど購入したらしいんです。それで、それを土かかいにして、自分たちが水路の整備を始まったんですね。それで、ある人が言っていました。うちの方こういうふうにつくってよくなったよ、見に来てくれよと言っていましたよ。

 だから、やはりこの政治の部分だとか、行政の部分がそういうふうな橋渡しをするとか、そういう今大事な時期なんだと思うんですよ。だから、担当じゃかわいそうだという市長の温かい気持ちだとは思うんですけれども、担当も本当に真剣になって、農家の身になって、地域の身になってやるということが私は必要だし、その方がむしろ今は功を奏するんだろうというふうに思うから私は言っているんです。

 それで、現実その方向へ進みつつあるし、農業というものは景観を売る職業でもある。原風景をつくる職業でもある。そんな認識になりつつある地域も出てきました。だから、兼業農家としての一つの生きる道というものを一つ指針を見出す、差し出す、提供するというそんな時期に今吉川というのが来ているんだと思うんですよ。農家の自助努力だけではどうにもなりません。むしろ行政や政治がリーダーシップをとって一つの方向性を示していくということの方が私は今大事だと思います。そういう認識はどうですか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) いろいろとご提案をいただいておりますけれども、確かに他の地域の事例もすばらしいものがたくさんあります。そういうものを一つの例として、いいものを取り込みながら吉川に合った経営、こういうものを行政として先導的な役目というか、そういうものは必要かなと思いますけれども、しかし農業一つとりましても、野菜農家あるいは米の農家、あるいはまた畜産の農家、畜産にしましても卵を生産する、あるいは豚や牛やいろいろあります。そういう中で、じゃどれを、どういう形で、そういうことは、なかなかこれは行政として極端なそういう方向性というのは難しいかと思います。

 行政としてやれる範囲というのは、やっぱりそういうものに対してある面では低利な資金の融資あるいはまた補助制度、そういうものを活用しながら、そしてまた法的な制約も非常にございます。高崎議員ご指摘いただいている環境の面も含めて、農振農用地いわゆる調整区域には大変強い制約がございます。そういうことも含めて、やはり協力また支援できるものは支援していくというのが、これが行政のやるべき仕事なのかなと思っております。

 言わせていただければ、今まで吉川市でも建物の中で多くのキノコ栽培がやられるようなそんな許認可も大変多くありますけれども、今現在一人もそのキノコ栽培は一切ございません。そういうキノコ栽培あるいはハーブ等の栽培等もございません。そういうことではなく、やはり本当に農業として生きられる、そういうものをやはり一緒になって模索していく、そういうことが行政の役割であろうと思っております。いわゆるこの需要と供給のバランス、こういうものによって、農業が経営的に成り立つか成り立たないか、そういうことであろうかと思います。

 この地域、特に大都市の周辺で雇用の場所も非常に多い、そういう環境も含めて当然兼業農家というふうな形が多くあろうかと思いますけれども、やはり農業に魅力の感じられるようなそんなものをまともにそれは見出していくことも大事です。

 しかし、これは先ほどいろいろ例を挙げましたけれども、価値観を高めたものをすべての消費者がそれを望むか、あるいは好んでそれを買っていただけるかということになりますと、これもなかなか難しい。やはりでき得れば、同じものであれば安い方が消費者はいいわけでございまして、そういう関係も含めて今後非常にこの農業問題につきましては人間が住んでいく、これから生きていく、そういう環境にも大きく影響ありますので、これは本当に真剣に考えていかなくてはならないと思いますけれども、経営的な成り立つか成り立たないかにつきましては、一緒になってやっぱり考えていく。そういうことで、やっぱり行政としては進めていくしかないのかな、こう思っております。

 もちろんこの前も農水省の出先であります関東農政局の職員が参ったときに、私も行政の一人として全国一律の農政、あるいはまた法的な網をかけるということ自体が無理があるんだということを指摘させていただきましたけれども、そういう感じたことを機会をとらえて当然国の方にも申し上げながら、このへんでいわゆる吉川でも農業として生きていけるようなそんな環境も整えていければいいかなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございました。

 私の質問とは違う答弁も返ってきたような気もいたします。今、私が申し上げているのは、その吉川の農業の一つの方向性、今畜産とか養鶏、養豚すべてな面でどのようにしていくかということも合わせて考えていかなければならないというふうなことはお説ごもっともと思いますけれども、それらを総合的にやる方法もあるはずなんです。

 そのビジョンというものを持って、それらがリンクし得るような、例えば地産地消の考え方の中で、吉川で生産された豚、吉川で生産された卵、吉川で生産された果樹、お米、そういうものを一手に売るような、どちらかというと豚肉だとかそういうものに関しては、なかなか今そこままでは行っていないようでありますけれども、私らが去年おととしですか、埼玉種畜牧場と言われる笹埼龍雄さんがやっている養豚場なんですが、そこでは個人の道の駅的な物をつくって自民党の皆さんと行ってきたんですが、大成功を収めている、一つのそういう農業的なものから出発して、今では100億円も超えるような大企業に成長したというふうな事例もございますので、どうかそのへんも含めて多くをご検討していただきたいなというふうに私は思っております。

 そういうことから、何か責めるような形にもなったかもしれませんけれども、これも熱意と思っていただいてお許しをいただきたいと思います。

 そういうことで私のこの任期中の最後の一般質問とさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで高崎議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回は、あす12月13日、市政に対する一般質問の通告第8号から通告第12号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時18分