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埼玉県 吉川市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月20日−06号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−06号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

                平成19年9月20日(木)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

     5番  岡田 喬

    22番  竹井喜美富

    16番  高野 昇

    15番  佐藤清治

    24番  小林昭子

     2番  高崎正夫

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時05分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第8号から通告第13号まで順次行います。

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△岡田喬



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第8号、5番、岡田議員。

    〔5番 岡田 喬登壇〕



◆5番(岡田喬) おはようございます。

 5番、岡田でございます。議長の命により、通告に従い、3点について質問をいたします。よろしくお願いします。

 1番目に、農業行政についてでありますが、政府は今年度から経営規模が大きく意欲のある農家や農業法人に絞って補助する経営所得安定化対策を始めました。対象は個人が4ha以上、小規模農家でも20ha以上集まれば集落営農として対象に加える、こういうものであります。集落農業として認められるには経営を一本化しないといけないなど、課題は多くあります。吉川市の大多数は中小規模農家であります。小規模農家の多くは兼業で農業を支えているのが実態であります。一方、専業で頑張っている農家の方は、米の価格の低下などで経営は悪化していると言われております。日本の農業を支えてきた都市型農業の維持・推進には、小規模農家を支援することも重要と考えます。市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、2点目に東埼玉テクノポリス拡張事業でありますが、今、市が進めている拡張事業は、税収対策、雇用の拡大を図る上からも早期事業化が望まれるところであります。東埼玉テクノポリスは、流通や生産機能を中心とした比較的公害の少ない工業団地として吉川市の産業拠点でもあります。これからも既存の工業団地は地域における生産、就業、環境の維持改善を図っていただく中で、新たな拡張事業区域については周辺環境等に十分配慮した工場立地であり、周辺地域の環境の維持向上とともに調和を図り、地域の活性化につながるよう強く要望するものであります。そこで、進捗状況をお伺いしたいと思います。

 次に、生活道路の安全対策でありますけれども、旭公園球場に隣接する東埼玉テクノポリス駐車場出入り口丁字路であります。この周辺は工場や幼稚園、あるいは大型駐車場が集中しており、一般生活道路として大変交通量の多い道路であります。また、道幅が狭いため朝夕通勤時は特に危険な状況があります。道路標識の設置や点検を行って安全な生活道路の確保を早急にお願いするものであります。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 岡田議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の農業行政についてでございますが、我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化が進み、一方、国外に目を向けますとWTOの農業交渉では国際競争力が求められているところでございます。このような状況の中で、国ではこれまでの農業政策を大幅に見直し、平成19年度から意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る品目横断的経営安定対策に転換したところでございます。しかしながら、小規模農家が圧倒的多数を占める当市の農業経営の実態を勘案いたしますと、都市近郊という立地を生かした地産地消の取り組みとして販路の拡大を図るとともに、認定農業者に対する施設や機械の整備に係る補助を行い、引き続き、育成、支援していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の東埼玉テクノポリス拡張事業についてでございますが、平成18年度におきましては、それまでの工業団地拡張に関する検討経緯を踏まえまして、事業主体と事業手法について市の考え方を整理し、事業化に向けた調整を行うために、土地区画整理事業の事業区域設定、地区面積の測量及び事業計画書を作成いたしました。今年度は、この成果を資料として県関係各課との調整を行ってきたところでございます。さらに、早期に事業化が図れるよう、引き続き、県関係課との調整を行っているところでございますが、農林及び都市計画の調整が難航しており、当初の目標といたしました20年3月の都市計画決定につきましては、スケジュールを見直さざるを得ない状況になっております。一方、市が直面しております課題や企業の実情などもございますので、早期に事業化しなければならないという認識に変わりはございません。

 いずれにいたしましても、現状につきましては推進協議会への報告もさせていただいた上で皆様のご意見を伺い、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の生活道路の安全対策についてでございますが、ご指摘の旭球場東側の東埼玉テクノポリス駐車場北側の交差点につきましては、江戸川堤防方面から八間通りへの交差点へ進入する場合、「とまれ」の標識と停止線はございます。これに加えまして交差点注意の啓発看板を設置したところでございます。あわせまして、八間通りの両方向につきましても、注意を促すよう安全対策に関する看板を設置したところでございます。

 また、この交差点を歩行者が安全に横断できるよう、江戸川堤防方面から旭球場西側の遊歩道を結ぶ位置と八間通りの通学路に横断歩道を設置していただけるよう、吉川警察署へ要望をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) 答弁、ありがとうございました。

 1点目の農業行政でありますけれども、さきの参議院議員選で民主党が大勝したこの要因の一つに小規模農家の切り捨てだと、これも要因の一つだと言われています。しかし、民主党が勝ったからといって問題が解決したわけではありません。私も毎日この議会に通っているわけですけれども、毎日の朝の稲を刈った後のわらのにおいや切り株にとまるアカトンボ、さらには白サギの飛び交う自然、これは私は大変心を豊かにしてくれます。

 そこで再質問でありますけれども、食糧自給率の向上を基本とした農政の推進と担い手育成について市の考え方を伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 自給率向上と担い手の育成についてのご質問でございますが、先ほど市長からも答弁がございましたように、国では対象を大規模な農家に限定して政策の転換を図ったところでございますが、市といたしましては、このような農家だけが生産を行っている、または農地の保全を行っているということではないという状況は十分に実感をしておりますので、市長の答弁にもございましたように、比較的小規模な農家、市の場合にはこういう農家が多いわけでございますけれども、こういう方々もきちんと視野に入れながら、主に都市近郊という立地条件を生かした農業の育成を図っていきたいと考えております。

 また、あわせまして担い手農家、こちらも国が実施いたします品目横断的経営安定対策の対象となる農家については現在のところございません。また、今後についてもそこまでの規模はなかなかあらわれてこないと思いますけれども、市といたしましては、規模的にこれに満たなくても市の農業を担っていく上では非常に重要なところであると考えておりますので、引き続き、認定農業者の育成に努めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) ありがとうございました。

 そこで、水田稲作はいいとしても、畑の不耕作、作っていない畑が最近目立って雑草も茂っているような状況でありますけれども、どう受けとめているのか。

 また、市が窓口になって団塊世代や利用希望者に貸し農園のあっせん等を考えていく考えはあるのか、それらを伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、畑の不耕作についての関係でございますが、市では、農業意欲のある方を対象にいたしまして、耕作できない土地をあっせんする目的を持って事業を進めているところでございます。しかしながら、水田については借り手が結構いらっしゃるわけなんですが、なかなか畑作については借り受けされる希望者が少ないという実態がございまして、なかなかこのへんがうまく進んでいないというところでございます。今後、このような畑作についても借り受けしていただける方を掘り起こすなどして、対応をしていければと考えております。

 また、貸し農園についてでございますが、特に市では市民農園以外の部分について現時点では行っておりませんが、今後、団塊世代の退職等も始まってきておりますので、対策としてどのようなものが可能か、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) ぜひ、団塊の世代あるいは土にかかわる興味のある方もおると思いますので、積極的に市としては進めていただきたいというふうに考えます。

 次に、いろいろ振興策はあるわけですけれども、この地域は首都圏20km、そして交通の便や地域性を生かした米以外の果樹、差別化された野菜、これらの農業振興策の指導を考えているのか、これらについてもお聞きしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 果樹等の振興策についてでございますが、市の実情、そして日本国内における農業の状況を考えてみますと、水稲栽培で利益を上げていくというのは非常に厳しい状況でございます。今後についても米価の上昇というのは大きく期待できないところでございますので、それ以外の作物で収入を上げるような方向という考え方というのは非常に有効であろうと考えます。ただ、その中で、比較的小規模な経営農家が多い中で新しい作物への取り組む上でのリスクに耐えられるかどうかというのは非常に大きな問題だと考えております。それを考えますと、市といたしましては、新たな作物を作付する、または新たな栽培方法にチャレンジしていく中でどうやってこのリスクを回避していくのか、こういう点から検討させていただいているところでございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) いろいろな振興策はあると思いますけれども、生産者や消費者、自治体あるいは農協などがかかわった地産地消、この取り組みが大変広がっているようでありますけれども、農産物直売所や朝市など、今後の振興策についてどのように考えているかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 当市の立地条件を考えますと消費者が非常に近くにいるという有利点がございますので、ご質問にありましたような地産地消を推進していく上でのいろいろな対策が考えられると思います。その中での朝市等のご提案だと思いますけれども、現時点においてもさまざまな取り組みを耕作者との協力をいただいた中で実施をさせていただいております。しかしながら、一方では、作物を作っている中でそういうイベント等に行くのもなかなか大変だなというようなお声も聞いておりますので、生産者の負担等も考慮しながら新たな取り組みについても検討させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) ちょっと一つ先ほど聞き忘れたんですけれども、この小規模農家の今後の、大変兼業農家が多いわけですけれども、市としてはこれらの方、大変今機械の値段も高いと。受託農家に頼む方も多いようでありますけれども、今後、市としてはどのような考えを持っているのか、小規模農家の米作農家に限ってですけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 小規模農家に関するご質問についてでございますが、ご質問にありましたとおり、吉川市内におきましては比較的小規模な農家が多うございます。中心になっておりますのが5反から1町の間の農家が一番多いわけでございますけれども、この方々がお米で業としていくにはとても規模的には足りないというのはもう数字から見ても明らかだと思います。一方で、機械をそろえますと、機械の種類にもよりますけれども、一通りで1,000万円とか1,000万円を超えるとかそういうようなお話を聞きますと、なかなかお米だけでは難しい。ということは、やはり主たる業という部分でのてこ入れというのもちゃんと考えていかなければならないと思います。

 そういう面では、農業とは若干離れてしまいますけれども、工業団地等の造成によりまして市内での雇用の状況というものをきちんと確保した中で、兼業でも農業ができるというような状況も考えていかなければならないということで、テクノポリスの拡張事業などにも取り組ませていただいているところでございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 大変ありがとうございました。

 次に、東埼玉テクノポリス関係でありますけれども、先ほどの答弁を聞いていますと計画どおり進んでいない、このような状況であるようですけれども、この拡張事業につきましては全面改修、これが不可欠というふうに考えておりますけれども、地権者の意向と見通しについてはどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) テクノポリスの拡張事業に係る地権者のご意向についてでございますが、これについては若干古くなりますけれども、昨年度実施いたしました地権者の意向調査結果によるものでございますが、まず事業自体には賛成できる方が80%を超えております。その上で農地の譲渡については約3分の2の方が譲渡してもよいとお答えになっております。そのほかでは、譲渡できない方が12%ほど、そしてまだ分からないという方が約20%ございました。一般的にはこのような傾向にあろうかと思います。今後、なかなか国・県との調整が進まないわけでございますけれども、事業にご理解いただけるように、市としても地権者の皆様に説明を重ねるなどしてご協力をいただけるよう努力していきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) まず、あの予定用途地域内には花卉農家がございます。花屋さんですけれども、これが1町1反あるそうです。この場合、いろいろな代替があっても移転しても四、五年は経営が成り立たないと、こういう状況だそうです。反対しても周りに高い建物、あるいは盛り土がされるとそこでは商売はできない、廃業も考えて毎日不安で夜も眠れない日が続いているそうです。早くこの地権者に対しても条件や方策、市の考え方を示していただいて、お互いに話し合って理解と協力を求めていくべきだと考えますけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 計画地域内に現在おられます花卉農家のお話についてでございますけれども、農林部門との下打ち合わせ、正式な協議ではございませんが、下打ち合わせの段階では当地域の事業化を図る上で地形が最初はこの農家を外しておったわけなんですけれども、これでは非常に地形が悪いというような宿題もいただきまして、農林の方の意向としてはこの農家も含めた中で事業を行うべきであろうというような宿題もいただいておりまして、事業計画を策定するに当たりましてはこの地域も含めた形で提示はさせていただいております。しかしながら、一方では現実にここで生計を営まれている方もいらっしゃいますので、このへんについては十分に配慮をしていかないといけないと感じております。また、地域からもこのことについては十分配慮していただきたいというようなご意見もいただいております。

 いずれにいたしましても、農林調整の中では非常にここに残すのが難しいというような状況もございますので、地域の皆様、そしてここで営まれている方とも十分にお話をした中で今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) この方についてはほかの地権者と違って代替を求めてもなかなか商売ができない、もうこれは一応事業計画の中で用地として含まれているということなので、早くいろいろな条件、市の考え方を示して、話し合いたいと、こういうような考えを持っております。すぐにほかに移っても経営はできないそうです。5年ぐらいかかるそうです。だからなるべく早く市の考え方を聞いて話し合いたいと、こういう希望があるそうです。一つよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、今の既存の工業団地の拡張、立地規模、6社で18.2haと聞いておりますけれども、早期事業化のためには計画どおり20haで進め、再拡張については次の段階で検討すると、こういう6月議会で答弁がありましたが、これについては事業費の削減、あるいは住工混在の解消、新規立地希望企業の誘致、これらを含めまして、拡張規模を計画より拡大すべきと考えます。また一方、農地を守る法案も動き出している中で再拡張は難しいのではないかというふうに思われますけれども、完成時期は多少遅れても、将来の吉川市を真剣に考えて思い切って拡張規模を拡大すべきと考えますけれども、ご見解をお伺いいたしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 現在、市が直面しております課題といたしましては、税収の確保そして雇用の拡大という大きな2点がございまして、この2点を何とか解決していくためにこの事業というものを推進させていただいておるわけでございまして、もし可能であればより大きな面積でやっていくというのも選択肢の一つではあろうかとは思います。しかし、その一方では、お話にありました拡張する、拡張を希望している企業の中にはそれほど時間的には待てないというようなところもございまして、もしめどが立たないのであればほかへ移転を考えているという事業者もございます。

 このへんの関係と、あと20haという一つの縛りをさせていただいた中では、これを超えますと環境アセスメントが必要になってまいります。これを行いますとまず無条件で1年間は余計にかかってしまう、その上で国の農林協議がまた一段と難しくなるのではないかというようなこともありまして、私どもの判断といたしましては、まず20haの範囲内で事業を実施させていただいて、その後にまたさらなる拡張ということでスケジュールを組ませていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 今、拡張事業計画20haに対して立地希望が18.2ha、そして公園緑地帯、道路、これらをとりますと、現状でも計画案では不足していると思われます。また、この農地を守る法律の動きもあるようですけれども、再拡張というのは無理なのではないかというふうに考えますけれども、どうですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず1点目でございますが、拡張希望の企業者が希望している面積としてはご質問のとおり18haちょっとを希望しておりまして、これに対して今回の事業が仮に成就したとしても14ha強の面積しか確保できませんので、早晩拡張、再拡張というようなニーズが出てくる可能性は非常に高いと思います。

 その中で再拡張ができるのかというお話でございますけれども、このへんは確かに今年になってから農林調整については昨年と比べますと国の方も難しくなってきているのかなというような感じはいたしますけれども、必ずしも可能性としてはないということではないと思いますので、きちんとした理由づけができれば再拡張というのも可能ではないかと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) ありがとうございました。

 それでは、次にまいりたいというふうに思います。一つよろしくお願いしたいと思います。

 3番目の旭公園に隣接する丁字路の関係でありますけれども、先ほど答弁にありましたとおり、私もけさ通ってきましたら立て看板が3カ所でついておりました。大変ありがとうございました。

 これで問題が解決したというわけではありませんので、このテクノポリスの駐車場につきましては北側と南側に車の出入り口がございます。この北側の駐車場が大変込み合う、道路も狭い、こういう状況がありまして、南側につきましてはほとんど生活道路としての交通量はないと、道も広いという状況があります。この北側の車の出入り口を禁止して南側に出入り口を一本化して、ここから車の出入りをすると、そして人だけは北側から出て行くと、こういうことでいろいろアイデア等も出ているようですけれども、私も同感だというふうに考えております。このへんの状況について工業界、あるいは桃太郎便ですか、あそこの管理者が。それらに働きかけていく用意があるのかないのか、それらを伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 確かにこの駐車場については北側と南側にブロックが分かれております。ご質問にありましたような、果たして南側1カ所に絞ることができるような構造になっているのかちょっと私の方でこの部分については確認できておりませんので、そのへんを確認させていただいた上で、可能であれば関係する組合等にお話はさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 また、この地域は旭小学校の通学路にもなっております。大変朝晩旭小学校に通う児童は60名を超えているという状況があるようです。市の方でも調査をしていただいて、それは車の量、人の出入り、これは調査をしていただいて内容については分かっていると思いますけれども、ぜひ早急に横断歩道、これをお願いしたいというふうに思います。これは地元の自治会からの強い要望でもありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。これは要望としてお願いします。

 私の一般質問は以上で終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで岡田議員の一般質問を終わります。

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△竹井喜美富



○議長(山崎勝他) 次に、通告第9号、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、今回は2点質問をさせていただきます。

 1点目は、後期高齢者医療制度の抜本見直しと市独自の対策はどうなのか、こういうことでございます。

 ご承知のように、後期高齢者医療制度が新設されまして、来年4月から75歳以上の高齢者、これは全国で約1,300万人と言われておりますけれども、この方々が現在加入しております国保あるいは健保などを脱退させられる、そして後期高齢者だけの医療保険に組み込まれてしまう、こういうことは皆さんもよくご存じのことと思います。この新しい制度は重大な問題を数多く持っていると思いますが、まだ始まったばかりでなかなか検討も深くはされていないし、また今後決めていく点も多くあるかと思いますので、今回は改めてその問題点を幾つか取り上げながらご一緒に検証をしながら考えていく、こういう形で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 新制度の問題点は、1つには保険料の年金からの天引きでございます。

 現在、年収180万円以下で、子どもなどの扶養家族になっている人でも年金額が1月1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて保険料を年金から天引きされることになってしまいます。この制度の導入に便乗いたしまして前期高齢者、これは私は本当に後期高齢者だとか前期高齢者だとか勝手に決めて、弱い人も弱くない人も機械的に決めてしまう、こういうことが一体何なのかと言いたいところなんですが、この前期高齢者の国民健康保険も年金から天引きをする、こういう改悪も強行されました。今、各地でご承知のように異常に高い国保料が加入者を苦しめ、貧困をますますひどくしております。ところが、こういう天引きのやり方では分納もまた滞納猶予の相談もできない問答無用の天引き、そして高齢者の生存権を根底からこういうやり方が奪ってしまう、こういうことがはっきりと指摘できると思います。

 さらに、保険料のあり方についてでありますが、保険料は全国平均で月6,200円、こういうことで試算がされて発表がされました。既に天引きされております介護保険料、これは全国平均で月4,900円と言われておりますが、これと合わせますと平均で月1万円を超える保険料が年金から引かれることになります。この保険料は制度として2年ごとに改定され、高齢者の医療費が増えれば保険料も値上がりをする、また高齢者の人口が増えるとそれに応じて保険料もこれも負担率を自動的に引き上げをする、こういう仕組みになっておりますので、これはもう将来の値上げが約束済みになっている制度である、このように言わなければなりません。

 ところで、この保険料の問題では18日の埼玉県後期高齢者医療懇談会、ここで1人平均が年額で9万4,000円、月額で7,830円、月額で見ますと平均で発表されたものよりも1,630円高くなる、こういうことが明らかになりました。この理由として、埼玉は非常に高いわけでありますけれども、その内訳を申し上げますと、内訳は加入者全員に課せられる均等割が4万300円、所得に応じて課せられる所得割が5万3,700円、こういうことになっております。この試算は、埼玉県の場合、全国平均に比べて所得水準が25%高くなっているから国から支給される調整交付金が75%しか受けられないだろう、こういうことを想定してその分だけ所得割を増やして調整をした、こういうことのようでございます。懇話会では保険料の額の試算については異論が出なかったけれども、国からの調整交付金が減額されることについては不満の声が相次いだ、このように赤旗新聞では書いております。

 さらに重大なのは、保険料が払えない75歳以上の高齢者から保険証を取り上げて資格証明書を発行する、こういうことであります。年金が1万5,000円未満の人は保険料を自分で払いに行くことになっておりますので、国民健康保険法では75歳以上の高齢者や被爆者などは保険証を取り上げてはいけない、このように定めているわけでありますが、こういう自分で納めに行かなければいけない、こういう方も含めまして今度は保険証の取り上げがされることになります。

 ところが、昨年の改悪でどうしてこういうことになったかということですが、昨年の法改悪で高齢者がこの国民健康保険法の対象から外されてしまった、だからこっちは取り上げができるようになった、こういうことでございます。貧困で苦しんでいるお年寄りから医療まで奪う無慈悲な制度であると言わなければなりません。

 このようにして保険料の取り立てを厳しくする一方で、75歳以上が受けることができる医療は大きく制限する差別医療になっております。厚生労働省は、後期高齢者の心身の特性などにふさわしい医療制度が提供できるような新たな診療報酬体制を構築する、このようなきれいな言葉を並べました。こういう方針を出したわけでありますけれども、これは高齢者を75歳で機械的に区切って75歳未満の人とは違う診療報酬、つまり医療費の値段ですね、これを設定する、こういうものでありますので、この狙いは高齢者には医療費をかけない、こういうことであります。

 政府の経済財政諮問会議の5月15日の会議で、日本経団連の御手洗冨士夫会長が、医療コスト削減のためには診療報酬全体の水準を厳しく見直す必要がある、特に08年度からの後期高齢者医療を中心とした医療費の増大が見込まれており、導入当初から包括払いを基本とした制度設計が大事だ、こういうふうに強調したのに対しまして、当時の柳沢厚生労働大臣はそういう方向でやりたい、このように答えております。

 現在の診療報酬は、例えば検査何回とか点滴何本とか、こういう医療行為に応じて報酬が決まる出来高払いが基本になっているわけでありますけれども、これが包括払いになりますと病院は決められた範囲でしか保険からお金が下りてきません。保険が利かなくなるわけであります。入院中どんな治療をやっても報酬には反映されない、上限を超えた分は病院の持ち出しとなり、高齢者に手厚い治療をすればするほど病院は経営が悪くなり、高齢者は入院や手術も粗悪なものしか受けられなくなってしまう、このようなやり方に対して、厚生労働省の元老健局長であります堤修三さん、大阪大学の教授でございますが、こういうやり方はうば捨て山だ、こういう厳しい批判がされたところでございます。

 そして、4つ目には、広域連合議会が住民の声が届かない仕組みになっていることであります。その構成を見てもそのことははっきりしております。埼玉でも92市町村がある中で広域連合の議員はたったの20名だけ。しかもその内訳を見ますと、各市の市長さんが7名、町長さんが3名です。市議会の方を見ますと議長が6名で市議会議員はたった1名。これは私たちのところにも選挙の候補者として回ってまいりました加川さんだけですね、この人だけが議員です。町議会の方を見ますと議長が3名、そして町議会議員は1人もおりません。このような区分になっておりますので、これはもう地方自治体が、それぞれが本当にこの問題については頑張って意見への反映やそのほかをやっていかなければ、これはとても住民の声はこの連合には届かないのではないか、このように考えます。

 広域連合の問題点といたしましては一般財源がないということ、それから国や都道府県の権限が強過ぎるということ、国が強制的にこういうものをつくって議員の選出体制も少数者専決で済ませていく、こういうことでは今後住民不在が一層ひどくなることが懸念されるわけでございます。今、こういう制度に対しましては多くの自治体からも批判の声が上がっておりまして、この制度の見直しを求める声、国に対してもまた広域連合に対しても改善の要望などが取り組まれております。市長会や町長会などでもこの問題の改善について取り組みがなされていると思いますが、こういう制度について市長の見解、そして吉川市の取り組みをまずお聞きしておきたいと思います。

 そして、2つ目には現在市が実施をしております一部負担金の軽減問題や、あるいはまた特定検査の検診の問題でこれも一緒に枠外にしてなくしてしまうのはよくありませんのでこれは続けていってもらいたい、このように思いますが、この点についてはどうでしょうか、お聞きいたします。

 大きな2点目といたしまして、大場川の改修と治水対策であります。

 大場川の集水区域は、流域はこの一部を含めまして、中野、栄町、吉川団地、きよみ野、新栄など3・3・4号線の東側の地域がほとんど入っているわけでございます。少し強い雨が降りますと新栄、栄町など広い地域で冠水し、車も通れない状況であります。県道加藤平沼線の中井橋付近で大場川の水が逆流して住民がポンプでくみ出すんですけれども、また回って逆流してくる、こういう状況が長年続いております。大場川の改修、土手のかさ上げ、しゅんせつが早急に求められていると思います。このことについては数十年間訴え続けてきておりますが、なかなかやる気が、気配が見えません。県はこの実態と市からの要望をどの程度認識しているのか疑いたくなる状況であります。計画決定はされているのか、どのような計画になっているのか、まずお聞きをいたします。

 そして、第1調整池との容量の関係でございますが、この第1調整池はいろいろ区画整理の予算の関係などもありまして面積を減らしました。しかし、容量と大場川に落とす量は均衡がとれていてそれには変わりがない、このような説明が当時されたものであります。しかし、現在のような大場川の状況で本当にこの調整池と、第1調整池、第2調整池あるわけでありますが、そしてこれの集水区域も相当広くなっているわけでありますけれども、こういうことで本当に調整がとれて完全な機能を調整池が果たすことができるのか、ポンプでの圧送をやったときに大場川はあふれるのではないか、こういうことは本当に心配されます。この点について数字でお聞きをいたします。

 2つ目には、カスミストアの駐車場を抜けて第2調整池に落ちる排水路の工事計画、これは多分今年度実施する、こういうことだったと思いますが、この計画は進んでいるのでしょうかどうでしょうか。そのことをお聞きいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 竹井議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の後期高齢者医療制度の見直しと市独自の対策についてでございますが、後期高齢者の医療制度につきましては、医療制度改革の一環として独立した制度を創設したものでございます。とりわけ高齢化が進む中で現役世代の保険料負担が深刻さを増し、対策が必要な状況に置かれたことから高齢者自身の負担についても見直しを行い、徴収方法や負担割合の仕組み、滞納者対策、高齢者の特性に合った診療報酬などが示されたものと考えております。今後、制度上での改善や要望事項につきましては、制度が実施される中で検討してまいります。

 なお、後期高齢者医療制度の詳細並びに2点目の大場川の改修と治水対策につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ご質問の市独自の取り組みについてということでございますけれども、後期高齢者医療制度の保険者は広域連合でございますので、市が直接的に補助制度を設けたり、また資格証明書の交付を発行しないなどのそのような意思決定はできませんが、広域連合へ意見、要望を行っていくことについては十分可能であると考えております。

 ご質問の具体的内容でございますけれども、まず補助金を投入して減免措置を行うことということでございますけれども、吉川市の国保運営協議会が、保険料の減免を実施するため県が財源補助を行うことということについて要望を提出しました。そして、これが県国保協議会東部ブロックとして県に対する要望事項として採択されるなど、このような取り組みを行っているところでございます。

 また、資格証明書の交付に関しましては、法律で交付の義務づけがされているところでございます。高齢者の身体的な特性も考え、交付に当たりましては慎重に対応されるよう広域連合には要請をしていきたいというふうに考えております。

 次に、国に対する制度の見直しの要請ということでございますけれども、平成20年度に後期高齢者医療制度が実施される中で、改善、要望事項等を具体的に検討していきたいというふうに考えております。

 それから、一部負担金軽減や特定検診などを枠外にしないということでございますけれども、一部負担金減免につきましては法律上の定めに基づきまして広域連合において実施されるものです。吉川市の国保の減免基準と同じようになるものではないということを今の段階では考えております。

 特定検診、これについては基本健診だと思いますが、後期高齢者医療制度の加入者につきましては、広域連合の努力義務ということで法に位置づけられておりまして、高齢者の健診については広域連合が独自に実施するかしないかということを決定する、そのようなことになっている制度でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の大場川の改修と治水対策のうち、1番目の大場川の改修について県はどのように承知しているかでございますが、県では大場川も治水上重要な河川と認識し、現在までに排水機場の整備や河川改修を行ってきたところでございます。今後におきましては、三郷市内の橋梁により河道の幅が狭くなっている2カ所の整備を行い、それに引き続き吉川市内の改修を行うと聞いております。また、雑草繁茂につきましては県では定期的に除草を行っており、現在実施中ということでございます。

 いずれにしましても、大場川の河川改修につきましては、早期に整備が図れるよう県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の第1調整池の排水量と大場川の流量の調整でございますが、第1調整池は平成22年度の完成を目指し、毎分103tを排水するポンプの整備を進めているところでございます。これは、県との協議により現在の大場川の整備状況を踏まえ認められた放流でございますので、大場川には大きな問題が生じないものと考えております。

 次に、3番目のカスミストア周辺の排水でございますが、今年度10月から3月にかけカスミストア東側の道路において、県道加藤平沼線を起点とし第2調整池へ接続する雨水函渠を整備し、周辺地区の雨水対策を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) ただいま市長からの答弁があったんですけれども、国が言っているそういうお金がかかるからこういう制度を変えていくんだと、こういうことの繰り返しではこれは住民の健康も命も守れないと思うんです。実際にこの制度がどういう制度になっているのかということを自治体では見極めること、これがないと非常に何もできないんじゃないかと思うんですが、国の言いなりの解釈でいいんでしょうか、どうでしょうか。この制度を実際に見て、これじゃあいかぬと、自治体もこういうふうに頑張ろうとか、そういうことはないんでしょうか、市長。ないの、なければないと言ってください。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) この制度は、国の法律によりまして県単位の広域連合をつくって実施をしていくと、こういうものに基づきまして実施をされるわけでございます。当然私どもも意見としては、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、これからいろいろな意見は申し述べる場はあるわけでございます。

 また、県単位で広域連合をつくることにつきましても我々も意見も述べました。特に、本来であれば県が主体的にやっていただければなおよかったのですが、そういうことではなく広域の市町村で構成するというふうなことで、それを県は支援するというふうな立場になっている、そうじゃなくて県が主体的にやるべきだという主張もしたわけでございますけれども、結局形としては広域連合というふうなことになっておりまして、また分担金等、負担金等のことにつきましても準備段階におきましても意見を述べさせていただいております。あまり意見は出なかったようですけれども、気持ちとしては意見はあったんですけれども、実際そういう動きが少なかったようですけれども、吉川市は文書をもって意見を述べさせていただきました。それにつきましては、県への今後の要望の中で過日8月に要望を提出した中にも吉川市で申し述べた意見等も含まれて、埼玉県国保協議会から提出したもの等の中にその文言は含まれておりまして、今後そういう形で制度のふぐあいな部分は指摘しながら意見を申し述べていければと思っております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 今後の問題と、これからスタートするわけですから、ぜひやっぱりこれは地方自治体が頑張らなければとてもじゃないけれども意見も通らない、それから連合でこの間の住民から出た請願も3つともつぶされてしまう、吉川市議会で可決をして上げた意見書もつぶれてしまう、こういう状況なんですね。

 それで、どうしてこういうことになってしまうのか、ここのところは非常に後でまた話をさせてもらいますけれども、補助金だとか負担金の関係ですけれども、これは先ほども言いましたように、広域連合に財源を全然やっていないと、県の方でそこへ財源を入れるべき必要があると、そういうことは当然でありますけれども、各地方自治体でもこれをやっぱり、吉川だけが入れてほかは入れないというのではこれはどうにもならぬわけですけれども、そういう体制をつくっていく、こういうことが必要だと思うんです。

 いろいろ調べてみますと、広域連合のこの収入はどこから来るかというと、一つは国庫負担金、それから国からの調整交付金、先ほど埼玉の場合は75%で想定をしてこれ調整交付金を、そしてうんと高くなっているんですね、この調整交付金。それから、都道府県の負担金あるいは市町村の負担金、後期高齢者の交付金とかいろいろあるんですが、そしてこういうのもあるんですよ。国庫補助金、都道府県の補助金、市町村の補助金、広域連合の補助金、その他の収入、これで賄うということになっているようですが、これは違いますか。そういうあれは来ていないでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 広域連合についてはそれなりの職員等がございますのでその人件費と、また運営経費等についてはそれぞれの補助金また負担金で運営されることになっています。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 確かにその人件費については前回の議会で、共産党のさいたま市の市議会議員が1人だけ議員から出ているんです。ここで発言をして、言われたような人件費についてはそれを広域連合に要望をしてそういうのをつくっていくと、こういうことで広域連合の議会では答弁があったと、こういうことも新聞で報道されていますね。

 ですから、この人件費を県がもつということはそれは当然のこと、やってもらいたいわけなんですが、やはり市町村がこういう補助金も出して、先ほど言ったように減免対策とかそれから資格証明書の発行に至らないようにするとか、そういうことをやっていかなければ高齢者はこれはどうにもならないわけですね。

 月1万5,000円の年金の中から2分の1までは押さえてもいいということで、2分の1押さえたらあとは7,500円ぐらいです。そうしますと、これはもう有無を言わさず引くわけですから、先ほども壇上から話をしたんですけれども、そうなってくると猶予の相談もできない、分割の相談もできない、引かれて7,500円だけしか入ってこない、こういう状況がつくられてしまうとこれは生きていけないですね。これは今75歳以上の人だけじゃないんですよ。先ほどの前期高齢者、こういうところにもそういうのが出てくるでしょう、滞納したら。自分たちで払いに行くわけですから、天引きじゃなくてね。

 こういうことをやはり真剣に考えてみた場合に、市町村が本当に頑張らなければどうにもならない、こういうものだと思うんです。じゃあ、どうにもならないということは、広域連合に話も意見も反映しない。通らないし、議会でも通らない。こういうことだろうと思いますが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず広域連合に対しての意見の反映というお話だと思いますけれども、先ほどからご質問にございましたように広域連合には議会がございまして、市町村長、それから市町村議会を代表しまして構成されております。その中でさまざまな広域連合の運営等については議論していただくことになると思いますが、そのほかに後期高齢者医療の懇話会というのがございまして、おとといにも開催されまして保険料がおおむね示されたわけでございますけれども、その中でもやはり被保険者代表、75歳以上の被保険者代表等も含まれております。また保険者代表も含まれましてそれぞれの立場の中で意見を言えるそういう制度がございまして、活発に議論されるということになるかと思います。

 また、それ以外に市町村の声を伝えるという仕組みにつきましては、運営の検討委員会というのがございます。これについては後期高齢者医療制度の調査検討を行うものでございまして、広域連合の運営上必要なことについて協議する組織でございます。この委員については広域連合を構成します21名の代表の市町村の担当課長が委員になりますので、その中でもやはりいろいろな意見要望等が言える仕組みとなっている、そういう状況でございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 意見の反映と、それからそれがどう決定されていくのか、実現していくのかという問題では、広域連合の議会そのもの、これが非常に私はもっと考える必要があると思うんですね。これは同じ地方自治体ですから選挙は直接選挙でできるわけですけれども、この間、吉川でやったのを見ましてもこれは直接選挙じゃなくて、ああいうの何ていうんですか、互選というんですか、名前が書いてあってその中から何人かを選ぶというやり方ですね。これが非常に民意を反映しない、そういうものになってしまっている。

 例えば先ほど申し上げましたけれども、この議員というのは市長が7人、それから町長が3人、埼玉の場合こうなっていますが、これを自治体ごとに見ますと、新座の市長さん、それから上尾、深谷、久喜、川口、それから越谷が入っていますね。それから入間、こういうところの市長さんがだあって議員なんです。町長では3人、毛呂山、美里町、それから白岡町、この3人の町長さん。それから議会の方を見ますと、川越の議長さん、鳩ヶ谷の議長さん、富士見の議長さん、本庄の議長さん、久喜、それから鴻巣、こういう議長さん6名、それと先ほど申し上げましたさいたま市の共産党の議員ですけれども加川さんが議員としてはこの中で1人だけ入っている、こういう状況なんです。そして、町村の場合を見ますとこれは3人いるわけですが、3人とも小川町の議長、それから栗橋町の議長、上里町の議長、こういう構成なんです。埼玉に92市町村あってですよ……、

    〔「70」と言う人あり〕



◆22番(竹井喜美富) そうだ、合併したからね。合併したけれども、しかし実際それぐらい広い中でわずかこれだけの20名の議員でこの地域を、面積がどれだけあるか知らないけれども、合併しても人口は同じですから。そういう20名だけの議員で、しかも各自治体からほとんど出せない状況、だからこれは各市町村で取り組んで頑張っていかなければこれはどうにもならない制度、私はこう思うんですけれども、ここらあたりの矛盾点はどうなんでしょうか、部長さん。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、今選ばれた地域、るるお話ししていただきましたが、やはりこれは地域性を考慮して選出されております。

 また、広域連合という制度上、加盟団体のすべての市町村がそういう議会構成をすることは困難でございますので、やはりその枠の中で選ばれているというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時18分



△再開 午前11時33分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 先ほどからいろいろ問題点を挙げまして、これは今これからスタートをしていくと、だからこれはいろいろ検証しながら話し合ってお互いに検討をしていこうと、そういう形で質問をさせてもらいたいんだと、これは最初に断ったものなんですね。

 それで、今、議会の関係、広域議会の関係を言いましたけれども、こういう状況なので、吉川で例えば先ほど言いました補助金をやるとか、あるいはそのほかいろいろ挙げましたけれどもそういう問題を県にも上げていく、広域連合にも上げていく。それから、そういうことを頑張らないとこれは大変なことになるんじゃないかという考え方をお聞きしているんです。

 そこで、なかなかこういう状況ですから一つ具体的に申し上げてみたい。

 一つは、保険料とか保険率の算定の額がやっぱりまだ分からないんですね。この間の懇話会のは出たんですけれども、そういうものが示されているのかどうか。厚労省は9月下旬に全部そういった計算の単位指数を出して、そして各広域連合でそれができるようにしてそれを各市町村に説明をすると、こういうスケジュールが出されているんですが、それはどうなんですか、説明はあったんだろうか。事前とか事後でどうでしょうか。

 それから、保険料のやっぱりどうしても減免とか引き下げを求めてこれをやっていかないと、これは75歳以上の年寄りじゃこれはもうどうにもならない。医者にも行けないし、それから保険料なんかはとても払えない、もうそういうことになってしまうと思うんですね。そういう中で、前と同じように75歳以上は保険証の取り上げはやらないとかそういうことも決めてくださいということを下から上げていく。

 それから、広域連合の民主的な運営の問題。これはなかなか先ほども言ったように反映されないんですよ。議会でもこの間の請願も3つともだめになってしまう、我々が出した意見書もだめになってしまう、こういう状況ですから。意見書は通ったのかな、請願だけだったかな、上げて終わりか。そういう状況ですから、これは民主的にこれがどんどんいくという保障がこれはとてもないんですね。そういうことですからもう頑張ってもらいたいと、そういうことなんですが、今の段階でそういうことですね。

 一つぜひこの問題はもっともっと問題がありますので大いに市町村で取り組んでいきたい、一緒になってそういうことをやっていきたい。また我々議員としても、大衆的にいろいろ地域でこういう話もして市にもどんどん上げていくとか、そういうこともあわせて取り組んでいきたいと思います。

 それから、大場川の問題につきましては、これはいろいろ県の計画だけでやっているところ、なかなか来ないですね。今、三郷と吉川境の仁蔵ですか、あそこの中でもう何年もとまってしまっている。あれをずっと下からやってくるということになると大変なこと。それから、三郷の揚水場の問題も草があんなにいっぱい生えているときに、あそこでスイッチを入れても向こうまで、吉川まで影響が来ると、それで水が減ってしまうということはなかなかこれは時間がかかるんじゃないか、そういうことも心配されます。

 そこで、逆流を防ぐために、その改修が遅れるのであれば土手のかさ上げ、県道中井橋の近辺からせいぜいあそこは何ですか、こうやるところ、あそこあたりまでですから、上の中井橋あたりまでですから、そこらあたりのかさ上げをしようとか、それから土手が崩れるとか言わないで、プロですから、できるだけのヘドロの回収はやるとか、そういうことをやっぱりやっていく必要があるんじゃないでしょうか。

 そして一番大事なのは逆流しない、これを防ぐ、こういうことはこれは簡単だと思うんですよ、かさ上げすればいいんですから。その点どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 大場川の土手の堤防のかさ上げについてでございますが、これについては県では計画的に実施していきたいということです。かさ上げについては考えていないということでございますが、市の実情を踏まえましてさらにまた県の方に協議してまいりたいと考えております。

 また、ヘドロの回収につきましては、県の方では河川上阻害になるものや悪臭だとかそういう環境上の問題の部分については回収するというお話を聞いておりますが、大場川も点検をしている中では現段階ではそのようなことがないのではないかということでございますので、市の方もまた再度現地を見まして県と協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) ぜひお願いしたいと思うんですが、ヘドロの回収というのは、もともとあったヘドロとあそこのネオポリスの近辺を石を並べて網を張ったりしたんですね、あの工事のとき泥も全部持っていかなくて、そのままヘドロと混ざったりしたんですよ。

 それから、今の草がああいうふうになっているときに、容量との関係で一つ考えていただきたい、臭いとか何とかではなくて。大場川の流量との関係。

 そして、私は大場川がいつできたのかこれ知りませんけれども、結局いずれにしてもこれは周りが田んぼだった。田んぼだっただけじゃなくて平沼が沼ですね、大きな沼だったんだそうですね、新栄は全部沼だったと。そういうときにこれはつくられたものじゃないかなと思うんですけれども、それからもう随分様相が変わってきましたから、これは基本的に、根本的に大場川のつくり替えとでもいうか、そういう改修が、今その情勢も変わっていますから求められていると思いますので、県にはそういうこともやっぱり言ってみたらどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) まず、大場川の草に対する流量の、流れが悪くなるのではないかというご質問でございますが、これについても河川の中の草については原則的に県の方では刈らないということでございますので、それの考え方について再度確かめてみたいと考えております。

 また、ヘドロと土の関係でございますが、それが事実であれば県の方に撤去するような方法を検討させていただきたいと考えております。

 また、河川の考え方でございますが、県の方では現在河川改修をやっている中で計画的に下流から実施しているということで、大場川の上流部に位置する吉川についても今の幅員より広く、20m程度に広げてやっていきたいということでございますので、その方向で我々も調整池をつくっておりますので、それを踏まえますとやはり今現計画の中で実施していただくのが一番いいのかなと考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 大場川の問題は、この間も台風が来てみんな心配したんですけれども、ポンプを町内会で3つか4つ買ってあるんですよ、町内会で。それでくみ出すんですよ。そうするとまた入ってくる。だから、せいぜい100mぐらいかそこいらですよ、これはかさ上げしてもらいたいなと思うのは。それだけが、県ができないということはないと思うんです。だから、そういうことも含めて一つ考えていただきたい、そういうふうに思います。

 雨が降るたびに心配してみんな、役割もどんどん電話が来ると思うんですけれども、そういう状況ですので、一つあそこは本当に中井橋から下があれ全然手つけられていないんですね。兵庫のあたりまであれでいいというんじゃないんですけれども、幾らか手がつけてあるんです、以前にね。あそこも改修はしてもらうところだと思うんですが、そこらあたりのこと、わずかのところが非常に大変ですので、これが逆流したり、また雨のときに心配しなくて済むようにやっぱりそこをやって、改修は下からやってくるから後回しだということじゃなくて、改修は改修でいいんです、それは計画的に。そして三郷からどこか仁蔵あたりから突破口を開いてやればいいわけですから。だけれども、逆流しない対策はぜひとっていただきたい、そういうふうに思います。兵庫の方も一つよろしくお願いします。

 それから、この高齢者医療の問題はただ単に政府の方でお金がかかるからとか、これをいろいろそういうことじゃないんですね。財界の要求で本当にこれ今までどんどんそういう形で構造改革の中でやってきたんですけれども、本当に政府が言うように国にお金がないのか、そういうので突き詰めてみるとお金はあるんですね。使い方が問題なんです。いろいろ時間の関係もありますから言いませんけれども、そういうところをきちんと認識して、使い方が問題、本当に問題なんですよ。憲法を変えて戦争まであっちの方へ行ってやろうと、こういうことを言っている政府に金がないわけがないんですね。

 それから、米軍の再編のために3兆円出しましょうと、こんなことを平気で言うような政府にそういったあれは金がないとは、これはないところがそんなことやるはずがないんです。あるから、そしてこういうふうに絞れば幾らでも国民から絞れるから、それを当てにしてああいうことをやっているわけですから、それをやらせないということをやっぱり認識しないとこの問題はなかなか取り組めないし、国だとか県だとかが言うようになってしまうとか、そして行く行くは国の出先機関のような自治体がつくられてしまう。こっちではそれをやろうとは思いませんよ、これは思わない。しかし、結果的に国の今の方針をそのまましていたらそういう出先機関のような自治体がつくられてしまう、これはやっぱり許すわけにはいかないですね。

 国民保護法の問題にしても保護計画の問題にしてもこれは周辺事態法に合わせてつくられていますけれども、こういうことがどんどん国の言いなりになってやっていきますと、これは国の方は、きのうも言いましたけれども、今戦後体制から脱却して、抜け出して美しい国をつくるというわけでしょう。美しい国とは何かというと、戦前戦中のあの戦争の国家ですよ。国のために命を投げ出すのが美しい国かというとこれはそうじゃないの。やっぱりそのために憲法も変えましょう、教育も変えましょうというわけだから、その行き着く先はもう自治体に対するお金もどんどん削っていく、国民の医療だとか社会保障もどんどん削っていく、そしてあの構造改革はどんどん進める、こういうことになってしまうだけだとはっきり言えると思う。だから、そこらあたりをやっぱりきちんと認識しないとなかなかこれは取り組めない。金がないものなとか、国で決まったものだからなとか、そういうことになってしまうんじゃないでしょうか。

 今度のあの参議院選なんか見ていましても、そういう構造改革とか美しい国づくりとか、それから何か戦後体制からの脱却とか、そういうことを言ったからああいうふうに国民から批判を受けて自民党が大敗をした。

 今度のこの高齢社会の問題も、先ほど市長さんからもありましたけれども、自民党と公明党が一緒になって昨年この改悪をやった、その中で決まったものなんですよ。だから、一つこれはやっぱりはね返していかなければいけない、そこのところが一つ大事だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁はよろしいですか。



◆22番(竹井喜美富) 答弁できるならやってください。やらないんだったら結構です。



○議長(山崎勝他) これで竹井議員の一般質問を終わります。

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△高野昇



○議長(山崎勝他) 次に、通告第10号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。通告でお願いしました内容について、順次質問をさせていただきます。

 まず1点目は、低賃金・不安定雇用、貧困の打開へ、市が役割発揮をという内容ですが、今賃金と雇用をめぐる状況が深刻となっています。一生懸命働いても生計を維持できない低賃金で、先行きの生活設計もままならない不安定な非正規雇用が増え続け、全労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人にまでなっています。国税庁の民間給与実態調査結果2005年度によると、年収200万円以下の割合が21.8%、全給与所得者の5人に1人以上が年収200万円以下という驚く結果となっています。その一方では、異常な長時間労働が働く人たちの命と健康を脅かしています。吉川市内でもたった1人の息子さんを亡くしたご両親が労災認定と損害賠償を求めて民事訴訟を闘っておられます。

 不安定雇用と、その一方で起こっている使い捨てにも等しい働かせ方が家庭も地域社会も壊しています。安定した雇用こそが国民の生活と安定した社会の基盤となるものですが、それが今大きく崩れています。

 この間、NHKテレビはワーキングプア、働く貧困層についての特集番組を放映しました。どんなに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが広がり、日本の全世帯の10分の1、400万世帯以上とも言われています。このNHKのワーキングプアという番組は、各地を取材してきたディレクターが、都会で仕事を求めてさまよう若者の姿、この姿が少数の若者だけの姿ではなく、職を求めてさまよう大量の若者が存在することに衝撃を受けたことが始まりだったそうであります。

 そして、当初この番組制作は「日本の貧困」というタイトルでスタートしたそうであります。しかし、この「貧困」という言葉の意味をめぐってさまざまな疑問が飛び交いながら、テーマがなかなか決まらなかったそうであります。

 議論の中で、現在世界には8億人の飢餓人口が存在すると言われている。食糧の枯渇に苦しみ、あすの命をも危うい人々、そうした人々の実態はまさしく貧困であり絶対的貧困である。それに比べて日本は、かつての勢いは失われたとはいえ、いまだに経済大国であることに変わりはない。その日本で格差が広がったとはいえ、貧困とまで言っていいのかどうか。世界の飢餓と比べたときに日本の現状を貧困と呼べるのかどうか。NHKの取材チームはこの点をめぐって何回も議論を繰り返したそうであります。

 そして確認したのは、まずこの番組では、日本国憲法の第25条、生存権と国の生存権保障義務、そこにはすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると決められている。このことが今の経済大国の日本で守られているのかどうか、そして国が保障しているはずの健康で文化的な最低限度の生活、そのためのセーフティネットとして存在するはずの生活保護。しかし、その生活保護水準以下で暮らす、まじめに働いても豊かになれないワーキングプアの人々が大量に発生している現実。どう考えても深刻な問題、新たな貧困という事実が発生しているではないかと。これが取材チームの共通認識となり、「ワーキングプア」というテーマへ結びついていったそうであります。

 先日は、漫画喫茶やネットカフェで寝泊りし、不安定な就労を繰り返すネットカフェ難民と呼ばれる人たちの深刻な実態調査の結果が発表されました。厚生労働省が8月28日公表したネットカフェ難民に関する全国調査によると、難民と言われる人は推計で全国に5,400人、その半数が日雇いの派遣や短期雇用など非正規労働者で、平均月収は12万8,000円、年収160万円にもならず、人間らしい生活など望めません。20歳代が26.5%、次いで多かったのが50歳代で23.1%だそうであります。今回の調査は調査対象が限られており、実際はこれ以上に上ると言われています。

 こうした人たちは、安定した仕事を探そうにも日払いの仕事でないと生活費が続かないと答えています。日雇い労働から抜けられない理由は、貯金ができないこと、住居を確保するための初期費用がないことが挙げられています。日雇いよりは安定し、額も大きいアルバイトの募集は多数ありますが、給料日までの手持ちの金がないためバイトも就職もできない状態に追い込まれています。今日働かなければあすの生活にも困ってしまう、そういう人たちであります。正社員への就職希望も強く、好んで難民になっているわけではない実態も明らかになっています。

 また、日々の生活を到底賄えない低年金者、無年金者も増加の一途をたどっています。公的年金制度に対する信頼も大きく揺らいでいます。

 日本は世界第2の経済大国と言われておりますが、その日本で難民と言われる方がいろいろな分野で広がっています。先ほどのネットカフェ難民だけではありません。例えば、高過ぎる国民健康保険料が払えない、こういう方から無慈悲に保険証を取り上げてお医者さんに行けなくする医療難民という事態が広がっています。さらに、去年1月から介護保険法が悪くなって特別養護老人ホームにお住まいのお年寄りの利用料が引き上がり、施設から追い出されるという無慈悲なことが進んでいます。介護難民と呼ばれています。今やこうした貧困を打開し、格差の広がりを是正することが大きな政治的な課題となっています。

 そこで、まずお伺いいたしますが、今日のこうした深刻な雇用、貧困の広がりがどこにあると考えておられるのか、市長のお考えをお伺いします。

 そして、吉川市としてこうした深刻な社会問題となっている事態を打開するためにどういう計画でどのような取り組みを行っているのかお伺いします。

 3点目に、非正規労働者の賃金実態が深刻で最低賃金の引き上げとともに正規と非正規の賃金や労働条件の格差の是正も求められています。吉川市における非正規職員の賃金実態について、臨時、非常勤の平均賃金は時給、月額で幾らなのかお聞きいたします。

 この項の最後ですけれども、かつては、不況が深刻となり雇用問題が深刻となった際には公的部門が雇用破壊の防波堤の役割を果たしておりました。しかし、今や小泉内閣のもとでさらに推し進められてきた構造改革路線のもとで、地方行革による自治体職員の非正規化、民間委託、民営化が公共民間全体の雇用労働条件の悪化に拍車をかけています。さまざまな形態の非正規雇用や業務委託がむしろ民間に率先して公的部門で行われてきております。

 吉川市においても市の行財政改革の方針のもとに定員適正化計画が策定され、正規職員の削減、非正規職員の増大の方向がとられてきております。こうした方向は、今深刻となっている不安定雇用の広がりを市がさらに拡大するものとなっています。地元の民間企業に雇用の拡大をお願いし、市内の雇用条件を改善するためにも、市自らが行革優先で非正規雇用を拡大するのではなく、まずは公的部門での雇用の安定を図ることが求められております。市の定員適正化計画によるこれ以上の正規職員の削減は見直すべきであると考えますが、市の考えをお聞きいたします。

 大きい2点目ですが、母子世帯の実態と生活就労支援策について伺います。

 全国の母子家庭、ひとり親家庭は現在140万世帯を超え、約6割が国際的貧困水準以下で暮らしているのが実態と言われています。厚生労働省の2004年度の調査では、母子世帯の平均所得金額は225万円、そのうち労働所得分は165万円、働きづめの生活で頑張っても一般世帯の約579万円の4割に満たない状況です。働いている人は9割に上るものの、正社員、正職員は35.6%、6割強がパートやアルバイトなど不安定な非正規労働者で、細切れの時間帯を働きつないでいる実態も見られます。自分の勤労収入に児童扶養手当や取り崩した預貯金、養育費などを加えて生活しています。母子世帯は仕事、育児、家事を1人でこなすという特有の困難さを抱えています。こんな中で厚生労働省は来年4月から支給が5年を超す世帯の児童扶養手当を減額するという無慈悲なやり方を実施予定であります。多くの家庭が一層生活困難になるのは目に見えています。市の支援策の前進が求められております。

 そこで、市内の母子世帯の実態と市の支援策がどうなっているのかお伺いいたします。

 まず、市内の母子世帯の世帯数、近年の増減の傾向はどうか。また、10代後半、20代前半のシングルマザーの人数は何人か。要保護・準要保護の世帯数はそれぞれ何世帯か。

 母子世帯の平均年収はいかほどか。また、児童扶養手当や養育費を除いた就労収入では幾らになるのか、それぞれお聞きいたします。

 3点目に、母子家庭等の母親の自立支援を図るためにこれまでの経済的な支援を継続するとともに、母子自立支援員が配置されておりますが、これまでの活動内容とどのような成果が上がってきているのかについてお聞きいたします。

 4点目に、母子家庭等への支援策はこのほかにさまざまな面からの支援策が求められていると思いますが、どのような支援策が考えられるのか、市としてどのように検討しているのかお伺いいたします。

 最後に、市発注工事の入札と契約の改善、公共工事で働く労働者の賃金、労働条件の改善策について伺います。

 全国知事会が昨年12月、都道府県の公共調達改革に関する指針を発表しました。全国の自治体では、これらの状況を背景に入札契約事務の一層の適正化を図るための入札制度の改革が進められています。越谷市では、これまで建設工事においては一般競争入札の案件対象となっていたのは予定価格2億円以上の案件であったものを10月1日以降の公告分から予定価格500万円以上の案件に引き下げる。また、一般競争入札の対象外であった設計調査、測量及び土木、施設維持管理に係る業務委託を予定価格100万円以上の案件を原則的に一般競争入札とすることにしています。さらに、ダンピング防止の観点から予定価格2億円未満の建設工事の入札に平均型最低制限価格を導入するなどの入札制度の改革を実施しております。

 吉川市におけるこれまでの入札契約の改善内容と、公共工事の入札契約適正化法及び全国知事会が発表した指針等に基づいて今後どのように改革を図っていく計画なのか、またあわせて建設現場で働く労働者の賃金、労働条件の改善策を発注者としてこれまでどのように図ってきたのかお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時05分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 高野議員の質問に対しまして、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の低賃金、不安定雇用、貧困の打開に対する市の役割についてのうち、1番目の深刻な雇用、貧困の広がりの原因についてでございますが、先日発表されました総務省の労働力調査によりますと、7月の完全失業率3.6%が平成10年2月以来の低水準となっていることや、有効求人倍率が1.07で、平成17年12月以降、1倍以上を継続していることなどから雇用の改善は着実に進んでいるものと考えております。しかしながら、正規雇用の求人倍率につきましては0.59と低く、正社員を希望する求職者にとってはまだまだ厳しい状況であると認識をしております。

 また、ワーキングプアの市内状況につきましては把握はできておりませんが、全国的な統計を見ますと、非正規社員は増加傾向にあることからワーキングプアも増加していると推測されているところでございます。これらの原因といたしましては、バブル崩壊後に行われました正規社員の大規模な人員削減や非正規雇用の拡大があると考えております。

 次に、2番目の打開のための取り組みについてでございますが、この問題の解決のためには雇用の改善、とりわけ正規雇用者数の増加が重要であり、当市といたしましては関係機関と連携し、毎月1回当市が発行する市内就職情報誌や毎週発行される草加越谷ハローワーク管内の就職情報を吉川駅や市内7カ所の公共施設で配布し、雇用の促進を図っているところでございます。また、毎月2回実施する若年者・障害者を対象とした就職相談では、履歴書の書き方や自己PRの仕方など就職活動のアドバイスをはじめ、さまざまな就職に関する相談を行うとともに、ワード・エクセル・パワーポイントなど就職に役立つパソコンセミナーを年9回実施し、若年求職者のスキルアップを図り、若年者や障害者の就職支援に努めております。今後もこれらの事業を引き続き実施するとともに、ハローワークをはじめ関係機関と連携する中で正規雇用の拡大を図るため、当市で実施が可能な事業を検討してまいりたいと考えております。

 次、3番目の市の臨時・非常勤の平均賃金につきましては、その担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、4番目の定員適正化計画についてでございますが、地方公務員の定数をめぐる状況といたしましては、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針におきまして、平成17年度を起点として平成22年度までの5年間で4.6%程度の削減が求められており、また経済財政運営と構造改革に関する基本方針におきましては、5年間で5.7%程度の定員削減を実現するとされております。当市におきましては、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を受けて、平成17年度に現在の定員適正化計画を策定し、平成22年度までに22人、4.9%の削減を行うこととしたところでございます。

 なお、平成19年度の段階で目標値を達成していることから、今年度中に新たな計画を策定する予定でございますが、この計画の策定に当たりましても、現下の厳しい財政状況を考慮すると引き続き職員数の削減を進めていく必要があると考えております。職員数の削減を進めるに当たりましては、事務事業評価制度を活用し、事務事業の見直しを進め、積極的に民間委託や指定管理者制度を活用するとともに、正規職員でなくても対応が可能な業務などにつきましては非常勤特別職や臨時職員を活用し、限られた職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の母子世帯の実態と生活就労支援策についてと3点目の市発注工事の入札契約の改善内容などにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 市の臨時職員、非常勤職員の平均賃金についてでございますが、臨時職員及び非常勤特別職員につきましては、さまざまな勤務条件で採用していることや時期によって人数が増減することなどから、全体の平均賃金、平均月額を算出することは困難であります。

 ただ、参考に幾つか例を申し上げますと、臨時職員では、一般事務職が時給780円であり1日7時間、月21日勤務した場合では月額11万4,660円となり、保育士におきましては時給が880円、同様の条件で月額12万9,360円となります。また、非常勤特別職のうち常勤に近い職種につきましては、月額で報酬を定めておりますが、主なものといたしましては介護認定調査員が18万円、非常勤嘱託員が15万1,200円、学童保育指導員が16万4,900円となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 母子世帯の実態と生活就労支援策の中の市内の母子世帯数についてでございますけれども、平成17年度の国勢調査集計結果によりますと、単独の母子世帯数が343世帯、親と同居しているなどの母子世帯は1,432世帯でございます。児童扶養手当の受給資格者数の推移から見ますと年々増加する傾向となっております。

 10代後半、20代前半のシングルマザーの数でございますけれども、児童扶養手当の受給資格者539人から算出いたしますと、10代後半が1人、20代前半では26人でございます。

 また、平成19年8月現在の要保護世帯と準要保護世帯のうち、母子世帯につきましては要保護世帯が12世帯、準要保護世帯は240世帯でございます。

 それから、母子世帯の平均年収でございますけれども、児童扶養手当受給者の年収から算出しますと平均年収が188万9,797円、それから児童扶養手当や養育費などを除きました就労収入につきましては141万2,600円となっております。

 ご質問の3番目の母子自立支援員の活動内容と配置後の成果ということでございますけれども、平成17年4月より母子自立支援員を1名配置しまして、週に3日、自立に向けての相談やDV、離婚などに関する相談、それから母子家庭に関するさまざまな相談を受けるとともに問題解決について支援を行っているところでございます。その成果でございますけれども、相談でさまざまなお話を伺うことができまして相談者の不安感が解消され問題解決への糸口が見つかること、またDV被害者を婦人相談センターへ一時的に保護して被害者を救済したこと、これらが成果であると考えております。

 最後に、母子家庭等に対するその他の支援策でございますけれども、母子家庭が自立した生活を営めますよう、ひとり親医療費支給事業による経済的支援、それから相談業務の活用などを進めているところでございますが、それに加えまして、就労に必要な能力開発を支援するための母子自立支援教育訓練給付金事業などの実施に向けて今検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えいたします。

 3点目の市発注工事の入札と契約の改善内容、公共工事で働く労働者の賃金、労働条件の改善策についてでございますが、そのうち、これまでの入札契約の改善内容と今後の方向性についてでございますが、都道府県の公共調達改革に関する指針では、官製談合の防止、談合を防止する入札制度の改革などが掲げられておりますが、当市といたしましては、官製談合防止に向け、改正入札談合等関与行為防止法の趣旨を全職員へ周知し、法律厳守の徹底を図ったところでございます。

 また、入札制度の改革としましては、電子入札の拡大及び設計図書の閲覧、配布方法についても電子化を進めてまいりました。今後の方向といたしましては、一般競争入札の拡大及び総合評価方式の導入について順次進めてまいります。

 次に、建設現場で働く労働者の賃金、労働条件の改善策についてでございますが、建設業退職金共済制度に基づく証紙の購入報告を平成15年度より請負業者に義務づけ、平成17年度からは証紙の張りつけ実績についても義務づけを行い、建設業退職金制度の適切な履行確保に努めてまいりました。さらに、平成18年には入札参加者心得の改正を行い、労働基準の適正化と労働災害の防止に関する項目を設け、適正な賃金、労働条件の改善及び労働災害の防止について特段の注意と必要な対策を講じるよう求めてまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) どうも答弁ありがとうございました。また、数字も細かく聞いたんですけれども、それぞれ出していただきましてありがとうございました。

 通告の順番に沿って何点か再質問をさせていただきます。

 最初の労働者の賃金と雇用の問題なんですけれども、これは失業率は改善してきていると、しかし依然厳しい状態は続いているという答えでしたけれども、確かに失業率は目に見えて改善してきているんですよね。ひどかったのは2002年に5.4%だったのが最近の数字だと3.6%、10年ぶりに4%以下になったという数字で、その面から見ると改善してきていると。市長も答弁で依然厳しい状態だというふうにおっしゃったんですけれども、その厳しいという中身が私はそこの認識が大事だと思うんですけれども、失業率はどんどん下がって失業者数も減っていると、だから就労者の数は増えているんです。

 ただ、増えている労働者全体が受け取っている賃金額は年々減少傾向にあるわけです。一時ちょっと上向いた時期もあったけれども、ここ七、八年はずっと減少しているわけですね。就労している人数が増えているのに就労者全体が受け取っている賃金というのは前から比べて減っているわけですよ。

 そうすると、じゃあその中身を、私は深刻な中身になっているんだと思うんですけれども、ということは1人当たりの賃金平均額が減っている。ただ、全部が減っているわけじゃないから相当増えている人もいるわけですよ。その一方では相当な人数で低賃金の人が広がっているという実態があると思うんだよね。私はそこが一番深刻な実態になっているんだというふうに思うんです。

 私もちょっと調べてみたんですけれども、正規雇用と非正規雇用の人数を見たら、これ98年と2006年の数字ですけれども、正規雇用が454万人減ったんですね。その反対に非正規雇用が490万人増えたわけです。正規雇用が減って非正規雇用はもっとその数よりも増えている。だから就労者全体は増えているというふうに数字から出るわけです。しかも非正規雇用の割合というのは全体の33.7%で、男性が18.4%、女性が54.1%、全労働者の3人に1人、女性で見れば2人に1人以上が不安定な非正規雇用に置かれていると。その中で、賃金水準で見ても正規雇用に比べて非正規雇用というのは大体賃金水準は6割から7割程度ということなんですね。

 だから、就労者数は増えても就労者全体が受け取っている賃金は低くなっているということで、先ほど壇上でも言ったようなワーキングプアというような状況の人たちがどんどん増えているんだと思うんですよ。そういう中で、壇上では貧困が広がっているというふうに私言ったんですけれども、確かにこれはいろいろな実態を見てもそういう状況が言えると思うんです。

 これ毎年金融広報中央委員会というところがアンケートをやっているんですが、金融資産を持っていないという回答が、以前は、これ1970年代から80年代は5%程度だったと。金融資産というのは預貯金だとか株券だとかだと思うんですけれども、持っていないというのが5%程度だったのが90年代は10%、それが2005年度のアンケート結果では23.8%ということなんですね。大体4世帯に1世帯とまではいかないけれども、それに近い世帯が預貯金がない世帯ということなんです、この数字から言えばね。社会保障がしっかりしていて老後不安がなければ別に金融資産なんか持っていなくても大丈夫なんだけれども、ただ逆に日本の場合は老後の心配が本当に大変なわけですね。そういう中で金融資産がないという実態が広がっているというのは、これは深刻な事態だと思うんですよ。

 また、子どもの就学援助の受給率なんかも、これ98年度は24.1%であったのが2003年は41.5%、4割以上が就学援助を受ける世帯ということで、そういう貧困の広がりというのはこの数字から言っても明らかだと思うので、市長は答弁で依然厳しい状態だというふうにお答えになったんですけれども、私はこういう状況を見ると、これは深刻な事態だというふうに思うんですよ。

 今はこういう状況で、しかもじゃあ将来はどうかといえば、将来はもっと、今年金の制度が問題になっていますけれども、無年金者が相当いるわけで、年金受給資格の年齢になっても年金を受け取れない人というのはこれから莫大な数になるんだろうと思います。じゃあそういう人たちが生活保護で救えるかというと、そうはなっていないですよね。

 だから、今の状況からいっても今後の問題考えても私は深刻な事態だなというふうに思うんですが、そういう事態についてどう思うか。改めて、先ほど市長答弁されましたけれども、こういう事態の中でこういう事態を市長としてどうお考えなのか、ちょっとそのへんをもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 現状の認識についてのご質問でございますが、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、現在の有効求人倍率、そして完全失業率の状況等から勘案いたしますと、状況は改善はしつつあるということは言えようかと思います。ただし、その中で就労者の正規、非正規雇用者の割合については高野議員のデータとは若干違う部分はあるんですが、全体的に雇用者数が増えてはいる中で、どちらかというと非正規雇用者の総数は増えつつある、また割合も増えつつあるということで、そのへんでは依然厳しい状況にあるという認識を述べさせていただいております。

 これが長期にわたって続くようであれば、ご質問にありましたように、年金の問題等当然予想されるわけでございますので、このへんは国においてもしかるべき対応をとっていただく中できちんと改善はしていっていただかなければならない問題であるし、市としてできる部分については対応していかなければならない問題であると考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 現状については市はこういうふうに考えているというのはよく分かったんですが、また、市長の答弁の中でなぜこういう状況になったのかという点についてなんですが、市長は人員削減であるとか非正規雇用が拡大したからこうなったと、それはそのとおりなんですが、なぜというのは、私が聞きたかったのは、なぜ、じゃあこういう人員削減だとか非正規雇用が拡大していったのかというところを聞きたかったわけなんです。

 私はその原因ははっきりしているんだと。この人員削減が進んで非正規雇用が拡大したこの七、八年でしょうか、西暦2000年を挟んだ前後だと思うんですが、この間に何がやられたのかというと、すさまじい規模で労働法制の改悪がやられたんですよね。働くルール、それまであった労働者を保護するためにあった労働のルールがどんどん変えられてしまったと、それが私は原因だと思うんですよ。

 ちょっと私も抜き出してみたんですが、本当に書いてみて驚いたんですけれども、1998年に労働基準法が改定されました。その中身は裁量労働制の規制緩和と変形労働時間等有機雇用制の拡大。翌年1999年に労働者派遣事業法が改定されました。そして派遣労働の原則自由化が行われた。2001年には雇用対策法等の改定が行われて、この中身は再就職支援の名でリストラを推進する内容でした。2003年には労働基準法が改定されて、有機雇用とか裁量労働制が拡大された。2005年には労働安全衛生法が改定されて、年間総労働時間の規制と残業規制が緩和されたというふうに、これだけやられたら労働者はたまったものじゃないなというふうに思うんですよ。それまで労働者を保護するためにとられていたルールが次々と取っ払われてしまった、だからこういう非正規雇用が拡大して人員削減が進んだんだというふうに思うんです。原因はここにあるんだと思うんですよ。

 なぜこういうふうに変えられたかといったら、別に労働者が望んでいたわけではなくて、これは規制改革、民間開放推進会議というところが旗をとって行革の一環としてどんどん進められていったわけですよ。そういう中でどんどん雇用破壊という深刻な事態がもたらされたんだろうと思います。

 原因について、私はこの労働法制の改悪にあるんだというふうに思うんですが、その点については市はどのように考えておられるのか、この点をお伺いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 非正規雇用、正規雇用の関係の割合が進んだ原因についての分析についてでございますが、バブルがはじけましてそれぞれ企業が事業の再構築を求められ、なおかつ国際競争力を求められていた中で、政府においてさまざまな労働関係の規制緩和が図られたと、これに伴ってこういう非正規雇用者の増加並びに割合の増加というのが出てきたというのは事実であろうと思っております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 原因はそこにあるという点では一致はしたわけですけれども、ただ、なぜこんな労働者の改悪が行われたのかというところが私は肝心なところだと思うんですけれども、これは実際推し進めてきたのが規制改革民間開放推進会議であるとか、この間の行革の中身で進められてきたわけですけれども、労働者にとってはこういう労働法制の改悪で深刻な事態になってきたと。

 じゃあ企業は、確かに国際競争力が必要だとか企業の再構築が必要だということですけれども、労働者にはそれだけ大変な事態をもたらしながら、その一方で企業にとっては、じゃあ国際競争力でほかの外国の企業と競争しながら大変な状況だったのかというとそうじゃないですよ。この時期に大企業と一部の大金持ちというのは、バブル経済の時をはるかに上回る史上空前の利益を上げていたわけですよ。こういう働く国民の苦境をしり目にして、いざなぎ景気を超える空前の好景気を謳歌していると。これは、こういう労働法制の改悪がこういう大企業とか一部の大金持ちに利益をもたらすために行われた改悪だったというふうに思います。

 別に企業の国際競争力を高める必要があって、そういう面もあると思うんだけれども、国民全体の要望の中でそういう面も強化する必要があってやられたのではなくて、一部の大企業の利益をもたらすために行われたというふうに私は思います。この点については改めて伺いたいんですが、どうお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 確かにこの間の規制緩和の中で一部の企業については過去最高の利益を上げるなどの状況はあったかと思いますが、日本全体の経済状況を考えてみますと、バブル経済の崩壊の影響で総体的に日本の経済自体が地位の低下にあったという中で、これまで進められておりました規制の緩和によって国際競争力を上げていく必要性はあったものと思っております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) これ以上言ってもあまり一致はできないと思うんです。確かによく言われるのは、企業優遇じゃないかというと、そんなこと言ったら企業が外国にどんどん行ってしまうということも言われるんですけれども、海外に進出している企業というのはその外国の税理士だとかその外国の条件で企業活動を行っているわけですよ。じゃあその外国が日本よりも優遇された状況になっているかというとそうではないですよね。法人に対する税率や何かはもっと日本より高い国があるわけで、そういう点では、別に国際競争力をつける必要があるからといって労働法制を変えて労働者に苦境をもたらす必要は別にないというふうに私は思っています。

 次に進みたいんですが、市の職員の臨時職員の賃金、先ほど数字をお聞きしました。今月の広報よしかわにも臨時職員が募集されていまして、そこでは保育所の臨時職員と学童保育の臨時職員が時給880円ということなんですね。あと保健師の臨時職員が時給1,190円ということなんですが、この臨時職員の賃金というのは先ほどいろいろな年数によって違うとかというのがあるんですが、この臨時職員の賃金幾らというのはどういう基準で決められているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 臨時職員の賃金につきましては、過去平成9年、私の記憶では平成9年度に改正して以来その後改正していないという記憶をしております。この間、やはり職員の給与も引き下げ等がございましたので改正に至っていないという状況で、過去からの職員との均衡を考慮しながら、また最低賃金等も見ながら決めてきたものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) よく基準がよく分からないんですけれども、ただ、以前に市の手数料を改定するということで市の職員の時給等も出してもらったんですが、それから比べるとはるかに低いわけです。ただ、市の職員の賃金が高いと言っているんじゃないですよ。私は市の職員についても通常の任務だとか経験年数だとか家庭を維持する上でそういう点で定められているという給料なんですが、しかしそれにしても、それから比べてもあまりにも低過ぎる賃金であると。これはもっと引き上げる必要があるというふうに思います。

 実際にこの臨時職員の賃金の低さというのが実際の市の業務にも私は影響が出ている面があるんだと思います。臨時職員の募集をかけるわけですがなかなか募集に応じてこないというのがあって、例えば保育所の保育士の臨時職員の募集があったんだけれども、なかなか募集はかけているが来ないということで、しばらく定員が増えている状態がありましたよね。第1保育所で去年の4月ごろでしたかね、私も一般質問で取り上げたんですが。今年に入ってからも学童保育室で職員が複数名、これ欠員状態がずっと続いていて7月からようやく充当されたということがあって、それも中身はやっぱり待遇の問題だというふうに聞いていますので、本来ちゃんとした、もうちょっと高い賃金であればこういう欠員状態というのはもっと早く解決されたんだと思うんですよ。そういう点からいったってやっぱりこの賃金というのは低過ぎると思います。

 それで、私はこの市の臨時職員の賃金の基準というのはどういうところに置くべきかということでいろいろ考えたんですけれども、やっぱり非正規の臨時職員であってもフルタイムで働いて単身者が生計費を原則満たすことのできる賃金、最低限そこに置くべきだと思うんですよ。単身者がフルタイムで働いて生活を満たすことができると、これが最低の基準であるというふうに思うんですが、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 吉川市の賃金の状況についてお話をさせていただきますと、県内の平均でいきますと一般事務790円、794円ということで、最低では720円がございますが、吉川市の780円というのはやや平均より下回っている状況にございます。

 ただ、この賃金を見直すという考えについては、現在のところ財政健全化に関する取り組みを行っております。そういった厳しい状況にはありますが、やはり昨今の社会情勢等を勘案いたしますと、やはり吉川市の賃金体系ではなかなか雇用できないというのも実情であると思っております。そういったことから、基準はさておき、今後、他団体との比較も考慮しながら検討はしていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 確かに賃金を定める場合はほかの自治体との比較というのは必要だと思うんですよ。

 ただ、私聞いたのは、私はこういう基準で定めるべきだということで、フルタイムで働いた場合に単身者が生活できる、そこが最低の基準じゃないですかというふうにお聞きしたんですよ。私はそう思うんですけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) 臨時職員の賃金の基準につきましては、先ほど来申し上げたとおり、現在市では他団体との状況を考慮しながら検討をしていきたいと。ただ、一つの方法として今高野議員がご指摘のようなものもあろうかと思います。ただ、最低賃金との関係もございます。そういったところもあわせて検討すべきものと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 最低賃金も低過ぎるということで今これは検討されているわけですよね、中央最低賃金の審議会で引き上げを目安にして、引き上げの方向になってきているんですよ。最低の基準というのは、先ほど私は意見を出したんですが、要するに原則、基準としては生活保護基準があるわけですよね。生活保護基準でそれ以上で暮らせるというのが最低の基準に置くべきであって、それを下回っている現状というのはやっぱり早急に是正する必要があると思うんですよ。

 生活保護基準で見た場合にどうかということでちょっと計算した例が出ていまして、これは生活保護基準の上に住宅の家賃分と直接税と社会保険料、それを払った上で勤労に係る実費を加えた金額。生活保護基準だと吉川市は3級地の1なんですよね、これは3月議会で級地を引き上げてほしいという意見書を出しています。

 三郷とか八潮は2級地の1なんですが、その2級地の1で計算した例ですと、そういう生活保護基準の上にいろいろな税金や何かを加えると年間で230万円なんですよ。これだけの金額が最低生活保護基準並みの生活をする上ではこの金額が必要だということになるんですよ。その230万円、年間の収入だと年2,000時間労働で計算すると大体時給が1,150円というふうになるんです。最低の生活をするためにはこれだけ必要なんだという金額なんですよ。それからいうと790円だとか880円というのはあまりにも低過ぎるというふうに思います。

 これは、最低賃金も今議論されていますけれども、労働組合の関係でも全労連とかあるいは連合がそれぞれ労働組合の立場は違うんですけれども、一致して最低時給1,000円以上という要求を出しているんでね、そういう点から見ると1,000円というのは最低でも必要だという数字になると思いますので、ぜひこういう点で早急に臨時職員の賃金を引き上げるように検討をお願いしたいと思いますが、改めてどうでしょうか、そういう点で。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) 臨時職員の配置の考え方についてなんですけれども、まずお話をさせていただきますと、育児休業や長期の病気休暇を取得した職員の補充や一時的に業務量が増加する業務などに充てていくという基本方針のもとに臨時職員は配置してございます。すべての方が単身者というわけではございませんが、ただ、平成9年に改正して以来ずっと約10年近く改定していないと、そういったこの間の社会情勢等を勘案いたしますとなかなか雇用に至らないという要因の一つであるというふうにも考えております。そういったことから、今後、最低賃金等の兼ね合いもございますが、検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ぜひ望ましい方向で検討されるようにお願いしたいと思います。

 次に、定員適正化計画のことなんですが、先ほど国の方針であるとか市の目的があって計画を持っているということなんですが、確かに総務省の方針で目標が掲げられていたり、あるいは市でも定員適正化計画を策定するに当たっていろいろな地方分権型社会の進展や高度化、多様化する市民ニーズに対応する中で簡素でかつ効率性を重視した行政体制を築くと、効果的な行財政運営を実現することということで計画がつくられたと、そういう趣旨になっているということなんですね。

 ただ、この趣旨そのものをどうこう言うつもりはありませんけれども、ただ、これはあくまでも市の論理なんですよね。企業で言えば企業の論理なんですよ。こういう趣旨を持ってやっている計画によってもたらされていることが、今深刻になっている雇用不安をさらに拍車をかけることになっているんじゃないかというふうに私は聞いているんですよ。

 市の職員を正規職員から非正規職員に置きかえると、そして勤労者全体の賃金が低下して雇用情勢が悪化している、そういう方向を促進させることにつながっているんじゃないですかというふうに私聞いたんですが、そうは思いませんか。

 適正化計画の目的だとか国からどうだこうだということとは別に、それはさておいて、そうやっていること自体がこういう深刻になっている方向に拍車をかける方向になっているんじゃないですかというふうに聞いたんですが、その点はお認めにはなりませんか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 地方公共団体におきます責務の中には、もう議員もご承知のとおり、住民福祉の向上を図るということが責務とされております。そういった中でも、限られた財源の中で人員増による人件費の増大というものを招いてしまう、そういったことから新たな行政サービスに対応できないとか既存のサービスに影響を与えるということは許されるものではないと考えております。そういった観点から、吉川市におきましては18年度からの5カ年を目途としました定員適正化計画を策定し、定員の適正化に努めていくべきものと考えております。

 今、吉川市が行っておりますこの定員適正化計画は、必ずしも正職員でなくても対応が可能な業務について非常勤特別職や臨時職員を活用していきたいと考えておりますので、制限なく正規職員を臨時職員化にするような施策ではないと認識しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 私は市のこういう計画を進める上での理由について、その理由が不当だと言っているのではないんですよ。市の計画が進められていることによってこういうことがもたらされているのではないですかと、その深刻な方向に沿った方向になっているのではないですかというふうに聞いたんですが、その点についての正面からの答弁がないんですよね。何回聞いても同じかなと思うんです。

 これはやっぱり市が雇用を悪化させる方向を自らやりながら、実際には若年者の雇用促進をやっていますよとか言ったって、市自らがそういう雇用を悪化させる方向でやっているわけですよ。それは市として地方自治、住民福祉の向上で求められていると、そういう面もありますよ、それは。それはそれで認めているんですけれども、ただ、やっていることによってもたらされているというのはそういう雇用を悪化させる方向なんだと。市内の業者にもっと雇用を、雇ってくださいと言いながら市自らは非正規雇用を増やして正規雇用を減らしているわけですから、そういう点ではやっぱり再検討する必要があるというふうに私は思います。

 次に移りますけれども、母子世帯への支援策なんですが、今相談員も配置されて成果も上がっているということなんですけれども、壇上での質問でも聞いたんですけれども、聞いたというか質問で述べたんですが、来年4月から、これは確定ではないようなんですがね、これまで行われていた児童扶養手当が減額されてしまうということなんですが、これはどんな内容なのか。現時点で分かる対象となる世帯数がどのぐらいあって、影響額はどのぐらいになると見込まれるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 来年20年の4月より児童扶養手当法が改正されたものが施行されまして、まずこれによりますと支給開始の月から5年間、または離婚等の支給要件、児童扶養手当の支給要件に該当するに至った月から7年間、これのどちらか早い方が経過したときには、今政令でまだ定められておりませんが、政令で定める額が減額されるということになろうかと思います。

 この減額の内容でございますけれども、最高で2分の1ということでございます。ただし、3歳未満の児童を監護している場合、養育している場合、それから身体上の障害がある場合においては適用を除外するということになっております。現在吉川市の中でこの影響を試算しますと、現段階で見込みますと204世帯の方が最大で2分の1の減額が予想されます。その影響額でございますけれども、月額で327万円程度、年間でおよそ総額では4,000万円前後になると思います。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) これは国がやることですから市にどうこう言ってもこれはしようがないわけですが、私は母子世帯の実情が深刻な中でこういうやり方は大変とんでもないやり方だというふうに感じます。

 母子世帯への支援策ということで幾つか伺いたいんですが、今、教育関係では教育費だとか給食費の関係では要保護とか準要保護では支援する体制になっていますけれども、保育所の関係ですと保育料は所得に応じて低くなってはいるんですが、ただ保育所の給食費はこれは生活保護、母子家庭も関係なく一律なんですよね。ここのところでは、例えば母子家庭であるとか要保護、準要保護に準ずる家庭では減免してほしいというのが保護者からも出ているんですが、その点ではぜひ検討をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 保育所におけます昼食費につきましては、保護者会等で定めた額を参考に、希望によりまして設定したわけでございまして、ほかの入院等もいろいろな福祉制度も同じなんですが、やはりこういう分については、受益を受ける分についてはやっぱりそれぞれ負担するべきものということで考えております。

 そういう母子家庭であるから減額が必要だということではなく、そういう母子家庭の面ではほかの面で収入等において保育料等の減額もございますので、公平性を期すためには必要であるかというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 以前はあった助成というか補助が削られた面が一つあって、これは平成16年に廃止されたわけですけれども、乳幼児だとか重度心身障害者、それからひとり親世帯の乳幼児の入院時の食事療養費、これが廃止されたわけですよね。この廃止の理由は、入院であっても在宅であっても食事するんだからその公平を図るというのが廃止の理由だと、国でも県でもそういう理由だったですね。ただ、以前はこういう補助が必要だということでとっていた制度であるわけですよね。

 特に母子家庭の場合には入院か通院かだけを見て、入院だって通院だって食事するんだから同じだというんじゃなくて、母子家庭そのものが生活が大変なわけですよ、賃金も低いし。そういう中でせめて病気になったときぐらいは一部負担が軽減できるような措置は必要だと思うんですよね、私は。それは入院してもしなくても病気になったときはもう大変になるんであって、まして入院のときは子どもが小さければ付き添いも必要で、仕事にも行けない状況になっているわけで、そういう点ではせめて前やっていた入院時の食事療養費ぐらいは私は復活させていいのではないかと。いろいろな優先順位がどうのこうのといって廃止されましたけれども、優先順位という点でいえばこれは優先して手当するべき内容であるというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほども申し上げましたけれども、やっぱりいろいろな福祉の中のそういう対象者、高齢者、障害者また母子家庭も含めましてやはり全体的には同様な扱いが一番望ましいというふうに考えております。そういう意味では、やはりこういう入院時の食事療養費等についても負担すべきものは負担していただくという考えでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 時間がなくなってきたので最後の質問に移りますけれども、入札の方式についてなんですが、先ほど答弁では一般競争入札を今後拡大していくということで、これは原則はすべて一般競争入札が原則というふうになっているわけですよね。ただ、ほとんどが指名競争入札になっているということで、前にもっと一般競争入札を拡大すべきではないかということで質問させてもらったんですが、そのときは、そうすると不良不適格業者が参入して悪質な工事になるおそれがあるというのが理由でそこは実現できなかったんですが、今後拡大するという予定なんですけれども、越谷は画期的に金額を下げたんです。

 吉川はそのへんはどのような内容で検討されているのかということと、もう一つは、市が発注した工事における現場の労働者の賃金実態を何回か委員会等でも聞いたんですが、ちゃんと発注者として実態をつかむ必要があるということを聞いたんですが、市の方は発注者である市と直接請け負った業者との関係であって、その先は関与しないというようなことだったんですが、私はちゃんと現場の労働者の実態も把握する必要があるというふうに思いますが、その点をお聞きいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、一般競争入札の拡大の件ですけれども、一般競争入札につきましてはやはり今試行段階で考えております。越谷市さんにおいては金額を定めた中で一般競争入札を行うということで、これは10月1日からやるということですけれども、今現在市で考えておりますのは、いろいろ越谷市さんとか大きな市とちょっと条件が違いまして、今現在では金額を定めないで、ある程度試行ということで市長が適当と認めたものということで、それぞれ工事によってランクがございます。そのランクごとなり、それらを試行しながら金額を定めていきたいということで考えております。今までにおいては、一応議会案件ということで1億5,000万円以上については一般競争入札ということで条件つきですけれども行っておりました。

 今回、拡大についてもやはり条件は必要かと思います。これについてはやはり市内業者の育成という面もございますので、市内に限定したりして条件をつけながらやっていくことは必要かと思います。

 ただ、先ほど越谷市さんとかの大きな市と条件が違うというのは、やはり越谷市さんとかでいきますと工事のランク、AランクからDなりCなりすべてのランクにそれなりの競争性を保てる業者がおります。ただ、吉川市においては今現在ではAランクというランクの業者はございません。非常に規模的に小さい業者が多いということで、一定に金額を決めた場合やはり育成の面で若干問題もあるのではないかということで、試行段階でいろいろな工事のランクを定めた中で、その中でやった中で最終的には金額は設定していかなければならないというふうには考えてございます。

 それから、現場の労働者の実態の調査ということでございますけれども、いろいろ賃金の、決められた賃金以下で支払っている現状とかそういうものも確かに国の方でも把握しておりまして、国の方で一番に問題に掲げているのは、下請業者とそれから元請業者の契約の関係がやはり今の現在の中では、すべてとは言いませんけれども、なされていない部分もあるということで、国の方から建設業者の団体の長あてに通知も出ております。そういう中で、下請業者または元請業者それぞれが見積もりを徴収するなり提出するなりして適正な価格で契約を結ぶべきだというふうな形で指導もしております。

 また、労働条件についてもその中で、契約の中でやはり定めていっていくべきだということで、その指導について国の方から各建設団体等にも出されております。

 そういう点も踏まえて、市の方でも入札参加心得書の注意事項の中でそれらの法的な部分、またそういう部分も遵守するように指導しているところでございます。例えば賃金についてもそれぞれ埼玉県で土木単価も決められておりまして、普通作業員等については幾らという形で定められています。それから、材料費の単価についてもそれぞれ定められておりまして、これはホームページでも閲覧できますし、また建設新聞等でも公表されております。それらの労務単価等それぞれ下請業者、それから元請業者が確認した中でやはり契約によってそれぞれ対等な立場で労働条件等も決めていくべきだというふうに考えます。それがまず一番原因、根本的にやっていくことではないかということで指導をしているところでございます。

 それらを確認するということは、実際上、件数も多いですし無理な、非常に厳しい面もございます。国等においても確認しているのは、低価格入札されて請け負った業者に対してはそれらの確認等も行っているようには聞いております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで高野議員の一般質問を終わります。

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△佐藤清治



○議長(山崎勝他) 次に、通告第11号、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、一般質問をさせていただきたいと思います。

 我々の任期も12月議会で最後ということで、一般質問もこれが95回目になるわけですけれども、ぜひ答弁の方、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 1点目は、耐震改修計画についてでございます。

 埼玉県は平成19年3月、埼玉県建築物耐震改修促進計画を作成いたしました。その中で、埼玉県にとって切迫性が高く被害も大きい地震は東京湾北部地域地震であるということで、被害最大のケースでの被害想定をしております。それによりますと、埼玉県の建物被害は8万5,000戸、死者700人、帰宅困難者67万人、避難者100万人というふうに書かれております。吉川市の地域防災対策計画では、東京湾北部地震は埼玉県地震被害想定調書の東京・埼玉境下地震に対応しているとして、吉川市の震災対策の目標フレームは東京・埼玉境下地震が発生した場合を目標にするとしております。それによりますと、マグニチュード7.2、震度6弱、建物全壊173戸、非木造27戸、人的被害、死者9人、重傷者27人、軽傷者341人、避難者が1,906人、帰宅困難者が8,408人となっております。

 こうした被害を減らすために、平成27年には住宅の耐震化率の目標を現状の73%、これは推定のパーセントですけれども、これを90%にすることが最も重要な課題とされて、緊急で最優先に取り組むべき課題だということで、中央防災会議で決定をされました。そして、これを受けて法改正が行われ、県の計画がつくられ、吉川市では平成19年または20年度までに計画をつくることになっております。市として取り組みの状況、計画に織り込む内容などについてどのように考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

 2点目は、子ども医療費無料化の対象年齢拡大をということでございますが、吉川市は他市に先駆けて子ども医療費無料化を小学校入学前まで実施をいたしました。しかし、その後全国各地で無料化の年齢が引き上げられておりまして、この近隣でも草加市では中学3年生までに引き上げをされているわけでございます。子育てをする多くの市民の皆さんからも年齢の引き上げを求める声が寄せられております。市長は今議会の質問に対しても、めり張りのきいた予算の編成、こういう趣旨の答弁をしておられますが、子ども医療費の年齢引き上げは子育て支援上からもぜひ必要な施策であり、実施すべきであると考えますが、どのように対応するのか伺っておきたいと思います。

 3点目は、駅南バス通りの住民要望についてでございます。

 駅南バス路線が拡充をされ、多くの皆さん、通勤通学に利用をしているところでございます。バス路線が開設されたことに伴う近隣の住民の皆さんから、便利になったのはよいが振動を何とかしてほしい、こういう声も寄せられております。この点について市はどのように考えてらっしゃるのか、今後の対応についても伺っておきたいと思います。

 また、バスを降りて自宅に帰るまでの道路が暗く、大変不安だという声も寄せられております。市は安全・安心のまちづくりを宣言いたしましたけれども、そのためにも防犯灯の増設は必要であると考えますが、どのように考えてらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

 最後ですが、けやき通りの歩道の改善はでございますが、1点目は、けやき通りの西側、雨水函渠の上にかけてあるふたですけれども、これが大変がたついているということで、これを改善してもらいたいと、そういう声が寄せられております。また、ふたの部分についても段差がある部分もあり、つまずいたりして危険なこともあるので直していただきたいという意見も寄せられております。対策が必要だと考えます。

 2点目は、歩道部分、ここで言う歩道部分というのは、雨水函渠を除く歩道部分、函渠の上を除く歩道部分です。その歩道部分と雨水幹線の部分が地盤沈下などによって段差が生じている、また歩道部分については傾斜がひどく、とても通行できないような部分もあり、急いで改善が必要となっておりますが、どのように対策を講じるのか伺っておきたいと思います。

 最後ですが、車どめの件でございますが、これも同様の場所なんですが、これはけやき通りの西側と東側の両サイドに車止めがございます。ところが、この車止めが場所によって立っている本数だとかかなり違ったものになっているんです。これが本当に必要な本数なのか、必要なものなのか、できればむしろ本当に必要なものを残して撤去していただきたい、こういうふうに声が寄せられております。このへんについての対応を伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の耐震改修計画についてでございますが、当市では安全で安心なまちづくりを推進するため、県に先立ちまして平成17年4月から我が家の耐震診断ソフトを使用しまして建築課窓口で無料簡易耐震診断による耐震対策に取り組んでいるところでございます。引き続き、出前耐震診断など市民にとって利用しやすい環境を整えながら耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、計画の策定につきましては、埼玉県建築物耐震改修促進計画の中で、市は平成20年度末までに建築物の耐震化の目標や地震防災マップなどを盛り込んだ耐震改修促進計画を定めるよう努めることを位置づけておりますので、当市といたしましては計画内容について調査研究し、他市の状況などを踏まえながら計画の策定について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の子ども医療費の無料化対象拡大についてでございますが、乳幼児医療費支給制度につきましては、平成19年7月1日から市内医療機関受診分についての窓口払いを廃止して市民の利便性向上を図ったところでございます。そういう状況の中で、現在では対象年齢の引き上げにつきましては考えておりません。

 3点目の駅南バス通りの住民要望と4点目のけやき通り歩道の改善につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の駅南バス通りの住民要望のうち、1番目の振動対策について現状と対策についてでございますが、高久地区において市民の方から、舗装のひび割れなどによりバスが通ると振動がするとの要望がありましたので、7月上旬に補修工事を実施しました。また、同様の要望に対しましても現場を確認の上、補修工事を実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目のけやき通り歩道の改善はのうち、1番目の歩道のがたつきについての対応についてでございますが、がたつきをとめるため歩道ぶたにパッキンなどを挟んだり、くさびを打ち込んだりの処理を実施しているところであり、今後におきましても順次補修を行ってまいります。

 次に、歩道の段差と傾斜についての対策についてでございますが、高久地区から道庭地区において歩道の段差が見受けられます。段差が激しいところについてはすりつけ工事など補修工事を実施してまいります。また、歩道の傾斜につきましては、抜本的な対策が必要であり、順次計画的に実施してまいります。

 次に、車止めが場所によって本数も違うが対応についてでございますが、車止めにつきましては、歩行者の安全確保を図るため、交差点隅切り部や車の出入り口部に歩道内への車の進入を防止するために設置したものでございます。ご指摘の個所につきましては、設置時において歩道を車の進入があったため設置したものでございます。今後におきましては、安全を考慮しまして、車止めの一部撤去など対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 防犯灯の増設についてでございますが、防犯灯につきましては、地域の状況に応じまして一定の照度が確保できますよう計画的に設置を行っているところでございます。ご質問にありました駅南バス路線のルート沿い、バス停留所付近につきましては既に防犯灯が設置されていると認識はしておりますが、バス停からの岐路につきましては設置そのものが難しかったり、また何らかの理由で十分な照度が確保されていないといった場合もあろうかとは思いますので、今後、現場の調査等を十分に行う中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時32分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは再質問をさせていただきたいと思います。

 この県がつくった改修促進計画の中で「県土の揺れやすさ」というふうに書かれた部分がございまして、その中では、荒川、利根川、江戸川などの河川や河川流域周辺などの低地に沿った地域では表層地盤が軟らかいために揺れやすくなっているということで、いわば吉川もその地域ということになるんだろうというふうに思うんですが、まずその点の確認をさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 県の計画の中ではそのようになっておりますが、まだ私の方では建築物耐震改修促進計画をつくっておりませんので、それについても作成するときに地震防災マップというのを作成しますので、その中で明らかになるのかなと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ちょっと今のはいま一つ分からなかったんですが、県の文書では、江戸川のこの周辺もそういう地域だと、吉川はまさに江戸川に沿ってあるわけで、低地もあるわけで、それがこの計画ではそういう地域だというふうに言っているわけですから、それがこれからつくるやつの中で、それもその先検討するみたいな話はどうも違うんじゃないかというふうに私は思うんですが。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 県の計画ではそういうふうになっております。ただし、今後これから検討するものでございますが、市でも同じように地震災害マップの作成及び公表の方法というものも一つの盛り込むべき項目になっておりますので、そこで明らかになるのではないかということでお答えしたつもりでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 県の計画では盛り込むよう努める内容ということが6つ書かれてあるんですね。さっき答弁の中で一つ答弁がありました。今答弁の中で担当部長がまた一つ言いました。市町村有建築物の用途ごとの耐震化の状況及び目標、2つ目は詳細な地震防災マップの作成及び公表の方法、3つ目は優先的に耐震化に着手すべき建築物、それから4つ目が重点的に耐震化すべき区域の設定、それから5つ目が地域住民等との連携による啓発活動の方針、6つ目がその他建築物の耐震化を促進するための施策と、こういうことでこれは全部盛り込んでいただきたいというふうに書いてあるわけですが、これは当然入るということでよろしいんですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 言われているとおりでございます。ただし、耐震改修促進計画に努めるようにということでございますので、まだ作成するとは決定しておりませんで、そのへんについて調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) そこで、まずこの項目の中の市町村が所有する建築物の用途ごとの耐震化の状況及び目標というところの中の、この中の市役所庁舎については27年の計画の中では当然100%これが耐震化をすると、こういうものの中に入っているわけですね。しかも、県のこの計画の中では少なくても市庁舎については平成23年までに耐震診断、これをやりなさいというふうに書いてあるかと思うんですよね。このへんについては、これは最終的に決めるのはあれでしょうけれども、いずれにしてもそう書いてあるんですね。これについてはどのように、考え方として取り組むつもりなのか。

 23年までには実施するよう努めると書いてあるんですね。だから、やりなさいということではなくて努めると。ただその前段で、各市町村は耐震診断を行っていない市町村有建築物についての耐震診断を速やかに行い、耐震性にかかわるリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきであると、こう書いてあるんですよね。その中で23年までには当然ですから市役所もその23年までにはこの中に入ると、庁舎は当然その中で一番だということで23年までに努めると、こうなっているわけですから、これについてどういうふうに考えていくのか、このへん教えていただきたい。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 県の計画の中ではやはり27年を目標に努めることということで計画書の中ではなっております。そういう中、吉川市におきましては、まず先ほどの6項目についてどのぐらいのボリュームがあるのかとか、またそれをやるには予算の措置が必要でございますので、予算などが耐震改修をするのに実際大丈夫なのかとか、そういうものについて調査研究をしまして作成することを検討してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それ以外に市町村の所有する建築物の中の学校についても100%ということになっております。社会福祉施設については95%、消防庁舎が100%、さっき言いました庁舎は100%と、その他も95%ということで、99%の要するに耐震化率にするんだと、こういう目標設定になっているんですね。学校を含めてこのへんはどういうふうにやはり考えるんですか。

 今、耐震補強と大規模改修ということで校舎は取り組んで、1校ずつ取り組んでやっていますね。それで、この後北谷であるとか南中であるとか残っている、そして体育館も残っている、あとは社会福祉施設の関係もきっちりとしなきゃいけないですね。そういうことを含めて、このへんは考え方の問題としてどのように考えてらっしゃるのか伺っておきたいと。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 現在、市有の建築物の耐震化率については約62%程度となっております。県の計画では先ほど27年に95から、施設によって95から100%になっております。そのような中、市では人が集まる、また災害時の弱者でございます子どもたちが通っている学校を中心に耐震改修を行っているところでございますので、その後順次行うべきだと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) もう一つは民間の建物なんですけれども、さっき壇上で申しましたけれども、吉川の防災計画の中で耐震対策の、震災対策の目標フレームということで、目標は東京・埼玉の境下地震だということであれしましたが、参考ということで、震度7の地震が起きた場合ということでこれも頭に入れて目標値を設定していく、こういうふうになっているかと思うんですが、その際に、市が被害想定の結果というのを出しましたけれども、それによりますとマグニチュード7.3、市の震度が7で、こういう場合に建物の被害については木造1,742、非木造の大破が103、死者が103、重傷108、軽傷7,073、避難者1万5,361人、帰宅困難者は推定されていないと、こういうふうに一応出ているわけですけれども、この場合に今吉川市の特に問題のあるのは昭和56年以前の建物が中心になるわけですね。それ以降は一応新しい基準法に基づいて建てられたということで、それが全体として平成15年現在のこの防災計画に載っている数字によりますと、この時点で1万8,420世帯あると、うち56年以降に建てられた建物が1万1,790で64%だということになっているんですね。そうしますと、この当時の計算でいきますと6,630戸が56年以前の建物と、こういう計算になるわけです。

 それでさっきの話に戻りますが、もし万が一、つまり震度7でマグニチュード7.3のが起きた場合に想定される住宅の全壊及び非木造の大破が合わせて1,845ということになるわけですね。そうするとほぼ全体の26%以上が全壊もしくは大破の対象になると、こういうことになるんですよね。全壊するのは56年の後のものだってそれは物によってはあるかもしれないけれども、大体多くは危険性が高いのは56年以前とすると全体の26.2%ぐらいがそういう想定されるような建物になるよと、こういうことになるんですよ。そのへんについてはこの計画の中ではどのような考え方をとっていくのか、このへんを教えていただきたい。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 建物の倒壊が26%程度になるのではないかということで、確かに現状では民間の建物については64%程度は56年以前の建物だと認識しているところでございます。県の目標では90%を27年度までに耐震化を目指すということに載っておりますので、市としても耐震改修計画の中ではそのような目標を立ててやっていくべきだと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) もう一つ、建物もそうなんですが塀の問題が、地震が起きたとき塀が倒れて亡くなると、あるいはけがをするというのがかなりあったわけですけれども、これも当然その計画の中に調べて、どうするかというのはよくやっておかないといけないというふうに私は思っているんですね。

 それで、もう一つ気になる点がありまして、この耐震の計画をつくる際に、要するに密集した住宅地域、これをどうやるのか、どう耐震化を進めるのか、これについて計画をつくりなさいと、こういうのも項目に入っているかと思うんですね。しかし、実際には地域住民の意向で、ある程度、いやうちの方はもう再開発だとかそういうたぐいのものはやらないんだと決めたところもあるわけですよね。そういうところはこの計画書の中では、例えば再開発だとかそういうのが有効な手段として考えられると書いてあるけれども、しかし地域住民はそういう選択はもうしないんだというふうに決めちゃったところはそういう計画自体持つことが困難なんじゃないですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) ご質問の中にやはりございましたように、地域の中で区画整理だとか再開発を望んでいないというところも確かにございます。地震については土地の所有者が本当に自ら自分の問題として取り組むことが重要だと思いますので、それについても市の方で啓発をしながら地元に訴えかけていくのが必要かと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 法に基づいて耐震改修の指導あるいは建築基準法に基づく勧告あるいは命令の実施という項目もあるんですね。ただ、これはあくまで要するにこれ見る範囲でいうと、特定行政庁は県及び所管行政庁10市については法に基づいて例えば指導であるとか、あるいは勧告であるとか命令であるとかこれはできるというふうになっていますが、つまり吉川などのようなところという、その他の市の場合はこれは県がやると、こういうことになるわけですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) そのように理解しております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ただ実際に、特にこの耐震計画をつくって、市の方は、市が、それは財政の絡みもあっても主体として自分たちが、時間が仮にかかるにしてもやろうと思えばやれますよね、やろうと思えば。だけれども、民間のこの地域、住宅についてはこれは実際にはその人が、さっき答弁もありましたが、その人たちがその気にならない限り、よほど制度として優遇する制度とかそういうものをつくらない限りはなかなかこれは進んでいかないと、計画はつくったけれども絵にかいたもちになると、そういう危険性が極めて大きいわけですよね。

 それについて、市はこれから計画をつくるわけですけれども、その際にこうした問題はどういうふうに織り込んでいくつもりなのか。計画つくっても実際は進まない可能性が強いわけです。それは、だから何らかの例えば助成する方法だとかそういうものがない限りは無理に近いと私は考えるんですよ。だから、そのへんの検討なり具体的な案、施策、これが必要なのではないかと私は思うんですが、そのへんどうですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) まず、耐震改修促進計画をつくるとは言っていないので、検討をさせていただきたいということを前もって言っておきたいと思います。

 確かに助成制度があればより取り組むことは簡単だと思いますが、先ほど言いましたように、地震というのは所有者自らの問題ですから、まずそこを所有者については考えていただきたいなということでございます。また、市ではできるだけの支援をその中でできればなと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 振り出しに戻るつもりはないんですが、県の計画によって吉川市のようなところは19年度または20年度まで、町村は19年か20年か21年かここまでにつくると、努めると。じゃあ、つまりつくらないこともあるということですか、これは。検討はするけれどもつくらないこともあるということですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 努めることということで、それについて検討をさせていただくということでございます。ですから、今つくる、つくらないのことではなく、検討をさせていただくということで答弁させていただいています。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) しかし、多分これはもしそれはつくること自体またお金がかかる話でもあるんですよね、だからそこもあるんですけれども、ただ、今吉川のようなことを本音として実は埼玉県下の多くの市町村が考えているとすれば多分計画自体もできないですよね、きっと。検討、つくるように努めると書いてあるから検討はするけれども、検討した結果できないこともあると、こういうことになる危険性も多分にあると、こういうことですね。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほど来答弁しているとおり、検討させていただくということでございます。これは作成に当たりまして、先ほども言いましたように、どのぐらいのボリュームがあるのかということだとか、またつくった後に耐震化が本当に進められるかと、それは予算の措置などがございますので、そういうものに対して調査研究した中で検討させていただくということでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、バス通りの件についてお願いしたいと思うんですが、答弁では高久の住民の方からそういう声が寄せられたので舗装をしたというのも答弁にありました。

 実は私知事選の最中に呼びとめられて、バス通りで、2−365号線といいまして内田自転車屋さんのところを、駅を背にして左へ曲がっていった通りですけれども、この途中で止められたんです。何で止められたかというと、実は私が車で通っている、私は左へ通るわけですから、その右側にいすを持ち出してそのいすに座ってバスを止めていた方がいたんです。つまり、来るバスにみんなこうやって止めて何か言っていたらしいんですよ。何言っていたのかというと、つまりその方のうちがかなり振動で揺れるらしいんですよね。それで、実はそのバスを止めて、ここは30km規制なんだからもうゆっくり走れということを1台1台言っていたらしいんですよ。つまり、その方にとってはそのぐらい深刻だったんだと思うんですよね。

 そこでちょっと伺いたいんですが、この2−365号線というのはもともとバスとかそういうのが頻繁に走ることを前提にしたそういう構造にはなっていないんじゃないですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 当2−365号線につきましては、構造としては簡易舗装要綱という構造のもとで道路をつくっております。内容につきましては、簡易でということで5年に一度の補修を行わないといけないという意味の中でつくった道路でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) その方は、運転手さんにはこの会社に言ってくれと、こう言われたらしいんですよね。市役所にも電話したみたいなことを本人は言っているんですけれども、その際に近所の人が何人かはやっぱり出てきていたんですよ、1人で多分やらせると危ないと思ったんじゃないでしょうかね。それと、要するにその方が言う、バス通りの沿道の方々が何人か出てきているわけですよ。つまり自分たちのところもやっぱり振動があるということなんですよね。

 それで、あそこの問題のあるところはちょうど何ていうんですか、ビューティーサロンというんですか、あの近辺なんですよね。そこは3カ所ぐらい部分的に舗装をしたところなんですよね。そうすると、そこはちょうど車が余計バウンドするんですよ。来るバスによってね。そういうところなんですよ。ちょっと伺いたいんですけれども、バスってどのぐらい重いんですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 調べておりませんのでお答えできません。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私聞きました。バスは7.785tあるそうです。つまりほぼ8t。ほぼ8tのものがあそこを走るんですよ。

 じゃあバスは1日どのぐらいあそこを通るんですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 把握しておりません。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私はこれは笑って済む話ではなくて、簡易舗装でもともとバスが通ることを想定していないところを規制緩和によって走らせているわけでしょう。私は通勤通学のバス自体はそれは便利になるんですからそれは結構だと思いますが、それをやる際に何も対策を講じないままやったら、それは近所の人たちは迷惑しますよね。

 特になぜあの人たちは怒るかというと、あそこは木売なんですよ。木売はバス停はないんですよ。だれもバスに乗らないんですよ。一番近いバス停は高富の北のバス停なんです。その手前ですから、バスはただ行って帰るだけなんですよ。そこを通過するだけなんですよ。それで振動が起きたらこれは腹立つでしょう、普通は。

 それで私調べました。調べましたらコースがいろいろあるんですよね。それで、新三郷の方へ行くバスは1日駅発60本、帰ってくるやつですね、65本、これ平日です。それから北部三郷団地へ行くバス、ピアラシティ通じて中央駅とか北部三郷団地行き、これは行く便が33便、帰ってくるのが50便。それからもう一つの系統ですね、宗眼寺とかあっちの方へ行くやつ、これが平日38便、それで吉川駅に戻ってくる方ですね、これが18便です。したがって、これを合計しますと、吉川駅から出ていく便が130便、帰ってくる便が133便、そして合計263便です。これがこの2−365を毎日走るんですよ。土日は便数が若干変動しますよ、だけれども平日263便があそこを走るんですよ。

 この365からサウンドモリューといいましたかね、アパートがあるんです。ここから2−367号線で真っすぐ行く便と左に行く便と右に行く便が分かれるんですよ、3つに分かれるんですよ。だけれども、この2−365号線はその3系統が全部ここに、最終的には出ていくときもそうだし帰ってくるときもここに集中するんですよ。

 そうすると、これ一番多いときは、朝の5時のときは3本ですから20分に1本、一番多いときは20本走ります。3分に1本。6時台は4.28分に1本、これは平均ですよ、あくまでね。本数と時間で割るわけですから。7時台になると3.52分、8時台3.52分、9時台が4分、10時台が3.75、こういう形で実に多くの便がこの2−365号線を7.785tの車に乗客を乗せて走るわけですよ。

 そうしたら、私は少なくとももう一回この道路に関してはですよ、2−365号線に関しては全部この駅南の地域の人たちのバスのために頑張って、何ていうんですか、我慢しているということであってはいけないと思うんですよ。やっぱり少なくとも、そのバス運行に耐えられるような最低限の道路構造にしなくちゃこれはこの人たちに申しわけないと私は思うんですよ、どうですか。でなければこの3系統あるやつを最初から分離するか運行経路を変更するか何かしない限りは、ずっとこのバス路線がある限りずっとこのことに結果としては大変苦労するというか、そういうことになるんですよ。

 だから、それは当然この道路についてしっかりとそれに最低限耐えられるような構造に直すというのはこれは市としてできることですから、市ができることですからね、これは責任として市がやるべきことじゃないでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 木売地内の2−365号線を全面改修をしたらどうだということでございますが、先ほど言いましたように、当地区につきましては簡易舗装要綱ということで大型車を想定していない中で壊れたら補修するという道路構造でございます。また、現場を逐次見まして、必要があれば改修を行っていく必要があるかと考えております。

 また、大事なのはやはり速度を守っていただくというのが大事かと思います。それについてはバス会社の方に申し入れをさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 速度を守っていただくのは大事です。大事ですが、とりあえず私はここはさっきから言っているように、最低限バスが通るのに耐え得るような舗装構造にしなければ解決にはならないと思うので、そこはぜひそうしていただきたいと思うので、市長はこういうことについて、やっぱり非常に大事なことだと私は思うので、私の言っている方が間違っているのか、いやそれは佐藤の言っている方は聞くあれがあると思っていらっしゃるのか、やっぱりそのへんきちっと首長としての考え方を伺っておきたいのと、実際さっき言ったように3カ所ぐらい要するに舗装したので、部分的に舗装したのでバウンドするんですよ、その部分が。だから、すぐできないにしても、例えばそこを3カ所バウンドするわけだからもうちょっとせめて舗装の部分を問題ないようにする方法とか含めてぜひ考えていただきたいというふうにこれはお願いはしておきたいと思うんですが、市長どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 駅南の民間のバス路線の経路につきまして住民の利便性も図るという点と、もう一つは東武バスの関係でけやき通りを路線が一緒になりますので、既存の路線に同じ路線を走ることはできないということで、一つは住宅地に入っていく路線、そしてまた先ほど申し上げましたように、そういうことによりまして利用者の確保等のこともあったようでございます。現状、そういう現実的なものもあるわけでございますから、十分そのへんは検証しながら対応することが必要なのかなと思います。

 道路を下から改良することについては相当財政的にも予算づけをしながら計画的にやらなくてはならないこともこれは十分議員もご承知でしょうけれども、そういう点では今の吉川市の財政状況の中ではなかなか今すぐそれでは計画を立ててということは非常に難しい部分もあろうかと思います。

 私の施政方針の中にもありますように、一つは、そういう意味では市街地のそういう整備につきましては治水あるいは交通関係、道路の関係につきましてはやはりある意味では都市計画税等の導入も含めながら財源確保してこれらのそういうものを解消していかなくてはならない、ある面ではそういうふうなことにも通じてくるのかなと、こう感じております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私は一方で住民の通勤通学の利便性という面で前進したと、これはいいと。しかし、じゃあ一方でそのことによる影響を受けてちょっと悩むというか、被害を受けるというか、そこがお金の問題あるとか言いますが、少なくとも規制緩和をしてバスを通せばそういうことになるだろうということはもうこれは最初から予想のつく話ですよね。7.785tが走るわけですからね。だから、それはお金の問題もあるでしょう、いろいろなこともあるでしょう、しかしやっぱり一方でその地域の周辺の住民にそのまま我慢を強いるということはこれはよくないので、ぜひそこは対処をしていただきたいということをお願いしておきたい。

 それから、乳児医療の関係ですが、市長はやる意思はないと、こういう答弁でしたけれども、この間、大変この子どもたちの医療費の無料化について実施自治体が増えてまいりました。

 それでちょっと確認なんですが、来年の4月から国が子どもたち何歳だったかちょっと定かでなかったですが、3割から2割にするということになっているかと思うんですね。これによる影響というか、つまり3割が2割になるということは市の持ち出し分は減るということに計算上はなるかなと思うんですが、この影響額というのはどうなんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、今年の8月時点の受給者数等をもとに算出しますと、まず見込みとしまして就学前までの3割負担分については1億3,053万9,490円、これが2割負担になりますと1億373万円ほどを見込んでおります。そしてその差額でございますけれども、2,680万9,490円の減額となると見込まれます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、これを支給対象を1歳上げるのにはどのぐらい大体平均するとかかりますか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 1歳ずつという試算はしてございませんけれども、その年齢によって、高年齢になればやはり医療にかかる割合が減ると思いますので、ただ参考までに例えば9歳まで、12歳までと試算をした場合におきまして、9歳までまず拡大した場合で2割負担ということで試算しますと5,209万6,000円ほど増える計算でございます。また、12歳までを見込みますと総額で9,937万4,000円ほど増える見込みでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 実は私もきのう資料をいただいて、12歳まで拡大した場合に9,937万4,000円ということで平均すると大体だから仮に6年で割ると1,600万円ぐらいなんですよね、単純に6年で割ると。これは年齢によって多少違うでしょうけれども。そうしますと、そういう計算でいきますと、一方で国の関係で2,680万円が浮くというか差額が出ますよと、こっちの拡大した場合には平均1年だと1,600万円だと、仮に2歳やっても3,200万円程度ということですから、県は対象年齢を小学校入学前まで上げたのに補助率を3割から2割にしたために実は県の持ち出しは減って、347万円減っちゃうというある種我々から言わせれば詐欺的なそういう行為だなというふうにちょっとおもしろくはないわけですけれども、だからこれはこれで県に対してこういうこそくなことをやらずにちゃんと県の持ち分出せという主張はこれはすべきだというふうに思うんで、そのへんどうかということと、国の関係でも、少なくとも財源の問題でも一気に無理でも上げる、最低限上げようという姿勢があればやれる、そういうことはできるんじゃないですか、市長。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 財源のお話でございますけれども、県は実質的には来年の1月診療分から実施ということで新たな今回の知事選の選挙公約ということでやりまして、早急にこれ以上の制度の拡充を求めるのもなかなか難しいかなというふうに考えております。

 全体の子育て支援策としては、国においても、やはり制度上の市の負担分の増えるといういろいろな側面がございますので、やはり補助制度等についてももう少し検討していただきたいという旨については今後機会がある場合におきましては要望等していきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 歩道の問題については、これは安全にかかわる問題ですからぜひこれも金がかかるというよりも、その問題もありますが、やはり安全、これを第一に考えていただいて対処をしていただくことをお願いして終了いたします。



○議長(山崎勝他) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

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△小林昭子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第12号、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子でございます。通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 1番目として、特別支援教育についてであります。

 けさ新聞を広げましたら、1面にOECD(経済協力開発機構)が発表した日本の教育予算、これについて図表で見る教育を発表したというニュースを見ました。これで見ますと、教育予算がOECDで下から2番目、こういう見出しがありますけれども、内容をちょっとご紹介しますが、日本の公的支出全体のうち教育機関へ投入した割合、2004年度は9.8%で、OECD諸国平均の13.4%を大きく下回りました。また、教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産(GDP)で見ると、OECD平均の6.2%に対し日本はわずか3.5%、比較可能な国のうち下から2番目の低水準、そして日本の小・中学校の1クラス当たりの児童・生徒数は小学校で28.4人に対しOECDの平均は21.5人、中学校では33.5人、平均では24.1人と格段に多くなっています。こういう紹介がされたということであります。

 教育問題を取り上げるに当たりまして、大もとの国の姿勢がこういうことになっておりますから、その枠の中で頑張らなければならない地方自治体というものは本当に大変なことだと考えます。しかし、そういう中でもとりわけ子どもの成長というのはそのときにやらなければならない、こういう課題がほかの問題に比べても大変緊急性があるものと考えます。

 この特別支援教育については6月議会でも取り上げさせていただきました。平成17年4月、発達障害者支援法が施行され、市では特別支援コーディネーターの各学校への配置、校内委員会の設置、研修など取り組まれ、また通所学級に向けても教育委員会として努力をしなければならない、こういうご答弁をいただいたところでありました。

 吉川市は答弁いただきましたように、県内各自治体の中でもこのような研修事業、校内委員会などの設置、こういうものは充実して取り組まれたということも聞いております。埼玉県の学習障害事業、これを研修等担当しております埼玉県の総合教育センター、こういうところのアンケートをお聞きいたしましたところ、この学習障がいの対象児童の平成16年度に行いましたアンケートによりますと全国平均は6.3%、そして埼玉県の平均は10.5%という数字が出たということをお聞きしました。この埼玉県の総合教育センターのアンケートを行った担当の方も、この埼玉県の数字を見て愕然としたという言葉を使っております。

 6月議会でもお伺いをしましたが、現在の、そのとき出された数字を見ましてもこれに比べて大変少ない状況でありますけれども、平成16年度県が行ったときの調査の数字もやはり低かったのでしょうか。それとも、そのときはこれに準ずる程度の数字はあったけれども、その後さまざまの対応で改善され現在の数字になっているのか、このことをまずお伺いをいたします。

 そして、市内での、今後継続してますます力を入れてやるそういう事業のために、1つ目は市内通級教室の実施の見通し。具体的には、具体的な日程ということでこれから何をして、いつごろ何をして、そしていつごろ県にそれを答申というのでしょうか、申し入れをして、いつごろ可能性があるのかという市の具体的な日程を教えていただきたいと思います。

 2番目としては親の会。これは悩んでいる保護者の方、あるいはこの問題というのは今に始まったことではなく随分長い前からこういうことで悩んでいる保護者の方がたくさんおります。そういう中で、先輩の自分は子育ての時代にこういうふうにして乗り越えてきたけれども、今そういう経験を、今悩んでいるそういうお母さんにも伝えて情報等も交流をしていく、そういうふうに役立っていきたいという、そういうふうな保護者の声もお聞きをいたしました。そういう意味で、名前はどういうふうに、形式はどういうふうになるか分からないですけれども、親の会的な、ほかの障害団体には大抵この親の会というものがあって交流等をして、ピアカウンセリングではありませんけれどもそういう働きがありますが、そのようなものの立ち上げといいますか、声があったときにはどのような支援をしていただけるのか、こういうことについて質問をいたします。

 また、2つ目は市街化調整区域の生活基盤整備はなぜ遅れているのか、こういうことをお伺いいたします。

 自分が住んでいるところが大変こういう面では遅れていることということで、日々感じているわけであります。

 日本共産党は年1回さまざまな要求アンケート調査をしております。これはまとめまして大変膨大な枚数になって市の方には大変ご苦労かけて読んでいただいているわけですけれども、市の方にもお届けをしているとおりであります。年々その参加してくれる市民の方も、あるいは内容を見ても自分の筆でこれこれこうなんだというふうに細かく書いてくる、そういう方が多くなっているという特徴があります。このようにして私たち議員というのはそういう市民の方たちの、偉そうにはなかなか言えないけれども、本当はこういうふうなことが言いたいんだよと、そういう声を聞く努力をして、そこにどういう問題が、根本的な問題が含まれているのかということを市政に生かしていいまちづくりをしていくということが仕事の大きな一つだと思いますけれども。

 この間、議員さん、地域をもう少し回ってさまざま声を聞いてくださいとおしかりを受けるのは議員の宿命でありますけれども、そういう中で大変身にしみて多く感じているのは、この地域の一貫して遅れている道路・水路などの整備であり、そしてこれらは日々の生活にこれが改善していただかない限りずっと続く市民生活の影響、及ぼし続けるものでありまして、ここにやはり聞きますときちんと施策をしていくのは開発以前のまちづくりの基本ではないかと思います。

 幾つか例を挙げますと、三輪野江バイパスが今工事が途中まで進められておりますけれども、この三輪野江バイパスがつくられたことによりまして周辺の道路事情、三輪野江バイパスは三輪野江の南北に走っておりますけれども、そこにアクセスするためにこの地域の東西の車の量、これが大変増えてきております。しかし、そこはほとんど生活道路であり、そしてまた裏通りに当たるものですから、ここらへんのしっかりした対策というものがとられていないために大変日々生活影響を及ぼしているという実態があります。

 また、農道の整備、これは地盤が弱いので仕方がないという面もありますけれども、私はあの農道を走って、市道ですよね、農道を走ってみますと水路があるところを越えるところが通過するときに必ず両端ががたんと低くなって陥没しているわけですね。これは本当に農家の方にも指摘をされるところです。真っすぐに通りやすくがたんとならないようにしてほしいという話でありますが、これは私は農業土木の分野であって、ここのところは下に水路が通っているからこれは仕方がないのではなくて、下に水路が通っているから、その上を走っても車とか農機具ですか、走ってもきちんと対応できる、そういう農業土木をきちんとやってくださればこういうふうな声はあちこちで起きないわけでありますし、見ばえも悪い、そういうことなのでぜひこれをやってほしいと思います。

 それから、通学路の安全、これも大変大きな問題です。以前、川端地区の通学路の問題を取り上げまして、一定対応していただきました。そして、今は新木堀に沿った道を通学路として使っておりますけれども、ここは地元の人たちが年に1回か2回か皆さんで補修をするようでありますけれども、町の方も当然協力をいただけるんですが、やはりここはきちんと舗装をして安全にしていただきたい、こういうのが当初からの要求であり、市も検討するというふうな方向で地域には答えているのではないかと思いますが、ここも今だそういうふうになされていない。ですから、新木堀の方からどんどん崩れてきて、そこにまた補修をしていくと、地域の方が補修をしていくという、こういう吉川市、今7万ですか、こういう町の中でこういうふうな地域があっていいのかというふうに思うんですね。

 建設委員会の中でも私びっくりしたんですけれども、平成18年度の決算の中では、砂利道は舗装すると新規道路というふうな対応になりますので、今の経済事情では新規道路はできないと、できないではなくて、18年度はやらなかったということでありますけれども、新規道路という言葉に言いかえますとかなり大きな道路のような気がしますけれども、しかし私が身近な市民から聞いているのは車いすが通りにくいとか、あるいは今言ったような通学道路、そして水路と、それから砂利の道とが、雨がちょっと降ると見境がつかなくなる、そういうふうな道路ばかりなんですね。ですから、大げさなことではなく、なぜこういうところにきちんと長年にわたって不便をおかけしている、そういう地域があるのかという、こういうことを私は本当に強く感じるわけです。

 あと、通学路の問題ですけれども、もう1カ所、加藤の本当に三輪野江小学校の近くの地域ですけれども、前が県道に面しております。ここのところから通学路が、何とか安全確保をしてほしいという声がありまして伺ってみましたら、通学路に決められた市道に出る道路がないんですね。道路は、おうちの前は県道なんです。もう吉川の中でもトップレベルの大型交通が行き来している大変危ない道路で、そこに子どもたちを出すわけにはいかない。ですから通学路の方を通ってくださいよ。しかしその通学路に通じている道路がないんですね。こういうところにも目を向けてしっかり対応をしていただきたいと思います。つけ加えますと、ここの田んぼの中を通って市道に出るようなんですけれども、ですから、ここの地域のお子さんは学校へ行くのに長靴じゃないと登校できないと、そういう状況であります。

 これが、繰り返しますけれども7万市民を抱える吉川市に、6万ですか、大きな町になりまして、町の方へ行きますと非常にすばらしいところもありますよ。そういう同じ町の中なのかと。ぜひ目を向けてしっかりと対応をしていただきたいと思います。

 また、生活道路の中で先ほどの三輪野江バイパスの関連に戻りますが、東西に走る生活道路、ここに細い道路に今どんどん入ってくるわけですね、大きな車が。ある三輪野江の地域の方が家を建て直すことになりまして、そうすると採納しなくてはいけない、採納すると当然道路は広くなるわけですね。そうしますと、今でさえ大変な思いをしているのに、法律だといって採納すると、採納してもそこにすぐ水路等をつくっていただければそれもクッションになっていいんだけれども、今見てみますとそういうところには採納しっぱなしというふうな状況も多いわけですね。こういうところもぜひ声を真正面から聞いていただいて、採納するところ、そしてとりわけそういう被害が大きく予想されるところにはきちんと採納いただいた後には交通被害が起きないように道路の対応を考えていただきたい、このように思います。

 3番目に、指名入札の手続についてであります。

 ある町の自動車関連会社の方からこういう話を伺いました。市の方から声をかけられまして指名入札の手続をとると、いいですよというふうに声をかけられまして手続をする。手続も大変らしいんですね。会社によっては東京の方まで出ていかなくちゃならないし、大変な思いをしてやるんだけれども、ここ何年と受注の効果が、効果といいますか、全く何もない、本当にこういうことをしていてもどうなのかと、なぜうちには来ないのかというふうな声がありました。一体市の関連、この事業はどうなっているんですかと、仕組みは。

 そこで、市の車台数、そして関連受注はどのようにして決められるのか、年間の関連支出額とその内容について教えていただきたいと思います。

 以上、壇上からよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。

    〔教育長 染谷宗壱登壇〕



◎教育長(染谷宗壱) 小林議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の特別支援教育についてのうち、平成16年度県が行った調査時の数字でございますが、当市では小学生で6.8%、中学生で2.6%でございました。

 次に、その後の改善状況についてでございますが、平成17年度から特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援教育校内委員会の設置などに伴い、校内での実態把握、個別の指導計画の作成、保護者との相談、学級担任への組織的な支援と共通理解などにより一人ひとりの障がいに応じた指導が進められており、改善されてきております。

 次に、市内通級教室の実施の見通しについてでございますが、先日、互議員の質問にもお答えしたとおり、早ければ平成21年に開設できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、親の会立ち上げの支援についてでございますが、通級指導教室が開設された場合、そこに通う保護者が共通の悩みを話し合ったり情報交換を行ったりする場として親の会が生まれてくるものと考えております。親の会立ち上げの要望がございましたならば、教育委員会といたしましても協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。通告書に基づきお答えを申し上げます。

 2点目の調整区域の生活基盤整備はなぜ遅れているかについてでございますが、生活基盤となる道路や水路の整備に当たっては、市街化区域や市街化調整区域を問わず市民の利便性、安全性、快適性の向上を図るため、地域の土地利用などの特性やバランス等を考慮し、限られた予算の中で整備を進めているところでございます。今後におきましても、厳しい財政状況の中、事業の効果、効率性を、さらにコスト削減などに配慮しながら順次計画的に進めてまいります。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 3点目の指名入札の手続についてでございますが、初めに、車の台数につきましては特にこれを定めた基準はございませんが、以前に各課が所管していた車両は集中的に移行した際の台数を維持している状態で、現在は2台のバスと33台の集中管理車がございます。

 次に、関連受注に関してでございますが、車両購入時につきましては、指名登録業者の中から市内業者を選定し、指名競争入札により購入しております。その後、当該車両に係る車検や修繕等の受注につきましては、購入時の業者への発注をしているところでございます。また、車検や修繕等の費用につきましては、集中管理車及びバスに係る集計数値になりますが、平成18年度で約1,000万円ほど支出しております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時43分



△再開 午後4時00分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ご答弁ありがとうございます。再質問をいたします。

 特別支援教育についてでありますけれども、私がこの問題を前回取り上げたその直接のきっかけというのは、こういう問題を抱えている保護者の方が現場の教員の方といいましょうか、共通の認識として平成19年度、今年度から国も本格的に取り組まれるという話を聞いていまして、それを待ち望んでいたわけですね。4月1日の通知を受けまして、通知がありましたね。ところが、6月議会でも、今もご答弁いただきましたように、さまざまな学習、研修等は取り組まれていたんだけれども、今年の4月以降もそのお子さんにとっては何ら学習の取り巻く環境というんですか、変化がなかったということで、これは一体どういうことなのかと、そういうふうな問いかけがあったわけなんですね。

 どこに相談をしていいか分からないという実態が続いている。そして遠くまで、吉川以外の遠くまでお子さんを連れて相談あるいは通級的な役割をするところがあるんでしょうね、そういうところへ連れていく。この夏も大変暑い夏でしたけれども、お子さんが日々中学生に向かって、高学年の時期を迎えるに当たってはいてもたってもいられないということでお子さんを連れてそういうところに通う。お子さんにしてみればもう通級といいますか、そういう指導を受けるところに着いたころにはもうくたくたで指導を受けるどころの話ではないという、こういうふうな困難を抱えているわけです。

 こういうふうな訴えから幾つか問題点がやっぱり出てくると思うんですけれども、市の取り組みがやっぱり目に見えて当事者の方に伝わっていないというふうな問題もあると思います。

 また、その後5月17日に文部科学省の通知がありまして、支援員1人について84万円の算定をするということで通知があったということですけれども、まだ実際に配置するかどうかは各自治体に任せるということですよね。吉川市ではこの間の質問でも6校の学校に既に支援員を置いて配置をしているということでありますけれども、この吉川市の支援員の配置というのは今年に限らずここ何年間か取り組んでこられたことであると思うんですけれども、この5.17通知というんでしょうか、これ以降にこの趣旨に沿ってすべての学校に新たな趣旨に沿って4月1日の通知の趣旨に沿ってそういう支援員を置くというふうな内容での新たな支援員というのは配置をしたんでしょうか、まずこの点についてお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、小林議員のところにそのような相談がなされて大変な思いをしてほかの通級教室だったんでしょうか、そこに通級している、このようなお話がございました。

 平成17年度に法の改正がございまして、学校全体が今まではこのような障がいを持つ子どもたちに対しての取り組みというのはあまり行っていなかったわけなんですけれども、平成17年度より特別支援教育コーディネーター、これが学校で1人委嘱されてございます。そして、今までそれぞれ単独で取り扱っていたものが今後は委員会を設置して学校全体で取り組もうという、このような形になりました。ですから、そのようなもしご相談ございましたらまず学校に、このような組織も設置してございますのでご相談いただきたいと思います。

 それと、支援員の関係ですけれども、互議員にもお話ししましたとおり、吉川市は現在8人の支援員を配置してございます。今後、例えばいろいろな形の障がいを持つ子どもたちが学校に入ってきた場合、当然それに応じて市は支援員を配置していく、このようなことを考えてございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 状況に応じて支援員を配置していくということでありますが、たしか6校ですか、配置されているのはね。何校でしょうか。たしか7校ね。残りの3校についてはそういう状況がもう必要が全くないというそういう見解なんでしょうかね。

 ということは、私が伺っている状況と違うわけですけれども、先ほどパーセンテージのお話がなされましたけれども、吉川全体でも平成16年度で小学校で6.8%、中学校で2.6%というふうな数字を出されているということは、やっぱり各校にそういう子どもさんがいるというふうに推測をされているわけですけれども、配置をしなくてもいいということは、その学校に関しては全くそういう問題がないというふうに、もう一度この点確認をさせてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) この6.8%、中学校で2.6%、この数字につきましては、あくまでもカウンセラーとか専門の人が判断したわけではなくて、それぞれ学校の先生が絶えず日ごろ勉強を教えている中で情緒不安の子が何人いるということでの数字でございます。ですから、この小学校で6.8%、中学校で2.6%この数字そのものがこれだけの子どもたちがいるということではございません。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 今こういうふうに学習支援の取り組みが本格的になってからさまざまなレポート等がありますが、そういう幾つか読んだ中でやはり共通しているのは、そういうお子さんたちのアンケートでも何でも出したときに、そういうお子さんたちの数字を出してくるのは親ではなくて、やはり学校の現場の先生だということが、圧倒的に現場の先生がこのぐらいのお子さんがやっぱり必要だというふうに考えている、そういう数字が出てくる。そして実際に親御さんとか保護者の方から出てくる数字というのは本当に少ないという、こういうことなんですね。

 しかし、今年久々にまた不登校という数字が増えているのも見れば分かるように、この当事者というのももちろんそうですけれども、学校の先生たちの方が非常にこういう問題について大変な思いをしているという、こういう数字があると思うんですけれども、またそのレポートの中にこういう報告があるんですよね。私は不登校の問題と重ねて本当にそうだなと思ったんですが、というのは、この学習障がいの問題というのは不登校の問題等とかなり重なっている部分があるということもこの間文部科学省も認めざるを得ない状況にまで来ていると思うんですけれども、こういうレポートがあります。

 学校に実際に来ている子どもや自分に合った学校を見つけようとしている子どもであるなら、教育的な救済のルールに比較的乗りやすいと考えている、その学校や教師であっても聞くことも会うこともできる、校内コーディネーター、担任、家庭などの連携で現実的な目標に接近できる。しかし、あらかじめ学校の建物その他を、そのものを回避するような学校の教師というものであれば、だれであっても回避するというような状態になってきてしまっては打つ手がない、大変困難だと。ですから必要なのはこうなる前の手だて、学校回避状態を重症化させる前の手だてを考えなければいけないと、こういうふうなレポートの中の一文を読んだときに、やはり文部科学省も言っているように、今やこの学習障がいの問題は学級内においても大変大きな問題であり、そしてなぜ4月1日に通知を出して、またすぐに通知を出したかというこういう問題もやっぱり考えなければいけないと思うんですね。

 1994年に初めてユネスコがこの学習障がいの問題を声明として出してから随分時間がたって、そして17年度から始まって19年度、いよいよこの問題が出た、その後には随分な時間があります。国会でも取り上げられて随分いろいろな論議をしてまいりました。しかし、4月1日にこのような通知が出されて、間もなくすぐにまた財政的な措置もするから。やはりこの不登校の問題が増えている、これと重なる部分の学習障がいのこういう問題については各学校で、すべての学校で支援員を配置してそういう問題に取り組んでいくべきだということでの緊急な通知ではなかったのかと思います。

 ですから、私は今はこの学習障がいの子がどういう子かと見るときに、必ずしも専門員、そういう方たちの判定があったからそうだというふうにはなっていない、非常に大きな範囲でその対象者を見ていくように、こういうふうに政府も行政の方も変わってきているというふうに、そこに変わらざるを得ない重大な問題だというふうに聞いております。ですから、年度内にぜひとも駅南の小学校の方にも、まだ配置が済んでいなければ、まだ配置の済んでいない中曽根小学校の方に支援員をきちんと配置をしていただく。ほかにもありますけれども。

 そして、今年いただいた不登校の資料を見ましても、小学校の高学年から中学生になる、そこのところで劇的に不登校のお子さんの数が増えていますね。数字を追ってみましても同じ学年でも1学期よりも2学期、2学期よりも3学期ということで不登校のお子さんも飛躍的に増えているわけですよね。そういうことを見ると、今年せっかく4月1日通知があって、その後各自治体から、現場から、しかしやっぱり財源を伴わないとできないよという、それほど重要になっていることをかんがみて政府は5月17日の通知を出したわけですから、私もその方向は正しいと思うんですよ、時に合っていると思うんです。ですから、これからが4月、5月、6月、7月、8月、9月半年たちましたけれども、この後半の期間、やはり不登校も増えている、それから6年生の子は中学に行きますね、そういう時期にきちんと対応して支援員をすべての小学校に配置をしていくべきだと私は考えます。ぜひともお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 4月1日の通知につきましては文科省の通知で、いわば特別支援教育の理念とかそれから学校長の責務、あるいは校内体制のあり方等について通知がされたものでございまして、5月等についてはその具体的な方法ということでのいわば方向性が示されたものというふうに思います。

 ご質問の中での不登校との、それから障がいとの関係でございますけれども、なかなかそのへんの核心は見えないところがございます。学校といたしましても特に2学期以降増えるという今ご質問にございましたけれども、不登校の定義が30日以上の欠席というようなことの定義がございますので、1学期はやはり、もちろん連続して欠席した場合については学校と担任が家庭と連絡をすぐとるというようなことでの対応を進めているわけでございますが、特に不登校にならないように、そういうような癖というわけじゃないですが、そういうふうな習慣にならないような手だてを学校側としては進めておるわけで、特にそれがたまりにたまってのいわば30日以上欠席についてが実際に数値として出てくるのが2学期以降ということでございまして、必ずしも2学期から極端に増えるという数字ではございません。それに向けて特に校長会の中でも2学期に入っての対応、そのへんにつきましても学校、校長先生を通じて指導をしているところでございますし、また学校の方でもそのへんの対応をしているところでございます。ですから、不登校については延べでの話でございますので、なかなかそのへんはつかみにくいところではございますが、いずれにいたしましても不登校にならないよう欠席児については保護者との連絡等とるように指導をしているところでございます。

 それから、特別支援員の配置でございますけれども、当然対象者いるところについての支援をできるだけしてまいりたいと思いますが、現在特に特別支援のいわば情緒学級あるいは知的な部分での学級がある部分での配置をして、5校配置をしていたところでございますが、特に今回旭小の生徒の中で、どうしても対応できないお子さんがいる場合についてはなかなかほかの学校へ通級することもできない状況もございますので今回支援員を配置したところでございます。そのへんの保護者の方々との話し合い、あるいは教育委員会で、あるいは学校でのそのへんの意思を、理解を深めていってよりよい方向での指導、あるいは対応をしてまいっているわけでございますが、今後についてもそのへん保護者の方々、生徒の状況等を見て対応してまいりたいというふうに考えます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 あと、中学校は1校、支援員の配置は1校でしたか。今言いましたように、学習障がい、不登校の原因の一つにやはり学習問題も含まれているというふうな理由も書かれてありましたが、中学校もやはり私はそういう意味では不登校になる可能性の子が小学校のときにも深刻にいるわけですから、中学校の年代のところにこそきちんと支援員を充てていっていただきたいと思うんです。お考えはどうでしょうか。

 不登校になる前にさまざまなサインを子どもたちは出すと思うんですね。そして保健室登校とか教室に入れないとか、そういうときにさまざまなことの取り組みを行ってきたいろいろな研究レポートを見ますと、そういうときに支援員あるいはコーディネーターの方が非常に大きな力を出すということなんですね。ですから、ぜひさまざま困難を持っている中学校の年代のところに早急に含めて再度年度内に、先生を探すのも大変でしょうけれども、そういう方向でとお願いをしておきます。

 それともう一つ、通級教室の例なんですけれども、通級教室を実施する場合、どういうふうにやろうかと考えているのかまだ分からないんですが、私はできればこれもできるだけ各学校の中の教室で、今支援教室というのがあるんですか、ある学校もありますよね。そういう教室を利用してその校内、通級に通うお子さんにも負担がないようにそういう仕組みも考えていただきたいと思うんです。

 それで、この通級の教室の先生も県の方の補助なんかもあると思うんですけれども、それが10校あるからじゃあ10人の先生が必要かというとそうではなくて、何人かでもいいからやはり各教室に、各学校に先生の方から受け持つようなそういう形での、とにかく子どもに負担のかからない、そういう通級教室、そういうことも一つ念頭に検討をいただきたいと思います。その点についてどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 少し整理をさせていただきたいと思います。

 まず、今教育委員会が発達障がい、情緒障がいの通級教室を今教育長の答弁の中で早くても21年には開設したい、このような答弁がございました。この対象者というのは自閉症者、それから情緒障がい者、学習障がい者、それから注意欠陥多動障がい者の子どものうち、通常学級での学習におおむね参加でき、そして一部特別な指導を必要とする程度のものをいいます。すなわち、知的な遅れがない、これが第一条件になってまいります。

 ですから、議員が支援教室のことをいろいろとお話ございましたけれども、それは特別支援学級ということで、知的障がいを持つ子だとかが通常の教室で一緒に勉強ができない、そういう子どもたちがこの特別支援学級ということで設置をいたしまして、そこで一緒に学んでいるのが状況でございます。ですから、これを指導しているのが同じような支援員でございます。そこに先ほど言いましたように、小学校で6校中7人、そして中学校でこれ南中学校ですけれども1人配置してございます。北谷小学校と栄小学校につきましては肢体不自由の子どもが入ってきました、車いすの子どもですね。ですから特別市の方で支援員ということでそこに教員を配置してございます。ですから、今後学校を運営する中でそのような子どもたちが入ってきた場合は教育委員会も積極的に支援員を配置、国の予算がどうのこうのと言う前に積極的に配置をしてまいりたいと思っております。

 それと、この発達障がい、情緒障がい等の関係でございますけれども、まず指導の概要でございます。これは週に1回から2回、または3週か4週に1回程度自分の通っている学校から設置する学校に親御さんと一緒に通います。そこでいろいろとコーディネーターの方から、先生の方から指導を受けます。大体45分から90分間程度勉強をそこで行っていく、このようになってございます。大体今の段階ですと関小でここのところで言葉の通級教室を設けましたけれども、それと同じような形で今余裕のある教室、北谷にございますので教育委員会としては北谷小が通級教室として適当な設置をするところなのかなと考えてございます。そのような状況でございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) この学習障がいの問題が今までの知的障がいとか身体障がい、それだけではなくて今答弁の中でも話されたようなもっと広いさまざまな障がいを抱えている子どもさんを対象にするというふうに広げ、考え方もそういうふうに転換をされてきた。

 新しい言葉というんでしょうかね、このインクルージョンとかインテグレーションとかそういう言葉は教育委員会の方は十分ご存じだと思いますけれども、そういうものを実現するために新たに国の方がこういう通知をしてきているわけでありますけれども、5月17日の通知というのはここのところでこれのとらえ方なんですけれども、今までのおっしゃったような身体障がいあるいは知的障がいそういうものだけではなくて、幅広い意味での困難を抱えている子どもさん、こういうところに光を当てていく、そういう措置というのが今回の新しい政府も使っておりますインクルージョン、そういうものの教育面での実現だというふうに言われているわけですから、ここのところはしっかりと受けとめて、自治体によっては従来いた支援員あるいは介護員というんですか、そういう介助員さんですか、介助員制度、そういうものとごっちゃにして、改めて支援員を置く必要がないというふうに判断される、そういう自治体もあるということも指摘されておりますけれども、ぜひとも新しい視点に立って、今度教育委員会は独自で不登校の対策のための事業の申し入れも県にしたけれども却下されたということも、そういう話を聞いておりますけれども、こういう対策も重なっている部分があると思いますので、ぜひとももう一度ここのところは重要だなと私は思います。

 それと、通級教育のあり方なんですけれども、どこか1校のところで皆さん子どもたちが親御さんと一緒に来てもらう、これは今言いましたようなインクルージョン、こういう考え方からはちょっと遠ざかっている考え方ではないかと思うんですね。特別支援教室というのは私も存じておりますが、そこがずっと教室を使うわけではなくて、そこの子どもたちも通常教室に通うというふうな方向も出てくると思うんですね。その空き時間にその教室を使って先生を配置すればその身近に皆さんを集めなくてもそこでもできるという可能性もあると思うんですよね。そういうふうに柔軟な考え方での、通級という言葉はかたい言葉ですけれども、内容はそういう子どもにとって個別指導が必要な子を校内の身近なところで指導してあげるという意味での発想をぜひとも教委員会の方として検討をしていただきたいと思います。

 時間がなくなりましたので次の問題に移りたいと思いますけれども、私長年にわたりましてこの地域の問題、道路を直してほしいとか水路が大変だとかそういうことをさんざん言ってきました。なかなかこういう問題というのは、そこを直したからばっと何か華やかになるものでもないので地味な問題でありますけれども、しかしこういう問題こそやはりきちんと対応していただきたい。

 そして、こういう質問をしますと計画的に対処しておきます、こういうふうに一貫して言われているんですけれども、計画を出してほしいんですね、計画を。もう何十年計画、これ新駅よりもかかる計画なのかな。計画を出していただきたいんです。ここの道はこの年度にできるよと。そうじゃなければ、いろいろな言い方をする方いますけれども、それが必ずしも合っているとは言えませんが、地域の方では道路が悪くなると砂利ばっかりということで、本当に砂利がどうなのかと、そういうことですよね。そして計画的にと。お金がないということで、そういう考え方はやはり改めて、計画的にやるというのであれば計画書を出してください。いいですか、ちょっと答弁お願いします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 私の方の答弁で、順次計画的にということでございますので、計画という言葉は使っておりません。これはなぜかと申しますと、やはり舗装でも老朽化したり、また壊されて危険な場所ができたり、それぐらい年次によってそれぞれ変わってきますので、毎年毎年ローリングをしながら舗装だとかまた補修工事に努めているところでございますので、そういう面から順次計画的にという言葉を使わせていただいております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) といいますと、一度舗装した、一度も舗装したことのない、経験したことのない道というのはもう生涯、人間でいえば生涯そこは舗装されることがないと。そのほかの問題も一緒ですよね。効率的とかそういうふうに考えていきますと人口の低いところは生涯にわたって光が当たらない、市政の。税金払っているのに。こういうふうな考え方なんですけれども、これでよろしいんでしょうか、市長。

 私は市長の、ここに生まれて農村の中で、環境に恵まれていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。ここに何で、私分からないんですよね。なぜ幾らもかからないところに道路直してくれないんですか。分からないんですよ。吉川に来てずっといるんですけれどもここが分からない。本当に分からないんですよ。戦後のそのままじゃないかなんて、こういうふうに言っている方もいるんですね、本当に。だって一度も舗装の「ほ」の字もないんですよ。何かいうと砂利ですよ。だけれども、砂利はそんなにひけないんですよね、田んぼの中に入っちゃうし。砂利で対応できるところなんてそんなにないですよ。なぜ市長、こういうところに長年にわたり両目ふさいでやらないんですか。市長の市民に対する愛情のある答弁をぜひお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 市の道路の舗装の関係でございますけれども、市内全域すべて舗装できればそれは一番いいことかなと思います。舗装をするからには当然路盤からきちっとやらなければ、通れる道には当然それなりの車両等も入ってまいります。半端な整備というのは非常に逆に危険でありますので、それはきちっと……、

    〔「でも半端にもならないというのは」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 静かにちょっとお聞きください。



◎市長(戸張胤茂) そういうことを踏まえながら、また財政的な面もあります。そういうものも含めてやはり市民の生活に支障のないような最低限砂利をひいて、当然通りやすいような道路、いわゆる舗装ではないですけれども、そういう状況で整備している道路もあろうかと思います。

 しかし、市民のいわゆる利用度の関係も当然これはあろうかと思います。そういう面も含めて、じゃあ砂利をひいた道路は悪いかということ、そういうことではないんじゃないかなと思います。すべてが舗装しなくてはならないということではないと思います。どちらかというと、今舗装をしても雨の浸透性のある舗装とかそういう方法を取り入れながら環境面の配慮もする、そういう時代でありまして、砂利による整備をした道路でも十分機能的には果たせるそういう状況もあろうかと思います。そういう意味合いも含めて今後も当然財政面とあわせてそういう整備も必要かと。

 水路等につきましても、当然コンクリートで3面を固めることだけがこれは整備手法であろうということではないと思います。素掘りによって当然環境面の配慮、こういうものも今後は必要な面もございますので、そういう部分も含めて市内のいろいろな面での整備等も進めていければと、こう考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 確かに水路というのは何も3面柵渠しなくてもきれいな状態で、水がきれいな状態であればそれはそれでいいと思うんですよ。だけれども、排水路はやはり素掘りじゃだめなんですよ。



○議長(山崎勝他) 小林議員に申し上げます。

 持ち時間が過ぎましたので、発言をやめてください。



◆24番(小林昭子) そういう意味で本当に考えて実行を、お金がないから計画的というのでありますから、計画的なものをぜひ出していただきたい。「的」なものでいいですから、担当部長お願いします、「的」なものでいいですから。答弁を求めます。



○議長(山崎勝他) 時間が過ぎておりますので、これで小林議員の一般質問を終わります。

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△高崎正夫



○議長(山崎勝他) 次に、通告第13号、2番、高崎議員。

    〔2番 高崎正夫登壇〕



◆2番(高崎正夫) 2番の高崎でありますけれども、議長のご指名がありましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 私が今日最後でございますし、たった1点の通告でございますので、皆さんの協力をよろしくお願いします。

 通告なんですけれども、武操跡地土地利用ということで通告してございます。

 跡地の土地利用については操車場機能が不必要になったときからいろいろな形で検討されてきました。そして最近では住居系を中心とした土地利用が進められようとしています。また、新駅設置についても具体的にJR鉄道運輸機構などと協議も進められています。近隣自治体の開発を見据えながら新駅設置の確実性を重視しつつ、新駅の顔づくり対策をということで通告をしてございます。

 もともとこの操車場跡地というのは鉄道の敷地であったわけですけれども、それが不要になったということからその有効利用ということで、当時のコンセプトとしては芸術と文化のまちづくりというふうなこと、また駅についても、森の駅構想というものがあったそうであります。そういった流れを受けて今まで運輸機構なりと市の活性化につなげる、また顔づくりということで進めてきたんだと思うんですけれども、最近では住居系を中心にして、一つには業務系、もう一つ駅広を中心にした商業系ですか、それに住居系ということで具体的に示された図面も私どもの方へ見せていただきました。

 過日は議会の方の全員協議会、また9月9日には全市民を対象にして跡地利用についての、また駅の負担等の話もあったわけですけれども、それらについて全体のスケジュール、流れ的にはだいぶ見えてきているんですけれども、駅の負担金だとかあるいは業務系、商業系にしても、それらがどういう業種のものがどういうふうな形で張りつくのかということがまだ明示されていないわけですけれども、過日、宅建協会の方から、住居系は今吉川でアパート、マンション等が七、八割の入居率でいつも500から600部屋があいているということで、住居系はあまり必要ではないんじゃないかというふうな提言がありました。私も今の吉川駅と違った本当に顔づくりということからすれば、宅建業界の提言のような教育、医療、福祉といったものを中心にした業務系の開発ということも大事なのかなというふうに考えております。

 また、駅負担についてもだいぶ市民の皆さんも、またここにおられる議員の皆さんも40億円とも50億円とも、あるいはそれ以上とも言われている駅の建設費でありますけれども、過日、設計委託料の関係で七千数百万円でしたか、予算立てをしたんですが、その7,000万円、9対1といいますか、運輸機構の方でだいぶもっていただいたという経緯もございます。

 また、今回の駅設置については、そもそも吉川市の今ある吉川駅の渋滞の緩和、それと市の整備計画の中で新駅設置が必要になってきた、もう一つはJR武蔵野線が雨や風に弱いということでそれを解決していかなければならないという、改善していかなければならないというJR側の事情もあったわけです。そういうJR側の事情でどこか折り返し点をつけて、どこかの駅あるいは線で事故があったときには吉川駅から折り返すようなそういう機能が持てればということで、JR側と市の計画が合致したということで新駅設置も具体化されたんだと思うんですよね。

 そういうことから、これから負担金についてもことごとく9対1、あるいは全額というのは無理でしょうけれども、それに近いような数字でやれるのかどうか、そのへんも含めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で壇上からの質疑を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高崎議員の質問にお答えをいたします。

 武蔵野操車場跡地土地利用についてでございますが、土地区画整理事業の実施に向けて県をはじめとする関係機関との協議、調整が調ってきたことから平成19年度末の都市計画決定を目指して手続を進めているところでございます。

 このような中で、近隣市におきましても越谷レイクタウンやつくばエクスプレス沿線開発などの宅地開発が進められておりますことから、当市独自の特徴あるまちづくりが必要不可欠であると考えております。つきましては、当市の顔となる新駅を中心とした魅力ある顔づくりに向けて鉄道運輸機構とも連携を図りながら特徴あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、新駅設置につきましては、JR東日本の回答書の条件の中にもありますように、跡地地区をまず先行整備していくと、こういうことになっております。

 詳細につきましては担当部長の方からまた答弁をいたさせたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 新駅の負担についてでございますが、これについては現在鉄道運輸機構と協議をしているところでございます。具体的な数字はまだ協議が調っていないところでございますが、やはり市の財政状況は非常に逼迫していることから、そのへんについても鉄道運輸機構の方では理解していただいておりますので、それなりの回答がいただけるものと考えておりますので、これからも鋭意努力してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) 答弁ありがとうございました。

 今壇上で駅の建設費の費用負担について9対1はどうだろうというふうな質問をさせていただいたんですが、前の一般質問あるいは土地対策特別委員会などでも私なりの意見を言わせていただいております。今回の特に市民を対象にした説明会では、それらの額、負担割合が分からないままで市民に理解を求めるというのは、説明会自体が早過ぎたのではないかというふうな、それでは私たちも判断できないというふうな意見もあったように記憶しております。そういうことから、望むところは今財政厳しい折ということでございますし、できるだけ市の負担、持ち出しがないような形ということで、皆さんの方努力は感じます。

 ただ、この駅の設置は今回跡地利用の先行ということで、そのための駅でもあるし、またもともとあった武蔵野線の弱さというんですか、雨や風に弱くてそういうちょっとした自然災害があると不通になってしまうと、そういう事情を抱えてできるだけ改善に努めたいというふうな武蔵野線、JR側の強いそういう希望もあったわけでございますので、そのへんは十二分にJRに協力するんだからという形の上で、ぜひ負担の少ない形を実現させてもらいたいなというふうに私は考えます。

 でありますので、今、部長がお答えになったように、はっきりとした答えは言えないという事情も分かりますけれども、今までやってきた経過の中で勝算があるかないか、そのへんのなかなか感想も難しいとは思うんですけれども、私たちも期待しておりますので、そのへんもできなかったからどうだという、後で責めの材料にする気はございませんので、そのへんをちょっとお聞かせ願えればなと思います。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 駅の負担割合については、鉄道運輸機構の方からはいろいろな事例を挙げながら提示がございます。ただし、ご質問の中にありましたように、跡地を先行するという市の方針、また跡地を先行することによって、まず跡地の方が先に乗降客があるのではないかということもございますので、そういうものも一つの課題として投げかけてあります。

 さらに、跡地を先行することによって現在2面3線というJRの方の回答の中で、やはり跡地を先行しないと用地がとれないということもございますので、今回跡地については先行する方向で頑張っております。

 負担割合がどうなのかというお話ですが、とてもレイクだとかそういう例では市としては対応できないということで非常にせめぎ合いは難しいところでございまして、それについては早急に協議を調えたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 もう一点、この間、9日の説明会のときに私印象に残った質問といいますか、一つあるんです。それは、吉川駅、新駅ができて新しい顔ができて、なおかつ折り返し点ということで、場合によったら始発駅になるかもしれないというふうなお話もあったんですけれども、新駅はそういう形で活性化の方向へ向かうと思うんですが、古いこの吉川駅の方の経済圏ということでだいぶ心配をされていた人がいたんですね。私も前にこの新駅の話をしたときに、うちの田舎の方の人なんですけれども、農村部の人なんですが、新駅できると今までの吉川駅はどうなっちゃうんだろうねと、寂れちゃうのかねと、そういう心配をしている人もいました。

 そういうことを考えますと、何ていいますか、それぞれに特徴を持たせるような、駅に特徴を持たせるような形をつくるということがいいのかなと思うんですね。

 というのは、一つのこれがいいということじゃないんですがね、提案なんですが、今よく駅を降りるとパチンコ屋さんがどの駅にも目立つんですね。吉川駅もまた新しくパチンコ屋さんができました。そういうことで、今度つくる新しい駅の方はそういうパチンコ屋さんは規制するというふうにしてみる、誘導するというんですかね、そうすればパチンコファンの人は吉川駅を使うというふうなことになってくるんだと思うんですね。だから、新しい駅についてはパチンコ屋さんは遠慮していただくと、今度のこの駅は違う、今回教育、医療、福祉ということの宅建協会からのご提案もありましたから、そういうものを中心とした新しい駅の顔として開発計画を立てて、吉川駅については温泉ですか、温浴施設もありますから、癒やしの駅として、娯楽の駅として位置づけて、特徴をそれぞれに持たす形の中でだったら両方が共存できるような気がしますから、そういうふうなご検討もどんどんつけ加えてやっていただきたいなと思います。何か一つ、今現在でそのようなお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長いたします。

 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 確かに共存する顔づくりというのは課題だと考えております。そういう中で当地区につきましては先ほど答弁の中にございましたように、芸術文化のまちづくりをコンセプトに東京芸術大学の提案を受けまして公共施設の配置等を行ったところでございますが、財政健全化の中で昨年度周辺地域の見直しを行ったところでございます。ただし、このコンセプトにつきましてはソフト的な面もございますので、そういうものも今後検討していきたいなと考えております。

 また、顔となる施設でございますが、ちょうど先ほどにもありましたように誘致施設、商業施設等が跡地にございますので、そういうものについては今まではどちらかというと構想の段階でなかなか企業の方も飛びつかなかったというと変ですけれども、なかなか話がなかったんですけれども、ここへ来て計画も出され、造成年次も分かっていましたのでこれについても企業に当たったり、また鉄道運輸機構にもそういう市の顔となるような企業が来ないかということで誘致の方をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) 最後に一つお願いといいますか、今、宮崎県の東国原知事ですか、トップセールスマンとしていろいろな企業の誘致だとか宮崎のよさを宣伝しております。そういう形から、これからのまちづくり、あるいはその地域の活性化というのはやっぱりトップセールス的なそういう行動を起こしていかなければならないんだというふうに感じております。どうか市長を中心にして、そういった本当の住民の期待に沿えるような新しいまちと、また古い吉川駅の共存ができるような形をじっくりと練りに練ってトップセールスをしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) これで高崎議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は明日9月21日、市政に対する一般質問の通告第14号から通告第17号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時59分