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埼玉県 吉川市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月21日−07号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−07号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第7号)

                平成19年9月21日(金)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    23番  遠藤義法

    10番  齋藤詔治

     8番  阿部民子

     7番  伊藤正勝

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第15号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書

    第2 議員提出第16号 保育所運営費の算出に係る地域区分の是正を求める意見書

    第3 議員提出第17号 住宅耐震改修の予算増を求める意見書

    第4 議員提出第18号 「非核日本宣言」を求める意見書

    議員派遣の件

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第14号から通告第17号まで順次行います。

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△遠藤義法



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第14号、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) おはようございます。23番の遠藤ですが、通告してございます3点につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 1点目は、学校給食センター改築に当たってということでございます。

 学校給食センター改築に当たっては、6月議会でも取り上げさせていただきました。また、何回か取り上げさせていただいた、こういった中で、今後教育委員会は公設公営、PFI、民間委託の3つの手法のどれかで実施をするということで学校給食センター運営委員会に諮問をして、来年2月あたりまでに答申をもらって決定したい、こう述べてきたわけです。

 この間の食についての安全性や、あるいは指摘、こういった中で、昨年度の6月に成立した食育基本法の中でも明らかにされております。そういった意味では、これらを総合的に勘案してみた場合には自校直営方式での実施もこの選択肢の一つとして含めて、またこの中でメリット、デメリットあるいは必要な財源、そしてまた地産地消、経費、こういったものについて示すべきであろうというふうに思います。

 センター方式のこの3つの方式では、基本的な点は相違が、そういった意味では大きくはないというところもあります。財源的には相当違うということは言えるかもしれませんが、しかし、総合的に判断できる、そういう情報もきちっと資料もそろえて判断できる内容で出すべきであるというふうに考えております。そういった点での市長、教育長の見解を求めるものです。

 2点目につきましては、後期基本計画、これが今年から23年度までの期間でスタートいたしました。こういった中で、市長が掲げる市民主役の都市構想という中で重点テーマと重点施策がそれぞれ設定されて、後期基本計画の中の市長のあいさつ文の中で、社会潮流や、あるいは市民意識調査などから重要性や必要性などを考慮して決めたということで、4つ重点テーマがそれぞれあって、「安全安心のまちづくり」は10項目、「子どもを産み育てられるまちづくり」が10項目、「食で育む健康のまちづくり」が6項目、「自立する活動的なまちづくり」、これが7項目になってきております。

 こういった中で、とりわけ市長がこの期間中に、全体がそうなんでしょうけれども、しかし、この中で何をどう取り組んでいくのかということが大変重要になってきております。こういった中での施策と財源、そしてまたその財源確保の見通しについてお伺いをいたします。

 3点目は、スポーツ、文化活動の大会参加補助金の創設をということで、吉川でも大変スポーツや文化活動が旺盛に進められておって、先日も中央中のハンドボールが全国優勝したということも出されておりますし、また報告もされております。

 中学校の部活動の大会参加の補助金は要綱にも基づいて実施されているわけなんですが、この間、小学生や、あるいは一般の場合でも対象になっていないことから、大会参加への補助金の創設といいますか、これに加えていくとか、要綱に加えるとか、そういった対応ができないのかどうか、この点についてぜひお願いしたいということで答弁をお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 遠藤議員の質問にお答えをいたします。

 2点目の後期基本計画の重点施策と財源についてでございますが、後期基本計画の策定に当たりましては、後期5カ年に向けまして、社会潮流や市民意識調査などをもとに分野横断的な取り組みとなる4つの重点テーマを設け、そのテーマに関係する基本計画の施策を重点施策としたものでございます。

 施策に関連する年次計画につきましては、平成20年度から22年度までを計画期間とする実施計画を現在策定中でございますので、それにより示していく考えでございます。

 また、その財源につきましては、行財政改革や財政健全化に向けた取り組みなどの中で必要な財源の確保に努めるとともに、限られた財源の重点的な配分を行い、後期基本計画における重点施策を中心とした事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 遠藤議員のご質問に順次お答えしたいと思います。

 初めに、1点目の学校給食センター改築についてでございますが、第一学校給食センターの改築につきましては、施設の老朽化が進んでいるため、以前からご答弁申し上げておりますとおり、センター方式により事業を進めていく予定でございます。今後につきましても、6月議会でお答えしましたとおり、公設公営、PFIによる整備運営、民間委託の3手法について学校給食センター運営委員会に諮問してまいりたいと考えております。あわせて、市民からも意見を聞き、整備手法を決定してまいりたいと考えております。

 なお、メリット、デメリットにつきましては、後ほど教育部長からご答弁させていただきます。

 続きまして、3点目のスポーツ、文化活動の大会参加補助金の創設についてでございますが、当市では現在、中学校での部活活動の中で生徒が大会などに参加する費用を一部補助いたしております。また、児童・生徒が参加する関東近辺で行われる大会などにつきましては、会場への交通手段として市所有のバスをご利用いただくような支援も行っているところでございます。

 遠藤議員ご指摘の、学校の部活動に限らず幅広い市民がスポーツや文化活動に係る関東大会や全国大会などに参加した場合の経費に対する補助制度につきましては、現在のところ考えていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 学校給食のセンター方式と自校調理方式のメリット、デメリット、それと経費等についてでございますけれども、センター方式のメリットにつきましては、設備、経費とも合理化ができることや、食材の大量仕入れができ、食材費の削減につながることでございます。また、デメリットにつきましては、献立の幅が狭まることかと考えます。

 次に、自校調理方式のメリットにつきましては、子どもの調理場との交流ができることや、調理方法や時間、食材調達など柔軟に対応できることがございます。デメリットといたしましては、学校ごとに多大な初期投資が必要となることや光熱水費、また施設維持管理費や人件費が割高となるほか、学校内に施設用地を確保しなければならないこと等であると考えます。

 次に、財源につきましては、施設規模や食数により一概には比較できませんけれども、他市での試算によりますと、自校調理方式で700食の調理能力とした場合は、建設費については約3億6,000万円程度でございます。センター方式の場合は5,000食の施設を建設した場合は用地購入費を除き、建設費については約12億4,000万円程度が見込まれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。

 1問目から再質問させていただきます。

 今、教育長、部長の方から答弁がありました。ただ、私はメリット、デメリットということで、今は自校方式、それからセンター方式の点が挙げられたんですが、ただその前に教育長の方はセンター方式しか考えていないということですね。だから、そういった意味ではセンター方式の中の3つがどういう、そういった点ではメリット、デメリットがあるのかということも言えると思うんです。どこがどう違うのかと。

 確かに、単純に言うと、多分財源的なものでしかないと。その後の対応も公設公営の場合と民間の場合とまた違うと思うんですが、そこらへんの点についてはどうなのかということを、これは来月には諮問するということですから、ほとんどでき上がっているというふうに考えるんですが、その点については一体どういう対応、提示を考えているのか、この点について質問をいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 現在考えてございますのは、公設公営、それとPFI、もう一つが外部発注、委託方式を考えてございます。やはりこういう市の財政状況等を考えますと、まず第1に予算的なものを考慮すべきだろうとは考えてございます。ただ、当然ご提示する場合にはもろもろの、食育等につきましてもそれぞれご提示いたしまして、その中で比較検討していただければと考えてございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今、財源的なものも含めて、食育の観点もあるので、そういったものも含めて提示をして判断を仰ぐということなんでしょうが、ただ、この間ずっと言われているのは、例えば私もいろいろ本当に今の、民間委託が学校給食を含めてずっとなだれている状況の中で、では、あのO-157のああいった状況の中で、前の文部省ですね、その当時は。今は文科省になりましたけれども、この保健体育審議会が文部大臣に答申を出しているんですね。だから、O-157のそういった状況の中で、やはり学校給食のセンター方式というのが抜本的に見直しをしなければならないと。センター方式になるとパート化ですよね。きのうもいろいろ議論のあったパートの採用ですよね。非常勤職員ですよね。それとセンター化、民間委託化、この3つからは一線を画す必要があるんだという答申を出しているんですよ。

 それと今の、昨年出された食育基本法、こういった観点から見たら、やはりせっかく運営委員会、協議会に諮問をするわけですから。あと、市民の中にも意見を、いろいろな情報を流して聞くわけですから、やはり選択肢の一つとして、ここもきちっと入れて、自校直営方式もやはり入れて、きちっと審議をしてもらう、こういう立場が私は教育委員会に必要ではないかというふうに思うんです。

 今、私もインターネットでいろいろ調べたら、市川市でもそういった民間委託の差しとめ訴訟を起こして、確かに敗訴はいたしましたけれども、その中身が裁判の中でも、判決文の中でも出されているわけなんですよ。ちょっと長文になりますから。でも、そういったものが含まれてきているんですよ。だから、そういうところをきちっと見て、提示をしてやっていく必要ということがあるというふうに私は思いますが、その点についてもう一度、何度質問されても同じだよというふうになるかもしれませんが、しかし、私はせっかく……。

 こうも言われているんですよ。吉川の子どもたちに対する学校給食というのは、食というのは子どもたちが大きくなって自分の子どもを産んで育てる、そういう過程の中でも、やはり学校給食を含めて、もちろん家庭の食もそうですよ。それらを踏まえた中で、今度引き継いでいくわけなんですよ。そういう大事な、そういった意味では学校給食というのは、今、社会状況の中で大変取り上げられてきております。だからこそ、ただ単にコストの面だけで検討してはいけないというふうになっております。そこはきちっと、コスト面だけ考えてはいけないし、またコスト面を考えてみても、よく墨田とか千葉の船橋とか、委託費は最初は安かったけれども、どうもどんどん高くなっていって、こんなはずじゃなかったという声も聞かれているんですが、そういったものも含めて、やはり全体を通した検討をもう一度してもらいたいと思いますが、その点についての答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 今、議員からO-157を含む食の安全・安心、このようなご質問がございました。たとえセンター方式でございましても、現行は汚染の作業区域と非汚染作業区域とそれぞれ区分いたしますので、まずそのような心配はないだろうというふうに考えてございます。

 それと、中で働く職員の関係もございましたけれども、当然安心な食を提供するためのマニュアル等もこれを徹底してまいりたいと考えてございます。

 加えまして、たとえ給食センター方式を採用されましても、まず食育ということを第一基準として考え、そのへんは当然、センターを採用したからないがしろにすることではなく、徹底して提供してまいりたいと考えてございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 全国の、この質問を最後にしますけれども、センター方式の中で、なおかつ民間委託の中で、今相当そういった意味では注意もされて、実際にそういったO-157みたいな病原菌の主な中毒状況とかを起こさないとか、いろいろな取り組みはなされておりますが、しかし、いろいろなものが混入したり、そういったものというのは結構、聞くというか、いろいろ調べると、そういった事故の中で訴訟を起こしたり、いろいろな形になっているんですよね。

 だから、そういったものというのはやはりいろいろな状況の中であるんですが、ただ、やはりそういったものも全体を含んで、もう一度、私は最後に言いますけれども、もう一度そこも含めて、あと1カ月あるようですから、第1回目の審査会が、日程的にはね、だから、そこも含めてぜひもう一度再検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、これは2点目の質問にもかかわるんですが、では、この中にも相当、地場産の地産地消と言われております。こういった中での取り組みも相当強調されておりますし、そしてまた振興計画の中でも出されてきているわけなんですが、この中で、特に地場産食材を活用した学校給食を通して食料生産や消費について拡大していくということが一つと、それからもう一つは、農業関係ではそういった地元で消費する、そういったものも含めて対応していくんだということが出されておりますが、そういった中での二つを兼ね合わせて見た場合に、そこらへんをどう学校給食に生かしていくかといった場合に、では、どちらがどう対応しやすいのか。そこも含めて、一つはもう一度検討してみる気はあるのかどうか、それから二つ目は農業の地産地消の関係を含めての地場産を取り入れた総合的な学校給食というものを考えてみるというふうに対応するかどうか、この点についてお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、1点目につきましては、基本的にはセンター方式を基本として3つの手法の検討をお願いしてまいりたいと思います。

 ただ、その中で当然その他の状況ということで、自校式につきましても情報提供というものは当然必要になってまいりますので、検討させていただきたいと思います。

 それと、地産地消、地場産の関係でございますけれども、給食の食材につきましては、極力市内農産物を使用すべく、現在、各生産団体に呼びかけているところでございますけれども、なかなか集まらないのが現状でございます。平成18年度の青果類につきましては、全体で2万8,867tを使用いたしましたが、うち市内農産物につきましては2,858tで約1割程度でございました。金額でいいますと、総額の8.8%に当たります。生産者と消費者との交流の促進も食育基本法の中で大きな規定内容となります。今後、JA等に対しまして必要な野菜の確保を引き続き要請をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ぜひそういった意味では一つの参考資料としても出していって、そういったものも比較しながら、やはり財源だけではなくて、そういったものも含めて、ぜひ検討していただきたいというふうにお願いをしておきます。

 3点目については、なかなかそういった意味では現在では考えていない、そこまで広げると財源的にも相当広がって、そういった意味では財源的にも大変持ち出しになるということで、今でも、この前も話をして、五、六百万円ぐらいは年間補助を出して、そういった方々に頑張っていただきたいという思いでなさっているという話は伺いました。

 私も、そういった意味では、小学校から含めて民間の方でも頑張ってやっている中で、県大会なり全国大会に行くということになったときには、やはりそこらへんも多少範囲を広げ、要綱から範囲を広げてできないものかということで、今やっている部分を削ってそっちにということではなくて、そこらへんは弾力的なものも含めて、ぜひ検討していただきたい。多分答弁は同じでしょうから、その点ぜひよろしくお願いします。答弁ありますかね。なさそうだな。要望しておきますので、来年度までぜひ検討をよろしくお願いします。

 2点目に戻りますが、今、市長の方から実施計画を見直してつくる、そういった中で示していきたい、こういうことであったわけなんですが、4項目というか、4つの重点テーマがあって、そういった中でどれも本当に大事なところがあるわけです。そういった中で、財源と、それから事業というのは相当かかわり合ってきているわけなんです。

 では、そこでお伺いいたしますが、率直に、4点みんな聞こうと思ったんですが、ただ一番最後の「自立する活動的なまちづくり」ということで、都市基盤ということで今いろいろ議論されているテクノポリスの拡張、それから武操跡地と新駅、これはこういった項目の中で、では何をということで担当の方には話をしておきましたので、ぜひこの点についてお聞きします。

 それで、まず、この前の説明会の中で、今後、来年度以降3億円から4億円くらい償還が減っていくんだということで、これ、聞いていますよね。政策室の方で聞いていますよね。事前に私の……。範囲がこれ全部ですからね、通告は。それではまずいからというので、ではポイントは何ですかということで話をしたのは、安心安全という点では宣言しましたので、これは担当委員会の中でも話をさせてもらって、ただ、私もちょっと不十分かなと思ったんですが、その点と、それから子どもを産み育てるという点では、今大変問題になっている妊婦健診、これも委員会でやったんですが、はっきり来年度から何回やるということになっていないので、国の通達の中で13回から14回というふうになっていました。ただ、財源的に厳しいところはせめて5回は無料化をしなさいよと。しなさいというか、命令調ではなくて、そういったことを検討して実施をということでありました。この点です。

 それから、「食で育む健康」という点では、今の食育をどうやっていくのか、今も議論をしたんですが、その点です。

 それから、4点目については武操跡地と新駅についてということで担当の方には話はさせてもらったんです。全然聞いていないんですか。だって、これ全部だと範囲が広いからというので、一つの項目に一つずつぜひということで話はしたんですよ。それは、そう言われてもね。とりあえず質問させていただきます。

 4点目の方から入りたいんですが、先ほども言いましたように、来年度から、そういった意味では、来年度からといいますか、3億円ないし4億円減っていくということで説明会の中でも出されて質問もあったんですが、それを充てていくと。それと、歳出削減を充てていくと部長が説明したんですが、実際に、資料も私いただいたんですが、来年度以降どのぐらい償還額が減っていって、その減った分について、あと将来的に増える分を見越した場合に、この何年かはどういう推移になるのか、その点、まずお聞きいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 まず、後期基本計画期間内の話をさせていただきますけれども、平成18年度の公債費の償還額、これは決算額でございます。これが17億8,150万円ほどございます。19年度、これは見込み額でございまして、平成18年度の起債額から平成17年度繰越分を除いた額として見込み額を出しております。償還額が17億9,570万円ほどございます。平成20年度におきましては、約4億2,000万円減りまして13億7,460万円ほど償還を見込んでおります。平成21年度におきましては10億8,420万円ほどを見込んでおります。

 そういう形で、平成18年度と比較しましても、平成21年度で7億円程度が見込みとしては公債費の償還が減ってくるということで見込んでおります。その後、22年度以降につきましては、平成19年度に起債額の計算をさせていただいた中で、20年以降、19年度と起債額が同じとして計算した場合、やはり平成22年度においては11億2,000万円ほどの償還額になります。また、23年度におきましては11億1,900万円ほどの償還額と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今答弁があったように、来年度は4億円ぐらい償還額が減ると。再来年の21年は今年と比べて7億円ぐらい減るということで、この数字はこの3年ぐらいは、そういった意味では起債を起こしてもそう変わらない数字だというふうに思うんです。大体3年据え置きの償還とかいう形で入ってきますから。

 そうやって見ますと、この数字というのが出てきたわけなんですが、では説明があったように、このお金が、償還額が減るから財政的にも多少そういった意味では緩やかになるか、ならないというふうになっていると思うんですが、だからそういった意味では新駅の方にも回すことができるというふうな考えで今やっているのかどうか。そういった意味で、説明は、新たな歳出削減をすることと、それから償還額が減るので、すべてではなくて、そこの部分を充ててやっていく、だから市民の皆さんには新たな負担はかけませんと、こういう説明をなさったんですが、そういった形で理解していいわけですか。

 ただ、一方では、市長は施政方針の中で20年、21年度には都市計画税の導入を検討するんだと、こういう形なんですね。ここらへんではどういう形で執行部の中で議論をなさっているのか。財政計画と駅の、あるいは武操跡地の資金計画、それから周辺地区についても資金計画というのはこれから立てるわけなんですよね。そういった意味では、この数字というのは大変重要な数字になりますし、また位置づけもはっきりさせてもらいたいという、市民の中からも負担割合が本当にどうなるのか。あまり負担がかかって、私たちに、今住んでいる皆さんに本当に福祉がどんどん削られるとか、負担がどんどん増える、手数料とか利用料は上がるということではたまったものではないというのが率直な声でありますから、全体のこれからの財政計画はどうなっているのか、その点についてお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 武操の新駅の関係の負担金の話ですけれども、担当同士の話の中で、やはり財源的にはどうかという話がございます。

 そうした中で、一応先ほど申し上げたとおり、公債費が減ってくるということで、回せることは回せますよと。ただし、一括なり3年間の間で支払うというのは非常に難しい面もございますので、そのへんについてはもう少し分割した形で支払いができるかどうか、それも含めて検討してもらいたいということでお願いしてございます。そういう点でいけば、この公債費の中で、減額された中で対応できるのではないかというふうには考えます。

 ただ、今後、市長の方からも申し上げましたとおり、都市計画税等の導入も検討しております。そういう点で、それらを含めて考えていければ、後期基本計画期間内の事業については対応が可能ではないかなというふうには考えています。決して楽になったとかいうことではなくて、非常に厳しい状況でございますけれども、いろいろ手法を考えながら進めていければというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 私は、ただ単発に償還額が4億円なり7億円なり減って、それで、そっちに回せることは回せる、分割した中でと、こういう形で言われたんですが、私も通告の中できちっと、市長が掲げる施策、施策というのはこの中で太い線でこういった形で出されて、体系の中にも書かれていて、なおかつ後ろの方には重点テーマが、壇上でも述べたように項目がずっと述べられているんですよ。そういったものと、それから頭の方には財源見込みということで出されていますね。だから、それとの兼ね合いで、もう3年間だったら3年間でいいですよ。では、何の事業をやって、どれぐらいの財源が必要で、収支のバランスはどうなのかというところを言ってもらわないと、いろいろな形で、新駅にしろ、武操の跡地は鉄道運輸機構が開発するということになっておりますが、そういう形で全体の収支を含めて……。

 だって、幾ら、財政健全化に向けた取り組みの中で削減してきたり、いろいろやってきましたよね。だったら、それだけの財源が浮いてくるんですかということです。今、厳しいと言ったけれども、何が厳しいのか分からないんですよ。だって、4億円、7億円減るんですよ。中曽根小の大規模改修とか、これから償還が始まるとか、いろいろあると思うんですが、そういった全体のものを言ってもらわないと、これに対して武操の新駅の負担割合がどのぐらいになるか分かりませんが、あそこの説明会でも、やはり負担割合が幾らで吉川市の負担は幾らなんですか、どのくらいになる見通しですかというふうに言われていましたよね。そういうところが市民にとっては今一番知りたいところであるし、単発にいろいろ言われても、それで判断する材料にならないんですよ、厳しい、厳しいと言われても。だから、そこを具体的に述べてもらいたい、答弁していただきたいというふうにお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えをいたします。

 現在、平成20年度から22年度までの3カ年の実施計画を策定しております。現段階では、今回の実施計画の策定に当たりましては、行政評価との連動を図っております。そういった関係上、現段階では事務事業評価をもとに庁内ヒアリングを実施して、計画対象事業の整理を行っている段階でございます。この計画の策定は新年度予算とも連動させていくため、年度末には公表できるように進めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今、来年度の予算編成に向けてと、3カ年の実施計画、この中での事業と財源の見通しについて検証しながらやっているということなので、では、お伺いいたしますけれども、後期基本計画に出された財源見込み、これとの差異といいますか、違いというのはどの程度出てきているのか、そこらへんをあわせて伺いますし、また、例えば今検討して、新駅建設というのは一番大きな事業ですから、そういった意味ではこの3カ年を含めて後期の部分の中でどの程度の範囲なら新駅建設の方に出せるんだという、こういったものは出ているのかどうかを含めてお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 後期基本計画でお示しをいたしました財源見込みについては、向こう23年度までの総額を提示させていただいております。現在、先ほど申し上げましたとおり、財政課と共同しながら財源等の見込みも調整を図っております。ただ、新駅等の関係について現在どのぐらい費用がかかるとか、そういったものが示されておりません。ただ、新年度当初予算の編成とあわせて、この実施計画は策定する予定でございますので、整合性を図ったものでまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) いろいろ質問したかったんですが、そういった意味では、今、実施計画と来年度の予算編成ということで出されておりますので、これは12月の議会で取り上げることにいたしまして、この点については引き続きやっていきたいというふうに思います。

 最後に確認したいのは、最初に述べたように4点の重点項目があって、今一番最後のまちづくりについて聞いたわけなんですが、そういった意味では財源的なものは何ら出てこなかったわけなんですが、2点目の妊婦健診についてはそういった通達がある中で、最後、どういった形でやっていくつもりなのか、この点について。

 それから、「食で育む健康のまちづくり」という点では、いろいろな形で出されております。ぜひこの点について最後に聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、妊婦健診のお話でございますけれども、現在、市では母子健康手帳の交付時に妊婦健診票を出しまして、妊娠中に2回の公費負担で受診していただいております。現在、東部地区の衛生事務連絡協議会という組織がございますが、その中の5市1町の中で国の示されたとおり、公費負担5回にしていこうではないかという今、動きがございます。そういう方向では、ある程度一致していくと思われますので、確定次第、予算要求もしていきたいというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 食育の関係についてでございますが、私どもの方では、まず地産地消、これは引き続き推進をしまして、吉川の農産物を市民の皆様に食べていただくという施策を引き続き展開するとともに、都市型農業ということで生産者と消費者の交流を含める事業を充実を図る中で展開をしていきたいと思っています。

 それとあわせまして、食の安全を確保する意味で、現在も進めておりますが、より安全な食材の生産に向けての事業を展開しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 「食で育む健康のまちづくり」のうち、食育関係でございますけれども、教育委員会に関連するのが特色ある学校づくりの推進と家庭教育への支援でございます。

 その中で食育をどのようにとらえるのかご質問がございましたけれども、現在、学校給食と学校における食に関する指導、食育ということで基本的な考え方、取り組み方でございますけれども、まず学校給食を生きた教材、そして身近な教材として、今後とも最大限に活用をしてまいりたいと考えてございます。

 それと、二つ目に、献立に地域産物、これは地場産でございますけれども、これを導入いたしまして、家庭と地域の連携を図ってまいりたいと考えてございます。この中で食材はどこから来るのか、これが生きた教材に当たるかと思います。そして、食べることではなくて地域の特性や人々の精神を同じく給食の中で学んでいただければと考えてございます。

 それと、三つ目ですけれども、献立に行事、これは季節でございますけれども、食を取り入れ、食文化の伝承をする。献立に行事食を取り入れ、食文化の伝承をするということでございます。例えば、入学式とか節分には赤飯を出したり、それと福豆等を、現在も出しておりますけれども、これも引き続き実施してまいりたいと思います。

 それと、給食時間における学校栄養職員の指導徹底を図ってまいります。これは、平成18年度ですけれども、小学校で延べ93回、中学校で延べ55回実施いたしました。引き続き強化をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 分かりました。ありがとうございました。

 ただ、今農業関係で実際に地元の農産物を本当に対応できる、そういったものをつくっていくということを含めての食育の中身が出されたわけなんですが、総合振興計画の答申の中の一番最後に、吉川市の農産物について、地元での消費拡大の取り組みに加えて、農産物の販路拡大を計画上に明記して、そして取り組みを図られたいというふうになっているんですが、実際に販路拡大を含めての、それは市内のそういったものも含めて、やはり販路拡大というのは計画上にきちっと明記をして、それに基づいて実施しなさいという、そういう答申なんですね。それについての取り組みを一つ最後にお聞きいたします。

 あわせて、全体を通して、市民にとっては大変今、金がない、財政難だということが言われてきているわけなんです。そしてまた、いろいろな形で市民バスがなくなったり、重度心身障がい者の、きのうも話があったような、そういった補助も含めて支援策も本当に削減されてきているという中で、やはり実施計画をつくって、それには財源も含めてやるわけですよね。

 そういう点では、やはり市民にとっては吉川市は今本当にどうなっていくんだと。テクノポリスの拡張もあるし、駅南の開発だって、学校も建てなくてはいけない、その上に新駅だということで、本当にそういった事業に対して財政が持ちこたえられるのか。これ以上の負担があったら、本当に大変だという思いなんですよ。それに都市計画税が入ってきたりするわけですね。

 そういうやり方というのは、やはりまずいと思いますし、きちっと市民にもそういった……。財政上は広報で数字では知らせていますよ。でも、中身はよく分からないんですよ、実態は。だから、そこはきちっとした形で、実施計画の中でももっと細かい数字も出して、事業も出して、ぜひ議会にも、また市民にも提示をしていただいて、今の吉川市の事業は本当に過大ではないのか、今の住民にとってはどうなのかということが判断つくようなものをぜひ提示していただきたいということをお願いして終わります。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 地産地消の推進に当たっての地元での販路拡大という点でございますけれども、この販路拡大に当たりましては、給食などもその一部には入りますが、何といっても大きいのは直接販売、そして量販店を通した販売というところでございます。その中で、当面力を入れておりますのが、まず直販部分についてはそれぞれの産直農家の情報の提供ということで、昨年度から取り組んでおります。こういうものを市民の皆様により広くお知らせすることによって、市内の産品を購入していただくような努力をしていくとともに、量販店の対策としては、これまでフレッシュファームをはじめとする4つの量販店に対しまして出荷者の団体をつくっていただいて販売しておりますが、カスミストアについても新たに18年度から出荷できるような体制をとっていただいてやっております。今後についても、可能性があるところについてはどんどん販路が拡大できるような取り組みをしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(山崎勝他) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

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△齋藤詔治



○議長(山崎勝他) 次に、通告第15号、10番、齋藤議員。

    〔10番 齋藤詔治登壇〕



◆10番(齋藤詔治) おはようございます。10番の齋藤詔治です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大変きつい言葉なんですが、種まきも少なく肥料も少ない吉川市の行政運営の行方、これでは果実の実りは少なく収穫もありません。このままでの吉川市の先行きに吉川市民は不安を抱いています。

 本年4月より第4次吉川市総合振興計画後期基本計画が、「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」、大変すばらしい理想を凝縮した将来像を描き、目標年次平成23年度をスタートいたしました。皆さんご承知のとおり、策定の趣旨、計画期間が明記され、次に策定の背景、(1)としまして「社会潮流」、アとしまして「中央集権から地方分権への流れ」と、これは読み上げるだけですからね。

 「平成12年4月から地方分権一括法が施行され、地方分権が進められています。全国一律の均衡ある発展を重視するあまり、地方の個性や独自性が損なわれたという反省から、権限をできるだけ地方に移し、地域が独自の創意工夫による自治体経営が可能となるよう、地域や住民の視点に立った行政システムの確立が推進されています。このことは、自己決定、自己責任、自己負担を基本としたまちづくりが推進されるということであり、地方自治体は、行財政基盤のより一層の強化、政策形成能力、法務能力など自治能力のさらなる向上が求められています。また、多様化、高度化、複雑化、広域化する住民ニーズに的確に対応するため、行政体制の整備と専門的かつ高度な能力を有する人材の育成確保が求められています。現在、国では地方分権一括法とあわせ三位一体の改革を推進し、地方への財源移譲を検討しています。地方自治体においても財政改革への取り組みが進められており、公共施設の整備や維持管理における財政負担の軽減を図るため、PFIによる施設整備事業や指定管理者制度への取り組みなど、さまざまな財政施策が展開されています」。

 「現在の行政サービスを将来にわたって維持し、持続可能な行政体へ脱却するため、地域の活性化と市民ニーズに応えつつ、より一層の簡素で効率的な行財政運営を進めていくとともに、官民の役割分担についても検討していくことが求められています」。

 さらに、イとして「人口の減少、少子高齢化の進行」、ウとして「「2007年問題」への対応」、エとして「防災・防犯意識の高まりと危機管理体制の強化」、オとして「環境問題への関心の高まり」、カとして「市民によるまちづくり」が述べられています。まさに、言いようがない、すばらしい後期基本計画策定の背景のまとめであります。

 このような中、吉川市の財政状況は、国における地方財政計画の規模縮小、吉川市の公債費の現状、財政の硬直化、悪化の進む中、健全な財政構造への転換を図るため、平成17年9月に平成18年度から同20年度の3カ年を計画期間とする財政健全化に向けた幾つかの取り組みが行われてきています。歳入に見合った歳出の抑制は、予算面では可能でありますが、現状はいかがでしょうか。

 市民の方々から、齋藤さん、議員さん、吉川市はお金がない、お金がないと市民要望も聞き入れてくれない。また、多くの決まっている事業も、お金がないから先送り。これでは何の行政なのか。議員さんは納得していらっしゃるようですね。もっと積極的に、お金がなくとも知恵と汗をかいていただければ結果が生まれてきますよ、私たちだって一生懸命いろいろな種をまき、肥料をくれて、よりよい実りある収穫を願っているのに、議員さんもしっかりしてくださいよと叱咤激励をいただいている今日です。まさに、そのとおりだなと自分の頼りなさに打ちのめされている今日です。お金のない話は一切やめて、吉川市の地域性をしっかりといただき、すばらしい豊かな吉川市を築いていきましょう。将来の吉川市はすべてに実りが多く、安心安全、豊かで収穫が多く、市民が食べ切れないような吉川市にしたいものです。

 「財政健全化に向けた取り組み」のまとめとして、財政健全化の実効性を高めるために、具体策への補完措置として、財政健全化の具体策を実施しても、なお歳入・歳出の乖離が生じる場合には、「職員人件費等の抑制による調整」と明記もされております。

 今後の方策として、「引き続き、限られた財源のもと、各事業の事業効果を徹底的に検証し、真に市民要望の高い事業、必要な事業へ効果的・重点的に予算化をするなど、予算の効率的な運営に努めなければなりません。また、歳入面では」、「国に依存する財源は、全体的に抑制傾向に向かう」状況であり、「三位一体の改革による地方への税源移譲により、これからは地方が自らの自助努力により、税収を確保しその財源の中で市民生活の安定と向上に結びつく施策を実施していかなければなりません。そのためには、今後、国や県への依存から脱却し、徴収の強化などによる財源の完全確保や企業誘致、工業団地の拡張などをはじめ新たな税財源の確保策など、自らの財源確保に向けた取り組みが不可欠となってきています」。まさに、おっしゃるとおりでございます。

 これらを踏まえ、何点か質問をいたします。

 一つですが、先ほど遠藤議員からもありましたが、豊かな吉川市への構築に向け、諸事業計画が第4次総合振興計画に多岐にわたり盛り込まれている。財政健全化推進は理解するところですが、今日の市の対応は、予算がないとの理由で計画の先送りが顕著である。将来を見据えた豊かなまちづくり諸事業をどのように推進していくのかお伺いいたします。

 また、平成19年8月5日に国土交通省により、郊外で計画される新市街地の区画整理を2008年度から原則として認めない方針を固めた。ただし、郊外であっても、新駅や幹線道路などの整備に伴って人口が急増すると予想される地区については認めることもあるとのことです。吉川市の現状を踏まえ、どのようにこれらを受けとめていくのかお伺いいたします。

 また、都市計画決定を見ている、要するに種がまかれている越谷総合公園川藤線、越谷吉川線、木売線等、都市計画道路の実現に向けた事業の推進をお伺いいたします。

 壇上にての質問は、以上で終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員の質問にお答えをいたします。

 吉川市の行政運営の行方のうちの1番目の、将来を見据えた諸事業の推進についてでございますが、当市では平成23年を目標年次とした第4次吉川市総合振興計画に基づき、将来像に掲げるまちづくりを目指して施策に取り組んでいるところでございます。

 平成19年3月の定例会におきましては、自立した都市を目指し、雇用の創出や自主財源の確保に資するために、土地利用構想など基本構想の一部改定を提案し、議決をいただきました。平成19年度を初年度とする5カ年の後期基本計画を策定したところでございますので、これに基づく事業の推進を図ってまいります。

 また、市民ニーズに応えつつ、必要な行政サービスを将来にわたって維持していくためにも、簡素で効率的な行政運営が求められており、歳入に見合う歳出構造へ転換を図る財政健全化の取り組みも必要なことであると考えております。

 まちづくりは長期的なビジョンを持って取り組んでいくことが肝要と考えますので、総合振興計画に基づき豊かさを享受できるよう、社会潮流や市民ニーズを的確にとらえ、財政状況を勘案しながら、計画的に、バランスのとれた安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の国土交通省の方針に対する当市の受けとめ方についてでございますが、国土交通省の方針について県に確認をしたところ、国土交通省からは何の連絡も受けていないとのことで、事実確認ができない状況でございます。

 このような中で、仮にご質問のとおり、郊外の区画整理事業が原則認められない方針となった場合におきましても、武蔵野操車場跡地と周辺地区は新駅の設置や幹線道路の整備が計画されておりますので、大きな影響はないものと考えております。

 次に、3番目の都市計画道路の実現に向けた事業の推進についてでございますが、都市計画道路につきましては、市民生活や経済活動に伴う自動車交通などを円滑に処理するだけでなく、人々が集い、語り合う公共空間であり、多種多様な役割を担っている施設でございます。都市計画道路の整備に当たっては、厳しい財政状況の中、地域における土地利用や交通量、生活環境、安全性、利便性などを考慮して事業の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時12分



△再開 午前11時30分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。

 質問が、一つ、基本的にはここでいうお金がないから云々ということでございますので、三つほど分けてございますが、市長答弁の中、とりあえず先ほど壇上でお話ししたんですが、財政健全化で、どうしても歳入歳出の乖離が生じた場合、職員人件費の抑制をと、これはどのような想定をすべきなのか、もし分かっていればお教え願いたい。

 それから、市長の方から、2問目の考え方で、どうも国交省はそうだけれども、県に確認したらと。私も県に確認しましたけれども、そういう状況ではないんですよね。ですから、今回の答弁で何とかなるというのであれば、どのような担保が考えられるのか。希望的観測でこんな大事な話が、後でできませんよということになったときにだれが責任をとるか、まだこの話は五、六年先の話ですか、今話をしているのは。そういうことで、だれがどのような状況で、これの担保がとれるか。これは大事なことですので、ご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、都市計画道路なんですが、私もよく存じておりますけれども、国が4分の2、県が4分の1、市が4分の1ということになりまして、場所によって違うんでしょうけれども、お金のないときに都市計画決定道路があっても、これはしようがないと。一時、何か木売線は廃止しようじゃないかという話もあったように承ったんですが、やはり市長が公共的な空間で大切だとご答弁いただいたんですが、私は財源的にも、道路ができますと、その周辺がすばらしく変わるんです。

 農業問題も含めて、やはり豊かな中での安心安全の農業ということになりますと、別に土地の地権者を優遇するという意味ではなくて、やはり吉川市の一つの大きな幹線、先ほど市長が答弁した公共空間、歩道なんかを設置したり、排水とか、いろいろな面で地域の中にかなり貢献するというのは、最終的にはこれも大きな税財源の確保になるんです。

 先ほど、種がまいてある以上、やはり肥やしをくれて、それができ上がることによって地域がすばらしい実りが得られる。これはやらなければ何の実りもないんですが、国・県・市それぞれ財政が硬直化しているわけですので、なかなかできないと思いますけれども、そのへんもあわせて、やはり緊急課題だと思いますので、担当部長にでも、やはり地域の人たちは、せっかくそういうものがあるのに市はお金がない。議員さんも、ややもすれば、齋藤さんも含めて、やる気ないですよねと。我々はその気になれば、過去は過去として新規な気持ちで、あしたつくれというのではないけれども、今から準備しても2年、3年先のことなので、積極的に市の担当者でも説明会をやって、やはり都市計画決定道路を、もちろんそこにはそれから枝葉を、これはきのうの小林議員からも質問ございましたけれども、三輪野江バイパスができた以上、その枝葉として、あそこは白地の調整区域ですけれども、6mぐらいの生活道路の基盤整備を年次計画でやる、これもやはり大事なまちづくりの根幹だと思うんです。

 そんなことを考えると、幾らでも仕事があるんですが、お金がないというだけでそれを先送りされては困りますので、このへんも担当部長、一言お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 人件費の抑制についてでございますが、人件費の抑制、いわゆる削減については職員数の削減によるものが中心になるものと考えています。現在、市では平成18年度を初年度とする5カ年の定員適正化計画を策定してございます。この計画につきましてはもう既に実施している状況でございますので、今後改定をしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 新市街地の区画整理をどのような担保でしているかというご質問かと思いますが、現在、新市街地につきましては、ご承知のように、武蔵野操車場跡地の周辺地域について県と協議しているところでございます。県の方では優良農地という位置づけの中で、その優良農地をどのような方法で解除するかということが課題になりまして、やはりそれには要因となる新駅が大事だろうということで県からも言われておりますので、我々としては新駅を早急に位置づけまして、その中で63haができるような努力をさせていただきたいと考えております。

 2番目の、都市計画道路の財源、今後どのように考えているのかというご質問でございますが、都市計画道路につきましては、おおむね10年後の市街地の範囲を想定しまして道路整備を行っているところでございます。ご承知のとおり、吉川市におきましては区画整理事業の中で都市計画道路をやっているところでございますので、順調に推移していると考えております。



○議長(山崎勝他) 齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) 今お2人の部長から答弁いただいたんですが、まさに健全財政のために、職員の給与を下げるというのではなくて数で対応している、まさに一番大きな削減効果があらわれていることは、私も受けとめてはいます。

 しかし、これは5年間の計画なので、先ほど来まだまだ後でも説明しますけれども、大変お金はかかるんですね。しかし、生む努力が大事かなということで、そのへんについてはそういうことのないような、やはり積極的なまちづくりをしていくのが肝要かと思いますので、これは答弁は結構ですが、本当にどういう状況のときに職員の給与を削減するのかということも、やはり職員の方には、夕張市のこともありますけれども、あそこまでいったらどうにもこうにもならないので、やはりこういう状況のときにはここまでいきますよという中で豊かな吉川市をつくるための努力をすべきかと思いますので、本来は赤字債権団体になるまでは削減しないのか、そのへんの目標値があれば教えていただければありがたいんですけれども、この次の機会にさせていただきます。

 それから、建設部長にも10年後をめどということなんですが、これはあしたからでもやっていただきたいんですよ。というのは、知恵と汗というのは金がかからないんですよ。職員さんを夜な夜な地権者に説明しにいったりするには残業代を払わなければいかんと思いますけれども、そういうことのないような、知恵でやはり少しというか、長い時間をかけるという意味で、今から始めたって10年先なんですよ。

 ですから、いろいろな意見がありますけれども、須賀、榎戸なんか申し上げますと、一所懸命市の職員は努力しましたけれども、地権者の合意形成がなくて区画整理もできなく、今の都市計画道路もできないんですが、もうそろそろ市の方が動いてくれればなというような意見も賜っているところです。ですから、やはりこういう機運というのがあるんですね、チャンスというのが。

 越谷市の方はあそこまで道路をつくっちゃったのに、なぜ吉川はできないんですかという本当の疑問なんですね。ですから、同じ自治体でありながら、東埼玉道路の出入口としてつくろうという意気込みで始めたものが、いまだに何のこともないのでは、やはり市民は納得しないということで、本当に今年度中でも、たしかあれは農政課が担当でやったのかな、過去においては。都市計画課がやったのか、あれですけれども、やはり都市計画道路ですから、そのへんを早速……。

 木売線もそうですよ。それから、もう一つ言っている線につきましても、これは区画整理の関係もあったりして、これは始まるんでしょうけれども、私は本当は中央土地区画整理を考えた場合に、やはりすばらしい25m道路ができてから周辺の保留地公売でもすれば、また違った形成ができたかなと思うんですが、そういう点で、部長、いまいち、本当にいろいろなご予定があると思いますけれども、地権者に相談をすること自体はお金がかからないんですよ。やはり余裕を持って交渉するということが大事かと思うので、そのへんのご答弁をお願いします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 確かに、都市計画道路をつくるにおきましては、地権者の同意が必要でございます。そういう中では、つくる中にはやはり交通量だとか将来の需要、また周辺の土地利用などを踏まえまして優先順位を定めた中で、限られた予算でございますので、やっていくことが肝要だと考えております。そういうことから、現在進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) 答弁ありがとうございました。

 いや、しかし、お金と言うけれども、都市計画道路をつくる、それにはやはりあの地域の区画整理なり何らかの手法、知恵と汗というのはそこなんですよ。お金がない。最初、あそこの地権者は都市計画道路の買収をした方が区画整理よりメリットがあるとか、いろいろな意見を聞きましたよ。でも、そこは行政がリーダーシップをとって、中央土地区画整理ではありませんけれども、やはり都市計画道路と区画整理という一つの一体的手法になると思うんですよ。ですから、もちろん必要性では、越谷総合公園川口線はまさに大至急やらなければいけないと思いますよ。必要性がないと言ったら、担当は何やっているんだということで怒られますよ、市民からも。

 とにかく、先ほども言ったように、お隣はちゃんとできている。東埼玉道路ももう少し延伸して、越谷のレイクタウンの中にイオンができる、何できるで、今まで1回の要望活動が2度、3度やっているような状況下にあるわけですね。それの一つの取りつけ道路ですから、あしたでもつくらなければならない。だけれども、予算がない。だったら、地権者に頭を下げて、区画整理で若干の、吉川市の裏負担ぐらいは何年か先には回収がつくと。もっともそれ以上の回収がつくわけですので、やはりそんな考え方を一つ再度お願いして、どうですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 須賀地区、榎戸地区の区画整理事業につきましては、今まで整備を、工業系の土地利用として整備をするかということで、地元と協議を進めてまいりました。その中で、地元の方としては現在の景気状況を踏まえた中でしばらく待った方がいいのではないかという結論が出ましたところで、今回、推進につきましては停止している状態でございます。

 確かに、越谷総合公園につきましては今後道路の需要も見込まれますので、現在、そういう中で新川橋の延伸について、河川改修もございますので、どの手法をとったら市として一番経済的に有利かということで今研究をしているところでございますので、今後そういうものの研究がまとまりましたら進めるべきだと考えております。



○議長(山崎勝他) 齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) ありがとうございます。

 努力は認めますけれども、今、新川橋の中の河川改修で広げなければならない、これにもお金がかかります。もちろん吉川橋についても同じような状況下にあります。それから、東埼玉テクノポリスの拡張もございます。新駅周辺開発もございます。これを考えていますと、それから、五十嵐さんの質問、おとといですか、初日、駅南に小学校、中学校、合計で約91億円ですか、これについても、答弁の中でPFI的な民間活力資金を導入することも考えられるという非常に前向きなお話がありまして、今、知恵と汗というのはそこなんですよ。

 ですから、予算がなくても、ご承知のように越谷の斎場におきましては、吉川市も20億円、毎年1億円ずつ出すというのがうまいぐあいに、決して喜べる状況ではありませんけれども、利用がよくて、1割までいきませんけれども、市の負担が毎年少なくて20年間支払いで斎場が吉川市としても使えると。すばらしい考えだと思います。当初、あれも吉川市でつくった場合は30数億円かかるだろうということから、PFIでなされているわけなので、今、国を挙げて国公立大学も含めて民間の資金を活用して、大学なんか50年というようなことでも学校建設を進めている民間活力導入、そういう状況ですので、知恵と汗というのはそこなんですね。

 特に種まきは、新駅周辺につきましては、私は財政的に、こんな話をすると、齋藤詔治は気違いだと言うか分かりませんけれども、あの跡地は吉川市民の財産なんだから、駅の設置はもちろん、駅前広場、それから南と北の駅の跨線橋といいますか、高架橋、それから小学校の1つ、こういうものは鉄道運輸機構が全額出すのは当たり前だというような考え方をどうして持てないのか私は不思議なんですよ。

 これは吉川市にとっては最高のチャンスなのに、負担金が50億円だの何%出すだなんていうことでなく、負担金はおろか、今回のプランでは北口の方の駅前もつくってくれないんですよ。そんな形で駅ができて、市民は喜びますか。何のために駅の負担金を出せだなんていうことを言っているんですかというふうに私は市民に話をしています。何て次元の低い話をしているんだろうと。鉄道運輸機構さんは、吉川市のためになることであれば協力していただける。

 私の調査では、前から今まで、今年の一般質問の中で、あの土地を譲り受けたらどうだとか、いろいろ言っていますけれども、譲り受けなくても吉川市の民間活力導入で吉川市の資金を一円も投入しないで500億円程度のインフラ整備はできるんですよ、今お話ししたような形を全部仮にやっていきますと。これはある研究所で実証済みですから。PFIがいいか、LLCがいいか、LLPがいいか、SPCがいいか、いろいろあります。今回、アメリカの住宅問題では大変な問題が起きています。あれは俗に言う投資ファンドが方向性を誤っちゃって、アメリカを含めてヨーロッパ全部があんなにもうかる投資なんかあり得ないのに、資本主義社会の悪いマネーゲームがああいうことをしたんでしょうけれども、実体のある、やはり金融施策というのは日本の国では今一生懸命頑張っていますので、例えばあそこで500数十億円が浮いたとしますと、先ほどお話ししたような状況というのはすべて解決するんですよ。あるまちづくりのコンセプトの中で、やはり吉川市はすばらしい地の利のチャンスがあるのにな、何をしているんだいということを私、言われますけれども、私は正当な意見だと思っております。

 このへんについては、もう答弁を何度もいただいていますので、皆さんの考え方を一つ大きくまだまだ決定を完全に見たわけではございません。公聴会が10月18日に開かれますけれども、本当に吉川市の命のもとなんですね。それが理解できないことに対して私は残念なんですけれども、ぜひそのへんもまだまだ間に合うということで、検討、対応をお願いしたいと思います。これについての答弁は結構です。

 それから、やはり種まきということで、吉川市も環境問題につきましては、いろいろな施策で、もとの環境委員会で頑張っております。という中で、これも前に説明してあるんですが、まちづくりの根幹は、やはりこれも五十嵐さんからエコという話が出ましたけれども、まさにこれからはエコタウンだよと。エコタウンをつくるならば、つくるときからエコを配慮したまちづくりをしなさいと。これにつきましても、同じことを言っています。あそこの操車場の跡地の高さは大変いい土で高いので、その土を63haの方に余剰地を移動しますと、あそこの63haの埋め立てをした場合の、これをほかから持ってくる。持ってくるといっても、やはりトラックを利用しなければなりませんので、これから発生するであろうCO2、それから交通渋滞、これらを考えますと、やはり周辺と63は二、三年ずれても一体でやることによって、私らの試算ですけれども、1万tのCO2が削減できるということは大変なことなんですよ。

 そういうことは環境アセスで生態系も大事ですけれども、これからのまちづくりでは地球温暖化防止ということで、うちはきのうですか、読売新聞にも、ここに京都議定書から温室効果ガスということで一生懸命なんですよ。そう言いながらも、地方自治体が1万tのCO2をどんどん出してまちづくりをしなさいよということ自体が、これは本末転倒なんです。

 ですから、これは私は鉄道運輸機構にも言ってきております。市の方から要望でもあれば、吉川市のことは十二分に市民の立場になって考えますよと。ただ、吉川市からそういう発言はございませんのでという話がされております。ですから、本当にすばらしいエコタウンづくりには基本からエコタウンでなければならないということも、あわせて述べておきます。

 ここで、種をまくということは、昭和61年から新駅周辺は種まきが始まって、平成14年に今の30と63の一体開発ということで種をまかれて、たまたま平成17年7月22日の政策会議で肥やしを切らされちゃった。要するに、一つの条件がそろわなければ、これは進めないよということでした。しかし、やっと条件も認められてきましたので、ぜひそのへんで頑張っていただくことが、先ほど言った吉川市のまちづくりの財源の根本だと言っても間違いではございませんので、今私どもの公共団体、これは財政健全化法というんですか、この間できましたね。こういう点からも、いい吉川市は地域性にありますので、やはりこれは手を挙げて、吉川市が呼応することによって地域の活性化にもつながるし、吉川市の今後の市民の、財源の方も問題ありませんということですね。もちろん、もう内閣府がやっている、前にもお話ししていますけれども、地域の特定をする、何といいましたか、このへんにつきましても内閣府の特例を生かすことによるまちづくりも吉川の場合は可能だと思いますよ。

 ですから、先ほど答弁がありましたけれども、63は間違いなくできるんだと。担保はと言ったら、担保は何かはっきりしないようですけれども、その担保は今私が言っていることなんですよ。JRさんにも、鉄道運輸機構さんにも吉川市の将来のために30だけの都市計画決定をしないで、大きな吉川市全体のための玄関づくりをするので、ぜひ吉川市のために一肌脱いでいただきたいと。それをやっていただくことが地球の温暖化防止にもつながるし、財源の確保につながるし、それこそ駅前の負担金を幾ら出すなんていう考えではなくて、もっと大きな視点でやることによって本当に夢のある吉川市、まさに第4次総合振興計画後期計画の中身は全部この5年間で私は解決できるかと思いますよ。

 それぐらいのやはり知恵と発想をお願いしたいと思いますので、まず部長の方から若干の都市計画道路のさらなる積極性と、駅の方と、本来テクノポリスも吉川の新駅ができることによって、やはりそちらに対する大きなバックアップもできるかなというふうな気がしております。市長におかれましても、ちょっと視点の大きい話なので、でも、これはなせばなるですので、ぜひお願いしたいんですよ。このチャンスを失ったら、全くもって私は市民には顔向けできないような気がしております。ご答弁をお願いします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 都市計画道路の推進につきましては、確かに必要なことと認識しているところでございます。そういう中、やはりその道路をつくる周辺の土地利用や安全性、利便性などを踏まえながら、順次進めてまいりたいと考えております。

 あと、武蔵野操車場跡地の一体開発ではと、それから環境問題についてでございますが、まず市の方針としては、以前では93haでやっていこうというのはご承知のとおりでございます。そういう中で、財政健全化、さらに駅の回答の遅れにより事業をどうしても分離せざるを得なかったということでございます。そういう中で、一番周辺も跡地も駅も実現可能なものを模索した中で、現在の手法、跡地を先行しまして駅をその中でつくっていく。それから、駅をつくることによって周辺地域の農林調整等をスムーズにやっていけるんじゃないかということで、現在そのような方法をとらせていただいている次第でございます。

 また、環境に配慮ということでございますが、確かに一体的にやれば環境の配慮は分離するよりいいことは確かでございますが、これについても、跡地については環境アセスがございますので、それに準じた形でやっておりまして、大きな問題はないと考えております。また、周辺地区につきましても、県アセスの該当になりますので、その基準に基づき実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員から、特にまちづくりのいろいろなご提言をいただいております。そういう中で、武蔵野操車場跡地と周辺の関係で手法によって財源を生み出す、それによって市のまちづくりが非常にスムーズにいくようになるのではないかというふうなご提言でございますけれども、これにつきましては今までいろいろと検証はさせていただきました。ご提言につきましては検証をさせていただきましたけれども、行政としてやれる範囲等もございますし、また当然リスクの伴うものもございますので、これにつきましては、やはり行政として住民に不安を与えるような、また後々のご迷惑、ご負担をかけるようなことのないような、そういうことで今後、跡地を先行する中で駅を設置して、そして周辺も進めていく。こういう形でやることによりまして、今、当然跡地につきましても固定資産税等は免除されておりまして、吉川市に入っておりません。そういうものが開発されることによりまして、当然財源として入ってまいりますし、また駅をつくることによりまして今後永久的にいろいろな経済効果も出てまいります。そういうものも含めて、今後のまちづくりの大きな財源等にもつながってくるのかなと、こういうことで、ぜひ一つ健全な形で私は一歩一歩進めていくことが大事なのかなと考えております。



○議長(山崎勝他) 齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 市長さんは、どうしても当たり前の答弁になるんですね。私が思うには、やはりほかの部長さんが第4次総合振興計画の中にぴしっと書いてある。それから、財政健全化もちゃんと書いて、私、壇上で話をしたことは、この中のことをちょっと言っただけなんです。こんなすばらしいことを書いてあるのにもかかわらず、やはり市長を泣かせるようなことをやっているんではだめなんだよ。どうしたって、職員さんは市民の奉仕者なんだ。市長さんは皆さんから選ばれている。だけれども、本当の情報というのが伝わらなかったら、間違った情報でもってまちづくりされていたら、一番困るのは市民なんだよ。

 それは、皆さんは、市長は、本当に私は市民に迷惑をかけては困るんだと言っているけれども、世の中はどんどん変わったんだ。LLCだ、LLPだ、SPCだと私言っていますけれども、もちろんここにはそういうものはありますよ。時間がありませんから、言いませんけれども、インターネットをポンポンとやれば、どういうまちづくりができるんだと。今、大変日本全国でこれをやっているんですよ。PFI協会を含めて、国の特殊法人、その他の公益法人、これは衆議院議員の宿舎、公務員宿舎、いろいろな大学も含めて全部PFIだ、今。こんな、お金なんてなくたって何でもできるんですよ。まさに、新駅なんていうのは、東埼玉テクノポリスをやる気になれば、地権者は1人だ、鉄道運輸機構が。これができないわけはないんだよ。何がリスクなんですか。

 三郷は、ここのところ、大きくは言えませんけれども、吉川市寄りの物流基地、坪、越谷のレイクタウンの販売価格と同じ価格で何か売買が決定したようですよ。それだけの価値があるんだよ。あれは35万円で三井さんは買ったんだ。倍にすると70万円で10万2,000坪あるんだよ。200数十億円も一民間企業が金を設けているんですよ。鉄道運輸機構さんは134億円も、227億円を361億円だとなりますと、上乗せして処分できたんだ。そういう状況なら、吉川市はその半分ぐらいを市民のためにいただいてもばちが当たらないんだよ。何でこんなことが分からないんだ。

 市長は大変なんだよ。みんながその気になって吉川市のために頑張れば、我々議員も含めて、こんないいチャンスは二度とないんだ。私は夢にまで見て、私は頭がO型でないですから夢は見ませんけれども、本当にこれは大事なことなので、あえて皆さん、部長さんも課長さんも職員全員が、歳出のことはとにかく、歳入のことを考えて、本当に真剣に取り組めば、今は民間活力導入促進法もあったりして、アメリカ並みの投資ファンドはどうかと思いますけれども、みんなで知恵を集めて市長を助けてくれるぐらいの人はいないのかと思うと。

 とにかく、皆さんの頑張ることをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで齋藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時05分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△阿部民子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第16号、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) こんにちは。8番、阿部民子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、吉川市の防災・耐震対策について伺います。

 広報よしかわのトップに、開きますと「9月1日は「防災の日」です」ということで、「日ごろから地震に備えましょう」ということで市長の顔写真も入って呼びかけがございます。

 7月に起きました新潟県中越沖地震、大変な被害でございました。この地域は3年前の10月にも最大震度7を記録する大地震に見舞われ、2度にわたる災害に見舞われたわけでございますが、吉川と同じ砂地盤でございまして、液状化の問題というものがやはり取り上げてございました。さまざまな災害情報がいろいろな形で報道されましたけれども、この2度にわたる災害を踏まえて防災計画が非常によく機能したということの情報もございました。

 吉川市でも、この教訓をぜひ生かすことが必要であろうかというふうに考えてもございますが、今まで消防機関や吉川市など、直接の支援要請などがあったのかどうか、また同じ砂地盤でございますから、被害状況の現地視察等の試みはございましたでしょうか。まず、そのことを確認させていただきたいと思います。

 1番目ですけれども、訂正をお願いします。

 「中越地震」と書きましたが、これは「中越沖」を入れてくださいませ。中越沖地震を教訓として学ぶことは何かということです。

 それから、避難所、中越沖地震ではピーク時に1万1,000人の方々が避難所を利用なさったというふうにも聞いております。避難所となる体育館等公共施設耐震工事計画の実情と対策はいかがでしょうか、お伺いします。

 3番目に現庁舎について伺います。

 現庁舎については、たびたび問題にされ、市長からも、先にやりたいのだけれども、学校の方を優先しているというお話もございました。そして、過日には耐震診断の第1次診断でございますけれども、0.8だと思うんですけれども、0.8あるべきところが0.2か0.3しかないという報告もございました。改めて、現庁舎の安全性についてはどうお考えになるのか伺わせてください。

 それから、市庁舎の建て替え方策の考え方について伺います。

 建て替えに当たってはトータルコスト、全コスト計算という形で、どうしたら一番効率的な建てかえができるのかということをお考えになることが必要だと思いますけれども、いろいろなことが言われております。PFI、リース、リファイン建築、これはなかなか新しいかもしれませんけれども、廃棄物を出さない、今建っているものを耐震を強化しながら新築費用の6割から7割でできるというような、青木茂さんという建築家がいらっしゃいまして、それによる建物も学会賞などの賞も受けてございます。いろいろな手だてがあると思いますけれども、リースによる約30億円かかるというような試算もちょっと耳にしましたので、市としてはどのように今現在、跡地利用も含めまして現在の考え方を伺わせてください。

 大きな2番目でございます。

 企業誘致のあり方について伺います。

 18年度から、県からの応援もいただきながら企業誘致担当を設けまして、財源確保の観点から積極的に取り組みがなされております。

 その一方で、市内企業の転出のことを耳にいたしました。1番目に書いておりますが、市内企業、ナンシンが来年11月に転出するということを聞きました。この企業は、私は吉川に住んで26年目になりますけれども、昭和42年から30年間ぐらい吉川で……

    〔「40年」と言う人あり〕



◆8番(阿部民子) 40年ですか、失礼いたしました。40年の長きにわたりまして、キャスター、荷車の下の車ですね、あれの生産が国内で25%を占めるというような、なかなか優秀な企業だと、ホームページを見まして驚いた次第ですけれども、そんなに長きにわたっていろいろな意味で市内の雇用も、それから周辺産業、金型だとか、それからメッキ塗装など、やはり市内を中心に30社から40社、この近辺でいろいろな取引があるということも先日伺いまして、お聞きもしてまいりました。

 そのような優良な企業がもっと長くここの吉川にいてくださったらなという思いも込めまして、市としては情報の入手はどのように聞いていらっしゃるのか、また対応などはどのようになさってきたのか伺わせてください。それから、市税、雇用、地元関連企業等への影響についても伺わせてください。

 「東静容器の場合も含めて」というふうにここに書いてございますが、ナンシンのちょうど向かい側に当たります、今サンプレージというマンションになっておりますけれども、そこの企業も残念ながら吉川から転出されたわけですけれども、そのようなことも含めて、どのように企業との関係を結ばれているのか伺わせてください。

 それから、東埼玉テクノポリス、小松川工業団地の実情と拡張を含めての対応について伺いたいと思います。

 東埼玉テクノポリス、これも過日の岡田議員の質問でだいぶ、都市計画決定のめどが期日までにはなかなか進まないというようなお答えもございました。そういうことも含めて、どのような状況なのか、改めて伺わせてください。

 それから、今後の企業誘致、現在ある企業の聞き取りも含めてどのように行っていらっしゃるのか、それから優遇策などは吉川市はどのようなものを持っておるのかも伺います。

 最後に、4番目ですけれども、地元産業との連携、東埼玉テクノポリスなどでは一番、サイゼリヤという大きな食産業工場がございますけれども、地場産業の農業とのかかわりなども進めていらっしゃるのかどうか伺わせていただきます。

 大きな3番目で、介護予防事業について伺いたいと思います。

 平成12年、介護保険が導入されましてから、介護保険の改正がありまして、予防の観点からの取り組みというふうに方針が大きく変わりました。吉川市の介護予防施策の実情はいかがでしょうか。

 過日、和光市の介護予防の取り組みが大変すばらしいということで、仲間と一緒に視察をさせていただきました。地域包括支援センターも吉川と同じ3カ所ではございますが、基幹の包括支援センターが1つ直轄で持っております。大変そこの機能がすばらしいということで、2番目の質問ともかかわりますが、現在の在宅支援センターから地域包括支援センターに移行という形で吉川市は実施されておりますが、市はどのように関与されていらっしゃるのか伺います。

 それから、国民健康保険税などの費用がかさむということとか、それから、これからの老後の暮らしに対して非常に市民の方々は、後期高齢者医療制度も含めまして大変不安を感じております。それらのことにトータルで取り組むことが必要ではないかというふうに和光市の事例を拝見して感じましたので、3番目の総合的施策評価への転換−地域支援事業スクリーニングの活用というのを申し上げたいのですけれども、65歳以上の方々に、介護保険に入っても何のメリットもないじゃないかというような声も聞きます。そうではなくて、和光市の場合には65歳になった方たちにすべてスクリーニング、100項目近い項目ですけれども、一応基礎調査としてのアンケートをお送りするという形で、それは介護保険事業のサービスですと。それで、必ずお返しくださいというふうにして、もちろん個人情報が非常に難しいところでございますけれども、必ず同意書をつけて返してもらうという形ですと、市が結構やってくれるじゃないかということで、回収率も非常に高い。そのことが介護予防の基礎調査のベースになって、その後、健康予防という形に移行していくという非常にうまい取り組みがされておりますので、当市でもぜひそのような福祉・保健事業の統合、そういうことがこの際求められるのではないかなというふうに思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。地域ケアの育成もその中で実践しておるということも聞いておりますので。

 その次に、4番目です。多重債務者問題への市の取り組みについて伺います。

 7月14日、多重債務対策支援講座という講座がございまして、そこに参加してまいりました。吉川市でも、財政確保の観点から徴収強化ということが言われております。かなりの効果を上げているのも、一方で事実でございます。しかしながら、借金、払いたくても払えない実情ということから、ちょっと借りるよというような感覚でお金を借りてしまうということは私たち自身もあり得ることなんだということで、全国のサラ金などの消費者向け貸し付け利用者数が約1,400万人、これは赤ちゃんから老人までのすべての国民の8.5人に1人ということですので、この中には御利用者はいらっしゃらないと思いますけれども、やはり本当に10人に1人以上が利用なさっている可能性もあるということです。そのうち230万人が返済困難な多重債務状況にあるというふうに言われています。単純計算をしてみましたが、吉川市の人口ですと、サラ金利用者は5,400人ぐらい、そして多重債務に陥っている方が900人ぐらいになるかというふうになります。

 これは特別なことではないんです。すぐお隣の方が、何となくちょっとお金を用立てなければならないことがあるからといって借りたらば、高い金利の中でどんどん膨らんでしまった。ところが、非常に犯罪的な行為だというような、お金を借りるのはいけないというような思いが強い方がたくさんいらっしゃいまして、どんどん膨らんでしまうというような、そういう仕組みの中で陥ったということが多いわけです。それで、政府も見かねまして、貸し金業法が改正され、4月に多重債務問題改善プログラムというものが、本気でこれは取り組まなければならないということで作成されました。市民生活に最も近い行政の取り組みが求められていると思います。

 まず、現状と対策について伺います。

 まず、丁寧に事情を聞いて助言する相談窓口の整備・強化。

 それから、2つ目に、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸し付けの提供。

 それから、3番目に、多重債務者予防のための金融経済教育の強化。

 4番目に、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まり強化。

 以上、吉川ではどのように取り組まれようとなさっているのかお伺いしたいと思います。

 2番目に、多重債務問題が解決すると、さまざまなメリットがあると言われております。市はどのように考えておられますでしょうか、伺わせてください。

 それから、庁内連携が不可欠とされております。連携への取り組みはいかがでしょうか。

 最後に、行財政改革に市民参画をということでご質問いたします。

 財政改革推進委員会、今年11月で3年の任期で市民委員の方たちが熱心に取り組まれたわけですけれども、市民の目で評価するということが大変大事だということの一番の先駆け的な事業になったのではないかと思います。これからの取り組みの中にも、一緒に市をつくっていくんだという姿勢をさらに深めるためにも、市がどんどん情報公開をして市民に参加していただくような取り組みが求められているのではないかと思います。

 まず、1番目には、行財政改革推進委員の市民委員の成果と今後について伺います。

 それから、補助金の見直しに市民審査の導入をということで、決算討論のときにちょっとご案内しましたが、市民提案で補助金の見直しをしたらいかがということも提案させていただきましたが、いかがでしょうか。

 それから、決算カード、決算状況調べでございますけれども、やはり市の財政状況がどうなのかは市民の皆さんに見えやすく、分かりやすくしていくということの努力が求められておりますが、そのような改善に向けていかがお考えでしょうか、伺います。

 以上5点ですが、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 阿部議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の吉川市の防災・耐震対策についてと、2点目の企業誘致のあり方のうちの1番目の市内企業移転、2番目の東埼玉テクノポリス、小松川工業団地の実情と拡張を含めての対応につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、3番目の今後の企業誘致についてでございますが、平成18年度に行った工業実態調査の意向結果では、東埼玉テクノポリス内の企業のほか、小松川工業団地内4社と、その他の地域4社の拡張希望がございました。また、市外企業からの問い合わせや、県が集計した聞き取り調査結果から判断して、当地域は十分需要があるものと予想されるところであり、自主財源の確保、雇用の拡大の観点から、個々の企業の要望も踏まえて企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 優遇策につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、4番目の地元産業との連携についてでございますが、市内の外食産業の中には市内農家と契約して地元野菜を食材として取り入れている事例もございます。新たな企業誘致により、地元産業との連携も期待されると考えております。

 続きまして、3点目の介護予防事業についてのうち、1番目の吉川市の介護予防施策の実情についてでございますが、介護予防事業につきましては、地域支援事業としての介護予防事業と、保険給付による新予防給付とがございます。

 地域支援事業の介護予防事業は、平成18年4月から当市が行う基本健診診査時に要支援や要介護状態になる恐れのある65歳以上の高齢者を対象として、生活能力を評価し、機能が低下している高齢者、いわゆる特定高齢者を決定し、運動機能の向上のプログラムなど、予防事業を実施するものでございます。平成19年度は現在までに68人の特定高齢者が決定をしておりますので、今後は介護予防事業への参加を促してまいります。

 また、新予防給付につきましては、平成19年4月から要支援1、2の方を対象に、その状態を改善または維持することを目的とした介護予防サービスを実施しており、6月末時点で46人の方が利用されております。

 次に、2番目の地域包括支援センターと市の関与についてでございますが、平成19年4月から、地域で暮らす高齢者の介護や福祉について総合的に支援するため、市内3カ所に地域包括支援センターを設置しております。地域包括支援センターは、定められた事業について市から委託を受けて実施するものであり、その中には介護予防事業の特定高齢者を対象とした介護予防ケアプランの作成と、その事業の実施後の評価を行うことになっております。

 次に、3番目の総合的政策評価への転換についてでございますが、現在進めている地域支援事業では、保健福祉の連携を図り、調整を進めながら対象者のスクリーニングを行っており、そのスクリーニングに当たりましては、定められた生活機能評価を通じて実施しているものでございます。事業の実施に当たりましては、対象者に対し予防ケアプランを作成し、個々の状態に合わせて実施してまいりますが、予防の効果に対する利用者の理解が重要と考えております。

 続きまして、4点目の多重債務者問題への市の取り組みと、5点目の行財政改革への市民参加のうち、1番目の行財政改革推進委員会の市民委員の成果と今後につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、2番目の補助金の見直しにおける市民審査の導入についてでございますが、ご指摘をいただきましたとおり、行政サービスの充実を図っていく上では公平性、公共性の観点は重要であると認識しておりますが、実際の導入に当たりましては、特定の審査委員が審査することや、その審査結果についての妥当性などが求められ、一長一短がございます。今後は補助金、負担金の見直し検討委員会において、市民審査の導入なども含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の市民に分かりやすい決算状況調べについてでございますが、これは国が実施する地方財政状況調査、いわゆる決算統計の集計結果を取りまとめた決算カードと基本的には同様のものとなっております。また、各団体ごとに公表する際には、より市民に分かりやすいよう補足などを行っているところでございます。今後は他団体のものを参考にするなど、さらなる調査研究をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、1点目の防災・耐震対策のうち、1番目の中越沖地震を教訓として学ぶことはについてでございますが、当市におきましては、昨年度地域防災計画を改定いたしまして、新潟中越地震の教訓としまして、ライフライン施設の液状化対策や耐震化、また災害時要援護者への避難支援や避難所における配慮、国・地方公共団体、ボランティアなどの応援受け入れに関する事項を盛り込んだところでございます。

 このような中で、今年7月に中越沖地震が発生いたしました。中越地震の経験から、救援物資、そして災害ボランティア、自衛隊等の災害派遣が迅速に行われており、被災地での受け入れ態勢の準備が非常に重要であると感じております。

 一方で、災害時要援護者の把握に向けての課題が挙げられておりまして、自治会、自主防災組織との協力体制を構築していくことが改めて重要性として浮き彫りになっております。

 次に、支援要請についてでございますが、災害発生から間もなく、不足する物資に関しまして打診がございました。市としては支援の用意のあることをお伝えいたしましたが、最終的に事足りたということで実施はしておりません。

 また、現地の状況調査についてでございますが、これも特に実施はしておりません。

 次に、2点目の企業誘致のあり方のうち、1番目の市内企業の移転についてでございますが、企業の拡張や移転希望につきましては、市内企業に対する工業実態調査や商工会との連携により情報を収集、把握をしているところでございます。

 ご質問の株式会社ナンシンの移転につきましては、本年1月の中旬ごろだったと思いますが、吉川工場を売却して移転を検討しているとの情報をいただいたところでございます。残念ながら、市内におきましては大きな用地が提供できない、また用意できないということでございましたので、結果として市外への移転となったところでございます。移転先につきましては、今年8月、千葉県印旛郡本埜村に決定したと聞いております。

 吉川工場におきましては、従業員160余名のうち78名が市内からの雇用でございまして、現段階で移転先での継続勤務を予定している従業員の皆様は30名ということでございますが、引き続き継続勤務に対する希望をとっているというお話を聞いております。

 また、下請け企業につきましては約200社ございまして、このうち約20社がご質問のとおり市内企業ということでございます。移転後も引き続き取引を行うという考えを持っていると聞いております。

 また、2年前に移転いたしました東静容器につきましては、生産部門の縮小による工場の廃止という理由でございましたので、事前の情報入手は困難でございました。

 市税への影響についてでございますが、跡地の利用方法によりましても異なるものでございますので、どのような影響があるかについては一概に申し上げることはできないところでございます。

 次に、2番目の東埼玉テクノポリス、小松川工業団地の実情と拡張を含めての対応についてでございますが、東埼玉テクノポリスにつきましては、現在35社が操業しておりまして、うち26社が吉川市内に立地をしてございます。従業員数は約3,500名、うち市内在住の方は2割程度と聞いております。同じく小松川工業団地についてでございますが、約150社、2,200名ほどの従業員数であり、そのうち工専工業会へ加入をしていただいている企業が91社と聞いております。

 これらの企業の拡張についてでございますが、東埼玉テクノポリスではかねがねお話が出ていますとおり、6社から拡張希望がございまして、市といたしましても拡張に取り組んでおるところでございます。小松川工業団地におきましても、平成18年に行った工業実態調査によりますと、現在操業している場所での拡張を希望しておる企業が数社ございますが、当面、当工業団地の拡張については計画はございません。

 続きまして、多重債務者問題への市の取り組みのうち、1番目の現状と対策についての相談窓口の整備強化についてでございますが、現在市におきましては消費生活相談を週2回開設し、多重債務者問題に取り組んでおるところでございます。

 この問題の解決には専門的な知識が必要なことから、ケースに応じまして弁護士会、法律相談センター、ヤミ金被害対策弁護団、それと市の法律相談、クレジットカウンセリングセンターに紹介をしているところでございます。今後につきましても、関係機関と連携し、相談員の研修なども通じて内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、セーフティネット貸し付けの提供についてでございますが、多重債務者を対象とした融資につきましては、いまだ十分なシステムが確立をされておりません。特に市独自での実施というのは難しいと考えておりますが、今後国等の動向を見ながら、制度について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、金融経済教育の強化についてでございますが、国では現在改訂作業が進められております高校の家庭科の学習指導要領におきまして、多重債務者問題について取り扱うことを具体的に検討するなど、経済金融教育の強化のための取り組みが始まったところでございます。市におきましても、毎年県の消費生活支援センター、春日部と共催で実施しております吉川高校生を対象にした消費生活講座の中で、金融経済教育についてどのように取り組めるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、ヤミ金の撲滅強化についてでございますが、多重債務問題改善プログラムでは警察や監督当局はヤミ金撲滅に向けて取り締まりを強化するとしておりますので、市といたしましても、相談があった場合には本人の意向を確認の上で警察に通報するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の多重債務者問題が解決することによる市のメリットについてでございますが、これは何よりも市民生活が安定する、市民の皆様が安心して安定した生活を送れることが最大のメリットであると考えております。

 次に、3番目の庁内連携の取り組みについてでございますが、今後生活保護、児童虐待、収税などを担当する課と連携をいたしまして、多重債務者の発見に努めるとともに、発見した際には速やかに相談につなげられる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目の2番目の避難所となる体育館等公共施設耐震工事計画の実情と対策についてでございますが、避難所に指定しております市の公共施設で、おあしす、中央公民館、総合体育館、ワンダーランドなどにつきましては昭和56年以後の新耐震基準で建築されており、避難所としての機能を果たせるものと考えております。また、耐震化工事につきましては、避難所ともなる学校を中心に、とりわけ子どもたちのいる時間の長い校舎を優先して進めているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 1点目の吉川市の防災・耐震対策のうち3番目の現庁舎についての中で、現庁舎の安全性についてでございますが、中越沖地震などの高震度に対する安全性は極めて低いものと思われます。

 次に、市庁舎の建て替え方策の考え方でございますが、リース方式も含めたさまざまな建設手法を選択肢に取り入れ、さらなる調査研究を続けてまいります。

 最後に、現庁舎跡地の取り扱いについてでございますが、庁舎建設の手法が確定していない現段階では何とも申し上げられませんが、再利用、賃貸、売却等の処分方法が考えられると思われますので、今後庁舎建設の調査研究を進めていく過程において、跡地の処分方法についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えをいたします。

 行財政改革推進委員会の市民委員の成果と今後についてでございますが、まず成果といたしましては、委員から市民感覚を大切にした忌憚のないご意見をいただくことができ、その意見を進行管理に直接役立てていくことができました。さらに、委員の方々には市の行財政改革の進みぐあいを自らのこととしてとらえ、そして考えていただく中で、市民参画に根差した進行管理のモデルとして新たなスタイルを築くことができたのではないかと認識しているところでございます。

 また、今後におきましては、現委員の任期が今年11月をもって終了することになります。これまでのように市民を含めた外部の委員による委員会を引き続き設置するという方針に現在のところ変更はございませんが、今後の行財政改革の課題への取り組みを考慮いたしますと、より専門的な見地からのご意見なども重要であるとの考えから、有識者や学識経験者などの活用も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) まず、防災・耐震に関連しまして、庁舎の耐震ですけれども、先ほどのお答えの中では安全度は極めて低いというふうにお答えいただきましたけれども、具体的にご回答を、まずお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 以前にもお答えさせていただいたかと思いますけれども、職員による第1次診断を行った中では耐震度が0.21から0.3ということで、基準となる0.8に極めて低い数字ということでお答えさせていただいたかと思います。そういう点で、やはり耐震性は低いということでお答えさせていただいたところです。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 早急な、やはり取り組みが求められているのではないかと思いますけれども、どのように今、計画的にはお考えなのかお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 確かに早急に、必要性というのは十分に理解しているところでございます。まして、防災の拠点でもございます。そういう点で必要性は十分理解しているつもりですけれども、ただ、今の庁舎建設基金の状況、それから財政状況等を踏まえますと、なかなか早急に建設することは難しいということで以前にもお答えさせていただいたかと思います。

 ただ、建設をできる段階になったときに検討というのではなくて、常にいろいろ方法を考えながら、いざそうなったときには対応できるように、今準備は進めているところです。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 市民の方から、新駅の上に庁舎をつくったらどうかというような案もあるんじゃないというような声も聞きますけれども、そのほかにいろいろな声が届いているかどうかお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 直接担当の方にそういうお話は来てはございません。ただ、担当としても、やはり必要性というのは十分認識しているところでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 庁舎については、用地としておあしすの横に確保されているわけですけれども、今現在の見通しの中では用地確保のところに見込んでいるということで変わりはないでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 建設に当たっては、やはり庁舎建設用地として購入してございますので、今現在のところはやはり購入してある土地に建設をしていくということで考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) いろいろなことを考えなければいけないと思うのですけれども、いろいろな情報を集めて、そして計画を立てるということ、準備をするということがとても大切だと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、現庁舎の跡地の取り扱いも含めて、今後検討していくということですか。もう一回、すみません、確認をさせてください。売却と、先ほど何かおっしゃったと思いますが。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 庁舎用地を購入するに当たって検討された部分もございます。ただ、購入してから10年以上経過しておりますので、新たに庁舎建設の調査研究していく中で、その中で跡地についても検討していくということでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) それに関連しまして耐震の問題ですけれども、56年以降のものは心配ないだろうということですけれども、学校の体育館の耐震の診断というのは、現在やられているんでしょうか。身近な避難所としては、学校の体育館がほぼ対象になるのではないかというふうに心配もしますけれども。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 細かな資料はございませんけれども、第1次診断は実施してございますけれども、第2次診断は実施してございません。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 第1次診断の結果を教えてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 訂正をさせていただきます。診断はしてございませんでした。勘違いでございました。校舎につきましては、それぞれ診断を実施してございますけれども、体育館につきましては診断を実施してございません。

 今後の考え方でございますけれども、今、小学校、中学校を含めて耐震補強工事をやってございます。今後、今、中曽根小学校を行っておりますけれども、北谷小学校、それと南中学校、三輪野江小学校、これが23年度までに終了する予定で計画しております。その後に、体育館につきましては耐震補強を実施してまいりたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) いつ地震が来るかという心配は非常に高いものですから、せめて第1次の耐震診断だけでもやるというようなお考えはございませんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 1次診断というのは、設計図を見て、あと現場を見て診断する本当に簡易なものでございますので、実施しろといえばすぐにもできます。ただ、やはり正確な診断というのは2次診断が重要になっているのかと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 2次診断が重要だということで、費用もかかりますから、なかなか難しいとは思いますけれども、やはり市民の安全を考えますと、避難所として適格なのかどうかということは非常に不安でございます。ですから、それはできるだけ早くやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 体育館の第1次診断につきましては、県で行いますところの耐震優先度調査というものに変えることができるということで、1次診断はそれに変えることができるということでは1次診断は終わっております。それは図面と、それから目視等で調査するもので、教育委員会の職員等で第1次診断は行っております。

    〔「数値」と言う人あり〕



◎教育長(染谷宗壱) 数値については、第1次診断では細かいものは出ませんので、大まかなところでございますが、今手元に数値がないところでございますけれども、もし、後ほど、あれば。

    〔「当分大丈夫なのか、大丈夫ではないのかということでしょう」と言う人あり〕



◎教育長(染谷宗壱) 現実的に、目視と、それから図面等でございますので、実際の調査とかなり2次診断とは乖離があるかと思いますので、そのへんは新聞等なんかでも出ておりますが、第1次診断と、それから県の耐震優先度調査との乖離がありますので、現実的には詳しくは第2次診断をやった数値でないと、明確なというようなことは出ないかと思いますが、

 ただ、数値としては建築年度等、鉄骨でございますので、1次診断というのはそれに変えることができるわけなんですが、その数値についてはおおむね厳しく見るということでございますので、耐震も必要だというような、細かい数字は持っていませんが、必要な数字だということは出てきておると思います。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 市民としては、なかなか厳しい判断を迫られるかなという、お答えを聞いておりますと、そんな気がいたしました。できるだけ、安全性がどこまで確保できるのかというのはなかなかご答弁しにくいことだとは思いますけれども、いろいろなことを考えながら、ぜひ少しでも安全が確保されるようなことをまた考えていただければと思います。

 それから、中越沖地震の教訓ということですけれども、1つは、先ほど備品の話がございましたけれども、柏崎市の備品の中の医薬品が使用期限が切れていたというような報道が読売新聞でございました。そういう意味で、吉川市でも備品を確保しているわけですけれども、点検状態というか、そういう見直しは定期的になさっているのかどうか、一つお答えください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 期限の切れておるものについては、点検を実施いたしております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 医薬品が必要だというので、夏に切れてしまったとかいうことがあったらしいので、ぜひやっておいてほしいと思います。

 それから、2度の災害の中で災害応急対策スケジュール表というのが見事につくり上げられておりまして、非常に機能したということを聞いております。例えば、1時間以内に医療機関の被災状況と患者数の受け入れ態勢の調査とか、3時間以内に救護所の設置をする、6時間以内に医療救護班の派遣をするというような時系列で何をしなければいけないかというのを55項目ぐらい拾い上げて、3カ月後の心のケアまで見通しながらプランを立てていたということが非常に有効だったということがNHKの放送にあったようでございます。

 地域防災、吉川での計画の中でもパブリックコメントで応急対策の実施活動を分かりやすく周知するために、総括図表の作成を研究していくというような回答があったと聞きますけれども、災害応急対策のスケジュール表といいますか、そういうものの検討というのはされておるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 当市で改定を行いました地域防災計画の中にもお示しいたしましたように、災害発生時から時系列を追っての対応ということで、今回の計画は作成をさせていただいております。それをさらに細かくする作業を本年度実施しておりまして、それぞれの対策班ごとに時系列を追ってマトリックスをつくって、作業が分かりやすくなるように、なおかつその作業を必要なものについてのマニュアルづくりというものを今年度中に終了する予定で作業を進めているところでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございます。

 それから、液状化の問題で、ライフラインが非常に中越沖地震のときにも破壊され、電気は割にすぐ通ったということですけれども、水道、下水道、それからガスが結構大幅に遅れたということを聞いておりますけれども、そのようなことも含めまして、吉川市としてはできるだけやっているというのはかなり聞いてはいるんですけれども、現状を、やはり同じような地形だという意味では、ぜひどういう回復のための時間がかかったのかみたいなことを、調査をぜひ派遣してほしいなと思っているんですけれども、見舞金、義援金ですか、の設置箱も設置してございますけれども、赤十字に任せるのではなくて、市の職員が1人でも2人でも伺いながら、実態を調査していくということが大変吉川市にとって生かすことができるというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 職員を派遣するかどうかは別といたしまして、災害復旧に向けての必要な情報もご質問の中にあると思いますので、そのへんを踏まえまして収集に当たってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 吉川市の液状化の、昔、私は知らないんですけれども、関東大震災のときにちょっと噴き上げたとかいうようなお話も聞きますので、その聞き取りもぜひやっていただきたいと思うんですけれども、過去にそのような聞き取りをやったことはございますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 聞き取りと申しますと、当市でのということでしょうか。当市での聞き取りはやったことはございませんが、文献によりまして確認はいたしております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 災害は起きてからでは間に合いませんので、ぜひ直に復旧までの経緯も含めて、直に聞いてくる、直に見てくるということも大切だと思いますので、できましたら、そういう企画を立てていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、要援護者の把握というのが大切だというふうにおっしゃいましたけれども、今現在、調査結果で障がい者の分はこれからまたやるということでしたけれども、高齢者に対する聞き取りは過日なさいましたが、状況をお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 民生児童委員を通じまして、高齢者の希望者に対する調査を今実施して、まだ集計中でございます。結果が出次第公表していきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 全体の回答割合といいますか、それはほぼ……。どうでしょう。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今、手元に資料がございませんので、正確な数字はお伝えすることができません。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) では、後でお聞かせ願いたいと思います。

 それから、企業誘致のことでございますけれども、優遇策のことでは、私が調べましたところ、法人住民税の標準税率が他市よりも少し低目なのかなというふうに思っているんですけれども、近隣市の大部分が14.7%の制限税率上限というふうな中で、吉川は12.3ではないかなと思うんですが、継続しておりますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 法人税の税率ですけれども、市は標準税率を使っておりまして、以前から変わっておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員、分かりましたか。

 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 12.3、変わっていないということなので、これを継続していくかどうかだけ確認させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 今のところ、継続していく予定でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) いろいろな開発があると思うんですけれども、東埼玉テクノポリスの現状というのは岡田さんの方からも伺いましたけれども、実際の調査、延びるというのは、どういう見通しを今持っていらっしゃるのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 拡張事業のスケジュールについてでございますが、当初私どもが見込んだスケジュールとしては、一つの区切りとして20年3月に都市計画決定ということで組んでおりましたけれども、現在の農林及び都市計画関係の調整の進みぐあいでは、そのスケジュールでは間に合わないということでございまして、その先のスケジュールについても、今の時点ではまだめどが立っていないという状況でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 見通しが立たなくなった理由というのは農林だということですけれども、何が問題で引っかかってしまっているのか具体的にお答え願います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 農用地を開発する場合には、農林調整というのがどの場合にも必要になります。これの標準的な処理期間というのが明確にされておりませんので、スケジュールのめどが立たないと。一般的に言われておりますのは、なぜそこにその土地が必要なのか、ほかの土地ではだめなのか、どういう緊急性があるのかということは、課題というか、県や国からどういうことなんだという説明は求められます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 市としては緊急性を持ってこの開発に、県との協議をしてきたのではないかと私は推測するんですけれども、でも、やはりだめだという理由というのは何でしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 農林協議を行うに当たりまして、私どもは当然緊急性がある、必要性もある、そこに立地しなければならないということも持って説明には伺っておりますけれども、逆に、相手側の立場からいけば、本当にそれが緊急性があるのか、そしてまた、農地をつぶしてまでやらなければいけない事業なのかということでスタンスが違うことによって、やはり受け取り方も違ってくるのではないかと思います。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ちょっと心配しますのは、先ほどの齋藤議員のお話で、平成18年以降、郊外の開発について規制がかかってくるというお話もございましたけれども、それについてはどういうふうに見通しを持っていらっしゃいますか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まだ情報が少ないので、具体的に工業系の開発にまでかかってくるのかどうかという見通しがありませんので、何とも申し上げられない状況でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) あと、もう一つ気になっておりますのが花卉農家のことでございます。私も先日ちょっとお訪ねしてまいったんですけれども、7月の時点で1回来たくらいで、どういうふうにしたらいいのかというのを非常に困っていらっしゃる。見通しが立たない。できれば、本当にそこで続けておきたいんだけれども、だれに相談していいのかというようなお話も伺ってまいりました。

 やはり地権者の意向というのが、単に田んぼだけではなくて、そこが生産し、生活の場であるということでいうと非常に説明が不足かなというふうに私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) なかなか説明する材料が少ない中で伺って細かくお話をするというのができない状況ですので、相手さん側にとっても非常に難しいのかなと思います。説明する材料は少ないんですけれども、フォローする意味で小まめにお伺いをするようにしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 情報があってから、非常に眠れない日が続いておるということなので、本当にこちらも同じ立場に立って、ぜひ意向を聞くだけでも、まずは聞いてさしあげるということが大事かと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、介護保険の方に移らせていただきますけれども、介護保険の改正がありまして、いろいろな意味で居住費だとか食費だとか、負担が非常に上がったということ、それから福祉用具の貸し出し等も制限されるというようなお話もございましたけれども、改正に伴う影響はどのようなものがありましたか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、居住費、いわゆるホテルコストの導入の部分でございますけれども、これは平成17年10月から自己負担化されたものでございまして、食事の自己負担化もあわせて行われました。

 まず、その影響でございますけれども、特に影響を受けますのは療養型病床群、療養型施設、それから老人保健施設等に入所されている方が大きな影響を受けております。特別養護老人ホームにおきましては、住所地がそこに移動いたしますので、単身世帯ということで税の非課税世帯という扱いでは軽減されますので、そういうことを計算いたしますと、療養型の病床群で最大負担増が4万6,422円、平均しましても2万4,445円程度でございます。

 それから、福祉用具の貸し出しにおきましては、昨年の4月から9月までに、ある程度の経過措置もございましたが、吉川市では把握しているだけで10名の方が影響を受けたという報告が来ております。その10名の方におきましても、やはり貸し出しの事業者の方が介護保険と同程度の利用料で引き続き貸し出していただいているということですので、実質的な影響はさほどないというふうに伺っております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) やはりお話を伺いまして、特養に住んでいる方、それから平均でも2万4,000円で、最大では4万6,000円、これは月ですよね。ですから、相当な負担がやはりかかっているんだなと思いますので、利用抑制といいますか、それが進まなければいいがなというふうに思います。

 それから、先ほどの介護予防の取り組みなんですけれども、何しろ人数が68人というお答えなので、少ないんですね。それで、スクリーニングに回答していただく数も、やはり基本的には基本健診を受けた方を対象にして調査していくという方式ですけれども、やはりベースになる調査といいますか、皆さんに予防についての関心を持っていただくという意味でも、全員の方に何らかの対応をするということで関心も持っていきながらということが、和光市が非常にうまいところだなと思うんです。ですから、自覚をしながら、自分は、だったら何ができるのかという意向も含めて組み立てていくということがとてもうまいというふうに思うんです。

 これは市長に伺いたいと思うんですけれども、やはりこれから高齢化社会に向かいまして、非常に老後の不安というのは大きいので、やはり政策的な取り組みとして国民健康保険と、それからいわゆる健康増進事業、それから高齢者の福祉事業というものを、ある意味でトータルでやっていくような仕組みが私はとても必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今までも、いわゆる転ばぬ先のつえとでもいいましょうか、健康診査をした中で、いわゆる予防的な、そういう事業を展開しながら、いろいろな大きな病気にかかる前に改善していこうと、こういう取り組みは当然今までもやってきておりますし、これからも同じような考え方でそういう事業を展開していく予定でございます。

 ただ、事業として指導した、そういう方々がその後もそれを基本として自分で継続をしていくことが一番大事なのかなと。事業の中で培ったものを事業が終わると自主的にやらない方が非常に多いように聞いております。そういうことで、ぜひ一つ、経費をかけて指導したものについては実行していただいて、さらなる健康管理をしていただければ、さらに効果が上がるのかなと、そう考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 和光市の取り組みというのはとてもいいので、ぜひ担当者、垣根を越えて、一度来てもらって話を聞くというような研修の機会を設けていただきたいと思います。担当者自身は、私お話ししてございますので、市長の方からそう言ってくだされば、都合がつく限り伺いますというふうにご回答もいただいているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 実は、このことにつきましては、確かに和光市はだいぶ先進地なところでございまして、もう私どもの職員も接触していろいろな情報を得ております。自主事業を実施するたびに、いいところを取り入れながら、今年初年度ですので、来年度以降それぞれまた大きな課題も出てきますから、そういう改善をするためにも、和光市の事例等を取り入れながら、一緒に教わりながらやっていくということになっております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、多重債務のことですけれども、相談が週2回あるということですけれども、職員が相談を受けるということが大変必要だというふうにも言われております。それというのも、借金は個人の責任だよという風潮が強い中で、行政はそこまでやったらいけないんじゃないかというような職員の意識というのが、ある意味で壁になっていて、なかなか親身になって聞いてくれるというような意識形成ができていないということが言われております。職員の側が意識を変えるためにも、職員が相談にかかわるということが必要だと言われておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 先ほどもお話を申し上げましたが、多重債務者問題の対応に関しては専門的な知識が必要になります。まず大事なことは、相談に来ていただくこと。来ていただいた上で、どういうケースかを判断した上で、必要な専門知識を持っているところにご紹介を申し上げて、それぞれの対応方法を考えていただくというのが一番だと思っております。市では、消費生活相談員が対応しておりまして、まずケースを判断するに当たっての必要な知識を持って当たっておりますので、職員ではなく生活相談員で対応させていただいているところでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 時間がなくなってまいりましたけれども、全国の事例の中でも、やはり顔が見える相談者がいるということが、住民にとっては非常に安心になるんです。ですから、やはり職員がやるということが大変重要だとも言われておりますので、ぜひそこのところの検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 多重債務問題改善プログラムの中にも書かれておりますとおり、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化という中では、市町村の役割というのは非常に大きい。そこで何をするかというと、事例を丁寧に聴取をいたしまして、考えられる解決方法の選択肢を助言検討し、必要に応じて専門機関を紹介する、こういうプロセスが望ましいと言われております。それに従ってやるには、やはり専門的な知識を有した相談員が最も適切であろうと考えております。

 先ほどの顔が見えると言ったのは、やはりその後のセーフティネットの際にセーフティネット貸し付けをもし実施するようになるのであれば、そのときにはきちんと顔が見える、ヤミ金などに手を出さない、こういうようなことが対策としては必要になるのであろうと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 確かに、定期的に週2日、専門的な知識を持つ相談員がかかわっているからいいというお答えだと思うんですけれども、もう一歩踏み込んで、やはり庁内連携をつくっていくためにも担当職員がかかわっていくということが私は必要ではないかなと思いますので、多重債務問題改善プログラムにのっとって、ぜひぜひ相談窓口の強化というのをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。要望です。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで阿部議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時46分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△伊藤正勝



○議長(山崎勝他) 次に、通告第17号、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 7番、伊藤でございます。通告に従って質問してまいります。

 新駅及び武操跡地周辺開発、大きな山場に差しかかってきたと受けとめております。吉川市政にとりまして、最大のテーマでございます。先般、9月9日には住民説明会も行われました。その席上に私も参加をいたしましたけれども、大変分かりにくい、実態が見えない、こんなことで進められるのか、あるいは住民の理解が得られるのか、総じてそういう反応でございました。

 説明責任ということもございます。これだけ大きなプロジェクトが市民の理解を得られないままに発進をするということはあってはならないと私は思っております。そういう意味では、リーダーである市長の出番であり、市長が説得力をもって話をしなければならない、そういう責務があるというふうに受けとめております。そういう気持ちを持って答弁をいただきたい。

 質問の第1は、新駅及び跡地の進捗と折衝のポイントはどういうところにあるのか。この問題の、とりわけ新駅設置について来月には覚書を交わすということが提示をされております。これまで覚書を交わすところまで市長がたどり着いた、その裏ではいろいろな折衝があったんだろうと思いますけれども、どういうような感触で相手方の反応を受けとめていらっしゃるのか、できれば、だれと折衝して、どんな話をされているのか、その感触はどうなのか、それを受けて来月の覚書というものの内容が確定をしていくんだろうというふうに思います。この住民説明会と、それに先立つ9月議会の冒頭での武蔵野操車場特別委員会で覚書の内容と見られることなどがスケジュールとともに紹介をされました。この裏には相当な詰めの作業もあったのではないかと思います。この内容とスケジュールの確実性について伺わせてください。

 あわせて、一応の目標ではありますけれども、周辺開発についても、それから2年ないし3年遅れて着手をするというスケジュールも明らかにされております。これらを含めて、この内容とスケジュールを実現していくためにはどんなハードルがあるのか、どう認識をされているのか、その克服策についての考え、特に市民の間からも、全くどこからお金が出てくるのか、後で、ほとんどかからないと思っていたんだけれども、これだけ負担してくれというようなことになってきた場合にどういう責任がとれるのか、そこらへんを含めて、これでは市民説明会になっていないじゃないかというような極めて素朴かつ純粋な疑念が噴出をしておりました。何らかの形のことを言わなければいかんだろうと私は思っています。

 3番目は、この跡地及び周辺開発に伴って不動産ディベロッパーや外部からの提案、さきにも越谷の不動産関係者、吉川在住の方々でございますけれども、提案もありました。これまでここ数年間でどんな要望があったのか、その件数、また市長がその中で話を聞いたというのは何件くらいあるのか、何か参考になる情報があったかどうか、どうされたのかということを含めて伺っておきます。

 4番目は、関係用地購入の希望の打診。跡地について、あるいは周辺開発について、関係用地の開発状況だとか、あるいは購入をしたいというような希望が寄せられているのかどうか、関心の度合いはどんなものかなということで伺っておきます。

 5点目は、周辺開発予定地の土地の異動状況でございます。私のもとにも、数年前から、周辺開発を議会の関係者が買いあさったりしているぞ、それでいいのかというような話が届いたりしておりました。数人からでございます。この夏に私どもも1日かけて課税台帳を全部調べてみました。当然、市も掌握をされておりますけれども、どういう異動状況というふうにご覧になっているのか。

 といいますのは、やはり市民にとってのまちづくり、それがいろいろなことを言われているようでは開発に差しさわりが出てくるのではないかというふうに思います。そういうことがなく、市民が信頼を持って開発をバックアップできる、そういう空気をつくるという意味でも伺っておきたいということであります。

 開発による跡地及び周辺開発の予定どおりの場合には、いつから税金が徴収されることになるのか。また、その金額は幾らぐらいになるのか、見通しを伺っておきます。これは、新たな開発による税金を何らかの形で新駅及び開発に充て得る余地があるのかどうかという意味合いを込めての質問であります。

 次に、財政展望とその取り組みについてでございます。

 これも大きくは新駅や武操跡地にどれだけ財政的な負担が吉川市の場合できるだろうかという意味合いも入っておりますが、私は現在の市民の税金からは基本的には一切入れないで対応するという発想が必要だという考え方を持っておりますけれども、参考に伺っていきます。

 財政健全化3カ年計画、今年は2年目であります。17年9月に、ちょうど3年前に財政の非常事態宣言を事実上発して、財政健全化3カ年計画が明らかにされました。3年間で23億円が不足をするということで、今年ちょうど1年半が経過をしたところであります。

 例えば、志木市では吉川市より1年前に取り組んだんですけれども、既にこの9月議会を前に市民に対して、議会に対して脱財政非常事態宣言、脱宣言をしました。歳入歳出の構造を含めて、吉川としてはそういう状況に3カ年終了後にはなり得るのかというような展望を含めて伺っておきます。とりわけ来年度、そして3カ年計画を終わる21年度以降の展望と、その施策のポイントについて伺っておきます。

 その施策にも関連して、3番目は補助金のカット、人件費の削減あるいは指定管理者を含む民間委託等がいろいろ模索をされ、一部実行にも移されております。10%を毎年カットしていくという補助金のカット、今後どういうことになっていくのか、人件費の抑制の考え方、特に3役の報酬の一部カットが今年度行われておりますけれども、これについての継続の考え方、指定管理者制度、20年度から一部がテーマに挙がっておりましたけれども、今後の考え方を伺っておきます。

 都市計画税導入については、財政健全化のためにも喫緊の課題ということでございまして、施政方針演説では20年か21年度には導入をするということが明らかにされました。その必要性を今の時点で説明をしていただきたい。導入の時期は20年なのか、21年なのか。議会にかける時期は予算議会の直前になるのか、ある程度ゆとりを持った時期になるのかということを含めて見解を伺っておきます。また、現時点で税率についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 また、財政再建の3カ年計画の中に、新たな税財源の確保ということで企業誘致あるいは工場用地の拡張ということがうたわれております。先に阿部議員も質問をいたしましたけれども、東埼玉テクノポリスも、こちらは緊急性を主張し、向こうの農水担当の方は、県及び国ということだと思いますけれども、その必要性に疑問を投げかけているというような平行線的な説明がありましたけれども、これでは行政としていかがなものかなと。とりわけ、市長、企業誘致に対する意欲と決意を披瀝していただきたい。伺っておきます。

 3番目、学校教育に関連してでございますけれども、1番目の学力一斉テストの結果、9月に報告が寄せられるということが6月議会でありましたけれども、まだ文科省から届いていないということですので、これはカットします。

 それから、4番目の事業評価と成果表については、決算審議の中で一応伺いましたので、これもカットをいたします。

 2番目の総合学習のこれまでの総括。ゆとり教育、週5日制が施行されて5年になります。こうした中で、中央教育審議会あるいは教育再生会議等でも学力の低下だとか、総合学習の内容とか、いろいろな問題から一部教科に振り向けようという動きが表面化しております。吉川市として、吉川の総合学習についての成果をどう受けとめていらっしゃるか、どう評価をされているのか、そしてその評価はどういう基準のもとに、だれが評価をしたのかということもあわせてご説明をいただきたい。

 そして、中央での教科重視の流れ、一部変わるそうでありますけれども、このことに対する教育長の見解を伺っておきます。

 次に、ことばの教室。ご苦労いただいて、9月に開設を関小でいたしました。ご苦労さまでしたと申し上げ、感謝申し上げます。

 十二、三人が通学して、この教室に通っているわけでありますけれども、小学校に入った時点よりも、できるだけ早い時点に対応するということが、より効果があるのではないかと受けとめております。幼児期の対応、発達センター等もあろうかと思いますけれども、この連携はどんなふうになっているのか、お考えなのかということを伺っておきます。

 以上、壇上からよろしくお願いをします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の新駅及び武操跡地等についてのうち、1番目の新駅及び跡地の進捗と折衝のポイントについてでございますが、新駅設置につきましては、JR東日本から設置承認の方向性が示され、今般覚書の結論に向けてJR東日本と調整を図ってきたところでございます。

 また、跡地地区につきましては、平成19年度末の市街化区域編入に向けまして、現在都市計画の手続を行っているところであり、新駅とともに計画的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、2番目の覚書とスケジュールの確実性についてでございますが、武蔵野操車場跡地対策特別委員会と全員協議会におきましてご説明をさせていただいたとおりでございます。また、新駅設置費用につきましては、調査設計が完了する平成20年2月ごろには概算額が明らかになることから、当市の財政運営に大きな影響を与えないよう、受益団体からできる限りの負担が得られるよう協議してまいります。

 次に、3番目の不動産ディベロッパーや外部からの提案要望の件数についてでございますが、提案、要望などにつきましては口頭あるいは文書にて多数賜っております。これらにつきましては、すべて検証させていただきましたが、資金計画や事業の確実性など、いずれもリスクと課題があることから、現在の方向性で事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の関係用地購入希望の打診についてでございますが、旧国鉄グラウンドとコントロールセンター跡地の購入について鉄道運輸機構に確認をしたところ、打診は受けていないとのことでございます。

 次に、5番目の周辺開発予定地の土地の異動状況についてでございますが、当市では周辺地区の土地所有者に資料などを送付するために、年1回程度所有者の氏名や住所の確認を行っております。平成19年度の調査結果でございますが、前回より52人の増加、40人の減少で、差し引き12人の増加となり、全体で295人となっております。

 次に、6番目の開発による跡地周辺の税増収の時期、金額の見通しについてでございますが、跡地地区に対する課税時期は鉄道運輸機構が土地を売却した時点となりますので、基盤整備の完了以降となります。また、周辺地区につきましては、都市計画の手続や事業展開に不確定要素が多く、現時点での収税時期は未定でございます。

 なお、収税額の見通しにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の財政展望と取り組みについてのうち、1番目の財政健全化3カ年計画の効果でございますが、財政健全化に向けた取り組みは平成18年度から20年度までの3カ年における方向性と、その方向性に基づく取り組みを明示したもので、計画と実情との差異や、その年度における事業内容などを考えますと、一概に比較できるものではございませんが、財政健全化に向けた取り組みの初年度であった平成18年度と平成17年度の決算額で比較しますと、歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、基金の有効的活用の三つの柱の着実な実行によりまして、おおむね財政健全化に向けた取り組みに基づく予算執行ができたものと考えております。

 次に、2番目の20年度及び21年度以降の展望と施策のポイントについてでございますが、平成20年度以降におきましても納税義務者数の増に伴う市税の増加などは見込めますが、地方交付税の抑制傾向などを加味いたしますと、歳入全体の大幅な増加は見込めないものと考えております。

 一方で、歳出では公債費の大幅な減は見込めますが、扶助費をはじめとする社会保障費や特別会計繰出金の増加が予想されますので、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。

 いずれにいたしましても、行財政改革や財政健全化に向けた取り組みをさらに加速し、歳入に見合った歳出構造へと転換を図る中で、第4次総合振興計画に定める重点施策などの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目のうちの補助金の削減についてでございますが、現在、当市では補助金・負担金見直し検討委員会を設置して平成18年度における収支状況などの調査を行うとともに、今後の見直しの方向性について検討を進めているところでございます。今後におきましても、補助金・負担金見直し検討委員会の中でさまざまな角度から検討を行う中で、有効的な見直しができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、人件費削減についてでございますが、職員数削減は定員適正化計画に基づき取り組みを進めた結果、国が基準としている平成22年度の目標値を既に達成し、行財政改革全体の中においても一番高い財政効果を得ているところでございます。また、今後につきましては、アウトソーシングの具体的な計画内容なども踏まえながら、平成19年度末を目途に新たな計画を策定し、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、民間委託についてでございますが、私は民間活力の積極的な活用を図るという観点から、民間委託や指定管理者制度、さらには民営化も含めまして可能なものからアウトソーシングを進め、新たな行政需要に対応するとともに、人件費の削減効果も得てまいりたいと考えております。

 次に、4番目の都市計画税導入についてでございますが、平成19年3月定例会における施政方針で申し上げましたとおり、平成20年度または21年度の導入に当たっての検討を進めているところでございます。当市における都市計画事業などの状況を踏まえますと、平成21年度が都市計画税を導入する一つの節目になるのではないかと考えておるところでございます。

 導入する税率につきましては、0.3%の制限税率が定められておりますので、導入する際にはその範囲内で定めることとなります。都市計画税の導入に当たりましては、その必要性はもちろんのこと、都市計画税の目的や税率を含めた制度などについて市民の理解を得られるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、5番目の企業誘致に対する意欲と決意についてでございますが、税収を確保し、財政基盤を確立するとともに、雇用の拡大を促進するためには企業誘致は大変重要な政策と考えております。そのため、現在、東埼玉テクノポリスの拡張について事業化が図られるよう調整を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、企業誘致に取り組むためには、その前提として工業用地の確保が必要でございますので、東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、他の地域につきましても工場用地確保の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。

 2番目の総合学習のこれまでの総括、今後の展開の工夫、教科授業重視の流れについての感想でございますが、各学校では体験的、問題解決的な学習により、国際理解教育、情報、環境、福祉などの横断的、総合的な課題に取り組んでまいりました。

 成果といたしましては、児童・生徒が学習の中で自らの学習を評価するという内容がありますけれども、その中でも学習を通して自分で考える力がついてきた、進路選択について考えるようになったなどの一定の評価を児童・生徒から得ることができました。今後の展開といたしましては、さらに各学校の創意工夫による体験的、問題解決的な学習を充実させ、生きる力をはぐくんでまいります。

 また、教科授業重視の流れについての感想でございますが、中央教育審議会では学習指導要領改訂の基本的な考え方として、小・中学校の教科授業の時間数を増加させること、小学校高学年で英語活動を設けること、総合的な学習の時間の時間数を週1時間程度減少させることなどを基本的な枠組みとして提示されました。ゆとりの中で生きる力を育成するという現行の目標を達成するための手法として、授業時数を増加させるということでございます。また、これらの実施につきましては、早ければ2011年という見通しでございますので、今後の文部科学省の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、3番目のことばの教室の現況でございますが、7月に希望する児童と保護者を対象に簡単な検査を含めた面接を行いました。この結果、12人の児童がこの9月から、きこえ、ことばの教室で週一、二時間指導を受けることになりました。また、教室の施設につきましては、7月に改装工事が終了し、防音環境の整った教室を整備いたしました。

 次に、幼児との連携についてでございますが、就学時健診における事前相談など、通級教室担当者によって行ってまいる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 1点目の武蔵野操車場跡地及び周辺地区についてのうち、6番目の税収額の見通しについてでございますが、現在、武蔵野操車場跡地につきましては鉄道運輸機構が所有し、非課税となっております。また、周辺地区については農地の課税となっております。この武蔵野操車場跡地及び周辺地区については市街化調整区域でございますので、市街化区域に編入すると、跡地については宅地の評価となります。また、周辺地区については市街化区域内の農地となりますので、評価額は宅地の3分の1となります。

 このような状況の中で、土地利用計画につきましても不確定な要素が多く、税収の見込みを推計することが困難な状況でございますが、現時点で現在予定している土地利用計画に基づき、開発地域全体の宅地に住宅が建設されたものと仮定し、推計しますと、調定額でおおよそ3億7,000万円程度になると予想しております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 それでは、武蔵野操車場の跡地及び新駅周辺問題について、まず質問を重ねてまいります。

 新駅設置について、10月に覚書を交わすと。覚書というのは、いわば両当事者の約束事を文書であらわす、政府間協定、沖縄返還の覚書とか、そういうときに使われますけれども、大変重要な約束が取り交わされるということになります。信頼をもってこの線で推進をしていくと。

 先にいただいた資料では、新駅設置に対する覚書の骨子が書いてあります。それから、スケジュールが書いてあります。恐らくこういうことを覚書として正式に協定を結ばれるということになるんだろうと思います。来月でありますので、もう喫緊と言っていいわけでありまして、重要な局面であります。

 この時点で都市計画法の都市計画決定を前にした住民説明会が9月9日に開かれた。市議会でも説明があった。しかし、はっきり申し上げて、市民は全く納得ができていない。議員も大方はそうであろうと思います。私はどうしても得心がいかない。そこで、幾つかの質問を重ねてまいります。

 まず、この新駅の駅舎形態は、折り返し機能を有する2面3線の配線を基本とする。この3線を含めて、次に吉川市の責任でこの土地は確保するんだという趣旨が書いてあります。JRは、折り返し機能に必要な設備相当分について負担すると。この点について、まず伺っておきたいんですけれども、JRが負担するのは一体何なんだと。そして、請願者としては、基本的には2面2線であろうと。それを2面3線の3線部分を引き受けるという理由は何なんだと。そこらへんの折衝をおやりになったのかどうか、内情を少し伺っておきます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 2面3線の件でございますが、2面2線の分については吉川市が負担し、1線分についてはJRが負担すると。1線分については、輸送障害があるということで、ご存じだろうと思いますが、武蔵野線は雨だとか風に弱いということで、そういうものを解消するために、当駅に設けたいということで協議があった次第でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) そうすると、3線分については、設備相当分だけでなくて、その必要な用地についてもJRが負担をすると理解していいですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 用地については、鉄道運輸機構の協力の中で提供していただけるということでございますので、その土地をもってJRに渡すという形になるかと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) いろいろ協議が重ねられていると思いますけれども、その原則だけは、建前として吉川市が運輸機構とも協力をしてJRに提供するんだということで構わないと思うんですけれども、実質的にはこれは吉川市が積極的に負担したのではないんですよという意味合いだけははっきりさせておいていただきたい。今後の、つまり資金捻出との関係で、いわばこの考えをしっかりしておかないと今後に禍根を残すかなという感じがいたします。

 それで、その次に、JRが必要とする用地については吉川市の責任で確保する。今のことと重なってくるわけですけれども、これは吉川市としては、その土地については少なくともお金は出さないんだろうと。しかし、一方で吉川駅の建設資金をどう捻出をするかということと、土地をどれだけ提供してもらうのかということ等も重なり合っているだろうと。要するに、運輸機構は一体どこまで負担をするのか。できるだけ負担をしてもらいたい。吉川市は財政難だとお願いをしている、聞いてもらえる可能性があるというふうに受けとめている、こういう話もありました。

 しかし、では、そうじゃなかった場合はだれが責任をとるんだ、どうなんだと住民説明会でも出たわけですね。やはりそこらへんについて言わなければいかん。これは、私に言わせれば、市長が言わなければいかん。あの大事な住民説明会に大体市長が出てこないというのはどういうことなんだと。あいまいな説明をせざるを得ない。そのときほど市長が、私の責任でと信頼感を持っていただいて発言をしていく責務があるだろう。これを部長や課長に、あるいは次長や担当者に任せておくというのは一体どういうことなのかなと、私はあの席で、一体市民への対話だとか主役だとか話し合いとか、お祭りや新年会に行って交際費がいっぱい出ていたというのも拝見はしましたけれども、そういうこととは違うんじゃないか。一番必要なときに一番必要な人物が出ていかないというのはどういうことかと、改めてその席で思いました。

 ここは議会でありますので、市長の言葉で、23年度中を目標として推進をしていく、以下設置のスケジュールがあります。あえて住民集会の意向、そしてその人々の気持ちも込めて、今も傍聴にもお見えの方もいらっしゃるようでありますけれども、市長としてはどういうふうにこの覚書を交わすに際して責任と決意で当たられるのか、ここで見解を示していただきたい。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、全員協議会等でご説明をしたとおりでございまして、当然、最高責任であります私の責任において、このへんのことにつきましては進めていくつもりでございますし、また過日の説明会に出席したかしないかというふうなことにつきましては、部長をはじめ職員でありましても、私にかわる者でございまして、特に私本人が出なくても内容は伝わるものと、こう考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 全くそこの認識が違うということを申し上げておきます。同じ言葉が、責任者が責任を持って話すのと、担当者が話すのでは違います。今、大変大きな節目に来ている。こんなことで本当にできるのかと大きな拍手が沸き起こって、住民集会の大勢としては、こんなままでは進められないよというのが実態だったと思いますよ。そういうときに市長が、こういうことだと、なぜ資金捻出について言えないか。言えないけれども、こういうことなんだよというふうに言ってもらいたい。この質疑を通じながら、そういうことを聞いていきます。

 それで、覚書は10月中ということですけれども、10月のいつごろになるのか。だれがそれに対応することになるのか、こちらと向こう側。それに関連して、市長もそれなりの覚書を書くというところまで決断をされているわけで、JR側の反応、そしてだれとお話しになって、どういう感触を受けて、この覚書調印に臨むのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 覚書の日程については、現在、JRと詰めているところでございまして、まだいつということで決まっておりません。予定としては10月ごろということでございます。

 もちろん、覚書は吉川市長とJRの大宮支社と結ぶという形になるかと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 市長に質問をしております。いつ、だれと、いつということは正確に言えなくとも、どんな感触を受けているのか。ポジションのことも、あいまいならあいまいなりに、こういう立場の人間で、私としてはこういう人と会って、こういう感触で、それに基づいてこういう判断をして責任を持って推進をするんだと、そのぐらいのことを言うべきだと思います。いかがですか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今、鉄道運輸機構本社をはじめとして、東日本支社等に直接出向きまして、最高責任者である方ともこの問題につきましては再三申し入れをしておりますし、先般の駅の調査設計の持ち分の関係に見られるように、できるだけ吉川市の負担がゼロに近い形、こういうものをぜひお願いしたいと、こういうことでございまして、吉川市の財政状況につきましてはご理解をいただいているものと、こう私は感じております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) そこが、もし市長の感触と違った場合はどうなんだというようなことが住民集会なら出るでしょう、多分ね。だけれども、私はここで、そこは問うまいと思っているんです。そこを住民集会なんかで市長が、こういうあれで、私としてはこう受けとめているんだと、こういうことで推進をしていく、その範囲内で信頼して見守ってくれというようなことを言えるなら言うべきだし、それが言えないのであれば、覚書なんか交わせるような状況ではないだろうと。覚書を交わすに当たって、資金捻出は今おっしゃったように、限りなくゼロに近い形でやっていくんだと。これは要望ですよね。

 要望と同時に、市民に対しては、市長の決意として披瀝されるべきだろうと思うんです。一定の……

    〔「相手は東日本だよ。ゼロの話は運輸機構の話だ」と言う人あり〕



◆7番(伊藤正勝) いやいや、だから、つまり資金捻出のめどを運輸機構との間できちっとした上でないとJRと覚書は交わせないんじゃないかと。

 そういうことで、今、市長としてはお願いをして、向こうも多分黙っていて、うなずくまではいかないけれども、黙って上を見つめていましたというようなことかなと推測をするんですけれども、もうちょっと市長としては、一方では数値目標的なものがあるのかなと。これも表に出して言いづらい部分もあると思います。現在の市民負担として、例えば駅舎を半額負担にしてくれというようなことになった場合に、それは一般論として引き受けられないんだろう。限りなくゼロに近い方がいいに決まっている。

 しかし、一方で税収等も、あるいは財政の展望を含めて、最大このぐらい、例えば5億円、例えば10億円、このぐらい、やはり数値目標を1つお持ちなんだろうなと思いますけれども、市長としてはそういうことを持った上で対応されて、その範囲内でちゃんとできるという確信を持っていると受けとめていいかどうか伺います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 金額の、いわゆる数字につきましては、一度口から出ますとひとり歩きする可能性もございます。そういうことではなく、先ほど申し上げたような形で、吉川市の今の財政状況の中では最小限の吉川市の負担で済むような、そんなことで折衝しておりますし、覚書は当然JRとの、これは覚書でございまして、先ほどのご答弁でも他の議員さんのときに申し上げたかと思うんですが、武蔵野操車場跡地の使用がなくなった以降のいろいろな今までの取り組みの中で、当然、貴重な吉川市のあの場所をやはりこれからの吉川市のまちづくりの中で有効に生かしていかなくてはならない。

 そういう中におきまして、三郷みたいに、もう新駅もできておりますし、そういう中で、ただ単に鉄道運輸機構に任せて民間に売却して、それを開発する、そういうことではなく、吉川市は、でき得るならばそこに新たなまちの核をつくりながら、新駅を設置することによって将来50年、100年先のことを踏まえた中では、経済効果も大きなものが将来的には期待できるなと、こういうものも踏まえて、あえて駅も設置しながら跡地を区画整理におきましてきちっとしたまちづくり、そういうものを進めていこうということで以前から取り組んできたところでございまして、今思いつきで駅をつくろうという話ではございません。

 そういうものを踏まえて、将来的なことを考えながら、これは市民のご理解をいただいていかなくてはならないのかなと思っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) であればこそ、やはり資金捻出、それから現在の市民の方々に実質的な負担はかけないよというぐらいの方向性は明確にされてもいいのではないか。例えば、新駅の受益者はどの程度だと。駅成形の考え方、それらも含めて、住民集会でも、我々はだれが利益を受けるんだと、短期的、直接的な、そういう視点での疑問もかなり出ておりました。そういうものに答えなければいかん。いや、分かるよ、さき考えれば分かるよというようなことではなくて、市民に向けて、やはり説得力を持ってもらいたい。そのためには、やはり総合的に、長期的に、根本的に考えて、それを披瀝し切らないと市民は分からないだろうと思います。

 私が若干心配するのは、後で触れる機会があったら触れますが、財政にどれだけゆとりがあるのか、これで新駅に出す余地があるのかないのか、こういうような話になっていくと大変おかしなことになるなと。基本的には、いっぱい財政需要があるわけで、一方では福祉や何かを切り詰めなければならんという、そういう厳しい財政状況、基本的に新駅に現在の財政から投入するわけにはいかないというのが私は一つの立場ではないかというふうに思っています。そういうことを腹に据えて対応をしていただきたい。

 お願いだけでは、どういう折衝をしているのかちょっと心配でありますけれども、私は一言だけ申し上げれば、例えば新駅周辺開発は50%の減歩をお願いしますよと。当然、跡地は一体で開発すれば50%、新駅周辺は50%以上、60から65%ぐらいの減歩率になってくる。それらを含めていえば、それをお金にかえて、半分こうですよというやり方でやっても、駅舎分ぐらいは出てくるだろうと私は推算をしておりますけれども、やはりある程度向こう側が得心がいくようなことをこちらから言ってさしあげる。お願いと同時に、こういうことだったら、こうなるんじゃないんですかという説得力が要るんだろうなと、改めて老婆心ながら、これは申し上げておきます。

 それで、新駅設置のスケジュールですけれども、これも覚書でここまで全部確定をするわけですね。確定をするということは、この線に沿って間違いなく進めていくと、そういうふうに受けとめてよろしいですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 覚書の中では平成23年度を目標にという形になるかと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 目標に、ここに書いてあるように19年度、20年度、21年度、23年度それぞれのことをこなしていきますということですね。目標にという言葉は入るけれども、約束事だと受けとめておきます。異論があったら後で訂正してください。

 次に、武操跡地の問題でありますけれども、武操跡地というのは30ha余でありますけれども、実はグラウンドとコントロールセンター跡というのが周辺地区にありまして、これが4.5haぐらいありますか。実際上は26.9ぐらいの武操跡地かなと思います、いわゆる跡地は。この場合に、武操跡地というのはグラウンドやコントロールセンターは入っていないというふうに理解していいのか。同時に、折衝あるいは都市計画決定の際のエリアというのはどこを指すのかということを確認させてください。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 跡地につきましては、グラウンド用地、コントロールセンターは入っておりません。場所につきましては、JRの境から公団が今実施しているところの境までということでご理解いただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) そうしますと、幸いだと思うんですけれども、今新駅が予定されている北側の方はグラウンドが、大きなグラウンド、2.8haのグランドが面している。新駅というのは、駅舎だけでなくて両サイドの駅広場が当然必要で、それをもって開設ということになるんだろうと思いますけれども、そのグラウンドの扱いやコントロールセンターの扱いの交渉あるいはこの都市計画決定というのはどういうことになり、駅広場はどんなことになりそうですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) コントロールセンター、グラウンドについては、周辺地域の中に位置づけられておりますので、その中で区画整理手法の中で整備を行ってまいりたいと考えております。

 また、グラウンド用地の一部については、広場用地として購入し、暫定的に開設していく方向で、現在、検討中でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) そうすると、駅前広場に当たる、いわゆるJRの旧運動場については、これは吉川市が別途購入をするということで、いわゆる跡地処理といいますか、跡地の活用を含めた跡地の土地利用計画の中には入ってこない別次元のものとして、それは対応されていくと。それから、周辺の中でも、周辺は後年度、二、三年遅れて都市計画決定ですけれども、駅前広場だけはちょっと早目にやるというようなことになりますか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 駅の開設が23年度を目標にやっておりますので、それまでに間に合うような形でやっていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 周辺との関連ですけれども、暫定的にグラウンドを先にやりますよということになりますと、これも跡地を先行するメリットと、跡地を先行することによるデメリットがあるのではないかという感じがするんです。

 メリットは分かるんです。状況も分かるし、ある意味で健全な考え方だというふうにも受けとめておりますが、例えば新三郷駅では、駅ができて、後で区画整理事業、特に駅前広場あたりについては、反対者が出てできなかったと。つまり、先に駅ができちゃって、後で話を持っていくと、値段が安過ぎるとか減歩が多過ぎるとかいろいろなことでまとまらない。そういうことが起こりますよ、だから、そこらへんは大丈夫ですかというような疑問も私のもとにも寄せられていますけれども、そのへんはどんなふうにお考えですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 駅ができるメリットでございますが、周辺地域については区画整理事業を実施していくという市の考えの中で、当地区について優良農地という位置づけの中で、一つの大きな農林解除の要因ができるものと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 問題点の一つは、やはり早目に情報を流して、早目に、つまり地権者の合意形成を得ていくということも必要ではないかということを特に留意をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、跡地地区整備についてのスケジュールもここで示されました。平成19年度9月9日に説明会が行われて、現在、都市計画案の縦覧が行われている。この後、公聴会を経て年度末に都市計画決定ということでありますけれども、公聴会はどういうことになりそうなのか。今のところ、開かれる状況になるような意見が寄せられているのかどうか。

 それから、このスケジュールが少し遅れたりすると、どんなことが起こるのかという懸念があります。遅れる可能性について、今どんなふうに受けとめていらっしゃるか。

 また、都市計画決定に関連した土地利用計画図等も示されましたけれども、どなたかからも、例えばパチンコ屋なんかができないようにというような話もありましたが、いわゆる地区計画はどの段階で、どういう段取りを経て決定されることになるのか。例えば、駅前に商店街のエリアがありますけれども、商業施設が進出をしなければならない場合はどういうことになるのか。あるいは、中高層予定地などの高さ制限だとか、いろいろなことがあるだろうと思います。そういうものはどんな状況の中で、どういうふうに決定されるのか、あわせて伺っておきます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 公聴会につきましては、現在10月18日を予定しております。その中で、現在9月11日から25日から縦覧行為を行っているところですが、今のところ意見はございません。

 あと、用途、地区計画の決定はというご質問でございますが、これにつきましては、これから都市計画決定し、区画整理の事業認可をとりまして、暫定第一種の形で工事に入ります。その後、工事が完了した時点で用途、地区計画を定めてまいります。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 用途の地区計画が非常に大事だと思います。これもよろしくお願いします。

 周辺整備について伺っておきます。

 周辺も、今の地区計画もそうですけれども、この周辺でレイクだとかイオン、ららぽーとなど、新しい大きなプロジェクトが動いておりますけれども、これらのやはり動向を見て、少し変わるのかなという感じもしております。周辺については、この20年度に手続を開始して、3年遅れですか、この跡地の告示ということでありますけれども、さきに50%の減歩ということも示されました。

 50%の減歩の見通し、それから、もう一つ関連して、周辺の中の河川整備について、河川改修は新駅設置及び駅前広場等と整合を図ることというのがJR側のあれになっていますけれども、これはどういうことを意味しているのかということと、例えば駅南では調節池、同じ第二大場川、県なり国なりの費用で、これが全面的にできているというふうに理解をしておりますが、上流部については吉川の管理地域ということで、吉川が全面的に負担することになるのではないかというふうにも見ております。その費用負担を含めて、この整合を図ることということをどう受けとめて対処されるのか伺っておきます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) まず、周辺地域の減歩の50%についてでございますが、これはあくまでも市で作成したものでございますので、今後はその作成したものを地元の方に説明会等で発表した中で意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 また、大場川の河川改修の件でございますが、これはちょうど大場川が駅前広場に位置することから、鉄道駅舎に対して影響のないような形でやってもらいたいということのJRの考えがそこに書いてあることでございます。

 また調整池でございますが、これは開発するときに中・綾瀬の基準の中で設けることになっておりますので、その開発者である区画整理が行ってまいるのが通常のケースでございまして、今回もそういうふうな形をとってまいります。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) あまり時間がありませんが、要するに、詰めなければならないことがいっぱいあるのではないかと思っています。このままの状態で覚書を交わすということに大変な私は懸念を持っておりまして、まだ時間があります。例えば、総合的に吉川市としては、この10年間ぐらいにどういう財政需要があるのか、歳入構造、歳出構造、それらを含めて一定の傾向の中から考え方をやはり整理をして、どこまでだったら対応できるのか、50%の減歩でさえ危ないというようなことになってきますと、税収ももちろんであります。そこらへんのところを明確にした上で進めていただきたい。そのためには、市長のリーダーシップの本気度という言葉がありましたけれども、このリーダーシップが発揮されなければ、とてもじゃないというふうに見ています。

 もう一つは、組織として、この大きな問題を組織を挙げて取り組んで、有能な人材をプロジェクトチームとしてつくり上げて、兼務でも構わないと思います。そして、市民が安心を持って、何か分からないうちにやっている、何か分からないうちに進めていると、そんなふうなことを、こんなプロジェクトでこういうやり方は私は許されないだろうと。説明責任が問われているということを申し上げて、市長の見解を最後に伺って終わります。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 当然、リーダーシップを持って、今の担当の職員が能力がないとか、そういうこととは私は考えておりません。ぜひ一つ、今後も情報等も十分収集しながら、この事業が最小限の負担で最大の効果が発揮できるような、そんなことで私も取り組んでいきたいなと思っています。



○議長(山崎勝他) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問は、すべて終了しました。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時54分



△再開 午後4時16分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま互議員ほか3名から、議員提出第15号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第15号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 互でございます。

 それでは、簡略に説明をしたいと思います。

 議員提出第15号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書でございます。賛成者として、松澤正議員、高野昇議員、岡田喬議員、誠にありがとうございました。

 説明につきましては、案文の朗読ということでお願いしたいと思います。

 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書。

 教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。

 いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約2割に当たる2万件を超え(平成17年度)、各地で深刻ないじめが発生し続けています。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q&A」も含めて全国に配布されました。

 一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査(平成17年度)によれば、小学校で0.32%(317人に1人)、中学校では2.75%(36人に1人、1学級に1人の割合)と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。

 いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか。各地でさまざまな試みがなされていますが、現場で効果を挙げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。

 よって、政府におかれましては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、下記の事項について実現を強く要望します。

 記。

 1.「いじめレスキュー隊」(仮称)の設置の推進

 第三者機関による「いじめレスキュー隊」(仮称)は、子どもや親などからのSOSに瞬時に対応し、まず「いじめられている子」を守り、孤独感、疎外感から解放。その後、学校関係者と、いじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、“絆”の回復を図ることを目的とする。

 2.「ほっとステーション」(仮称)づくり

 NPO法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として「ほっとステーション」(仮称)を設置。そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みを作る。さらに「ほっとステーション」から学校へ戻れるようにする。

 3.「メンタルフレンド制度」の実施

 教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げており、同制度を全国で実施するようにする。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成19年9月21日。

 提出先が内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 7番、伊藤議員



◆7番(伊藤正勝) 一つだけお尋ねをいたします。

 言っている趣旨は私も共感を持って受けとめましたけれども、例えば「いじめレスキュー隊」、このイメージがよく分からないんです。第三者機関って、どんな第三者機関になるのかなと。どんなイメージなのか、どういう人々なのか、その人たちは具体的にはどういうことをやるのか。あまり形だけが先行しちゃうと、後でかえって窮屈になったりとか何かならないだろうかと、ちょっと疑問があります。

 答弁によっては、私は反対ということではないんです。多くの場合、立たないことがあります。それはよく分からない。この意見書、大抵のものがそうですけれども、十分議論をする機会もありません。そういう中での賛否を問われるわけなので、もし私が立たなくても、嫌がらせとか絶対反対なんていうことでは全くない。全くないけれども、立たないということがあります。理解を示しつつも、もうちょっと様子を見たいとか、説明によってはそういうことになろうと思いますので、よろしくお願いします。

    〔「よく分かりました」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) それでは、お答えを申し上げます。

 これにつきましては、特に先行事例として、川崎市の人権オンブズマン制度、それから川西市子どもの人権オンブズパーソン制度というのが先行して事例がございます。これは、子どもの救済の権利擁護に取り組む公的な第三者機関ということで位置づけがございまして、子どもからSOSがありますと、子どもと一緒に問題解決を図る機関でございます。一緒に問題解決を図ります。

 オンブズの方の権限なんですが、これは強制力はございませんけれども、調査権限、それから勧告権限、制度是正への提言がその権限として付与されております。

 そのオンブズの担当者の方の内容というか、実態ですが、法律の専門家、それから教育・福祉の専門家、NPOの代表者、またその分野の研究者という方たちが現在ではついております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) よろしいですか、伊藤議員。

 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第15号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第15号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第15号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま高野議員ほか4名から、議員提出第16号 保育所運営費の算出に係る地域区分の是正を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第16号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 議員提出第16号 保育所運営費の算出に係る地域区分の是正を求める意見書を提案させていただきます。

 提出者は私、高野昇です。賛成議員として、齋藤詔治議員、岡田喬議員、川島美紀議員、阿部民子議員に署名をいただいています。ありがとうございます。

 提案理由を朗読して、提案とさせていただきます。

 保育所運営費の算出に係る地域区分の是正を求める意見書。

 保育所は保育に欠ける状態にある児童を日々保護者の委託を受けて保育する場であり、子育て支援の重要な柱であります。

 特に近年における急速な少子化の進行が労働力人口の減少や地域社会のコミュニケーション不足等による活力の低下をもたらすなど深刻な事態になりつつある中で、子育てと仕事の両立を支援する施設としてその役割はますます重要になっています。

 当市は現在、公立3保育所のほかに民間認可保育園が4園あり、いずれの民間園も厳しい経済情勢のなかで懸命な努力を重ね施設を運営し地域の子育て支援を担っています。

 保育所運営費は、国が定める保育所運営費国庫負担金の基準による保育単価をもとに市町村より支弁されておりますが、この保育単価は保育所の所在する地域区分により地域差が設けられております。吉川市は首都圏25kmから30kmに位置し市民生活も近隣市と同程度といえます。保育所運営費の算出の基礎となる保育単価表の「その保育所の所在する地域区分」では、越谷市(百分の五)、草加市(百分の三)、三郷市、久喜市、杉戸町(百分の二)の支給地域の区分となっております。しかし吉川市はこの支給地域区分に含まれないその他の地域となっており、保育単価が最も低い区分のままであります。

 民間保育園の施設長や保護者の方からも吉川市も支給対象の地域となるよう区分の是正を求める声が上がっております。

 よって政府におかれましては、市民の生活実態に即した地域区分となるよう是正されることを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、財務大臣であります。

 以上であります。ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第16号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第16号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第16号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま小林議員ほか3名から、議員提出第17号 住宅耐震改修の予算増を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第17号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子でございます。

 議員提出第17号 住宅耐震改修の予算増を求める意見書を提案させていただきます。

 提出者として、私、小林昭子。賛成議員といたしまして、高崎正夫議員、玉川正幸議員、互金次郎議員に署名をいただいております。ありがとうございます。

 提案理由を読ませていただきます。

 住宅耐震改修の予算増を求める意見書。

 阪神淡路大地震の後、04年には中越地震(M6.8)、今年の3月には能登半島地震(M6.9)、7月には新潟、長野両県で震度6強(M6.8)を記録した新潟県中越沖地震が発生しました。大規模な土砂崩れが道路や鉄道を直撃しました。停電、断水、電話不通、橋・道路寸断などによる交通まひや家屋倒壊も相次ぎ、多数の死傷者をだす惨事となりました。

 国土交通省は、06年1月、改正耐震改修促進法による住宅、特定建築物の耐震化の目標などを定めた基本計画を策定しました。耐震性が不十分な住宅・建築物は全国で約1,150万戸で全体の25%あり、政府は、建物の耐震化率(現在75%)を2015年までに90%に引き上げるとしています。

 今回の家屋倒壊の実態を見ると、地震で倒壊被害を集中的に受けたのは、阪神・淡路大震災、中越大震災や能登半島地震と同様、古い住宅でした。

 住宅の耐震改修がすすまない背景には、改修一戸当たり200万円程度かかること。とりわけ、高齢者の世帯など、耐震改修が困難であることが考えられます。政府は、耐震改修を必要とする全ての住宅の耐震化を支援の対象とする抜本的拡充をはかり、住宅耐震補強の予算増を行うことを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年9月21日。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣、国土交通大臣でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第17号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第17号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第17号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま遠藤議員ほか3名から、議員提出第18号 「非核日本宣言」を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第18号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、議員提出第18号を提案させていただきます。

 「非核日本宣言」を求める意見書であります。提出者は、私、遠藤義法です。賛成議員といたしまして、小山順子議員、玉川正幸議員、五十嵐惠千子議員になっていただいています。

 提案理由は、朗読をさせていただきますが、これは今年開かれた長崎大会の呼びかけでありますので、よろしくお願いいたします。

 「非核日本宣言」を求める意見書。

 核兵器のない平和で公正な世界を実現するために、いま大きな努力が求められています。

 吉川市は、世界唯一の被爆国として、平和憲法の精神にそって非核三原則が遵守されることを強く希望しあらゆる国の核兵器が速やかに廃絶され、文字どおり世界の恒久平和が実現されることを願い昭和60年4月「平和都市宣言」を行いました。

 2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかしそれ以後7年たった今も、「約束」実行の道筋はついていません。今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されています。新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。

 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があります。

 また、その努力を実らせるためには、みずからもその証として、「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

 吉川市議会は、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年9月21日。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長となっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第18号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第18号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第18号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△議員派遣の件



○議長(山崎勝他) 議員派遣の件を議題といたします。

 議員派遣の件については、南部正副議長会の議員研修会へ参加するものであり、お手元に配付してありますとおり、派遣することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、会議規則第159条の規定により、議員を派遣することに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(山崎勝他) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

 これで、平成19年第3回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時41分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成19年 9月  日

         議長      山崎勝他

         署名議員    川島美紀

         署名議員    佐藤清治

         署名議員    野口 博