議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 吉川市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

                平成19年12月4日(火)午前10時00分開議

第1 第53号議案 吉川市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例

第2 第54号議案 行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例

第3 第55号議案 吉川市税以外の諸収入金に対する督促等に関する条例の一部を改正する条例

第4 第56号議案 吉川市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例

第5 第57号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例

第6 第58号議案 吉川市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

第7 第59号議案 吉川市公民館条例の一部を改正する条例

第8 第60号議案 吉川市視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例

第9 第61号議案 吉川市地区センター条例の一部を改正する条例

第10 第62号議案 吉川市民交流センターおあしす条例の一部を改正する条例

第11 第63号議案 吉川市立吉川小学校特別教室使用料条例の一部を改正する条例

第12 第64号議案 吉川市市民プール条例の一部を改正する条例

第13 第65号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第14 第66号議案 吉川市後期高齢者医療に関する条例

第15 第67号議案 吉川市まちづくり整備基準条例の一部を改正する条例

第16 第68号議案 吉川市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第17 第69号議案 市道の路線認定及び廃止について

第18 第70号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第3号)

第19 第71号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第20 第72号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第21 第73号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第22 第74号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第23 第75号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)

第24 第76号議案 工事委託契約の変更契約の締結について

第25 議員提出第19号 議会議員の報酬等の特例に関する条例を廃止する条例

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第53号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第1、第53号議案 吉川市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第53号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第53号議案については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第53号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第54号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第2、第54号議案 行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第54号議案については、会議規則第37条第3項の規定より、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第54号議案については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第54号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第55号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第3、第55号議案 吉川市税以外の諸収入金に対する督促等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第55号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第55号議案については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第55号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第56号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第4、第56号議案 吉川市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第56号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第56号議案については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第56号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第57号の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第57号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、14番議員、15番議員、9番議員より通告がされております。

 14番議員より順次質疑を行います。

 14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第57号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について、通告に従い質疑をさせていただきます。

 提案理由では、議会の活性化を図るため引き上げるとされております。また、議案上程日に市長は、定数減を機に議会にさまざまな方が挑戦できる環境を整備するために引き上げると説明されたと、私は受けとめさせていただきました。

 私は、11月9日に開かれました吉川市特別職報酬等審議会を傍聴しております。委員の方々の発言から推測されますことは、この審議会が急遽開催されることになったのではないかという疑問でした。審議会でも、財政が非常に厳しい中、議員報酬の引き上げは市民の理解が得られないのではないかとのご意見もありました。

 委員各位から率直な議論が交わされた後、定数減に伴い議員個人の負担が増えることなども考慮され、諮問どおりの答申になったと受けとめております。しかしながら、財政健全化計画が実施され、市民の負担感は増大しています。市民は、議員定数が削減されることによって生じた財源を市民のために有効活用されるよう期待しています。

 現在、当市の議員報酬が県内自治体の中でも低いことは承知いたしております。しかし、市長がおっしゃるように、幅広い人材が議会に挑戦できる環境を整備するということであれば、改選直前のこの時期ではなく、逆にもっと早い時期に提案する手段もあったのではありませんか。あるいはまた、定数20人での議会がスタートした後、常任委員会の審議や日常の議員活動量が格段に増加した場合に、市民の皆様に十分な情報提供をし、理解を得てから月額報酬を引き上げるとのお考えはなかったのでしょうか。

 初めにも申し上げましたが、なぜこの時期に急遽提案されたのかご説明ください。

 次に、期末手当について、人事院勧告の趣旨を踏まえて支給月数を改正するとのことですが、第52号議案の質疑での答弁を踏まえますと、議員及び市三役の期末手当も同様に生計費と判断されていると理解してよろしいのでしょうか。これまでの慣例に基づき、市職員と同時に市三役及び議会議員も改正するということなのでしょうか。このことに関してもご説明をください。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 先ほど9番議員より通告と申し上げましたが、7番議員の間違いでした。改めて訂正させていただきます。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 田口議員のご質問にお答えをいたします。

 今回の議員報酬の引き上げにつきましては、次回の議会議員の選挙から議員定数削減を機に、幅広い方が議員に魅力を感じていただけるような環境づくり、議会の活性化を図っていくということが趣旨でございます。そのため来年1月の議会議員選挙の前に報酬引き上げの条例改正が必要であると判断し、今回提案をさせていただいたところでございます。

 また、議会議員と市三役の期末手当の支給月数でございますが、期末手当につきましては、生活級としての性格もあることから、その性格を考慮し、当市では一般職の職員が準拠している人事院勧告を参考に改正を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第57号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。

 1点目は、審議会での議論の内容についてということでございます。先ほどの質問の中でも、一部その審議会の議論についてご紹介もございましたが、ぜひ詳細にどういう議論があったのか内容を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 2点目は、一般の議員の報酬を3万円引き上げることによる、その影響額について伺っておきたいと思います。

 3点目は、市は提案理由では議会の活性化を図るとしているわけでございますが、そして今、その答弁でも来年1月の改選前に、魅力を感じていただくためにも今やることが必要であるとの答弁でありましたけれども、しかし、今の答弁だけでは、果たして活性化になるのかどうか非常に疑問な点もございますので、ぜひ市長が提案するに至った活性化を図るという、その内容について細かく明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから4点目は、財政健全化との関係についてでございますが、先ほどの質問にもありましたが、一般の市民の皆さんには、例えば予算をつくっていく上で非常に財源が厳しいというところから、一律カットであるとか、あるいは特に高齢者の方々に対する施策を大幅にカットした。健康福祉都市宣言、スポーツ都市宣言をした自治体としては、これでいいのかと思うぐらいの、そういうカットもした。市民バスも廃止をしてしまった。そういうことの中で、果たしてこの段階で約10%の議員の報酬、そして期末手当絡みの改正を行うということは、どうも整合性がとれないのではないか、このように思いますので、その点についてご説明をいただきたい。

 それから最後ですが、市民の理解が得られないのではないか、こういうことでございますが、審議会の中でもこうした指摘もあったということでございますが、本当にこうした提案された中身では反発があるのではないかと、そういうふうに思いますので、この点についてお願いをしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 1番目の審議会での議論の内容でございますが、今回の議員報酬の引き上げにつきましては、11月9日に開催をいたしました特別職報酬等審議会におきまして議論をしていただいたわけでございますが、審議の中では、議員定数が多いのではないか、また感情的には引き上げるのはどうかなどの意見や、また一方で、報酬を引き上げれば若い方も立候補しやすくなるのではないかなどの意見が出され、最終的には、全会一致で賛成をしていただいたところでございます。

 次に、2番目の報酬引き上げによる影響額につきましては、後ほど政策室長より答弁をいたさせます。

 次に、3番目の議会の活性化を図るとしているが、その内容についてでございますが、今回の報酬の引き上げによりまして、さまざまな方が議員に魅力を感じ、立候補する方も増えるのではないかと考えており、また、議員としてある程度専念することも可能となることによりまして、議員活動も活発になされ、議会の活性化につながることを期待しているところでございます。

 次に、4番目の財政健全化との関係についてでございますが、財政健全化に向けた取り組みの期間中に議員報酬を引き上げることは確かに歳出の増加につながることになりますが、また一方で地方分権が進む中、議会の活性化ということも重要なことでございます。そのような中で県内市の報酬額も勘案し、今回は報酬引き上げの提案をさせていただいたところでございます。

 次に、5番目の市民の理解が得られるのかというご質問でございますが、特別報酬等審議会において全会一致で賛成していただいたことから、理解は得られるものと判断し、今回提案をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の報酬並びに期末手当の改正による影響額につきましては、総額で1,033万5,000円程度の額が影響されます。ただ、定数削減による影響額としては1,184万円程度の削減となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 再質問させていただきますが、今、政策室長の答弁の中で、定数削減による効果といいますか、それについては2,140万円というふうにおっしゃったかと思うんですが、定数6人ですから520万円程度だと思うんですよね。そうすると3,100万円ぐらいの減ということだと思うんですが、それでいいんですよね。そのぐらいですよね。

 それで、そういうことを確認した上で、ですから定数を6人減らして3,100万円程度の経費というか、報酬をカットしたと。今回そのうちの3分の1、1,033万円、これを要するに報酬のアップなどによって経費というか費用というか、報酬が増えると、こういうことになるわけですね。やはり最初にやるべき順番、市が行う政策の順番からして、議員の報酬を上げるということは、それは違うじゃないかと。やり方の順番であるならば、カットした部分であるとか、そこを最低限もう一回見直して、そこの中で、やはりこれは大事だという部分について、そこをまず手当てをすると、これがまず順番なんではないかと私は思うんです。

 それと、さっき市長はこの時期に提案したことについて、議員に魅力を感じていただいて報酬の引き上げによって、それで若い方も立候補することを促すといいますか、そういうことにもつながればいいのではないかという趣旨の発言だったかと思いますが、今、これが議論されて、これが結論が出るのが11日でしたか、それで説明会が18日ですよね。結論が出てから1週間の後に説明会をやるということからして、この答弁が結果としてそういう形につながっていくというふうにはとても思えないし、むしろでは定数を減らしてしまったわけですから、若い方や新しい方が立候補するには、いわば間口が狭くなってしまったわけですよね、26だったものが6つ減るわけですから。そういうことからしても、これはやはりちょっと違うのでないかと私は思うんです。

 ですから、本来であれば新しく改選になって、選ばれた議員の皆さんが実際に自分たちのこの問題についてどう考えるのか、本来であればその方がいいのではないかと思うんです。一般の職員の賃金と我々のは違うんですよね。我々のは自分たちが決めることができるわけですよね。ですから、そういった点からいっても、我々の任期はここで終わるわけですよね。この議会としてはここが最後ということになるわけです。いわば置き土産という形で新しい方の報酬をここで我々が決めてしまうということは、それはやはり考え方としても違うのではないか。もしやるにしても、新しい方々が自分たちで判断をして、その上でやはり方向づけをすると、これがやり方としては正しいのだと私は思うんです。そのへんはどうなのか伺っておきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員のご指摘、それは佐藤議員のお考え方もあろうかと思いますけれども、私といたしましては、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございまして、ご理解をいただければありがたいなと、こう思っております。



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 57号議案について、3番目でありますけれども質問させていただきます。

 多くの質問が重なると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 まず、定数が削減をされて初めての選挙が行われる、その直前に報酬が引き上げられる。これはやはり市民感情的にもなじまないのかなという感じを強くしております。私のもとに電話がありまして、地元に長い人ですけれども、「伊藤さん、値上げを本当にするんですか」と。どこかの新聞に小さく出たそうです。まさか賛成じゃないでしょうねというようなこを言われたんです。立て続けに福祉やいろいろなものが切り下げられ、そして、一方では施設費等の利用が引き上げられて、その上に自分たちの収入が増えない、子どもたちも非常にうまくいっているご家庭はともかくとして、いろいろな家庭がさまざまに生計を立てているわけで、そういうそのことが分かっておりますかということをしみじみとおっしゃいました。もうその提案が出たということだけで、飛び上がらんばかりに感情がほとばしり出て、それで電話をしていらしたんだろうというふうに思いました。

 こういう気持ちは、多くの市民の共通した感情ではないかと私は受け止めています。さきに三郷市で議員研修会がありました。大学の教授が質問に答えていたと思いますけれども、議員定数をどう考えるかと。議員定数は行革の一環ではないと、議員定数は行革ではありませんよと、議員定数の削減は、議員は必要ではないんではないかと、多過ぎないかという市民の、有権者の声を受けたものではないですかと、そういうふうに受け止めるべきだというふうにお話をされました。胸にずんと来るような指摘であったというふうに思います。

 つまり議会は活性化しているのか、議会の活性化を図るという言葉が市長の口からも提案理由の中にも示されているわけでありますけれども、それでは議会の活性化とはどういう意味なのか、市長はどういうふうになることが議会の活性化だと受け止めているのか。3万円報酬が上がると、議会は本当に活性化するのかと、そのことをどうお考えですかというのが第1の質問であります。

 上げる理由、もう一度少し整理をして、上げる理由はほかの自治体と比べてどうなんだと、だからこういう金額になったんだと、上げる理由とともに、その金額の妥当性について、議員の一立場からだけ言えば、やはり報酬は一つの評価だろうと私は思います。したがって、高ければ、それはそれにこしたことはない。私も多い方がいい、3万よりは10万円ぐらい多い方がいいんですけれども、そういう問題とは別に現下の情勢、また議会の現状、ありようというものの中で、6万市民の中での吉川市の市議会議員の役割と存在感と、そしてこの報酬のあり方ということは皆連動しているのかなというふうに思っておりますので、上げる理由をもうちょっと整理をしてご提示いただければというのが第2の質問であります。

 第3は、財政の健全化に逆行していないか。これが本当に高度成長期みたいに豊かな時代には、いろいろな企業との比較等も含めて議員報酬もどんどん上がってきました。今、吉川市も財政健全化に取り組んでおりまして、そのまさに2年目が終わろうとしている。まだ3年計画の真ん中であります。福祉を切ったり、値上げをしたり、先ほど申し上げましたけれども、そういうことをお願いをして、毎年数億円不足をしますよという展望を示しながら市民に協力をお願いしてきた。そういう中で、まさに市民感情を逆なでするような、今の時期の値上げがそういうことにならないだろうかということであります。

 少しどこか緩んできたような感じもしないでもありません。それほど財政状況が私どものちょっと見えない部分で回復しつつあるのか、そういう状態が本当にあるのかどうか、そういうバックグラウンドもこの機会にお話をしていただければ、ある程度理解ができるのかも分かりません。財政健全化には逆行しないかという視点であります。

 もう一つの視点は、先ほど佐藤議員が第2の質問で触れておりましたけれども、議員報酬の扱い、この時期という問題と、この金額と、それから執行部が提案をしていただく、議会の議員の報酬について執行部が審議会をやって、執行部の意思で提案をされてくるという、こういうことは議員報酬に本当になじむのかなという感じがいたします。議会でちょっと話をする機会があってもいいのかなと、そういう感じがしますけれども、これはいろいろな見解があると思います。ほかの自治体や議会との関係も含めて、こういう問題についての扱いはどうあるべきなのかという見解を含めて披瀝していただければということであります。

 もう一つは、定数削減が行われる、つまり大きな変わり目でありますので、継続した議会でやるならばともかく、選挙ということで1回一新をすると、少なくとも身分も立場も一度一新をして出てくるという、それだけではなくて、今回は6人削減というこれまでにない一つの大きな変革の時期だろうと思います。そういう直前に旧議員で報酬の値上げを固めておくということは、なじむのかなというような感じがしないでもありません。そういう問題提起について、そこらへんのことはどういうふうに本当にお考えになったのかなということをこの機会に伺っておきたいということであります。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。

 1番目の議会の活性化についてでございますが、地方分権が進展する中で議会の果たす役割はますます重要になってきているものと認識をしております。今回の改正の理由としております議会の活性化につきましては、先ほど佐藤議員のご質問にもお答えしましたとおり、議員に立候補する方が増えることが考えられることや議員の報酬の引き上げによりまして、ある程度議員として専念をすることも可能となり、議員活動が活発にされることから、議会の活性化につながることを期待しているところでございます。

 次に、2番目の上げる理由についてでございますが、県内市における当市の報酬額の状況を考慮するとともに、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな方が立候補できるような環境を整備することを目的としまして、引き上げを提案させていただいているところでございます。

 次に、3番目の財政健全化との関係についてでございますが、財政健全化に向けた取り組みの期間中に議員報酬を引き上げることにつきましては、ご指摘のとおり歳出の増加につながることになりますけれども、議会の活性化を図ることも重要であろうと判断をし、今回の引き上げを提案させていただいたところでございます。もちろん財政健全化の中でありましても、安全・安心のまちづくり、いわゆる小・中学校の耐震、あるいはまた防犯面の、あるいは防災面の災害等の関係につきましても、当然予算づけをさせていただいておりますし、教育あるいは子育てにつきましても、当然予算措置はさせていただいているわけでございます。

 次に、4番目の議員報酬に関する議案の上程についてでございますが、議員報酬につきましては、市長である私が特別職報酬等審議会に報酬額の改定について諮問し、審議の結果の答申を受けて判断し、今回上程をさせていただいたところでございます。議員報酬については、執行側の一方的提案はなじまないのではないかとのご指摘でございますが、議員報酬がどうあるべきかを検討し、その内容を特別職報酬等審議会に諮問し、意見を聞いた上で市長である私が判断し、議案を上程させていただくことが望ましいのではないかと考えております。

 次に、5番目の審議委員が審議すべきではないかについてでございますが、ご指摘の考え方もあろうかとは存じますが、今回の引き上げの理由としてご説明をさせていただいておりますとおり、さまざまな方が立候補できるような環境を整備することを目的としていることから、改選前に議案を上程する必要があると判断したところでございます。

 なお、定数等の削減等につきましては、今議会、この任期中の議員さんからのご提案で6名の削減が実現されているわけでございまして、当然、それを今議会でこれにつきましても当然判断をしても決して悪いことではないものと、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) あんまり議論にはなじまないのかなという感じもしないでもありませんが、一つだけ壇上から申しそびれたというか、質問事項に入れていなかったので一つ加えて、意見として申し上げておきますけれども、こういう話もありました。財政が吉川市は厳しい。したがって一部福祉等を切り下げますよ、使用料の値上げをしますよ、高齢者サービスもちょっと見直しますよと。これは、そういうときは吉川市の事情によって、市長以下の判断でそういう決断をして、判断をして議会に提案して実施をされていると。これに対して議員報酬はなぜ上げるんですかと。いや吉川市はどうも一番低いようですよと。だからそれなりの一つの合理性はあるとは思います。

 これは私の方の話ですが、議員報酬だけどうして横並びなんですか。では福祉、使用料、全部を横並びで、そういうやり方をされているんですかというような質問がありました。これも横並びにした場合、福祉も必ずしも吉川市が総体的に見て低い方だと私も思ってはおりませんが、つまり考え方の問題として、議員報酬だけは審議会があって、一応諮られて、いろいろ意見はあるけれども、合意を得た形をとって、そしてその材料としてよそとの比較というもので判断が下された。こういう指摘もありまして、なるほどそういう見方もあるなという感じで受け止めました。

 もし感想があれば、これは政策室長で結構ですので、何か私の意見の紹介に対して、あなたのちょっと感想があったら、市長でもいいし政策室長でもいいです。これは意見の紹介に対する私もそれなりの答えをしているわけだけれども、皆さん方だったらどうそれに反応されるかという意味で、ちょっと発言ができれば伺っておきたい。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員から今の紹介につきましては、当然6万3,000人の市民の中ではいろいろな考え方はあるわけでございまして、これは当然の意見かなとは思われます。何をやるといっても全員が同じ意見ということはあり得ないわけでございまして、これは承っておきたいと思っております。

 ただ、議員報酬を横並びにするということではなく、3万円上げても下からまだ3番目ぐらいでございまして、上位のところにつきましては、私の給与より高い報酬をいただいている議会もございます。そういうところと決して横並びにしようという考えではございません。先ほどから申し上げてきたようなことを踏まえた中で、今回の機会に市民のご理解もいただきながら、やはり進めていくべきかなと。10年間、議員報酬につきましては手をつけておりません。いわゆる凍結状態でございました。

 そういうことも踏まえて、私もちょっと長くなりまして申しわけないんですけれども、吉川市制施行のときに、幾つかの全国の市に視察に行って、議会の報酬も含めていろいろと研究をさせていただいた経緯がございます。その当時は私も議員の立場として、そのときに、どちらかというと西高東低の感じがいたしました。当時、現在はちょっと調べていないから分からないですが、奈良県の橿原市という、ちょうど私のところの市より5年ほど先に市制施行した市がございました。ここに行ったときに、議長さんからのお話を聞いたときに、市制施行と同時に議員報酬を50万円に上げるんだと。このレベルにすることがあの地域では大体横並びといいますか、普通の議員報酬になると、そんな話も聞きました。当時上げたか、あるいはまたその後、また引き下げをしたか、そのへんはまだ私は調べていないので現状は分かりませんけれども、そんなこともお聞きをしておりまして、やはり市制施行に合わせたそういう整備を時期的に厳しい時期に差しかかっていた経緯もあったと思うんですけれども、もう少し市制施行と同時にやるべき仕事であったのかなと、そうも感じております。今回、財政健全化計画もありますけれども、やはり必要なものは必要な時期にやるタイミングというものもございますので、そのへんのご理解もいただければいいかなと思っております。

 ぜひ一つ、この1月の改選時期に合わせて、多くの皆さんがこの議会の議員というものに魅力を持って、多くの方にチャレンジしていただければいいのかなと。それがまた結果的には吉川市の発展にもつながってくると、こう考えておりまして、ぜひ一つそういう伊藤議員に意見をお寄せいただいた方にはご理解いただけるように、伊藤議員からも説明をしていただければありがたいなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第57号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第58号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第6、第58号議案 吉川市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第58号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第58号議案については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第58号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第59号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第59号議案 吉川市公民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第59号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第60号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第8、第60号議案 吉川市視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となって第60号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第60号議案については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第60号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第61号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第9、第61号議案 吉川市地区センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第61号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第61号議案については委員会付託を省略することに決定しました、



○議長(山崎勝他) これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第61号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第62号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第10、第62号議案 吉川市民交流センターおあしす条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第62号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第62号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第62号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第63号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第11、第63号議案 吉川市立吉川小学校特別教室使用料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第63号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第63号議案については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第63号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第64号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第12、第64号議案 吉川市市民プール条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、24番議員、8番議員より通告されております。

 24番議員より順次質疑を行います。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子です。

 64号議案について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 吉川市の市民プール条例の一部を改正する条例についてでございますが、特にこの中で温水プールの利用料の値下げについて質問をいたします。

 これは昨年ですか、60歳から利用料が無料だった、そういう制度を70歳からに引き上げたということで、特にこのときはその年に60歳を迎えられた方々から大変な驚きとか反発、こういうものが強かったのではないかと思います。その後の経過というのは、そういうことも含めまして周知のとおりでありますが、私は、もちろんプールを利用することによる増収というものも大事だと思いますけれども、どれだけ多くの市民の方がこのプールの利用とか水泳を身近に感じて、たくさんの人がプールになじんでくれるかどうか、こういう点はやはり私たちの吉川ではスポーツ、健康、福祉のまち宣言をうたっておりますので、やはり市民にとって、どこを切ってもすぐにスポーツ、福祉の町だということが、どこの部分を切っても感じられるような、そういうふうなまちづくりを進めるために多くの人がとにかくプールの施設、こういうものにたくさん集まってくれるというか、活気のある、そういう施設にどうしたらなれるんだろうというふうなことを常に頭に描いて施策を進めていただきたいと思います。

 そういう点では、今回、屋内温水プールの利用料を一般500円から300円、中高生を300円から150円、4歳以上の方は200円から100円にと値下げがされて大変利用しやすくなったと思いますし、市民の方々にとっても歓迎される内容だと思います。ただ、今申し上げましたように、この料金というのはそういう多くの方が健康のためにプールに集まってくれる一つの大きな要因ではありますけれども、やはりそれに加えてどのように市民の方に親しまれるプール施設へしていくかということもあると思います。

 前段が長くなりましたけれども、こういう中でプール1回の利用時間が、ただし今回3時間から2時間に短縮されました。これはどういうお考えでそういうふうにしたのか、また、3時間から2時間に短縮したことによって、利用者の数が増えるのではないかというふうにお考えになったのかどうか、その場合どのくらいの割合で増えると試算なさったのか、そういう点について1点お聞きをしたいと思います。

 それと利用しやすい、親しみやすいという意味では、この休憩時間というんでしょうか、その間が1時間ずつありますよね。この1時間の間なんですけれども、これをどのようにプール施設としては使って、この時間をどのような時間に充てているのかということを質問させてください。

 私も時々利用することがあるんですけれども、例えばたくさん団体で来られる方はにぎやかに過ごしておられますけれども、高齢者の方も結構プールの料金が上がってからも来ておりました。それで、プールの出たところでリハビリを兼ねて来ているんですよとか、そういう話を、高くなったので回数を減らしているんですよとか、またバスも一緒になくなってしまいましたので、バスがなくなったから、それも大変ですよと、ぽつりぽつりそういうお話をなさって帰る方にも何度かお会いしました。そういうのを考えますと、ほかにも市民の方からも指摘されましたけれども、一度プールに来たら、また行ってみようかなというふうに感じられるような、そういう楽しい部分もつけ加えてほしいなという声もあります。

 何でもお金がかかるからというだけではなくて、プールに来たときの空き時間にお隣にある、吉川市ではプールだけではなくて、総合福祉体育館の方にはこういう施設もありますよ、一度ご利用したらいかがですかとか、そういう案内を、チラシをつくったり、あるいは職員さんがそういうお話で宣伝をしたり、そういうさまざまな工夫を、それとか保健師さんが月に1回はそういうところに立っていらして、簡単な健康相談をするとか、大変狭いですけれども、何かそういうふうな次につなげていけるような工夫も、この1時間の休憩時間が多くなりましたので考えていただけないのかなということをお願いしたいと思います。

 あと、もう一つはロッカーが100円取られますが、ほとんどの方がこのロッカーを使います。それで、外のプールの方は何かロッカー代が今度なくなったということで、そういういい話というのは黙っていても聞こえてくるんですけれども、この屋内プールの方のロッカーもできれば無料になるような、こういう減免の制度も考えていただけたらと思います。

 また、ほかにいろいろ提案がございますけれども、特に今回はこの問題について、短時間にしたところをどのように利用するのかという点について、ロッカーの点についてよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。

 まず、温水プールの利用の増進につきましては、今年の5月に利用者を対象とする利用時間の実態調査を実施させていただきました。これによりまして、1回当たりの利用時間が2時間以内の方が7割を超えている状況でございました。また、利用者から2時間での低料金を望むご意見等もいただいてございます。これによりまして、今回改正をさせていただくわけでございますけれども、利用回数の増加や新規に利用が期待されると考えてございます。

 次に、2点目の利用しやすいプールにつきましては、利用されている皆様からご意見をお聞きいたしまして、安全管理を優先した施設の運営に現在も努めております。今後におきましても利用者のご意見を把握しつつ、利用の増進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 何点かの細かい点での質問がございました。利用者の数はこれで増えるのかどうか、このようなことでございますけれども、当然私ども今まで3行程だったのが4行程にして、利用しやすいような時間帯にいたしました。なおかつ500円から300円に引き下げました。これで利用者は当然増えていただけるものと考えております。ただ、実際の数というのは1年間を通して見ないとはっきりいって分からない状況でございます。

 それと1時間の空き時間の問題でございますけれども、この時間帯につきましてはプールとか周辺の清掃、それからプールの点検、また職員の休憩時間等でございます。その中で議員からいろいろとご提言をいただきました、それらを踏まえまして、さらに利用しやすいように工夫させていただきたいと思います。

 ロッカーの100円につきましては、これは屋外プールにつきましては100円を無料にいたしました。今後の検討はしてみたいと思いますけれども、とりあえず今回は料金を下げたということでございますので、ロッカーの無料化については現在のところ考えてございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 同じく第64号議案 吉川市市民プール条例の一部を改正する条例について伺います。

 まず、利用者が大分減ったということの理由と実態、一番ピークのときには相当な数の方が利用されていたのではないかと思います。それがどういうふうにして減ってきたのかも含めて伺いたいと思います。

 それから、60歳以上が無料だったものが70歳からということに引き上げられたことによりまして、大分利用が減ったということが主なことかなとも思いますけれども、そのために利用者の方にちょっといかがですかと言いましたらば、すいていてとても利用しやすくてありがたいという声も聞きますけれども、ジャグジーなどもそろっていて大変設備もいいのに、これだけの施設を少ない人数しか利用していないということはやっぱりもったいないですねということを伺いました。そして、三郷などではプールがないので、ここに来る方が結構いらっしゃいますよということも伺いましたので、先ほど利用実態調査によってこの設定をなさったということをご答弁いただきましたけれども、その際に市内、市外別の推移といいますか、そういう利用実態もぜひ調査することが私は必要ではなかったのかなというふうに思うんですけれども、どうだったのか伺わせてください。

 それから、2番目については利用値下げによる使用料全体でのマイナスというのはどのくらいに試算されるのか、そして、これを補う利用者増の見込みというのはどのぐらいになるのか伺わせてください。

 それから、条例の条文の方なんですけれども、第6条の2項というのが、「前項の規定にかかわらず使用者が入場料を徴収する場合の使用料の額は、同項に定める使用料の額に1人1回について徴収する最高の入場料に100を乗じて得た額を加えた額とする」という非常に分かりにくい、1回ではなかなか読めない文章なんですね。これを今回改正しまして、備考のところで専用とは何かということ、それから大会とは何かということ、それから10割増しとするということも非常に分かりやすく使用料の2倍の額とするというふうに改正されました。この6条の2項のところはもう少し分かりやすくできないのか。ここはつまりは使用料金を取る、有料でやる大会などについての料金設定のことが示されているんだと思うんですけれども、内容について、ちょっと伺わせていただきながら、もう少し条文としても読みやすくしていただくようにはできないのかもあわせて伺わせてください。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。

 第1点目の利用者減の理由と実態につきましては、平成18年度の温水プール利用状況におきましては、利用者合計で3万7,424人となっており、特に5市町内利用者が前年に比較して4,000人を超える増員となっておりますが、全体的には平成17年度と比較いたしますと1万3,000人の減少となっております。また、ピーク時であった平成16年度と比較いたしますと、1万9,000人の減少となっております。

 この減少の原因といたしましては、60歳以上の方に対する減免措置の廃止により、5市町内の例えば越谷市、三郷市等の減免での利用者が来場しなくなった、これも一つの一因であると推測してございます。また、市民バスの廃止や主催事業の減少も影響しているものと推測をしているところでございます。

 次に、第2点目の利用者増の見込みにつきましてですけれども、今回の条例改正に当たり、利用者の利用時間実態調査を5月に実施いたしまして、7月からの2カ月間温水プール受付に調査結果の報告と意見箱を設置するなど、広く利用者の意見を募ってまいりました。結果として、利用者の7割以上が2時間以内の利用であり、利用時間に即した料金体制を望む声があることなどにより、利用しやすい状況を確保いたしましたので利用者数は増加するものと考えてございます。

 どの程度の増加になるか、これは小林議員にもお話ししましたとおり、1年間を通して見ないと分かりませんけれども、私どもは1ないし2割程度は増えてくれるであろうというふうな希望はございます。また、歳入につきましても、これによりまして本年度決算額もしくはそれ以上確保したいと考えてございます。

 次に、第3点目の6条2項につきましてですけれども、これは例えば興行とか大会を開催する際に入場料金を徴収する場合がございます。それらに関しまして適用する条文としたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 二つお伺いします。

 利用料を下げたわけですけれども、下げたときに今年度でもいいんですけれども、マイナスの金額というのはどのくらいになるのかということ、増になればマイナスは生じないということかなと思っておりますけれども、そこらへんのことを一度ちょっと確認させてください。

 それから、3番の条文のことの改正についてはいかがでしょうかということと、それから、そういう利用についてはどのくらいあったのか、分かれば教えてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 利用料を下げたことによるマイナスの影響ですけれども、単純に試算いたしますと、今年度の利用者数掛ける200円、200円安くしたわけですから、それを掛けていただければ大体減額の数字というのは出てくるかと思うんですけれども、ただ私ども当然これによって利用者が大きく1割、2割は増えるであろうというふうに予測していますので、1年間通させていただければと思っております。

 それと条文の関係ですけれども、どこのプール等も全く同じような条文でございます。興行の場合、ほとんどございません。ないんですけれども、このような条文を書いてございます。もしこれで分かりづらいということであれば、何らかの形で掲示をさせるとか、情報の提供をさせていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第64号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時30分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第65号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第13、第65号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員より通告がされております。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第65号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。

 今回の条例の改正は3点ということになるわけでございますが、その1点目は、3歳から6歳までの子どもたちの医療費がこれまで3割負担であったものを2割負担に軽減をすると、こういうことです。これについての影響額ということですが、9月の議会のときにも質問をして1億3,053万9,490円、これが1億373万3,000円ということで、市としては2,680万9,490円負担が軽減をされると、こういうことだったかと思うんですが、これで間違いないのかどうか、この点について、まず確認をさせていただきたいと思います。

 それから2点目ですが、非常に問題だと思うんですけれども、70歳から74歳の方々に対して、これまでの1割負担を2割にするということですね。それに対する影響ということですけれども、1割から2割といいますと、ああそうかと思いますが、これは100%上がるということは2倍になるということなんです。2倍になるということは、これはもう今の特に高齢者に対する税の改正による増税、あるいは負担増の中で、さらにこれは追い打ちをかけると、こういうたぐいのものなんです。ですから、それは本来であれば長く頑張ってこられた皆さんに対して、こうしたやり方というのはすべきではないというふうに私は思うんですけれども、しかし、法の改正にかかわって、吉川もそういうふうにするんだということなんですけれども、しかし、それについていえば、やはり地方自治体としてはそれに対してそのままでいいというふうにはならないわけですから、対策を当然講じるべきだろうというふうに思いますので、この点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか伺っておきたいのと、この間参議院選挙の結果を受けまして、政府は法律の改正をしたけれども、しかし、どうもこれではまずいということで、70歳から74歳の方々に対するこの2倍の引き上げ、これの見直しということで合意をしたということになっておりますけれども、これとの関係は今後どういうふうになっていくのか、この点についても伺っておきたいと思います。

 改正の3点目が、葬祭料を8万円から、これも3万円減らすと、約半分近くになってしまうと、5万円にしてしまうというものですけれども、それでは、実際昨年の例を引いて見てみた場合に、実際どのような、この3万円減らすことによって影響としては出るのか、見込んでいるのか、このへんについて伺っておきたいのと、法律の改正自体はされたけれども、吉川市は、この間は8万円のまま支給をしてきたということです。ですから、そういう考え方からすれば、法の改正にかかわらず、市独自にせめて葬祭料に関しては、これを引き下げをしないでやっていこうじゃないかと、こういう議論が当然課内なり部内なり、そこであっても当然不思議ではないなというふうに思うんですが、そのへんについては、どういう話し合いがされて、結果として3万円引き下げてしまうということになったのか、このへんの検討内容についてお知らせをしていただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目の乳児医療費の助成の関係のご質問になりましたけれども、9月議会で答弁しましたとおり、まず現行制度でいきますと総額が1億3,222万8,000円、それからこれを2割負担で改正で計算しますと1億371万1,000円、差額で2,651万7,000円ほど減額になります。今回、また3割負担における助成の影響別にやった場合におきましては、実際のレセプトと、それから医療費の領収書と異なりますので多少差が出ますが、助成額は約1,489万7,000円、これが2割負担になりますと助成額が993万1,000円で496万6,000円ぐらいの減額になる予定でございます。

 それから、2番目の70歳から74歳までの負担割合、これが1割から2割になる影響でございますけれども、ご質問にございましたとおり単純に2倍になるという計算でございます。平成19年8月の診療分、これから推計しますと、この被保険者数は1,524人でございまして、1人当たり月額4,280円の負担でございますので、2割負担になることによりまして、この倍の8,560円ということになり、1人当たり4,280円の影響が出ることとなると思います。月額4,280円の負担増になると思います。

 それから、政府の見直し案との関係ということでございますけれども、この政府・与党案では、平成20年4月から1年間、1割に据え置くということでございますけれども、あくまでも法令では2割負担ということでございまして、残り1割を国が負担するという仕組みでございます。従いまして、医療を受ける患者、それから保険者については何ら影響はないということでございます。

 それから、葬祭費の減額の見込みでございますけれども、平成18年度の実績で申しますと、件数が261件、支給額は2,088万円でございました。これを5万円に置きかえますと、1,305万円でございまして783万円の減額となります。

 ただし20年度におきましては、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行しますので、件数は大幅に減少するというふうに見込んでおります。推測を言いますと、平成18年度の実績額の36%ほどになるのではないかというふうに考えております。そのようなわけで試算しますと、実質的には281万8,000円程度の減額ではないかと思っております。

 また、この改定に当たりましては被用者保険、それからほかの市町村、また平成20年度から当市の75歳以上の後期高齢者制度に移行しますので、後期高齢者医療保険におきましても葬祭費は5万円ですので、そういうような均衡をあわせて今回検討させていただいたということでございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 再質問をさせていただきますが、3歳から6歳の子どもたちの医療費の関係ですけれども、助成額との関係で言いますと496万円の減になるんだというお話でした。国自体が子育て支援と少子化対策のもとで、特に子育て支援を重視するという点から、3割から2割に引き下げるということからいえば、本来地方自治体、県レベルを含めて大体無料化制度の拡充をしてきていて、多くの自治体が小学校入学前まで子どもの医療費無料化という流れの中で、そういう意味では非常に遅いというか、後追いといいますか、そういうやり方なわけです、国の方は。そういう点でいいますと、もっと国の方に、地方自治体がやっているわけですから、せめて国の制度自体も入学前までは無料にしろと、こういう要求なり要望書をどんどん一自治体だけではなくて、地方自治体挙げていくことが非常に大事だと思うんです。そうすることによって、自治体の施策もさらに向上していくと、こういうことにつながっていくと思うので、そのへんについての考え方をお願いしておきたいということです。

 それから、70歳から74歳の方々の医療費が1割から2割になる、それでこれについての答弁では、1,524人で4,280円だったものが8,560円、2倍になると、こういう答弁でした。しかし、これいかにも4,280円が8,560円になるのかと、4,280円増えるだけじゃないかと、こういうふうに思いがちですが、しかし、これがある程度継続して病院に行っているということになりますと、1年間たつと幾らになりますか。5万1,360円なんです。2倍になることによって、これだけの負担が増えるということになってしまうわけですから、そういう点についていえば、やはり自治体が自治体としての本来の役割を果たす、住民の福祉を保持するというこの役割を果たす必要があるのではないかというふうに思うわけですが、しかし、それに対する自治体としての施策の点については答弁がなかったのではなかったかなと思うんですが、それは全く考えていないよということで、最後に答えればいいなかということでそうしたのか、そのへん、ちょっとお願いしたいということです。

 葬祭料に関しては後期高齢者医療制度へ移行する分もあるので、全体としては36%ぐらいになって281万円ぐらい減るだろうという話なんですが、他の、つまり後期高齢者医療との均衡だとかいろいろあるわけですが、5万円にしたことの理由が、他の自治体との関係、他の保険との関係とか言っているわけですけれども、しかし、当然後期高齢者医療制度について、埼玉県の後期高齢者医療制度についても、やはり葬祭料は引き下げるのではなくて、上げていくということをやはり言う必要があるだろうし、自治体としても引き下げないでやるという、そういう姿勢が求められているのではないかというふうに思うんですが、このへん改めてお願いしたいということです。

 以上。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、国の施策につきましてですけれども、確かに国の制度が就学前までというふうな制度が実施されれば、今影響を受けております国民健康保険の現物給付にする市町村に対します国庫負担の減額、これについてはやはり国が制度化すればなくなることによりまして、自治体はやりやすくなる、こういう可能性はございます。今後、県の主管課長会議等がございますので、そういう中でそういう部分については意見を述べていきたいと思っております。

 それから、2番目の1割から2割負担の自治体の独自性でございますけれども、先ほどご答弁しましたように、今、政府・与党の間におきまして、来年度におきましては補正予算対応で1割を国が面倒を見るという中で実施しますが、それ以降、平成21年度以降についてはどうするか、それは来年度になりましたら政府・与党の中で高齢者の医療のあり方について、その負担も含めて検討するということでございますので、推移を見守っていきたいというふうに思っています。

 それから、葬祭費につきましては、やはり全国的に政府管掌保険、それから共済組合保険等もすべて5万円というふうになっておりますし、県内でも多くの市町村が5万円ということで、また後期高齢者医療制度の埼玉県の広域連合におきましても、もう既に決定されていることでございますので、吉川市としてもこれに合わせて5万円にしていきたいというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第65号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第66号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第14、第66号議案 吉川市後期高齢者医療に関する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、22番議員、16番議員より通告がされております。

 22番議員より順次質疑を行います。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございます。

 第66号議案 吉川市後期高齢者医療に関する条例について質疑をいたします。

 ご承知のように、この条例は来年の4月から実施される予定になっております後期高齢者医療制度を市が実施するための事務についての条例でありますが、条例案を見てみますと、広域連合条例に基づいて申請書を提出するとか、あるいはまた受け付けをする、保険料の額の通知書を送付する、こういうことなどが書かれてありまして、市独自の権限や市の自由裁量で市民の医療を守る施策ができることにはなっていないように思われます。市独自の権限あるいは自由裁量でできる事業はあるのかないのか、また、何か考えておられるのかお聞きをいたします。

 そして2つ目には、この条例案の第2条では、市は高齢者の医療の確保に関する法律の施行令あるいは規則に規定する事務、これのほかに何々をやる、こういうふうになっておりますが、この高齢者の医療の確保に関する法令の施行令や規則に規定する事務、これにはどういうものがあるのか、具体的に何を指しているのか、そのこともお聞きをいたします。

 3点目には、第4条の連帯納付義務者の範囲と義務の内容、また不履行の場合どのような措置がとられるのか、例えば差し押さえとか競売とか、そういうことも考えられるのかどうか、本当にこういう中で連帯義務者になっても、これを履行することができるものかどうか、そういう疑問もありますのでお聞きいたします。

 そして、4点目といたしましては、この制度は内容や運営の面で各方面から問題点が指摘されているのはご承知のとおりでございます。改悪のねらいは、ずばり言いますと医療費の給付費の伸びを抑制することであります。具体的に幾つか見てみますと、一つには、75歳以上の人からは、これまで扶養家族になっている人からは徴収していなかったわけでありますが、80歳になっても90歳代以上になってもこういう人からも保険料を徴収する、そして、滞納者からは保険証を取り上げて資格証明書の発行をする。このことはご承知のように75歳以上のお年寄り、あるいは原爆の被災者あるいはまた身体障がい者などからは保険証の取り上げという、こういう資格証明書の発行はやってはいけないと、こういうことで保険法でも明記されているわけでありますけれども、昨年6月にこういうことの中から、この法律の適応を75歳以上の人の適応を外してしまって、75歳以上になっても、80歳、90歳になっても、この保険証を取り上げて資格証明書を発行する、こういうことが行われる、そういうことが狙われているようでありますけれども、こういうことは本当に大変なことで、こういうことからして、今多くの方から、これでは医療のうば捨て山だと、こういうふうに言われているところでございます。75歳以上の人から扶養家族になっている人からも保険料を取る。こういうことをやりながら、配偶者や世帯主の納付義務者をつくってみても、これは履行できなくて、結局は病院に行くのを抑えてしまう、行けなくなってしまう、こういうことになることは間違いございません。

 このようにして厳しい保険の徴収などをする一方で、包括定額制度を導入しております。これはご承知のように、検査、注射、投薬などすべてを含めて1カ月何円までと、こういう上限を決めて、その上限以上になったら自己負担か医療機関の持ち出しと、こういうことですから、これはもう医療行為が低下することは間違いございません。

 今回の条例案だけを見ておりますと、こういう問題の本質が見失われてしまうのではないでしょうか。この条例をつくって実施をするに当たりまして、吉川市として、特に市長と担当部長の見解をお聞きいたします。

 そして同時に、市独自の対応策が求められているわけでありますが、ここに書かれてあるように申請書の受け付けとか送付とか、そういう事務だけをやるのではなくて、市独自の相談も積極的に受けとめて、広域連合にも反映させて実現をしていく、こういう仕組みを市の庁舎内につくる必要があると思います。この担当課だけでできなければ、これは全体でそういう福祉の観点からの係も置いていくとか、そういうことが必要だと思いますが、その点についてどうなのか、ここに書かれてあることだけをやっていこうということでは、これは市民の命も健康も守れない、そういうふうに思いますので、そのことについてお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 1点目の市が行う事務についてでございますけれども、これは、まず政省令に定める市町村の事務ということで資格取得届、それから障害認定申請の受け付け、被保険者証の引き渡しや返還、それから資格証明書の引き渡し、その他各種申請に係る受付事務でございます。

 それから、次の市の権限に属する事務につきましては、普通徴収に関する納期の決定、保険料の徴収、収納、督促状の送付、また延滞金の徴収金の納付など、保険料の徴収に関する事務については市の権限で行うというふうになっております。

 それから、3番目の連帯納付義務の範囲でございますけれども、普通徴収によって徴収する保険料の納付につきましては、被保険者の属する世帯の世帯主及び配偶者に対して連帯納付の義務を負うことが、これは法律に定められております。

 そんなわけでございまして、これについては納付事務を行うに当たりましては、地方税法等も準用しますので、納期が遅れた場合については、当然延滞金も納めていただきますし、また、納付の相談なども行いながら、債務が滞った場合については資格証の交付、また滞納処分等も実際に行われるかと思います。

 それから、この制度の問題点と市独自の対策ということでございますけれども、問題点についてはまだ制度が実際に実施されておりませんので、制度を実施していく中で、さまざまな問題点に気づきましたら県・国等に要望していきたいというふうに考えております。

 そのようなわけでございまして、市の独自の施策については、今、現段階では考えてはおりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 国がつくった法令とか、そういうものに基づいての事務的な手続、大体それがもう市でできるのは精いっぱい、それだけなわけですね。市の自由裁量とか独自の権限で住民の立場に立って何をやるかということは許されていない、そういうふうに見えるんですが、その点はどうでしょうか、もう一度お聞きしておきたいと思います。

 それから連帯納付義務者、これの範囲についてでありますけれども、配偶者と世帯主、こういうふうになっておりますけれども、そうしますと配偶者の場合は、2人とも相互に義務者になってしまうのか、それともまた配偶者にはいろいろ年齢の差がありますよね。75歳以上になっている人、これは後期高齢者の保険制度に入ると、なっていない方は今までどおり国保の場合は国民健康保険に入ると。そうなってきますと、大体男性の方が年上で女性が若いと、こういうのもありますけれども、自分はこの保険に入っていなくても納付義務者になっていくのかどうか、そしてこの納付義務のところで問題なのは、地方税法を準用するということでした。だから、延滞金だとかいろいろそういう問題も出てくる。地方税法を準用するということになりますと、その前に今度の条例案で出てきましたね、地方税以外の諸収入に対する督促に関する条例の一部を改正する条例というのが出てきたんですが、こういうことを適用するのを想定して、これは多分つくられたのかなという気もしますけれども、そうなってきますと、連帯納付義務者からも今までどおり延滞金を徴収したり、それから場合によっては税法では差し押さえ、競売、特に今電話なんですか、不動産はあまりないようですけれども、そういうことがなされてきたわけですが、そういうものも準用して、世帯主や配偶者、そこからも徴収をすると、そういうことになってしまうんでしょうか、どうでしょうか。

 それから最後に、まだ確かに施行されておりません、この制度は来年の4月からです。問題は、来年の4月から施行されていった中で気がついたことを直していくということは、これは大変な作業だと思うんです。そう簡単にいかない。特に今、これ見てみますと、広域連合というのは、これは地方公共団体ですよね。地方公共団体でありながら、国の言いなりの方向で今進んでいて、広域連合も個々の市も国の出先機関のような役割を今果たしていっているわけですから、これが進んでから途中でこれを変えようということは、ちょっと無理ではないかと思う。今、そういうことに取り組んでいかなければいけないと思うんです。

 それで、ご承知だと思うんですが、こういうむちゃくちゃなうば捨て山と言われるような改悪、これはやはり4月実施は中止をして、やはり抜本的に見直しをしながら、そういう中では廃止にいかざるを得ない、廃止をしなければいけないと、こういうことでその運動も大変盛り上がっているわけですけれども、これ全体を見て、ここにも書きました市がこの条例案だけを見ていると、これは問題の本質は見えないと思うんです。ですから、やはりそういう方向で、この制度がどういう役割を果たすのかというのを見定めて、やはり早目に意見も上げていく、国に対しても上げていくと、こういうことが大事だと思うんです。

 さきの参議院選挙でああいう結果になりましたけれども、これはやはりこういう形の構造改革路線とか、憲法まで変えて戦争ができる国にしようとか、そういうことがやはり国民は不安を感じて、ああいう結果になったことは間違いない、こういうことはやめてくれと、もっといいものをつくってくれという願いがあれにも込められている、こういうふうにこれは見るのが当たり前ではないでしょうか。

 一つその点を考えていただいて、ぜひこのままではこれは病院にかかれない、資格証明書を発行されて、お年寄り、80歳、90歳の方が幾ら納付義務者がいるとか、あるいは世帯主が何かやってくれるだろうということになっても、とてもそれは履行し切れない。そうなってくると病院に行けなくなる。こういう社会がつくられてしまうんじゃないか、このことは本当に我々が見落としてはいけない、政府の言うとおりに考えていては、これは大変な過ちを犯してしまう、そういうふうに思うんですが、その点はぜひ市長さんももう考えていただいて、今から広域連合にもどんどんものを言っていくとか、それから、年金から天引きされたら相談窓口の相談もないんですよね。全部天引きされるわけですから、ちょっと待ってくれとか、あるいは多い日に計画的に払うからこういうふうにしてくれとか、そういう相談の窓口までも失ってしまうわけです。そういうものはつくるとか、これまでやっていた健康診査なんかは続けていこうとか、そういうものが今の段階で、そのほかにもいっぱいありますよ。つくらなければいけないと思うんですが、一つそういう気概を持っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、この制度が法令上、広域連合でやるということでございます。先ほど申し上げましたように、市町村ができる事務は政省令で定めております、先ほど申し上げた事務しかございませんので、自主的に市町村はその保険料の賦課だけでございまして、主な例えば短期保険証の交付、それから資格証の交付と、保険証にかかわる部分についての決定権はございません。そのような仕組みでございます。

 次に、連帯納付名義人のお話でございますけれども、これについては配偶者相互がなります。したがいまして、夫、妻両方なり、それが連帯納付名義になりまして、仮に片方の方が75歳未満で国保でありましても、世帯主と同様に連帯納付義務者となる制度でございます。

 また、このような制度でございますので、先ほど申し上げましたように地方税法の適用がございますので、最終的には実務上は競売等までいくことができることを考えております。ただ、介護保険につきましても、連帯納付義務者が同じように配偶者世帯主となっておりますが、今までの例を申し上げますと、そこまでいったケースはゼロということでございますので、この適用については恐らく慎重に扱うべきだと思っております。

 それから、3番目のこの制度の問題点でございますけれども、確かにまだこの広域連合の中でも資格証の発行をどこまでの権限でやっていくのか、それから保険料の減免についても細かく規定していますけれども、広域連合条例の19条に規定しておりますが、その中で広域連合長が認めたときという規定がございます。これについてもまだ細かな規定がされておりませんので、今後の詰めだと思います。そういう部分については、やはり吉川市の独自減免を国保はしておりますので、そういう部分についての案文を出して、例として挙げていくことも可能です。やはり県下、統一的な考えのもとに広域連合を実施していきますので、それぞれの市町村の言い分はすべて通るかどうかというのはございますけれども、機会をとらえて、さまざまな問題点は要望していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時08分



△再開 午後1時10分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第66号議案の質疑を続けます。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 第66号議案 吉川市後期高齢者医療に関する条例についてお伺いいたします。

 午前中、竹井議員の質疑がありました。答弁では、まだ制度が実施されていないということで詳細は明らかになっていない、制度が実施されてから必要な要望を国や県にやっていくつもりであると、市独自の施策は考えていないという答弁がありました。また、市町村ができる事務は限られているということでしたが、しかし、詳細はまだですけれども、概要は明らかになっているわけです。第1回の広域連合の議会も開かれています。そこの中でも具体的な内容は出てきているわけです。概要が次第に国民に明らかになる中で大変な懸念も広がっています。そうした懸念に対して、市がどういう態度をとっていくのかということは、今この時点でやはり示す必要があるというふうに思います。

 国会でも質問がありまして、例えば国保と同様に自治体から広域連合への独自繰り入れによって高齢者の保険料を引き下げる、あるいは各自治体が独自の施策で減免を行うということは新しい制度では可能なのか、そういったことを行った場合、まさかペナルティーを科すというようなことは考えていないでしょうねという、そういう質問がありました。それに対して、こうした法律上の制度とは別に、例えば保険料の賦課総額の算定に当たりまして、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰り入れを行うといった方法によりまして、都道府県及び市町村において議会の議決等の手続を経た上で、独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではないと政府は答弁しています。

 こうした中で、大変な懸念が広がっている問題に対して、やはり市として独自の方向を持つのは必要だという点で、何点かお伺いいたします。

 この制度は75歳以上という非常に病気になりやすい、また病気になれば治りにくい、しかも低所得者が多い階層を切り離して別の保険制度をつくり、それに強制的に組み入れるという世界でも例のない制度であります。さまざまな問題点が以前から指摘されています。こうした保険制度を運営していく場合に、特別にリスクの多い階層だけを抜き出して独自の制度をつくれば、それを運営するためには保険料を大幅に引き上げるか、あるいは給付を減らす以外にありません。任意加入の保険制度であれば、こんな保険に入る人はいないわけですけれども、高齢者をこうした制度に強制的に組み入れるという非常に無慈悲な制度であるわけです。そういう点で考えられる懸念についてお伺いします。

 まず1点目は、保険料は2年ごとに改定されることになっていますけれども、医療給付費の1割が保険料に設定されています。後期高齢者が増えたり、医療給付費が増えれば、自動的に保険料が上がる仕組みとなっています。さらに、高齢化や少子化が進むと保険料の割合も1割より上げていく仕掛けも、この制度の中に組み込まれています。これまでの政府の説明では、高齢者への医療を抑制することが現役世代のためになるというとんでもない説明をしています。この後期高齢者医療制度が最も威力を発揮するのが、団塊の世代が後期高齢者となったときと言われています。

 後期高齢者の割合と医療給付費が大幅に増えれば、負担増と給付の抑制は深刻にならざるを得ないと考えられますけれども、そうなった場合、市としてはどのような対応を考えているのか、まずお伺いいたします。

 2点目ですが、80歳、90歳といった高齢者の無年金者、無収入のお年寄りの場合は7割軽減の対象となるわけですけれども、7割軽減の対象となっても月々の保険料が発生してしまうわけであります。収入がなくても保険料の請求が出てしまう。その場合、保険料は払えないと思いますけれども、さきの埼玉の広域連合の議会では、こうした人たちを救うための独自の減免制度をつくろうとしていません。こうした人たちに対しては市独自の救済措置が必要と思いますけれども、市のお考えをお伺いします。

 また、この制度の場合、夫婦のどちらかが75歳以上になれば、夫婦であっても別々の保険に入ることになります。その場合、国保に残った方に世帯ごとの平等割が残り、後期高齢者となった方には均等割が課税される仕組みとなっています。こうした場合に対して軽減措置等が考えられているということでありますけれども、どういう内容で予定されているのか、その内容を伺っておきます。

 最後に、今打ち出されています実施の延期だとか凍結の内容ですけれども、この内容は政府の、また政権の与党の側からも社会保険の扶養になっている人から新たに保険料を徴収する。それを1年延期するとか、あるいは先ほどありました70歳から74歳の医療費の窓口負担を2倍に値上げすること、これを延期する、あるいは凍結を打ち出しています。こうした制度の実施を目前にして、延期や凍結を言わざるを得ないということ自体が、この制度の欠陥を示しているんだと思います。

 この制度は、つくるに当たって多くの医療関係者や高齢者の大変な反対があったものであります。そうした反対の声を無視してこういう制度をつくっておいて、批判が高まると、こうした延期や凍結を打ち出して、そしてそれを自らの実績とすると、こうしたやり方には大変疑問を感じます。こうした延期や凍結が解除されれば、今問題となっている負担は全面的に高齢者にかかることになります。その場合、市としての何らかの対策が必要と思いますけれども、その点についてどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 1点目の保険料の負担増と給付の抑制ということでございますけれども、保険料につきましては、2年間の財政を運営するものとして設定されておりますので、医療給付費、また高齢者の数の増加率が予想を上回った場合につきましては、今後増額することも予想されると思います。

 また、高齢者の特性に応じた医療給付は、高齢者の医療費の削減を目指したものということは理解しておりますけれども、必要な医療までを抑制するものではないというふうに考えております。

 2番目の収入のない方に対する保険料が発生することについてでございますけれども、均等割額が7割軽減された場合、これは年額1万2,750円となりまして、月額で約1,000円ぐらいの納付をお願いすることになります。したがいまして、収入のない方においても納付義務は生じるということでございます。

 これらの方に対しての減免の策でございますけれども、やはり広域連合という性格上、吉川市独自の減免ということは制度上、好ましくないというふうに考えておりまして、このような場合におきましては、広域連合独自の中でそのような制度を目指すべきが本来の姿であるかなというふうに考えております。今後、詳細の減免規定をつくっていくわけでございますが、早目に情報を収集しまして、できる要望はしていきたいと思っています。

 それから、片方が後期高齢者になった場合においての国保の軽減についてでございますけれども、国民健康保険におきましては、軽減を受けていた世帯の世帯員が後期高齢者制度に移行することによりまして、国民健康保険の加入者が減少した場合においても、5年間については同様の軽減措置が受けられるようななっております。また、後期高齢者医療制度へ移行したことによりまして、国民健康保険の単身世帯というふうになった場合におきましても、世帯割額を5年間半額とする、そういう措置も講じられております。

 最後に、政府・与党の凍結された後の市の対応ということでございますけれども、この制度の一部延期や凍結に対しまして、現在、政府・与党におきましては、平成20年度中に高齢者の医療制度について議論することになっておりますので、今後の動向を見守っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 保険料については今後増額は予想されるということで、どの程度というのは分からないと思いますけれども、ただ、今の制度、国保や老人保健制度の中でも払えない、国保税の負担というのがいろいろな負担の中でも一番重い負担になっているわけなんです。そうした中でこういう制度に移行して、さらに今後保険料は増えることの方が十分予想されるわけです。そういった中で払えるような制度にするために、市独自の施策というのは必要だというふうに思います。

 医療の給付については、必要な医療は抑制するものではないという説明でしたけれども、しかし、打ち出されている内容では、今の国保の制度と違う計画性だとかそういうものがあって、医者の判断や本人の希望でこういう治療を続けたいと思っても、実際そういう治療が保険の中で受けられないという、仕組みではそうなっているわけです。だから、そういう点で必要な医療を抑制することはないといっても、ただ、仕組みがそうなっているのでそういう点の懸念はあるわけで、その点は本当に大丈夫なのかどうか、市として大丈夫というふうに考えているのかどうか伺いたいのが1点。

 それと、無収入の人でも大体月額1,000円程度の負担がかかると。月額1,000円ですから、払えるか払えないかという点では、絶対払えないという金額ではないかもしれませんが、しかし、収入がない中で本人にこういう保険料を請求するということ自体が、制度としてこれは問題はあるなというふうに思うし、やはり吉川市として必要な減免制度というには、特にこういう人たちに対しては必要だと思うので、その点はそういう措置を市としてとることが必要だというふうに思いますが、この点についてお伺いします。

 また、これは広域連合という制度であって、市が独自にいろいろな実施をするというのはあまり好ましくないというお話でしたけれども、ただ、国会での答弁でも、市町村が独自の措置をとることは妨げるものではないと政府が言っているんです。だからその市町村に応じて、その市の住民の人たちが求めている制度であれば、市独自の制度も考えていく必要があるのではないかというふうにも思いますが、その点についても考えをお伺いします。

 それと、現在の国民健康保険だとか老人保健の制度のもとでは、医療給付以外にその他の給付がいろいろありますよね。先ほど出た葬祭費については、今度減額するという提案をされていますけれども、それ以外に移送費とか高額療養費とか、そういう医療給付以外の給付、これはほかの市町村と違って吉川市が独自にやっている内容もあるかと思いますが、吉川市の場合、後期高齢者医療制度にした場合に市がやっている制度と違う内容があるのかどうか、もし後退するような内容があれば、そうならないように市独自の施策でカバーすべきだと思いますが、この点もあわせてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、この後期高齢者医療制度のお話でございまして、その中の給付制限というご質問でございますけれども、詳細については、まだ私たちも把握していないところもございますが、一般に今まで言われている情報の中では、先ほど答弁申し上げましたとおり、最低限必要な医療は絶対制限しないんだということで伺っております。また、収入のない方の保険料についてでございますけれども、実質的に収入がないという形になれば、本来は生活保護を受けている方に該当するかなというふうに思われます、そのような方については、保護費の中で保険料もカウントされますので、実質的には支払い能力があるというふうに想定はしております。ただ、それ以外に収入がなくて、家族の扶養を受けている方については、この制度上、連帯納付義務がございますので、その中で支払いはしていくものと、こういうふうに考えております。

 ただ、実質的にケース・バイ・ケースでございまして、本当に収入のない方というご相談がございましたら、まずそのような実態を踏まえまして、今後制度を運営していく中で、こういう生の声をお伝えしながら、いろいろな制度改革を伝えていきたいというふうに思っております。

 最後に、市と広域連合の制度の違いでございますけれども、まず、先ほど来答弁していますとおり、国民健康保険では、減免制度を法定減免以外に市独自の減免制度を設けまして、その規定をつくりまして運用させていただいているところでございますが、まだ広域連合については、その部分が明確になっておりませんので、そのような市独自のある部分についての事例を取り入れながら、申し上げるときはそういうことをお伝えしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第66号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第67号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第15、第67号議案 吉川市まちづくり整備基準条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第67号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第67号議案については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第67号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第68号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第16、第68号議案 吉川市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第68号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第69号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第17、第69号議案 市道の路線認定及び廃止についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第69号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第70号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第18、第70号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、20番議員、7番議員、23番議員、8番議員より通告がされております。

 20番議員より順次質疑を行います。

 20番、中武議員。

    〔20番 中武紘一登壇〕



◆20番(中武紘一) 20番、中武でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、第70号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第3号)、債務負担行為の補正予算についてお伺いします。

 第2表の債務負担行為補正の中で、吉川新駅設置計画調査負担金につきまして、その金額の根拠と負担金の内容についてお尋ねいたします。

 また、鉄道運輸機構との費用負担の調整状況についてお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 JRとの負担金の割合の内容についてでございますが、平成23年度中の新駅開業を実現させるため、現在実施している調査設計に引き続き、概略詳細設計を早期に実施したいというJRからの依頼があり、3億円の概算設計費が提示されたところでございます。新駅に要する設計費用のうち、2面2線分の2億円を吉川市が、折り返し1線分の1億円をJRが負担することとし、2億円を計上させていただいたところでございます。また、設計の内容につきましては、駅舎やホームの設計、線路の配置やエスカレーター、エレベーター、自動改札口などの設置計画について詳細な設計を行うものでございます。

 また、鉄道運輸機構と費用負担のあり方につきましては、JRより新駅の概算額の提示を受けたところでございます。そのような中、財政に大きな影響を与えないよう単年度の財政負担の軽減を図るなど、市が負担できる範囲内で鉄道運輸機構と交渉しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 20番、中武議員。



◆20番(中武紘一) 調査費の負担割合については了解いたしました。

 ただいまの答弁の中で新駅の概算事業費の提示があったとのことでありますが、どのくらいなのか。鉄道運輸機構との費用負担については、市ができる負担範囲を交渉しているという答弁もありましたけれども、私としましては、新駅は将来のまちづくりに必要不可欠であると考えております。しかしながら、厳しい財政状況であることから、お隣の越谷レイクタウンの事例を見ますと、2分の1の費用負担となっておりますが、できるだけ市の負担がかからないようにご努力願いたいと思います。

 ご答弁よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) それでは概算事業費というご質問でございますが、駅舎の概算事業費につきましては総額で78億円と、そのうち折り返し部分、これはJRが実施するということでございますので、2面2線の分、吉川市の負担については49億円を限度内とするということでございます。これはまだ概算事業費でございますので、今後やる詳細設計等によって明らかになってくるものと考えております。

 それから、費用負担についてでございますが、他の新駅設置の事例を見ますと、いずれも駅周辺で区画整理事業をやっているところでございますが、日進・指扇間の駅においては、8割さいたま市が支払っていると。ご質問にありましたように越谷レイクタウンについては越谷市が2分の1支払っているということでございます。そういう中で中武議員さんのご意見、またご質問にありましたように非常に財政が厳しいところでございますので、そのへんを十分踏まえまして、鉄道運輸機構と交渉に当たっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 一般会計補正予算案の中で、今、中武議員からも質問がありました債務負担行為、新駅調査費負担金について、また、それに関連して質問をさせていただきます。

 債務負担行為として、今、2億円が計上されて、JRとの持ち分の割合で2億円ということになったということを伺いました。この時期に概略、詳細設計のための調査費が計上される。そして負担割合もきちっと建設の内容に応じて割り振って対応されるということでありますが、この予算そのものは新駅の実現性、先ほども出ましたけれども平成23年度中の開業ということを前提に提案をされているものと受けとめます。いよいよ本格的に新駅に向かうのかなと、今、金額の提示もありましたけれども、そういう位置づけにこの2億円はあるのだろうと、そんなふうに思っております。

 2億円の意味についてそんなふうに受けとめてよろしいのか、確認も含めて、2億円の内訳等については分かりました。これが持つ意味合い、新駅建設との関係の中で、どの程度の意味合いを持つのか、これが事実上のスタートという位置づけの補正予算になるのかなと、こんな感じもしております。そういう意味合いで2億円の内容をまず伺っておきます。

 第2番目の質問は、新駅の実現性についてであります。今、79億円という建設費の総額の提示がありました。限度額ということでありますから、それよりは少なくとも少ないと。そこを上限にしているという意味合いだろうと思いますけれども、そのうちJRのいわば29億円はどんな内容なのか、その負担の29億円の意味するものをちょっと説明をいただきたい。

 同時に、49億円が駅舎、2面2線の分として吉川市の責任での負担ということになるんだろうと思いますけれども、この49億円も大体概略としてどういう内容なのか、例えばレイクタウンが38億円でできるということでありますけれども、11億円くらい高い、若干は減る可能性もあるでしょうけれども、この積算の根拠となる内容をお話しいただきたいということであります。

 そして、その49億円について、吉川市としては今、調査費も計上していよいよやるんだよという心構えに見えますけれども、どういう形で資金を捻出されるのか、そのことも併せて伺っておきます。ということは、とりもなおさず跡地を保有する運輸機構との交渉は今、どういう状況なのか、運輸機構はどの程度負担をするのか、吉川市はどの程度の負担になるのかということを伺っておきたいということであります。同時に、それに耐えられるのかどうか、そこらへんのことも伺えればと思います。

 そして、今後のスケジュール、この2億円の補正予算を受けて、詳細設計や概略設計はいつまでに、どういう人たちによって、どの程度の内容まで概略と詳細は別々なのか一緒なのか、そういうことも含めて、調査費を含めて、今19年度でありますけれども、来年度はどういうことになりそうなのか。そして、以前に平成23年度、24年3月までに新駅を開業するというスケジュールが提示をされて、それに基づいて覚書を協定したいというのが9月議会であったと思います。これによって覚書協定というのはいつごろに想定をされているのか、今後のスケジュール、そうしたことを含めてもう一度、9月に提示されたスケジュールとどこがどう変わっていくのか、変わらないなら変わらないで、きちんと説明をしていただきたいということであります。

 第3番目は、この機会に新駅が実現するということについて、まだ本当に市民にはよく伝わっていないなという感じがします。私も、いつから伊藤さんは賛成になったんですかなんていうことも聞かれて戸惑うんですけれども、必ずしも賛成と言ったわけではないんですけれども、お金ができるだけかからないようにしてつくり上げたいと、こういうようなことを言っているんだけれども、余分なことを言うとまたやじでもくらって、おうむ返しでやって波紋を投げかけてもしようがないので、それは一般質問の方に譲りますけれども、この機会に新駅、関係ないよという人の声が結構あるんです。ここでちょっと前に進むということであるんであれば、市長としてはどう市民にその説明をされるのか、改めてちょっとこの機会に伺わせていただければということであります。

 4点目は、再質問の中でちょっと触れることになると思いますので、ここでは申し上げません。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) ご質問にお答えいたします。

 通告と若干違っている部分がございますので、ご質問をいただいた中で回答させていただきます。

 まず、新駅の意味合いというご質問でございますが、今回の概略設計、詳細設計、これは平成23年度開業に向けて、どうしても債務負担行為を行わなければ平成23年度の開業は無理だということでJRからございましたので、今回、議会の方にお願いしているところでございます。

 あと、JRの29億円及び市の49億円の内容でございますが、ご承知のとおり、2面2線分については吉川市が負担をすると、残りの1線分、折り返し部分でございますが、これについてはJRが負担をするということです。この内容につきましては、駅舎の建設にかかわること、また軌道だとか機械、土木、電気等の設備関係の設計と聞いております。

 それから、3点目だと思いますが、鉄道運輸機構との費用負担のあり方についてでございますが、これにつきましても、単年度に支出するというのは非常に財政上難しいことから、財政負担のかからない軽減が図れる方法はないかとか、また、市が負担できる範囲内で行えないかということで、鉄道運輸機構と交渉を重ねているところでございます。

 あとスケジュールでございますが、新駅設置のスケジュールにつきましては、平成19年、今年の12月に当初10月にやる予定でございましたが、設置承認と覚書を結ぶ、その後に今回お願いしている概略設計、詳細設計にかかわる協定を来年の2月に実施したいと考えております。その後におきましては、平成21年度には概略設計、詳細設計も終わっていますので、施行協定の締結とJRの方で工事の着手に入るものと考えております。そして、平成23年度には、平成24年の3月でございますが、新駅を開業するということの運びとなるものと考えております。

 次に、新駅のメリットということも質問されたと思いますが、これにつきましては、新たな都市拠点を形成するという総合振興計画の位置づけがございます。そういう中で将来のまちづくりの発展に必要不可欠であり、また、周辺地域の整備につながるものと考えております。さらに、現駅のロータリーの混雑緩和にも有効であるものと考えております。

 また、市民への説明については、随時話がまとまり次第、いろいろな形をとった中でお知らせしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今、部長の方からも答弁したかと思いますけれども、新駅設置の関係につきましては、将来の当市のまちづくりに当然必要不可欠であろうと、そしてまた最重要課題として、当市の中にも位置づけをしてあります。そういうことと、それから2面3線によりまして、以前からも説明したかと思いますけれども、吉川新駅といいますか、始発あるいは終電の関係、これらの増発とか時間の延長等も当然できるわけでございまして、このへんについては、市民の利便性がさらに高まると、こういうことにもつながってまいると思っております。

 今後、十分市民にも理解をいただけるように情報の発信、そういうものを機会をとらえていきたいなと思っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 大変重要な補正予算議案審議だなと改めて思っています。事実上、今年中に覚書協定を結んで、平成23年度に新駅ができると、もうその方向でレールが敷かれて、ばく進しているよということを改めておっしゃったんだろうというふうに受けとめております。

 そこで、1回しか質問ができないので一般質問で改めてもちろんやりますけれども、ここでは、新駅2億円の概略詳細設計と平成23年度の新駅開業というのは、いわばもう一直線で結びついていますよと、またJRの立場からすれば、今このスケジュールでやってもらわないと、平成23年度開業は間に合わないんだよということを、向こう側はそう言っているんだろうと思います。それにのっとって、市も最重要課題である新駅の建設に本格的に向かうんだと、今回のこの債務負担行為は、そのことを明確に示して計上されていると、こういうふうに受けとめておりますが、1点だけ、9月にも申し上げましたし、その後市長以下が相当なご努力を多分されてきただろうというふうに思います。9月に何を申し上げたか、住民説明会等を含めて、一体幾らかかるの、その資金はだれが負担するの、それは吉川市の財政で耐えられるのと、市民に過剰な負担が持ち込まれることはないのというような問いかけがいろいろなところからあって、そのことがあいまいなままで真っすぐ進むわけにはいかないよと、これは今の時代の説明責任あるいは情報の公開、情報の共有化という時代において大変分かりづらい。

 したがって、言えないことは言えない部分が、交渉中という話がありましたし、あるのでしょう。しかし、それなりの自覚と責任を持って、あるいは市長にすれば一つの覚悟を持って、今、推進をされようとしているんだというふうに受けとめておりますが、もうちょっと9月の議論を踏まえて、今まで何をやってきて、今、こういう状況なんだと、だからこの部分は言えないけれども、私は市民に向かって、少なくともこういう覚悟でやっているよというようなことを申し述べられないか。また、その必要は最低限あるんだろうと私は思っています。

 数字も言えない、何も言わない、それでただ平成23年度にやるんですよ、年内に覚書協定しますよというのは、やはり市民に対していささか説明不足、それで押し通そうというのは乱暴ではないかということを申し上げて、市長に一つのチャンスを与えたい。どうか存分にお話をいただきたいと思います。よろしく。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今回の70号議案の債務負担行為の関係の質問に対して、若干分からないというような部分もあろうかと思いますけれども、幾らかかるか、あるいは資金をどういうふうに捻出するのかということでございますけれども、幾らかかるかという話につきましては、先ほど部長の方から答弁いたしましたように、最大で吉川市負担が49億円以内と、こういうふうなことで、それよりは出ないと、こういうことでございまして、そしてその中で当然機構との負担割合については、50対50よりは吉川市の方が少ない、そういう方向で極力これからもまた努力をしていきたいなと。

 一時私は本当に1円も出さずにやってまいりたいということも言いました。しかし、それは当然できない話でございまして、これは駅をつくらないと言っていることと同等の話になってしまいますので、当然吉川市は負担割合の中では負担をしていくことも必要なのかなと、こういうことでございまして、ただ、駅をつくった今後の効果、そういうものは現在、大変厳しい中での負担になろうかと思いますけれども、それ以上の今後の長い吉川市にとりましては大きな効果があるのかな、そういうことで今のチャンスを逸した場合は、やはり大きな禍根を残すことになろうと、こういうことで、どうしても今のこの時期を逃さず、とらえて最大限吉川市の有利な条件を提示しながら、責任を持って進めていきたいなと、これについては決定事項でないものは、逆に情報提供しますと混乱も招きますので、決定したことについては随時市民に情報を提供していきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、補正予算につきまして質問させていただきます。

 ページは34、35ページです。学校管理費、説明では、吉川小学校の児童数が増加のため、多目的室を普通教室に改装すると、こういう予算であるということでありました。今、少人数指導を行っている部屋だというその後の話でございましたが、そういった意味では、学区審議会の中でも資料が提出を、児童数の推移、これについて栄小学校中心として、吉川小学校についても数字が出され、そしてまた9月においては、平成18年度の決算審議に当たっての資料請求でも資料をお願いいたしまして、これは提出をされております。

 こういった中で、実際に児童数増の要因と、そしてまた今後の見通しについて、ぜひお聞きしておきたいというふうに思います。

 2000年に全面建て替えということに、私ども日本共産党議員団としても、いろいろその都度要望あるいは意見も出させていただきました。こういったものも含めて今後の見通しの中での市長、教育長の見解をお願いいたします。

 2点目は、38、39ページということで学校給食センター、この間大変原油の高騰によってさまざまなものが値上がりをすると。こういった中で、学校給食そのものを中止せざるを得ないというような自治体、あるいは大変苦労しているという実態もあろうかと思います。そういった中での内容についてお聞きをいたします。

 3点目は、歳入の関係で今回の補正額の8,642万8,000円、このうちの財源として財調からの繰り入れということで約6,000万円ということになっております。この間の補正の財源については、昨年もそうですが、今年も市民税についてはそうは増額をされていないという中であります。ただ、実際には最終の決算額の中では、毎年6億円ないし7億円という次年度への繰り越しということはあって、そしてまた、なおかつ市民税の増額が大体3億円ぐらいあるわけなんです。予算にかかってきていない部分がそのぐらいあるわけなんですが、そういった意味では、市民税の見通しが、今年は特に税源移譲の関係等がありますので、困難なのか、そこの見通しを含めて実際に財調で補わなければならない状況だったのかどうか含めて答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 吉川小学校の改造につきましてご答弁をさせていただきます。

 今回の改造につきましては、小学校学区の変更などに伴い増加した児童に対応するため、3階にございますふれあいルームと呼ばれる特別教室を二つの教室として改造するものでございます。この特別教室につきましては、学校建設当初より、将来児童が増加した場合のための予備として対応できるようにつくられてございます。このため今回の改造では、既存の可動間仕切り壁を固定いたしまして、掲示板や教師用戸棚を設置するといった軽微な工事にとどまってございます。

 なぜこのような改造をしなければならないのか、これは吉川小学校の児童増によるものでございまして、今回の学区審議会で前倒しで栄小から吉川小学校へ通学する子どもさんが13人ございました。サンプレージにつきましては、今年の4月から変更になりまして5人ございました。そして、来年度につきましては、栄町1区、サンプレージ、モアステージ、それぞれ学区が正式に行われるわけなんですけれども、新1年生が22人ございます。これらを見込みまして、今回教室不足が生じるということで改造するものでございます。

 そして、今後どうなるのか、このようなご質問でございますけれども、学区審議会の資料を見ていただきますと分かりますけれども、これは学級数の最大が平成23年度にまいります。これが22教室確保しなければならない状況でございます。現在、ふれあいルームを改造いたしまして、全部で20教室確保して、最終的には2教室不足になります。今後、これは二つございます多目的室の一つを改造して、2教室そこで確保して22教室というふうな見込みをしてございます。これは学区審議会でお渡しした資料のとおりでございます。

 それと、2点目の学校給食センターの補正予算の内容でございますけれども、学校給食調理事業の消耗品費83万6,000円につきましては、平成20年度は児童・生徒の増加が見込まれるため給食に必要な保温食缶や食器、スプーン等の消耗品の購入費となってございます。

 次に、学校給食センター運営事業の施設修繕料229万2,000円につきましては、関小学校の受水槽ポンプが故障したための修繕費用と急遽調理器などの故障があった場合の対応を行うための緊急修繕の費用となっております。

 次に、備品購入費の623万9,000円につきましては、消耗品と同じく学級増により食缶や食器等が増加するため、食器等を保存する熱風消毒保管庫や給食を運搬するコンテナなどの管理用備品を購入するものでございます。

 また、ご質問の物価上昇による学校給食への影響につきましては、横浜市の一部の自校方式の小学校では、食材の値上げなどによりまして、2日分の給食を取りやめたとの新聞報道がございました。当市におきましても、食材の値上がりの影響は徐々に出てきてございます。

 例えば鳥肉が30%上がったとか、豚肉が7%、野菜が10%から23%値上がりしてございます。また、安全が確保できるまで中国産の食材を現在使わないように配慮してございます。このための価格が高騰している状況でございます。

 今後ますます厳しくなるものと考えますけれども、創意工夫する中で安定的に供給できるよう努めてまいりたい、このように考えてございます。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 3点目の市民税含め歳入確保の見通しについてでございますけれども、歳入の見通しとしては、今後、法制で対応できる歳入としては市税、それから市債等があるかと思います。そうした中で、市債については事業費等もまだ確定しておりませんので、額が確定しないということで、今回の補正は見送らせていただきました。市税の方ですけれども、9月の議会の中でも見通しとしてお話しさせていただきましたけれども、先ほど質問にもありましたように、税制改正等の影響によりまして、9月の議会の中では7月末の収納状況が市税全体で前年同期と比べましてマイナス2.3ポイントと大幅に収納率が下がっているということでお答えさせていただきました。10月末の収納状況ですけれども、やはり現年度分の個人住民税の収納率の低下が大きく影響いたしまして、現年度分の市税全体で前年度の同時期と比べましてマイナス1.6ポイント収納率が下回っているということで、補正財源として市税を計上するには非常に難しい状況だということで、今回も財政調整基金から繰り入れをさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 1点目につきましては、今、出されたように最高で22教室ということで、2教室足りなくなるという状況もあったわけなんですが、確かに吉川小学校をつくるときに、相当多目的室含めて、廊下も含めて、そういった意味では大変余裕のある学校づくりということでやりました。訪問いたしましてもそういう状況というのは大変分かっていたわけなんですが、今後児童数の増に合わせて、二つのうちの一つを普通教室にやらなければということになるわけなんですね。そういった意味では、いろいろな今指導要領の変更とかがあって生活科がどうのこうのとかいろいろあるわけなんですが、そういった中での影響というのは、実際の授業を含めての影響というのは、そのことによって今までつくり上げてきたものがなくなるとか、影響を及ぼすとか、そういったものは実際に出てこないのかどうか、そこらへんの対応はどう考えているのか、あわせてちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 給食センターについては、大変心配をしているわけなんです。確かに、今中国産の関係があって、それは使わないということで、安全性を考えてみれば、いろいろなテレビの報道を見ましても、そういう感はいたします。そういった意味では、確かに中国産というと安いというのが一般的にあるわけなので、そこらへんから言うと、安全性から見るとちょっとということが分かりました。この点については十分配慮していただいて、保護者の皆さんから聞いても、今のところそんなに給食については変わったことはないという子どもたちの声もあるということなので、創意工夫ということなので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 3点目につきましては、確かに今重税感が大変強くて、そういった中での実際に重税感というよりも、税金そのものも上がっているということがありまして、なかなか難しいと、補正の財源として市民税を該当させるという点ではちょっと不安が残るということだと思うんですが、ただ、1.6ポイント下がったということなんですが、実際には調べてみましても、平成17年度は市民税だけで収入済額との差が、決算額と予算額と見ますと、先ほども言いましたように3億円を超える金額があるわけなんです。これは実際に一度も予算としては載っかってきていないんです。昨年度は、決算でもやりましたように2億3,500万円ですよね。だからそういった意味で見ますと、今年は確かに税源移譲とかいろいろありまして、5億4,000万円予算を市民税で出していますけれども、そう考えてみましても、実際にどこから財源を出すかというのは別にいいんですが、やはり財調を取り崩すということは、それだけ今、相当市民の中ではお金がないということを言われていますし、皆さん方も何か事業をやる場合でも、もう金がないんだということで、そういった意味では要望とか、そういったものをはねてしまうというか、そういう感じなんですよ。そういった意味では、ただこの間の状況を見ましても、やはりきちっと補正財源というのは、市民税を含めて見通しがもう少し、6,000万円ぐらいですからね。今回財調からの取り崩しが。だからそういった意味でいうと、そうは市民税の中からでもきちっと対応する気ならできるのではないかという気がしているんですけれども、そこらへんの状況があれば、部長の方で答弁をよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) ご質問の生徒増による子どもたちの影響あるいは学級増の将来にわたるところの影響が出ないかというようなご質問でございますけれども、当然新しい学習指導要領あるいは少人数指導等による教育面での支障がなきよう配慮してまいりたいと思いますし、吉川小学校の場合については、そのようなことがないというふうに考えておりますが、もしあった場合についても、当然その配慮は十分先取りしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 確かにご質問にありましたように、決算上の段階ではやはり税の部分でいけば、今回3億何がしの数字が出ているかと思います。ただ、10月末の収納状況を見ますと、やはり1.6ポイントということは、市税全体で78億6,600万円ほど計上しています。そうすると、やはり7,000万から8,000万の数字が今の段階で収納が落ちているということでございます。そのために9月の補正の中で催告回数を当初2回で見ていましたけれども、8回ほどに変更させていただいて徹底を図っていくということで、予算額の確保に努めているところです。

 あと財調の話ですけれども、当然9月の補正の段階で、財調も積み増しをさせていただきました。ただ、それはあくまでも12月、3月の補正の段階で必要とあれば取り崩すということでお話をさせていただいたかと思います。そういう点でいけば、財政調整基金の中で対応しても、予算上おかしくはないというか、通常の対応の仕方かというふうに考えます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時35分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第70号議案の質疑を続けます。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 70号議案 一般会計補正予算について質問させていただきます。

 14ページ、15ページ、市民参加推進費、国際交流推進事業について伺います。

 これは、補助金から委託料に変わって負担金徴収ができなくなったというようなことをちょっと伺っておりますけれども、内容が分かりにくいのでご説明をお願いしたいと思いますが、当初予算におきましては、姉妹都市交流事業委託料として71万6,000円、それから青少年親善訪問団参加負担金ということで12万5,000円ということで予算が立てられております。負担金の減額の内容と同じですけれども、この予算内容の説明をお願いします。

 そして、レイクオスエゴ市への参加ということで交流事業として人数がどのぐらい今見込まれているのか。これまで私の息子2人も、もう12年ぐらい前ですか、この事業でお世話になって行かせていただきました。とてもよかったと思いますけれども、近年の状況としては、活発に国際交流が行われているのかどうか、そのことも含めて、近年の状況もお伺いしたいと思います。

 そして、この交流事業に関しまして、だいぶ前になりますけれども、レイクオスエゴ市の中に別荘的なものが足がかりの場所として必要ではないかというふうなことで、管理料みたいなものが計上されましたときに、それはおかしいのではないかということで、市民運動からそのことが取り消されたということもございますので、なかなかどういうふうな目的で充実した国際交流事業になっているのかということは、注目されているのではないかなというふうにも思っております。

 職員の同行はまたどのように行われているのか、そして、レイクランということもありますから、市長はこれまで訪問もなさっているのではないかなというふうに思います。市長の訪問は何回行われたのか。また、費用負担はどういう形で行っているのか。

 それから、国際交流協会の随行状況と補助について、今回の負担金徴収ができないということも考えますと、随行状況に対して半額補助が出ているというようなことも聞いておりますので、昔私がお世話になったときは、すべてボランティアで行われて補助はなかったような記憶がございます。それについてもお答えいただければと思います。

 それから2点目は、18、19ページですが、高齢者福祉費、高齢者日常生活支援事業でございます。緊急通報システム末端機の購入費ですけれども、増加分だというお話でしたが、増加の状況とその理由、そして、現在スムーズにこの通報システムの末端機が設置されているのか、待機者状況はどういうふうな具合なのか、そして今後の見込みといいますか、どんどん増えていくのかなということも考えられますが、十分対応できるのかどうかも伺わせてください。

 それから、同じ高齢者福祉費の配食サービス事業、これもまた増加しております。利用者の声、それから今後、多様な取り組み方を考えていらっしゃるかどうか、その可能性もまたお聞かせください。

 それから、24、25ページです。老人保健法関係の事業についてですけれども、健康診査委託料とがん検診、受診者が増えているというお話も伺っております。その状況について、当初予算では健康診査の方が3,899万8,000円、がん検診の方が4,640万9,000円ということで、それでは足りないということでこの補正が組まれているわけですけれども、その受診者の状況について伺います。そして、吉川市の健診への対応での特徴についてもまた伺えればと思います。それから、増えていく中で保健師等の配置については十分なのかどうか、そこらへんも分かりましたら教えてください。

 それから24、25ページです。同じですけれども、道路照明灯整備事業について伺います。

 292万4,000円と、道路照明事業としては多額の補正が組まれております。内容と当初予算に組めなかったのかどうか、どうしてこの時期にこの額の補正になったのか理由を教えてください。

 それから、32、35ページにわたってですが、学校管理費の中で学校整備事業、吉川小の改築のことでございます。来年度のクラス増、人数増の見込みについては、先ほど遠藤議員の方にお答えがございました。そのことの特別教室を普通教室にしていくわけですけれども、特別教室がだんだん不足していくということについては、どのような影響が考えられるのか、学校現場の声としてはどういうものをお聞きになっているのか、分かりましたらお願いします。

 それから、他の小学校の状況はいかがでしょうかということで、2点お尋ねします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 国際交流推進事業についてのご質問のうち、1点目の予算内容についてでございますが、毎年3月末から4月上旬にかけて実施をしております青少年親善訪問団派遣事業にかかわる補正のお願いでございます。この事業につきましては、平成18年度までは国際交流協会の補助事業として実施をしてまいりましたが、事業の性質を考慮の上、本年度からは市の主催事業とし、協会へは市から事業を委託する形に変更をさせていただいております。

 この中で参加者負担金の徴収がございますが、当初、協会にお願いする予定で市の予算には計上しておりませんでしたが、検討の結果、市で徴収をした上で事業費の全額を委託料に計上した方がより適切であるとの結論に達しまして、事業費総額411万4,000円のうち本年度支出予定の339万8,000円から既定の71万6,000円を差し引いた268万2,000円を計上させていただいております。

 次に、2点目の負担金の減額の内容についてでございますが、事業費を委託料に一本化したことに伴いまして、不用となりましたので引率職員に係る参加負担金をすべて減額をさせていただきます。

 次に、3点目のこの事業の近年の状況についてでございますが、平成16年度13名、平成17年度13名、平成18年度21名の参加で実施をしております。ちなみに本年度は16名で実施の予定でございます。

 次に、4点目の市長の訪問、引率者等についてのご質問についてでございますが、まず、市長につきましては、青少年親善訪問団に同行しての訪問はございませんが、平成12年度にアートフェスティバル、平成13年度にレイクランに参加をするためレイクオスエゴ市を訪問しております。

 次に、職員についてでございますが、引率として平成16年度2名、平成17年度1名、平成18年度1名の職員が随行をしております。

 次に、協会の皆様についてでございますが、平成16年度2名、平成17年度2名、平成18年度3名の方に随行をしていただいております。

 次に、随行者に係る補助についてでございますが、平成18年度までは費用の2分の1を協会に補助させていただいております。本年度につきましては、委託事業として実施をいたしますので、引率者費用の2分の1を個人負担として徴収をした後、費用の全額を委託料として協会に支出する予定でございます。

 次に、道路照明灯整備事業についてのご質問についてでございますが、道路照明灯等修繕料で189万2,000円、道路照明灯等設置工事費で103万2,000円、合わせて292万4,000円の補正をお願いしております。

 まず、修繕料につきましては既定で746万7,000円を措置させていただいております。これに対しまして、これまでの防犯灯、道路照明灯の球切れによる交換、器具の老朽化に伴う修繕の状況を勘案いたしますと、今年度末までに935万9,000円ほどの支出が見込まれておりますことから、不足いたします189万2,000円の補正をお願いしております。

 また工事費につきましては、既定で209万円を措置させていただいておりますが、自治会等からの要望を精査いたしました結果、さらに20基程度の設置が必要という判断から、不足いたします103万2,000円の補正をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目の高齢者日常生活支援事業の中の緊急通報システムの端末機の利用状況についてでございますけれども、11月末現在で240人が利用されておりまして、昨年度に比べまして16人の増加となっております。その要因といたしましては、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加、また近年の相次ぐ災害等におきますそういう不安感もございまして、利用希望者が増えているというふうに推測をしております。

 待機者の状況と今後の見込みでございますけれども、現在、待機者数は13名でございます。これらの今までの伸び率等も考慮いたしますと、さらに3人ほどの申請が予想されておりまして、今回、合わせて16台分の購入費を予算計上させていただいたものでございます。

 続きまして、高齢者の配食サービス事業についてでございますけれども、月平均の配食数で比較いたしますけれども、平成17年度が月平均1,100食、平成18年度が1,138食、平成19年度が今年10月末現在で1,313食となっておりまして、毎年増加傾向にあります。

 ご質問の利用者からの意見、要望等については、特に集計、アンケート等をとってございませんけれども、配食時間、調理内容、安否確認などすべてにおきましてはおおむね良好であるという声もお聞きしております。また、トラブルもなく実施されております。

 次に、今後の多様な取り組みについてでございますけれども、給食センターの活用または商店との連携につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 最後に、健康診査、がん検診の受診状況についてでございますけれども、平成19年度受診者数、基本健康診査では5,687人、肺がん検診1,278人、胃がん検診2,275人、大腸がん検診2,526人、前立腺がん検診が1,523人、乳がん検診が450人、子宮がん検診が715人となっております。

 次に、健診事業における吉川市の特徴ということでございますけれども、健診事業は老人保健法に基づきまして実施しておりますが、老人保健法で示されている対象年齢より拡充して行っているものといたしまして、まず基本健康診査と歯周疾患検診がございます。それで、基本健康診査につきましては、対象年齢40歳以上のところを吉川市では集団検診で18歳以上、個別検診で30歳以上という年齢を設定しております。また、歯周病疾患検診におきましては、40歳から10年ごとの節目検診というふうになっておりますが、吉川市では集団基本健康診査に合わせまして18歳以上というふうに設定しております。がん検診につきましては、国に沿った形で実施しておりますけれども、吉川市の胃がん検診につきましては20年以上前から、国の指針にございますバリウム検診以外のカメラでの検査も実施しているのが特徴かというふうに考えております。

 また、健診の周知方法としましては、広報、ホームページ、健康カレンダー等について実施しているわけでございますけれども、それだけではなく、35歳から65歳まで、5歳ごとの方を対象に受診の勧奨はがきを送付しましたり、国民健康保険被保険者の納付書送付にあわせまして健診の案内文を同封することなど、個人に向けての受診勧奨、または受診率の向上につなげるよう工夫をしているところでございます。

 最後に、保健師の配置でございますけれども、現在、保健師事業につきましては、保健師正職員、臨時職員合わせて7名、それから管理栄養士1名、臨時職員1名、看護師の臨時職員7名、計16名の職員が健診業務に従事しておりますので、今後におきましても十分対応できる体制をとっているものと考えています。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 吉川小学校の特別教室につきましてご答弁申し上げます。

 通常、特別教室といいますと理科室、音楽室、それと図工室等を指すのが一般的かと思いますけれども、ここでいう特別教室とは空き教室、予備の教室というふうにご理解いただければと思います。

 また、吉小を除く他の学校の状況でございますけれども、関小につきましては、平成19年度が609人、平成20年度が680人、栄小が平成19年度が1,102人、平成20年度が1,169人、北谷小学校が平成19年度572人、平成20年度が559人、旭小学校が平成19年度325人、平成20年度332人、三輪野江小学校、平成19年度332人、平成20年度310人、このような状況でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員、よろしいですか。



◆8番(阿部民子) はい、いいです。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第70号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第71号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第19、第71号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第71号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第72号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第20、第72号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第72号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第73号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第21、第73号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第73号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第74号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第22、第74号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第74号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第75号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第23、第75号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第75号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第76号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第24、第76号議案 工事委託契約の変更契約の締結についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第76号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第25、議員提出第19号 議会議員の報酬等の特例に関する条例を廃止する条例を議題といたします。

 本案については、加崎議員ほか4名から提出されております。

 提出者より提案理由の説明を求めます。

 11番、加崎議員。

    〔11番 加崎 勇登壇〕



◆11番(加崎勇) 11番、加崎と申します。

 議長から許可がありましたので、議員提出第19号 議会議員の報酬等の特例に関する条例を廃止する条例、これを提案したいと思います。

 地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署して提出いたします。

 賛成いただいた議員は、野口博議員、玉川正幸議員、田口初江議員、互金次郎議員の皆さんでございます。

 この提案理由ですが、議会議員の報酬等の特例期間が終了するため、本案を提出するものであります。

 ご存じかと思いますが、議会議員の報酬等の特例に関する条例は、平成17年第4回臨時会において私たち議員が提案により成立した条例であります。内容は、期末手当0.05カ月分を減額するものでありました。特例期間として、私たちの任期中と定めておりましたので、条例の効力は平成20年2月になくなるものですが、条例の廃止手続をしないと文言のみが残る形となってしまいますので、本案を提案するものであります。

 内容につきましては、次のページに書いてありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第19号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第19号については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第19号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回は12月11日、委員長報告を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時04分