議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 吉川市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月19日−05号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−05号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成19年9月19日(水)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    14番  田口初江

    21番  互 金次郎

     1番  松澤 正

     3番  松崎 誠

    13番  五十嵐惠千子

    12番  川島美紀

     4番  玉川正幸

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第7号まで順次行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田口初江



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく3点にわたり発言をいたします。

 1点目は財政問題です。

 本年6月15日に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、通称、財政健全化法が成立しました。この法律の施行に伴い、これまでの地方財政再建促進特別措置法は廃止になります。

 財政健全化法は、財政に問題のある自治体を早期発見し、早期治療をするために設けられた法律であるとも言われています。法律で定められました四つの指標の一つでも基準を超えていると、健全化計画をつくらなくてはいけません。四つの指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ですが、実質公債費比率については、既に平成17年度決算から数値が用いられています。

 そして、この財政健全化法は、平成20年度の決算から適用されることになっております。つまり、平成20年度の決算ということは、平成20年度予算の執行結果でありますから、予算を組む段階で四つの指標を勘案しながら予算編成に当たらなければならないということになります。したがって、昨日認定されました平成18年度決算の数値から、その指標を試算し、次年度予算編成で考慮しなければならないということです。総務省からは6月中に通知があったはずですので、当然財政課では検討を始められていることと思います。総務省では、その試算された水準を見て、比率数値を決め、政令をつくり、秋には公表するとされています。

 このような状況下のため、手探り状態で試算されていることは理解しております。先日も私が参加いたしました公会計改革会議2007のシンポジウムの席で、総務省大臣官房審議官の御園氏は、政令の公表は早くても9月末ごろになってしまうのではないかと発言されていました。

 しかしながら、次年度予算編成にも大きくかかわる問題であります。現段階でどこまで試算され、どのような課題があると判断されているのか伺っておきたいと思います。

 また、このような状況の中、平成20年度予算編成方針についてどのようにお考えになっているかもお聞かせください。

 市では、平成18年度から財政健全化に向けた取り組みを実施しています。歳入歳出構造を見直し、市民の皆様にも影響を及ぼすさまざまな削減をしてまいりました。しかし、それ以上に国の政策方針が変動し、地方交付税や国庫補助金等は大きく削減されています。平成20年度までの計画となっておりますが、地方財政をめぐる状況変化が著しいため、早急に見直しを検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 2点目は、例規集について伺います。

 例規集がCD化され、市のホームページにも掲載されており、市民のどなたでも読むことが可能になりました。その意味では情報の共有並びに利便性が向上していると評価できます。

 しかしながら、従来の製本版完全廃止したことによる不都合も生じているのではないかと推測いたしております。最近では、福祉関係をはじめ法律の一部改正が頻繁に行われています。議会は議案として上程された場合、条文の本文はチェック可能でありますが、規則、要綱等はそれに準じて改正されることを前提に審議をしています。しかし、現実には条文が改正されているにもかかわらず、規則等の改正が追いついていない実態があるのではないでしょうか。

 例規集は、自治体のつくった条例や規則をまとめたもので、自治体運営の基本となるものです。各担当は職務を執行する上で、常に法律や条例、規則、要綱等の整合を図りながら臨んでいるはずです。現在では、職員一人ひとりがパソコンで例規集を確認しているようでありますが、パソコン上では同時に幾つもの画面を確認することは難しいと思います。

 そこで伺いますが、例規集の製本版を完全に廃止してしまった自治体はどのくらいあるのでしょうか。また、市では今後も現状維持で臨まれる方針でしょうか。

 今回、例規集を取り上げましたのは、市民からご指摘をいただいたことがきっかけでした。私自身、必要な場合には例規集を確認してまいりましたが、条例の一部改正議案の審議においても、条例の施行について必要な事項を定めた規則や要綱までチェックすることを怠っていました。この点は深く反省をしております。

 そこで、今回条例、規則等をチェックしましたところ、整合が図られていない個所を幾つか発見しました。担当課には既に連絡してありますので、再度担当課で確認作業をしていただき、条例の一部改正が提案されることと思います。

 この一連の確認作業の中から見えてきましたことは、最新の例規集の総点検が必要であるということです。不備な個所、不整合な個所は早急にたださなければいけません。本年度中に実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 3点目は、福祉行政について伺います。

 私の任期も残すところわずかとなりました。これまで一般質問などで取り上げ、提案してきた政策を言いっ放しにしないため、改めて確認させていただきたいと思います。

 まず、平成17年12月議会で発言しました第二さつき園問題と地域活動支援センターに関して伺います。

 当時は、吉川保健所の廃止に伴い、県施設の有効活用が図れるよう、市としても積極的に働きかけをしていました。しかし、その後の状況変化によって、この施設の吉川市への貸し出しは不可能となり、協議が休止状態になってしまいました。

 しかし、今回、補正予算に障害者支援施設整備事業として、不動産鑑定委託料26万6,000円が計上されています。説明では、地域活動支援センター用地の鑑定委託とのことでありました。既に地域活動支援センター開設準備の協議会も設置され、先行自治体の支援センター視察なども行われています。法改正に伴う施設運営の変化も影響し、新たな拠点施設整備の方向で検討が始まっているようであります。

 さつき園については、定員を超えた利用者がいること、利用者、保護者の高齢化の問題、運営主体のことなど課題が山積しています。今議会の議案審議の中から、社会福祉法人葭の里への委託を念頭に検討が進んでいることが見えてまいりました。フレンドパークに隣接して新たな施設を建設する方向で、不動産鑑定委託予算が組まれています。フレンドパークの立地条件を考えますと、利用者の交通手段が大きな課題であると考えます。また、新たな拠点施設は障がいを持った方々の核として利用可能な施設になるように、当事者の方々の意見を伺い、地域事情をしっかりと把握し、将来展望を持って検討すべきであると考えております。

 そこで、改めてお伺いいたしますが、これまでの経緯、現在のさつき園と第二さつき園問題の方向性及びフレンドパークとの関連、財政基盤等について市の考えをご説明ください。

 福祉行政の二つ目は、高齢者デイサービスについて伺います。

 市内にも民間の高齢者デイサービス施設が増えてきました。対象者も増加していますので、身近な場所にこのような施設ができ、利用者から歓迎されています。

 今回の私の質問は、平成16年3月議会で取り上げました吉川小学校の施設内にあります高齢者ふれあい広場に関して伺ってまいります。

 社会福祉協議会への委託事業として実施していますが、開設日数が減ってきました。利用者からは、これまでは月に四、五回利用できていたのが3回の利用に減ってしまったと、がっかりした声が聞こえてきます。なぜ開設日数が減ってしまったのでしょうか。財源との関係があることは予測できますが、予算が削減されたのであれば、ほかに方策はないか、工夫の余地はないか検討されたのでしょうか。

 また、社会福祉協議会への委託事業だけでなく、ふれあい広場の有効利用について担当課をはじめとして、どの程度協議がされているのでしょうか。地域の高齢者のサロンとして開放するなどの検討はされてきたのでしょうか。

 前回の提案からこれまで約3年半が経過しております。地域の民生児童委員さん、長寿会の方、地域の自治会の方、PTAの方、公民館関係者の皆さん等々と、高齢者ふれあい広場の活用について話し合いを持ったことはありますか。この施設はとてもすばらしい施設です。ぜひ有効に活用していくべきと考えております。市長のご見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 田口議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の財政健全化法を踏まえた平成20年度の予算編成方針についてでございますが、ご指摘をいただきましたとおり、先の国会において地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方公共団体財政健全化法が可決成立し、公布をされたところでございます。

 また、法案の採決に際しましては、財政指標の算出方法や早期健全化基準などに関する政省令を定めるに当たり、地方六団体の意見が十分反映されるようにすることなどの附帯決議が行われ、その内容につきましては、まだ確定していない部分もございますが、今後は制度の整備動向を的確に把握をしながら、平成20年度の予算編成の準備を進めてまいります。

 次に、財政健全化に向けた取り組みの見直しについてでございますが、財政健全化に向けた取り組みは、平成20年度までを計画期間としておりますので、計画期間内における見直しは考えておりません。平成20年度予算編成におきましても、財政健全化に向けた取り組みに定める歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、基金の有効活用の三つの柱による総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成21年度以降につきましては、財政状況が大きく好転をすることは考えられないことから、新たな財政計画を作成し、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の例規集につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の福祉行政についてのうち、1番目の地域活動支援センター、第二さつき園についてでございますが、現在のさつき園につきましては、利用者が施設の定員を大きく超えていることや車いすの利用者が多くなっていることなどから、施設が大変狭くなっている状況でございます。

 また、障害者自立支援法の施行により、さつき園のような法定外施設につきましては、障がい者に適切な日中活動サービスを提供するため、平成23年度までに法に基づく施設に移行するよう、国の考え方が示されたことから、当市といたしましては、法の基準に沿った新たな障がい者の通所施設を整備してまいりたいと考えております。

 なお、新たな施設には、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの併設を計画しており、平成23年4月の開設に向け、準備を進めてまいります。

 次に、2番目の高齢者デイサービスについてでございますが、現在、高齢者ふれあい広場では引きこもり防止を目的に、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方を対象とした、ふれあいデイサービスを週3回実施しております。また、ふれあいデイサービスの行わない火曜日と木曜日につきましては、地域の方々や高齢者の交流の場として活用をいただくため、65歳以上の方に一般開放をしております。

 これらの事業としての利用のほかに、平成19年11月からは運動機能の向上プログラムや認知症予防などの介護予防事業での利用を予定しており、引き続き施設の有効活用に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、1点目の財政健全化法の中で、ご質問の中にありました試算、また問題点についてでございますけれども、まず、試算につきましては、先ほども質問ありましたように、国から示された健全化判断比率等の概要についての中の資料で試算を行っております。しかし、試算対象となる項目が一部大まかな部分で表現されておりまして、詳細が非常に分からない部分もございます。また、四つの指標の基準自体も示されていない現在で、その試算した指標がどの位置にあるのか、またそのへんが分からない状況でございます。

 今後、国の動向を見ながら、場合によっては当初予算の編成の段階で他会計も含めた試算をして、予算編成に当たらなければならないのではないかというふうに考えております。

 また、指標自体が決算で数値を計算するようになっておりますので、決算の段階において数値が一つでも超えれば、ご質問にありましたように早期健全化団体となることから、やはり予算の段階である程度試算をしなければいけないのかなというふうには考えているところです。

 また、決算の段階で、一応現行法では会計管理者が6月1日から8月31日までの間に前年度の決算を調整して長に提出しなければならないというふうになっております。しかしながら、この法律の中では、市長は当該決算の提出を受けた後、速やかに当該決算に係る数値をもとに算定された健全化判断比率を議会に報告し、かつ住民に公表しなければならないということになっております。

 こうした中で、健全化判断比率が適正に算定されているかどうかについては、監査委員の審査に付さなければならないということになっています。

 いずれにしましても、決算の調整から健全化判断比率の算定、公表までのスケジュールについて非常に厳しいスケジュールになることも考えられますので、実務上、会計管理者の調整を速やかに行っていただくとともに、出納閉鎖後、会計管理者と連携しながら、それぞれ健全化判断比率の仮算定などを行って、早期決算の情報の公表ができるように対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の例規集についてでございますが、当市の例規集は平成12年度に電子化し、従来の紙のものを廃止したところでございます。電子化により同一の文書を改正するときは、改正する文言を電子的に検索することによって改正漏れを防ぐことができるようになりました。また、整合性がとれない部分も分かりやすくなったところでございます。

 その中で、電子上、複写が容易にできるため、改正の手続にもかなりの手間を省くことができるようになったところでございます。このほかにも例規集の収納のスペースや加除の際に運ぶ手間の削減など、さまざまな利点がございます。これらを考えますと、電子例規集の方が紙の例規集より優れているというふうに考えておりますので、今後とも電子の例規集を利用してまいりたいと考えております。

 次に、例規集の総点検につきましては、現在例規に幾つかの不備があることは認識しておりますので、改めて例規と法令や実務との関係をチェックし、整合がとれていないところについては早急に改正してまいりたいと考えております。

 今後も例規のチェックにつきましては、職員に徹底を図ってまいりたいと思います。

 ご質問の中で、加除式の例規集を廃止した団体ということでございますけれども、県内の状況についてはまだ調べておりませんけれども、近隣の状況をお話しさせていただきますと、越谷市につきましては加除式については100セット分だけ作成しております。この例規集については、議員、それから行政委員会の委員などに配付しているところです。

 ただ、電子データと紙の加除の両方を更新する作業というのは、やはり無駄もあるということで、加除式の廃止を検討しているというお話でございます。それから、草加市については作成しておりません。それから、八潮、三郷についても同様に作成しておりません。議員さんについてはCD−ROMを配付していると。それで、三郷市につきましては年に1回、議会各課に対し、電子例規集からプリンターで印刷したものを一部配付しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、財政問題に関してから再質問をさせていただきます。

 今、お答えいただきましたように、今回の財政健全化法に関しましては、スケジュール的に非常にきつい部分があると。これは、私も承知をしております。一番大きな問題は、これが施行されてからの大きな問題は、出納閉鎖時期にもかかわってくると思います。ですから、これは法律が決まってしまったわけですけれども、実際、吉川市では9月に決算をしていますが、ほかの多くの自治体では、まだ決算時期が9月議会が終わって、遅いところでは12月に決算議会をしているようなところもありますが、そういうところですと、もう全く追いつかないという状況が発生してくるような状況にあると思います。

 試算の数値に関してはお答えをいただけませんでしたが、これはもととなる数値、どこをどのように拾うかということが、まだ政令がしっかり示されていないということで、現段階ではそのお答えで受けとめておきます。

 ただ、課題として、平成20年度の予算編成に対応も一部考えていかなくてはいけないのではないかという程度のお答えでしたが、私は、もっと真剣に考えなければいけない大きな課題であるのではないかと思います。吉川市だけの問題ではなく、例えば連結実質赤字比率には、これから始まります後期高齢者医療制度の負担部分等も含まれると聞いておりますので、吉川の議会の中でも一部事務組合の負担金に関しても指摘がされています。そういう点も含めまして、吉川市だけではなく吉川市がかかわっている一部事務組合、広域連合、その他さまざまなところで真剣にこの数字に取り組んでいかないと大変なことになるのではないかと思いますが、この平成20年度予算編成方針についての認識を再度お伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、確かに連結実質赤字比率については、他会計も含め、他団体も含めて、関係する他団体も含めて算定するということでございますので、当然秋ごろには、もうじきその基準も出てくると思いますので、それを見ながら関係する団体にも説明なりをさせていただいて、やはり20年度の予算編成の段階で考えていかなければならないのかなというふうには思っております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) この地方団体の財政悪化の要因は、それぞれの団体の財政運営の失敗というよりも、国の財政方針が変わったことによって、危機的状況になってしまったという部分がかなり大きいのではないかと思っております。吉川市でも財政健全化に向けた取り組みをはじめ、市民の方々にもかなりの負担をいただいて緊縮された財政運営をしていますが、逆に、そうしますと、18年度の決算状況を見ても、財政力指数等が16年度は0.765、17年度は0.793、18年度は0.826というふうに財政力指数が向上して、改善してきているわけですよね。その数字の実態と我々が感じている現実感との乖離というのが非常に大きくなってきているのではないかと思いますので、やはり国に対してもしっかりと地方の実情を市長会とか、例えば議長会とか、そういうことを通して言っていかなければいけないと考えております。

 健全化に向けた取り組みの見直しに関しては、市長の答弁の中で、20年度までなので現段階では考えていないという答弁をいただきました。地方交付税に関しましては、平成18年度、19年度とも約3億円程度の減額がされています。それは、健全化への取り組みの最後のところにも書いてありましたので、想定の範囲内の数字ととらえていらっしゃるのかとも考えられますが、この点に関して、市長にもう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今回の削減につきましては、想定を超えたものかなと感じております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 地方交付税の減額に関しましては、想定を超えた減額になってしまったというお答えをいただきました。

 市長会等からも国に対して申し入れ等はされていることと思いますが、そういう行動はどのようなことがあったのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 全国市長会におきまして、取りまとめをしております。その前段としまして、県レベル、あるいはまた関東支部というか、そういうブロック単位の取りまとめをしながら、最終的に全国市長会として国にきちっとした要望書、書面をもって要望をしております。その後、当然機会あるごとに、いろいろな会議におきましてその実効性につきましてご議論もして進めております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございます。

 一部事務組合において、戸張市長が負担金等への発言をしていただいているということも聞き及んでおります。これから始まります後期高齢者医療制度、個々の議会からの声を届ける手段というのは、なかなか難しいと思いますので、ぜひともこれらについてもしっかりと発言をしていっていただきたいと、これは重ねて要望をさせていただきたいと思います。

 それでは、例規集について伺います。

 CD化に伴って利便性が向上した点は確かにあります。18年度決算の成果表の22ページ、23ページに、電子例規集維持管理事業の評価が載っています。23ページには、文書管理事務事業として584万4,389円、これでこの中に電子例規集の維持管理事業等が含まれているわけですが、この例規集の維持管理については、総務部の庶務課文書係が責任を持っていらっしゃることと思いますが、それぞれの条例、それから、こういう不都合が生じているとか不整合があるとか、抜けてしまっている部分があるとか、そういうことに関しての責任というのは一体どこにあるとお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、全体にかかわる改正、例えば助役が副市長になった部分とかというのは、すべて該当する文言が入っている条例については、条例なり規則、要綱等も含めてですけれども、庶務課の方で訂正しています。これは、先ほど申し上げましたとおり、文言を入れることによって検索すべて該当する条例なり処分ができます。そういう点ではそのへんで利便性もあるということで、これは庶務課の方でやっています。

 ただ、それぞれ各担当の方の法改正なり政令、省令の部分については、各担当課の方で当然業務にかかわることですので、担当課の方で改正をしている。このへんで確かに整合がとれていない部分があるかと思います。このへんについては、やはり庶務課が取りまとめた中でそれぞれチェックを、先ほど申し上げましたようにチェックをさせていただいて、早期に改正をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 製本版については平成12年度、CD化を始めた時点で全部廃止したわけですが、各担当課では全くプリントアウトせずに、そのたびごとにパソコンで検索しているとか、そういう状況なのか、それともそれぞれの担当課については、だれでも見られるようなところに担当の例規集の部分が備えられているのか、そのへんの状況はどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 加除式の例規集を廃止した段階で、その後は加除しておりませんので、当然例規集の活用はされていないというふうに考えております。各課にそれぞれすべて見られるものが置いてあるのかということでございますけれども、これはパソコンの中ですべて見られますので、それは担当課の方で活用されていることと考えます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 現在では、窓口等にも民間で臨時職員の方にお願いして職務を担っていただいているというような実態もございます。その場において、確認が必要になったときにパソコンで見るということは、パソコンの使い方によっては、同時に一つの画面の中に幾つかの部分を出せるんでしょうけれども、このページの部分と、こちらのページの部分を確認する、あるいは条例を確認し、それに伴って規則を確認するというようなことをするときに、非常に不都合が生じているのではないかなと私は推測しております。やはりそれぞれの担当の仕事の仕方、市民へのサービスの提供の仕方、それはそれぞれの担当で考えていただくことですけれども、場合によってはプリントアウトした紙ベースのものがやはり必要になるのではないかなと考えておりますので、そのへんもぜひとも庁内で再度検討していただいて、一番市民にサービスの提供が、よい提供ができるような状況をつくっていただきたいと思います。

 一番問題は、条例、規則等により使用料等をいただいている部分があります。この部分に落ちがあってはいけないと思いますので、ぜひとも本年度中に総点検をしていただき、これをきっかけにそういうことがないように、ぜひ実施していただけるように重ねて要望をいたしますが、総務部長、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、臨時職員等の対応ですけれども、これについては臨時職員自体が例規集を見て判断するという業務はほとんどございませんので、当然何か問題があったときには職員が対応して判断しているということでございます。ですから、必要に応じて職員自体が、各職場の中でプリントアウトして持っている部分もあるかと思います。

 それで、全体的な話として、チェックの総点検の話ですけれども、これについてはこれを機会にということでございますし、また当然チェックをしなければならないものでございますので、早急に行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) すみません。これについてはやめようと思いましたが、今、お答えをいただきました中で、臨時職員は例規集を見て対応しなければならないようなことはないと、その部分に関しては職員がやるというふうにお答えいただきましたが、市役所に訪れた市民または出先機関で、市民は対応してくれた職員が臨時職員であるのか正職員であるのか、その違いはありません。窓口に来て、対応していただいた職員が信頼できるかできないか、これは市に対する信頼に大きくかかわってまいります。臨時職員の方であっても、責任ある方であれば自分が担当する部分のそのような部分は、きっと確認をしているはずであると私は信じております。ですから、研修等においても、そういう部分にまで指導がされていないということであれば、私はその部分に関しては認識が欠けているのではないかと考えます。臨時職員であろうが、正職員であろうが、市民にとってサービスを提供する人間に変わりはありません。すべての職員が同じような対応ができるように、ぜひとも認識を改めていただきたいと思います。

 では、福祉行政の方について伺います。

 今回の議会の中で、これまでの経緯及び新しい拠点設備にするということは見えてきました。また、市長の答弁の中でも、さつき園に関しては法定外施設となってしまうので、新たな施設への移行というご説明を受けました。

 総合して、これまでの経緯、それから、さつき園、第二さつき園、今までは第二さつき園と呼んでいたわけですが、これをどんな形にするのか。それから、運営主体はどうなのか。また、財政基盤に関しましては社会福祉法人葭の里を念頭に置いているようですが、どのような財政割合になるのか。そのへんも含めて、もう一度お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、決定までに至った経緯でございますけれども、これはご質問にございましたように、この当初第二さつき園として、吉川保健所に設置をするという形で県との折衝を進めて、平成17年の1月から7回ほど県と協議をしてきた経緯がございます。最終的に昨年の7月に埼玉県の方から正式に回答がございまして、越谷市が中核市になるということから、保健所の設置もできる形になりますので、現越谷保健所が越谷市の運営になるかどうかということがまだ定かではないということで、吉川保健所をすぐさまつぶすわけいかないという回答でございます。そういうわけで今の吉川保健所が、このような施設には使えないという回答でございました。

 また、最初の市長から答弁がございましたように、さつき園におきましては定員が大幅に現在超えているということ。それから、平成23年度までに新たに11人が養護学校から卒業しまして、だいぶ利用も多くなるということを見込みますと、今の施設では大変狭隘化しているということもございます。

 その中で、では、新たな施設整備目指そうということで、いろいろなことを検討した次第でございますけれども、その中で新たな施設整備をする場合におきましては、市等が整備するに当たっては国・県の補助が出ないということで、社会福祉法人が設置する場合におきましては補助が出るということで、そういう部分で葭の里の運営ということで選択をしたわけでございます。

 今後の補助の基準でございますけれども、今のところ運営費の基準でございますけれども、国・県で1億2,600万円ほどの最大の補助が出る予定でございます。実施主体が葭の里が整備主体になりますと、その分裏負担がございます。その裏負担分については、今のところまだ積算はしてございませんが、恐らく四、五千万円になるだろうかと。そういう部分では平成6年でしたか、フレンドパークを施設整備したときには、やはりその分については葭の里が負担しまして、その負担分を市で毎年度補助金で出しているということでございます。

 今回の新たな施設整備におきましても、同様な措置をとろうというふうに考えておりますので、葭の里については新たな整備費の負担はないというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。

 そうしますと、フレンドパークの隣接地に新しい拠点施設をということであると思います。利用者の交通手段等についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 新たな施設としてフレンドパークの周辺を考えているわけですが、やはり市の地形としては中心に位置しますけれども、やはり交通手段がなかなかないというふうには考えております。そういう意味では障がいの今後重度化とか、親の高齢化等がますます進むというふうに考えますと、やはり新たな送迎手段を早急に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、開設までには利用者の方の利便性が向上するような交通手段をぜひ検討していただき、実施をしていただくようにお願いをしておきます。

 もう1点、地域活動支援センターでありますが、先行して実施している自治体の支援センターもさまざまな形があるようであります。吉川市としては、どんな形のものを現段階で念頭に置いていらっしゃるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、地域活動支援センターにおきましては、まず通常は今のさつき園と同様なデイサービス施設、これは地域活動支援事業といいまして、創作活動、またレクリエーションとか、その他機能訓練等実施する機能は当然必要になってきます。ただ、今、計画しています市の考えでは、障がい者の就職もいろいろ困難になっているという課題もございますので、そこにあわせて就労支援、具体的には障がい者の就労支援センター、これも併設したいと。それから、障がい者特有のさまざまないろいろな悩みがございますので、そういう悩みにこたえる相談支援事業も一緒に併設して実施していきたいというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございます。

 それでは、障がい者の方々が集えるようなサロン的な部分も含めまして、ぜひいい拠点となる施設を建設していただけるように、これも重ねて要望をしておきます。

 最後になりますが、高齢者ふれあい広場についてお伺いいたします。

 開設日数が減った理由については、まだお答えをいただいていなかったと思います。これと、多分財政的な問題であるとは思いますが、そうであれば減らさないような努力を何かされたのかどうか、それも含めてお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、利用実績全体を見ますと、やはり減っております。というのは、全体で見ますと、ふれあいデイサービス、これについては平成17、18年度を比較しますと、これは同じ日数を使っておりまして、年間で百三十四、五日でございます。そのほかに17年度はヘルスアップ事業とか、それから地域の高齢者の団体、数回ですけれども、そういう利用もございまして、全体的には17年度の方が利用率は高いと。

 先ほどご質問ございました、ふれあいデイサービスの開催日数ですけれども、実は19年度から1人当たり週4回が週3日という形になりました。これにつきましては、全体的な財源調整もございまして、また、そのほかに理由といたしましては、ふれあいデイサービスを使っている方が固定的になっているという方で、ほかに多くの方に参加していただきたいという趣旨もございまして、月4回を月3回に制限したわけでございます。

 今後におきましては、6月の一般質問でもございましたように、他の地域におきましてもこのようなデイサービスが実施できるよう、今後計画していくというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、高齢者ふれあい広場でデイサービスとしての開設日数が減ってきたわけですね。ただし、65歳以上の方には一般開放をしていると。平成19年の11月からは介護予防事業にも活用していくというようなお答えをいただきましたが、私も16年の3月議会で発言させていただきましたけれども、あの地域には公園もありませんし、高齢者が集えるような場所がないわけですね。

 今、日常私も目の当たりにしておりますので、小学校の施設の中にあのような施設ができ、常に高齢者の方の姿が見えるということで、学校の中の雰囲気が非常に子どもたちと高齢者がかかわるとか、給食を一緒にしているとかということで、とても複合施設のいい効用というものが見えています。平成19年度から開設日数が減ったことによって、ロールカーテンが閉まっている日が多くなってしまったわけですね。非常にもったいないなと思っています。地域で活用できるように、例えば65歳以上の方でなくても利用が可能な施設利用というのはできないものなんでしょうか。あそこのスペースは健康福祉部の所管の施設という位置づけになっているのかなと思いますが、ほかの一面では、あそこは社会福祉協議会が使っている施設なので、ほかの方たちが使うときには使わせてもらっているというような形になってしまって、とても使いにくいんだという声も実際には届いております。ですから、もっと多くの方が使えるような、せっかくの施設ですので、利用の方法はないのか。健康福祉部以外の例えば公民館のお部屋がいっぱいなので、あそこのお部屋が夜、活用できないのかとか、そういうことも含めて、広く言えば吉川市の財産でありますので、やはり一定または同じ施設の中で管理しているわけですので、もう少し有効活用ができないなのかなと常日ごろから感じておりますが、その点に関してはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、先ほどのふれあいデイサービスについては開館日は同じでございまして、利用日数の制限という形でございます。

 それで、前の16年度のご質問にございましたように、いろいろなさまざまな、例えば利用申請の場所とか会館の話がございましたが、実質的には65歳以上の高齢者の使う施設という位置づけはされておりますが、土日におきましては、やはり利用団体の申し込みがございませば、それは使っていただいております。

 今後の課題としましては、平日におきましては、先ほど申し上げましたように介護予防の事業をやりますのでいっぱいになるかと思いますが、夜間の利用とか、それ以外の団体の利用ができるかどうかということも含めて、教育委員会とも調整しながら、これは総合的に大きな課題としてとらえていきたいというふうに思っています。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございます。

 市の施設は市民みんなの施設でありますので、ぜひとも有効に活用できますよう、庁内で連携を図っていただいて、市民にとってよりよいサービスを心がけていただきたいと思います。

 例規集に関しましても、なるべく早い時期にすべてのチェックをしていただいて、どなたから指摘されても大丈夫ですと自信を持って答えられるように対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) これで、田口議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△互金次郎



○議長(山崎勝他) 次に、通告第2号、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 それでは、通告に従い3点お伺いを申し上げます。

 初めに、特別支援教育のさらなる充実についてでございます。

 ある著名な教育者の言葉に「すべての子どもは生まれながらに尊厳である。すべての子どもは生きる力に満ちている」との言葉がありました。ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進のテーマのもと、本年4月より学校教育法の一部が改正をされました。特別支援教育が本格実施となります。当市におきましては、この9月から、聴覚に障がいを持った児童の学習指導を行う施設として関小学校に待望の通級教室が整備をされました。通常の学級に在籍しながら、子ども一人ひとりのニーズに応じた細やかな支援が期待される通級教室は、特別支援教育の重要な制度の一つでございます。平成18年4月よりLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障がい)、高機能自閉症の児童・生徒も正式な通級指導の対象と位置づけがされました。

 お伺いを申し上げます。

 1、LD、ADHD、高機能自閉症の児童・生徒を対象とした通級教室を整備すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 2点目、特別支援教育には、早期発見・早期支援が重要でございます。就学時健診前に5歳児健診を行う自治体もありますが、早期発見・早期支援の対策はいかがでございましょうか。また、保護者及び保健・医療機関との連携も大切でございます。当市の現状と課題についてお伺いを申し上げます。

 2点目、吉川駅周辺の喫煙規制対策についてお尋ねいたします。

 受動喫煙防止策を公共施設や交通機関の管理者に義務づけた健康増進法施行から4年、公共の場での禁煙が広がっております。特に近年では路上禁煙の対策が進んでおります。歩きたばこの禁止の事例としては、まず罰則つきの路上禁煙条例を施行した自治体がございます。2002年10月施行されました、千代田区の安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を皮切りに、都内では杉並、品川、板橋、大田、さらに広島市、福岡市、市川市など全国で施行されています。静岡市では、中学生が署名活動をして提出をした、「歩きタバコ禁止条例」の制定に関する請願が市議会で採択をされ、「静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例」として結実をいたしました。また、お隣の越谷市でも罰則つきの越谷市路上喫煙の防止に関する条例案の概要に対する市民の意見を、本年7月2日から8月1日の間に募集をしてございました。越谷市では、歩きたばこ禁止の条例化を目指しております。

 一方で、喫煙マナーの向上対策として罰則つきによる条例ではなく、路上禁煙地区を指定し、喫煙者のマナー向上を呼びかけたり、灰皿の撤去により歩きたばこをなくそうとする自治体もございます。東京の武蔵野市では、市民団体や商業関係者と路上喫煙対策を協議し、罰則つきの条例は制定しないが、モラル向上の啓発活動を実施するとともに、武蔵野市ようこそ美しいまち推進事業実施要綱を定めて、路上禁煙地区を指定しております。県内では、志木、和光、新座、朝霞、所沢、さいたまの各自治体が路上喫煙の禁止区域として、まずは駅周辺を指定しております。

 過日、吉川駅を利用する友人から相談を受けました。彼は呼吸器の病気を抱え、駅周辺では喫煙による大変なダメージを受ける。せきが止まらないこともあると訴えておりました。何とか対策はとれないものかと真剣な面持ちでございました。また、特に子どもにとっては目線にたばこが重なり、700度から800度とも言われる火のついたたばこは大変危険なものと考えます。

 現在、駅北側ロータリーにはA3サイズぐらいの大きさで7枚の啓発看板が設置され、駅南には5枚の啓発看板が設置をされておりますが、実際にはなかなか思うような効果は期待できないものと考えます。

 越谷市の路上喫煙の防止に関する条例案には、「ただし、禁止区域内においても路上等の管理者が喫煙できるとした場所では喫煙できます」とあります。ただし書きにて、喫煙者への配慮が伺えます。このように愛煙家への配慮も考えながら、もう一歩踏み込んだ吉川駅周辺の喫煙規制対策が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、緊急地震速報の本格実施への対応についてお伺いを申し上げます。

 気象庁では、減災効果を目指し、この10月1日より緊急地震速報を本格実施します。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、揺れの始まる数秒から数十秒前に素早くテレビ・ラジオ等で情報が提供されることにより、防災・減災への効果が期待をされております。

 過日の新潟県中越沖地震の折、緊急地震速報を先行して提供を受けた医療機関がございました。東京の千寿本町小学校では40秒前に受信し、スポーツ大会中の体育館にも速報が流れ、転倒しないように児童が備えた。また、東急電鉄では45秒前に受信し、列車無線で緊急停止指令を送信、運転士が緊急停止をさせた。また、帝国ホテルでは50秒前に受信し、全エレベーターが最寄り階で停止し、閉じ込めを防止したとの成果が報告をされております。

 不特定多数の市民が集まる公共施設や学校等は、この対応のマニフェスト化を図るべきと考えますが、ご見解はいかがでございましょうか。

 2点目、パニック現象等による2次災害を回避するためにも、市民への周知徹底が課題と考えておりますが、ご見解をお伺い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、2点目の吉川駅周辺の喫煙規制対策についてでございますが、人通りの多い路上での喫煙は、周囲の人の火傷などの危険や受動喫煙の原因となることから、平成14年の千代田区をはじめといたしまして、現在、県内においても10市が条例により路上喫煙を規制をしているところでございます。

 当市といたしましては、喫煙による迷惑や危険を喫煙者に認識していただくことが重要と考えておりますので、街頭での啓発物の配布、啓発看板の設置、広報掲載により喫煙モラルの向上に努めているところでございます。

 今後につきましては、これらの対策の実施によって、状況の改善の兆候が見られない場合においては、ご質問の喫煙規制の導入について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の緊急地震速報への対応のうち、1番目の公共施設や学校等の対応についてでございますが、緊急地震速報は発表してから主要動が到達するまでの時間が、長くても数秒から数十秒と極めて短いものの、地震の被害を軽減させるには、その短い時間の中での対応が重要であり、効果があるものと考えております。

 10月1日から気象庁により緊急地震速報が実施をされますが、現状におきましては、受信する方法といたしまして、多様な受信機が開発されているところでございます。今後、当市の公共施設や学校におきまして、どのような受信機やシステムが有効であるかを検討してまいります。

 さらに、速報が発表された場合の対応マニュアルの整備や訓練につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の市民への周知についてでございますが、テレビ・ラジオ・新聞などの報道により、既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、当市といたしましても、緊急地震速報の実施や活用方法について広報、ホームページなどにより周知を行いまして、減災に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 互議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の特別支援教育のさらなる充実のうち、1番目の通級教室の整備についてでございますが、当市ではこれまで個に応じた指導の充実を図るため、特別支援学級における指導の充実に努めるとともに、特別支援教育のコーディネーターを核とする校内委員会を中心とした組織的な特別支援教育の推進に努めてまいりました。

 その中で、LDやADHD、高機能自閉症などの子が通常学級に在籍のまま、それぞれの障がいの種類に応じた個別指導などが受けられる通級指導教室の開設が必要であると認識を持っております。

 ご指摘の発達障がい、情緒障がい、通級指導教室の開設につきましては、事前に県教育委員会への申請を行い、通級指導の必要な児童の障がい程度の把握や開設に当たっての教員の配置、施設設備の計画などについて具体的に協議検討を進める必要がございます。

 現在は、開設に向けて関係機関から情報収集をしているところではございますが、今後早ければ平成21年に開設できるよう、さらに詳細に準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 特別支援教育の中の早期発見、それから、早期支援の対策と、それから、保護者及び保健・医療機関との連携に関する現状の課題ということでございますけれども、特別な支援が必要なお子様、これについては適切な時期にその状況を把握しまして、必要な支援をすることは重要だというふうには当然考えております。そのため、保健センターでは乳幼児健診などを通じまして、子どもの発達状況を確認し、その後必要に応じましてオリオン教室で集団遊びなどを体験しましたり、専門医による発達相談、それから、こども発達センターへの紹介など、早期発見・早期支援体制を整備しているところでございます。

 また、専門医療機関や保育所、幼稚園、それから就学支援委員会などとも連携をとりながら、保護者との相談も継続しております。

 このように市では、ほとんど3歳4カ月健診時までには発達に関する問題を発見しまして、支援できる体制をとっておるところでございます。転入などによりまして、早期に相談を受けることができない場合もございますけれども、そういう療育指導が必要なお子さんにつきましては、医療機関、また他市町村の保健センターから連絡を受けております。その場合におきましては、保健師が家庭訪問を行ったり、また専門機関を紹介するなど、継続した相談指導ができておりますので、今後もこの体制を維持していきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時31分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) 答弁ありがとうございました。

 では、順不同にはなりますが、再質問を申し上げたいと思います。

 まず、駅周辺の喫煙規制対策でございますが、市長より県内10市がこの条例等によって規制をしておると。重要なことは危険性や、そういう周囲への配慮を認識することだということで、啓発やチラシ等の配布、広報等でお知らせをすると、また、看板を継続して設置をしていくということでございます。そして、効果がなければ、改善が見られなければ規制等も視野に入れるということかと思いますが、日曜日に駅前に実際に行ってまいりまして、実は6月、7月とかなり駅に立っておりまして、街宣活動なんですが、終わった後に必ず駅周辺を清掃してまいりました。そのときには本当に、そのたばこの吸殻の多いことに驚きを持っておりました。そして、日曜日も行ってきたんですが、先週ですけれども、やはり午前中行ってまいりましたが、本当にたばこの吸殻等が散乱していまして、またタクシー乗り場のところに空缶がございました。そこに、たばこの吸殻が本当にたくさん入っておりました。

 看板の設置の状況なんですが、壇上で申し上げましたけれども看板の設置の方法なんですが、A3ぐらいの看板、本当にお金ないな、職員の皆さん、本当に頑張っているのを私、本当にもう涙が出るぐらい感銘したんですけれども、厚紙をラミネートして、それで四隅を針金でとめて、ロータリーの鉄柱ですか、柵にくくりつけて、本当に涙ぐましい努力をしていただいているなと、感謝申し上げるところでございますが、見にくい。歩いていると、ちょうど視線に入らないんですね。同じ形で、面でやっていますから、ずっと駅を使っている方に聞いてみました。「駅周辺に喫煙に対する注意みたいなところが、看板があるんだけれども」と聞いたら、「えっ、おれは見たことないよ」という方がやはり多くおって、せっかく作っていただいた、知恵を出していただいた看板があまり目に入っていないんじゃないかということを一つ思いましたので、ぜひ看板の設置の方法も、なかなかあそこは難しいかもしれませんけれども、お考えいただけるとありがたいかなという思いをしております。

 これについては、市のホームページに、もう2回ほどこの禁煙者のモラルということでの投稿がございまして、市からの回答も2回しっかりとありました。平成18年10月2日に回答していただいておりまして、この回答内容は「吉川駅前に啓発看板を設置し、その防止を呼びかけており、また、広報紙へも啓発記事を掲載する予定でおります。規制や罰則につきましては、今後の課題の一つとして慎重に検討していきたい」と、平成18年10月2日に、約1年前にこのような回答がございました。

 また、1カ月後にも回答があるんですが、市民に対する回答にも、確かに路上喫煙の危険性等、また喫煙マナーの向上については行政としても課題と認識をしていると、このような対策を打っておるんですが、それがだめな場合には規制や罰則ということを、既に1年前に市民にはお答えになっておるということもございますので、近隣市町見ましても、本当にこの路上禁煙の流れはスピードを早めておるかと思います。周りがやったらやろうかなという姿勢ではなく、ぜひクリーンな吉川のためにも一歩先んじた対策、条例化も含めてお願いしたいと思います。

 具体的には愛煙家の方の配慮も必要かと思いますので、駅周辺の周りをよく見ていただいて、愛煙家への配慮もいただきながら、ぜひこのような路上禁煙対策をお願いしたいと思います。

 続いて、緊急地震速報の件でございます。

 これにつきましては、公共施設、学校等は受信機がさまざまなものが今、出ていると、システムも含めて有効なものを検討していきたいと。また、マニュアルや訓練も検討していきたいということでございました。

 この実は受信機なんですが、これは8月25日付のある新聞の記事でございますが、愛知県の蒲郡市というんですか、防災行政無線を受動受信できる防災行政ラジオを市民に1,000円、実は何かこれは原価は7,000円で、市民に1,000円、その差額を行政が補助するんですが、1,000円で提供する注文をとったそうでございます。今年6月にこの注文をとったところ、大変な反響であって、予算が足りなくなりまして、9月議会で補正予算で追加分を予算化をしたという記事がございました。

 このラジオにつきましては、ラジオを聞いていないときでもスイッチを防災の位置にセットしておけば自動的に防災行政無線が入る。そして、全国瞬時警報システムからの緊急情報も同ラジオを通じて聞くことができる。この市では、防災行政無線のこれは屋外受信装置なんですが、市内に107カ所あるんですが、台風のときや窓を閉め切った状態では聞こえないとの難点があって、市では今年から防災ラジオへの切り替えを決めたという記事でございました。

 ここで、ちょっと注目したいところは、全国瞬時警報システムという言葉でございますが、これはJ−アラートと申しまして、総務省消防庁が整備を進めているものでございます。緊急地震速報や大津波警報などを人工衛星を利用しまして、地方自治体に瞬時に送信をし、市町村の防災行政無線を自動起動する、そういうシステムなんですね。J−アラートというのは本当に瞬時にその情報を自動起動させて皆さんに通報ができるという、そういうものなんですが、これは当市においても非常に重要な防災ツールと私は考えるものでございます。ちなみに、この当市の防災行政無線について、このJ−アラートに対応しているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 現時点におきまして、当市の防災行政無線はJ−アラートには対応はしておりません。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございます。

 それでは、財政厳しい折でございますが、このJ−アラートについては非常に重要な設備でございますので、計画的な予算化をいただきながら、ぜひ吉川市にも配備をお願いしたいと考えますが、もう1回お願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ご質問のJ−アラートにつきましては、非常に効果的な方法の一つと考えておりますので、今後、市としても計画をつくる中で検討させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 それでは、特別支援教育についての質問に移りたいと思います。

 まず、1点目についてでございますが、まず開設に向けて情報収集をして、早ければ平成21年に開設できるよう詳細な準備を進めると、本当に年数を明言されての明確なご答弁、本当に心より感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

 また、2点目でございますが、5歳児健診をするまでもなく、当市においては本当に細やかなこの支援がなされているということがはっきりいたしました。ほとんど3歳4カ月児健診までには発達に対する問題を発見・支援できる体制にあると、ほとんどこの3歳4カ月児健診で大体のほとんどの方たちが支援できる体制に入るんだと、そのような吉川としては細やかな手厚い体制であるということでございました。

 また、連携については専門医療機関や保育所、幼稚園、就学支援委員会と連携し、保護者との相談をしっかりと継続をしてまいりますということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、この特別支援教育において、ハード面の整備ということで通級指導教室等の整備をお願いしたところでございますが、ソフト面というか、人的整備、これも非常に重要な大きな特別支援の要素でございます。

 過日の平成18年度成果表の障害児教育充実事業には、特別支援員の配置校として吉川小、三輪野江小、関小、栄小、南中学校とございました。事業費の総額は891万3,206円の決算額となっておりました。この特別支援教育の本格的なスタートに当たり、特別支援教育支援員の配置計画が国レベルで行われております。国では、小・中学校にこの支援員を配置するための地方財政措置を平成19年度から新たに創設し、平成20年度までの2年間でおおむね全国の小・中学校に配置をする予定と聞いております。平成19年度、今年度は250億円程度、2万1,000人相当、20年度は360億円程度、3万人程度が予定をされております。

 文科省の試算では、支援員1人当たりの単価は年間120万円という単価になっておりますが、この国が措置をする予算でございますが、地方財政措置は地方交付税として交付をされます。一般財源化をされますから、それが必ず特別支援教育の支援員の費用に使われるとは限らないという部分がございまして、その各地の行政の取り組みの姿勢が問われるところでございますが、このような観点から、この国の取り組みを踏まえて今年度の当市の特別支援員の教育支援員の配置状況、また、20年度の配置計画をお伺いして、質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 今年度の特別教育支援員の配置状況及び来年度の配置計画は、このようなご質問でございますけれども、本年度の配置状況を申し上げますと、本市の特別支援につきましては、特別支援学級児童・生徒及び通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒、例えば、車いすの児童・生徒等がこれに当たるのかと思いますけれども、この児童・生徒の学習生活上の支援をするため、各学校に配置をしているところでございます。

 本年度につきましては、本年度の市内小学校6校、中学校1校に合計8名を配置しているところでございます。具体的には吉川小学校に2名、特別支援学級が2学級ございます。それと、旭小学校に1名、これは19年9月、本年9月より配置をいたしました。それと三輪野江小学校1名、関小学校1名、北谷、栄それぞれ1名配置してございまして、肢体不自由な児童が在籍してございます。そのようなことでそれぞれ1名ずつ配置してございます。それと南中学校に1名の合計8名を現在配置をしているところでございます。

 それと、来年度の配置計画でございますけれども、引き続き、児童・生徒の実態等の把握に努めるとともに、一人ひとりに応じたきめの細かな指導ができるよう支援の配置に努めていきたいと考えてございます。

 議員から予算上のご指摘がございました。障がいのある児童・生徒に対しましても、十分な教育が受けられるよう、教育上、必要な支援をしていく、これを基本として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 最後ということで、すみません。本当にありがとうございます。

 私ども党といたしまして、子ども最優先の社会、チャイルドファースト社会という、それを党の大きな柱として目指しております。子どもの生まれたときから、本当に成長期をしっかり見守っていくと、支援をしていくと、まさに子どもが最優先の社会をつくっていくという政党ではございますが、特にこの障がいをお持ちになった子どもさんは、まさにそのチャイルドファーストの中のまさにそのファースト、中核の中核と、最優先されるべき私は子どもたち、生まれながらに尊厳、生まれながら生きる力を持っている、そういう思いでいっぱいでございます。ぜひ子どもの成長軸に合わせまして、横軸では横断的に、また縦軸でも本当に横断的に、セクションにこだわらずにみんなで支援をしていく、教育・福祉・医療、すべての面が連携をし合って、その子どもたちに支援の手を差し伸べる、そのような政策をぜひ今後ともお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで互議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△松澤正



○議長(山崎勝他) 次に、通告第3号、1番、松澤議員。

    〔1番 松澤 正登壇〕



◆1番(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、大きく2点にわたりまして質問をさせていただきます。

 我が国は現在、少子・高齢化、グローバル化といった大きな構造変化に直面している中で、将来にわたり公正な社会を有し、持続的な経済社会の活性化を実現するため、不良債権処理の促進や大胆な規制改革など、広範な分野の構造改革に着手しています。

 こうした状況のもと、民間においては経済の構造調整が進み、雇用、設備、債務の三つの過剰はほぼ解消したと言えるかと思います。他方、四つ目の過剰とも言うべき政府の債務は、国・地方を合わせた長期債務残高が平成18年度末でGDP比150%を超え、極めて高い水準にあり、そのために財政構造改革を進めていますが、徹底した歳出削減に取り組むべきであることは言うまでもありません。

 しかし、依然公債依存度が40%を超えており、歳出削減だけでは財政再建を行うことは困難かとも思われます。その状況の中で三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税の恒久措置として3兆円の税源移譲が行われています。

 そこで、平成20年度の予算編成に向けてご質問します。

 1点目は、定率減税の廃止等による税制改革の市への影響はどうなるか。

 2点目として、来年度予算編成での主な留意点をどのようにお考えか。

 次に、安心・安全なまちづくりについてお聞きいたします。

 先週13日のことでした。中野2区の自治会長からお電話をいただき、車上荒らしがあって警察が来ているとの内容でした。現場に行きますと調査中で、被害者と警察官が状況の確認をしているところでした。被害に遭った2台の車を見てみますと、窓ガラスが割られ、1台は小銭を、1台は仕事用の工具を盗まれたとのことでした。その数日前には、新聞の折り込みに入っていた駅前交番が発行したチラシに最近の犯罪状況が出され、これはすごい数だなと感想を持っていたやさきのことでしたが、それらを踏まえてご質問いたします。

 一つは、安全・安心なまちづくり施策についてですが、初めに、市内犯罪状況の推移と検挙率はその後どうなっているか。

 次に、犯罪多発地点というような個所などがあるかどうか、その状況をお聞かせください。

 また、自主防犯団体の推移と稼働状況はどうなっていますか。

 続きまして、昨年6月に吉川エコグループから寄贈された青色回転灯を利用したパトロール車の稼働状況と、その効果についてお伺いします。

 続きまして、さらなる安心・安全なまちづくり対策をどう進めるか、そのお考えをお尋ねします。

 最後に、昨年の3月議会では交番の増設をテーマにお尋ねしました。交番増設は難しく、それにかわる施設を研究するということでしたが、その後の状況をお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 松澤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の平成20年度の予算編成に向けてのうち、1番目の定率減税の廃止等による税制改革の市への影響についてでございますが、平成19年度当初予算におきましては、税源移譲分として措置されておりました所得譲与税、定率減税における減収分として措置されておりました減税補てん特例交付金につきましては、税制改正により市民税にその増収分を見込んでおりますので、基本的な影響はないものと考えております。

 なお、平成20年度につきましては、税額に大きく影響する税制改正は今のところ予定をされていないことから、人口増に伴う納税義務者の増加分を除き、平成19年度と同様に推移するものと考えております。

 次に、2番目の来年度予算編成での主な留意点についてでございますが、6月19日に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007では、平成20年度予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、国・地方を通じ、引き続き最大限の削減を行うとしており、平成20年度においても地方財政を取り巻く状況は非常に厳しいものであると考えております。

 このような中におきましても、第4次総合振興計画に定める重点施策などの着実な推進を図るためには、行財政改革や財政健全化に向けた取り組みをさらに加速し、限られた財源を有効かつ効果的に配分できるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の安心・安全なまちづくりのうちの1番目の犯罪の状況や青色防犯パトロール車の稼働状況などにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、2番目のさらなる安心・安全なまちづくり対策についてでございますが、昨年、犯罪や交通事故のない安全で安心して暮らせる吉川市を築くため、安全安心都市宣言を制定させていただきました。平成19年度は、この宣言の基本理念である安全で安心なまちの実現に向けて、防犯のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、吉川市防犯計画の策定に着手したところでございます。

 また、市内各地域で自発的に防犯パトロールを行っている各ボランティア団体の組織化を図るべく、9月30日の設立総会の開催に向けて準備を進めております。この連絡会におきまして、防犯に関する研修会や市内一斉パトロール、犯罪情報の提供などを予定しており、今後も市民、市域、行政が一体となって、さらなる防犯対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の交番にかわる施設の設置についてでございますが、交番の設置が難しい中で、防犯ボランティア団体の組織化や防犯意識の高揚が期待できる防犯の拠点施設が必要であり、犯罪の未然防止や抑止効果につながるものと認識をしております。このため、県や国の補助制度を活用しながら施設整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 安心・安全なまちづくり施策についてのうち、1番目の市内の犯罪状況の推移についてでございますが、本市における刑法犯の認知件数は年々増加をいたしまして、平成15年には1,648件に至ったところでございますが、平成16年度以降は減少傾向となりまして、平成18年は1,116件という結果でございます。

 検挙率についてでございますが、検挙件数の増加とともに検挙率が低下をいたしておりましたが、平成15年には13.7%まで下がりました。その後増加に転じまして、平成18年には26.7%の検挙率となっております。

 次に、犯罪多発地点の状況についてでございますが、過去平成17年度のデータでございますが、保1丁目の犯罪件数が56件、次に大字保が43件、栄町41件の順番でございました。また、平成18年度のデータでございますが、大字保、大字深井新田、保1丁目の順番でございます。本年、平成19年につきましては、1月から7月末まででございますが、大字川藤、高富1丁目、大字保の順番となっておりまして、市内におきましては駅周辺において犯罪が多いという傾向が見てとれます。

 また、犯罪内容の主なものといたしましては、質問にもございました車上ねらい、空き巣、オートバイ盗、ひったくり、自動車盗などとなっております。

 次に、自主防犯団体の推移と稼働状況についてでございますが、自主防犯団体は平成15年から防犯パトロールの活動が始まりまして、各自治会、PTA、長寿会等による活動が増えてきておりまして、おおむね90団体が活動しております。また、活動の内容といたしましては、朝と昼に毎日、また昼と夜に週1回のところもあれば、地域を夜だけ週一、二回パトロールするなど、その団体によって活動はさまざまでございます。時間といたしましては、おおむね1時間程度が多く、徒歩、自転車、車を使用するなど、その地域によって特徴を生かした活動が展開をされております。

 次に、青色灯パトロール車の稼働状況と有効性についてでございますが、現在、市には5台のパトロール車がございますが、そのうち2台が少年センターで、3台が集中管理をする公用車に搭載をいたしまして、昨年の7月からパトロールを実施しております。少年センターにおきましては、主に昼と夜に月四、五回の補導活動を実施しておりますが、この際に使用しております。また、集中管理の公用車の状況といたしましては、昨年、子どもを狙った犯罪を抑止するため、夏休み期間中、そして、歳末の期間においてパトロールを行ったところでございます。また、本年度におきましても、5月末から約1カ月間、それと夏休み中に同じく子どもを狙った犯罪を防止するためのパトロールを行っております。

 またさらに、日常の業務の中におきましても、各課にお願いいたしまして、青色回転灯の搭載車両を使用する際には、できる限りパトロールを実施していただきたいということで対応させていただいております。主に小・中学校の通学路、公園などをこういう場合にはパトロールすることによりまして、犯罪の抑止につながっているのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) ご答弁ありがとうございました。

 引き続き再質問させていただきます。

 まず、平成20年度の予算編成に向けてですが、経済財政改革の基本方針2007では、20年度予算の方向性として歳出改革の継続、評価をする中において、めり張りのきいた予算編成と掲げ、予算配分の重点化、効率化を行うとしています。国・地方を通じた厳しい財政状況も理解できますが、第4次総合振興計画後期基本計画もスタートし、今後の5カ年の中で、市民主役の都市構想も集大成に向けた着実な歩みを進めていかなければなりません。

 そこで、厳しい財政事情である今だからこそ、第4次総合振興計画の実現に向け、予算配分の重点化並びに効率化をさらに進め、めり張りをつけた予算編成を行うことが重要であると考えております。平成20年度の予算編成においては、これまで以上に予算配分の重点化、効率化を図り、めり張りのある予算編成のもと、市民が夢を持てる施策の推進をお願いしたいと考えていますが、いかがでしょうか。

 続きまして、安全・安心なまちづくりについてですが、犯罪の状況は、今、答弁がありましたように、数値的には減少傾向にあるかもしれません。警察官の増員と警察車両のパトロールの増加、さらには自主防犯組織の増加など、犯罪が減少になる要因は幾つか挙げられることができます。

 また、市では今年度からスタートした後期基本計画において、安心・安全なまちづくりを重点テーマとして、各種施策が展開されているとのことです。この安心・安全なまちづくりには犯罪のないまちづくりを進めるための防犯活動が、より一層重要になってくると考えています。

 昨年の市民意識調査からも、防犯体制の充実は大変重要度の高い取り組みとして、市民の皆さんがとらえていたと認識をしておりますが、このような中、市内の各地域におきましても、防犯パトロールが盛んに行われるようになってきました。これまでにも市から防犯用具が支給され、現在、自主防犯活動団体の連絡会の設立に向けた準備が進められているとのことですが、今後の自主防犯活動への支援として、次の点についてお伺いします。

 一つは、自主防犯パトロール拠点の整備のお考えについて。先ほども検討するということでお話はいただいたんですが、できましたら、さらなるお答えをお願いできればと思います。

 二つ目は、地域の特性を踏まえた青色回転灯パトロール車の貸し出しのお考えについて。今、公用車の方に3台設置ということで利用されているようですけれども、こういったものがそういった防犯団体の方に活用できるかどうか、こういったところをお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時09分



△再開 午後1時12分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 松澤議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 松澤議員の再質問の関係でございまして、予算の重点配分が必要ではないかというご質問につきましては、現下の厳しい財政状況の中で、第4次総合振興計画に掲げる「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」、市民主役の都市構想の着実な推進を図るためには、ご指摘をいただきましたとおり、さらなる予算配分の重点化、また、効率化が不可欠であると考えております。

 このようなことから、現在市では行政評価制度を活用した予算編成に向けて取り組みを進めるべく、事務事業の再点検を行っているところでございます。また、限られた財源を有効かつ効果的に執行するためには、優先順位の明確化を図るとともに、計画的な予算編成執行も重要な要素となってまいります。

 このような考えのもとで、一例ではございますが、9月の補正予算におきましては、地域活動支援センターを含めた、さつき園の整備を計画的に進めるために、不動産鑑定委託料を計上させていただいております。

 私は、市長就任以来、市民主役を第一にとえらまして、市民の声やイエローボックスなどを通じまして、常に市民の声に耳を傾けるとともに、市民参画条例の制定、施行など協働によるまちづくりを進めてまいりました。第4次総合振興計画の後期5カ年となった現在、これまでの着実な歩みを止めずに市民の声にさらに耳を傾け、市民ニーズの的確な把握のもと、第4次総合振興計画の将来像の実現に邁進する所存でございます。

 とりわけ、平成20年度の予算編成に際しましては、市民が夢を持てる施策を推進する上で、予算配分の重点化、効率化をさらに進め、めり張りのある予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 2点目には、防犯パトロールの拠点についての質問でございますが、自主防犯パトロール拠点の整備につきましては、来年度、犯罪多発地域でございます駅周辺への設置ができるように検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、青パトのいわゆる貸し出しについてのご質問につきましては、各地域のパトロール状況により、どうしても車が必要なところもあると思いますので、パトロールの団体等に貸し出しはできるように、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 松澤議員。



◆1番(松澤正) 答弁ありがとうございました。

 2点目の安心・安全なまちづくりの観点で、今の駅周辺にパトロールステーションの設置を来年度考えていきたいということでしたけれども、ちょうど三郷市の大広戸自治会の方では、既にそういった拠点を設けてパトロールを展開しているというお話もお聞きしております。そういった先例がございますので、ぜひまた十分な調査等をしていただきながら、実現に向けて確実な歩みをお願いできればと思います。

 また、青パトの貸し出しにつきましても、大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。旭地区、あるいは三輪野江地区等、だいぶ距離的にも長い部分がございますので、そういった地区なんかで十分とまた話し合いを進めていただきながら、前向きな形で展開をしていただければと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで、松澤議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△松崎誠



○議長(山崎勝他) 次に、通告第4号、3番、松崎議員。

    〔3番 松崎 誠登壇〕



◆3番(松崎誠) 3番、松崎です。

 通告に従い、質問をさせていただきます。

 選挙の開票事務に関してお伺いをいたします。

 自治体業務における迅速性、効率性の追求の意識の重要性とともに、市の職員の意識改革の必要性ということに踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。

 今年は首長選挙をはじめ、4月の統一選挙、7月の参議院選挙、8月には知事選挙があり、選挙の多い年になりました。振り返ってみますと、4月の統一選挙、7月の参議院選挙では、各地で行政改革を訴える候補者が多くおいでになったように見受けられます。

 そこで、考えなければいけないことがあろうかと思います。

 行政改革とは一体何を指すのでしょうか。公務員の数を減らすことが行政改革でしょうか。また、業務を民間委託することが行政改革でしょうか。もちろん、余剰人員をカットする必要はあります。しかし、適正人数になっている部署においては、それ以上の削減は残った人に業務がしわ寄せをされるか、またはサービスの低下を招く結果となります。また、安易な業務委託は価格競争による質や安全性の低下を招く恐れが大きいと考えられます。今あるものを、今あるだけでもっと効果を出す。要するに、もっと効率化というものを徹底的に追求すること、これが真の行政改革ではないでしょうか。

 選挙の開票事務改善は、効率化を追求する取り組みです。この開票事務改善の動きは、昨年4月18日の産経新聞の朝刊に「コンマ1秒の節約実る。多摩市長選46分で開票終了」という記事が載ったことがきっかけになり、現在、全国的な大きな運動になっております。

 総務常任委員会でも、この記事を参考にいたしまして、昨年、多摩市を視察いたしました。その記事の内容は、次のようなものであったと思っております。「4月16日に投開票が行われた多摩市長選挙で、開票作業開始から46分後に確定票を出した。有権者が11万5,000人の多摩市と同様の規模の自治体では、開票に2時間以上かかるのが当たり前である。開票迅速化のポイントは疑問票の確認。そのために事前に独自のマニュアルを作成をした。手のあいた職員はほかの係を手伝うなど、一つ一つはささいなコンマ1秒の節約の積み重ねが大きな改善につながる。隣接する府中市では、市長選の開票時間33分という記録を持っている」以上がその記事の要約であります。

 こうした運動は総務省にまで届き、5月23日の総務省選挙部の選挙特報にも、開票についての迅速化に取り組むように事前の模擬開票の実施、作業従事者の服装等、具体的な内容に踏み込んだ通知が行われております。

 選挙の開票には時間がかかるもの。深夜11時を超えるのは当たり前という思い込み、有権者、候補者、そして、自治体職員に事実前提としてあるのではないでしょうか。

 しかし、公職選挙法第6条の2項には「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならない」という規定があります。また、地方自治法では、第2条の14項で「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、15項では「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努める」と規定されています。公職選挙法から、地方自治法からも、選挙の開票事務は迅速に、そして、効率的に行わなければならないことがわかります。

 では、現状、我が市ではこの公職選挙法、地方自治法の趣旨に沿った形で開票事務を行っているのでしょうか。

 選挙管理委員会は、首長の執行機関から独立した機関であるが、首長が率先して取り組んでよいものかといった反論があるかもれません。確かに、首長が法令上、選挙管理委員会の権限に属する事務を代理執行する機能を有しないことは言うまでもありません。しかし、選挙管理委員会及び選挙事務に必要な予算を調整する権限は首長に属しており、選挙に関する事務は自治体の事務の一つであるから、首長の統括の対象になるものと解釈すべきと言われています。

 時間とコストの話ばかりをいたしますと、選挙の開票事務は速さよりも正確性の方が重要だと言われるかもしれません。しかし、この議場にいらっしゃる皆さんも、自分の当選を1分1秒でも早くお知りになりたいのではないでしょうか。その気持ちは投票した有権者も同じであると思います。

 開票事務において、間違いを起こさないことは当然のことです。そのために、どういう工夫をして、公職選挙法に規定されている迅速性を達成するかをそれぞれの職員が考えることが重要になります。スピードを意識して迅速性、効率性を高めることは集中力を増加させます。また、職員の創意工夫により新しいアイデアが生まれ、正確性、公平・公正性がより担保されると思います。

 先ほど産経新聞の記事をお話しいたしましたけれども、開票事務改善においては、東京の府中市、多摩市がこの運動をリードする全国のトップランナーとしております。全国から多くの自治体が視察に訪れ、そこから学んだことに自分たちの創意工夫をプラスして大きな成果を上げています。

 開票事務改善においては、開票台の高さを上げたり、従事者は動きやすい服装や運動靴を徹底しております。開票場のレイアウトの適正化を行い、票の分類には工夫を凝らしております。また、手のあいた職員もほかの係を手伝うなど、事前のシミュレーションを実施して立会人の方と十分な打ち合わせを行う中で、一つ一つささいなコンマ1秒の小さな節約の積み重ねが大きな改善につながっていると聞いております。

 開票事務改善の意義の一つには、先ほどお話ししたコストの問題もあります。しかし、一番の意義は、この改善運動を通して市の職員の意識改革を行うことです。従来の選挙開票事務のように、やらされる感だけで仕事をしていては決してよい仕事はできません。職員が目的意識を持って仕事をし、仕事にやりがい感、達成感を持ちながら自発的に仕事をすること。そうした仕事を体感し、積み重ねることで職員の意識改革が行われるのではないでしょうか。物事を少しでもよくしていく、時間の感覚、目標へのこだわり、効率性の追求といった意識を持つこと、これこそが本当の行政改革ではありませんか。

 民間企業では当たり前のようなことが、役所の中ではあまり見られないというのは昔からよく言われているところだと思います。民間企業で当たり前に行われている、自分で考え、行動し、成果を上げる。そして、それを組織全体として行う。このことが選挙の開票事務を通じて職員全体で感じ取ることができれば、それはほかの行政サービスに広がっていくことは間違いないものと考えます。

 また、開票事務は自治体の仕事の中で係を超えて行う数少ない業務であるとも思います。こうした職員が自分の持ち場の業務以外の仕事を役所が一致団結して行うのは、開票事務以外では災害時の対応にもあるのではないかと思っております。開票事務改善に積極的に取り組むことで、役所の縦割りの職員意識を打破し、チームワークの重要性を再認識させることが可能なのではないでしょうか。

 ここで、早稲田大学マニフェスト研究所がまとめたレポートから、福島県の相馬市の事例について紹介をしたいと思います。

 今年の4月の統一選挙におきまして、開票ランキングで全国一になった相馬市では、開票事務終了後、市長以下、従事した職員全員で記念撮影を行ったと言われております。昨年の11月の知事選では25分33秒で開票事務を終了したと記録されています。ぜひ我が市でもこうした職員がやりがい感を持って仕事を行っていただきたいと思います。

 また、統一地方選挙で開票時間30分を切った福島県相馬市の開票事務改善の要諦についてもお話をしたいと思っております。

 3点にまとめられておりまして、1点目といたしましてトップリーダーとしての首長の本気度。2番目に30分以内に開票を終了するといった明確な数値目標の設定。3番目に事前に研修会、リハーサル、模擬開票を実施することから生まれる職員の創意工夫。首長が開票事務改善の必要性に気付き、リーダーとしての本気度を示し、明確な数値目標を掲げてコミットするとあります。職員が担当の仕事を超えて動き、それを達成するために現場の研修会、リハーサルを繰り返し、そこから職員の創意工夫、新しいアイデアが生まれる。その結果として、自治体職員の業務に対する立ち位置が変更され、「やらされ感」から自らの意思で積極的に仕事に取り組む「やりがい感」へ自治体職員の意識が大きく変化をしたとリポートがまとめられておりました。

 選挙の開票事務に関して、自治体業務における迅速性、効率性の追求の意識の重要性とともに、市の職員の意識改革の観点から開票事務の現状と改善策についてお尋ねをしたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、松崎議員のご質問にお答えいたします。

 選挙の開票事務についてのうち、1番目の開票事務の現状についてでございますが、開票事務改善の動きは全国的に大きな運動となっており、当市におきましても多摩市や先進自治体の事例を取り組み、また、近隣市町との情報交換などを参考にし、固定概念にとらわれず無駄を省き、新たな開票作業の流れやアイデアを取り入れ、開票事務の改善に取り組んでいるところでございます。

 そのような中、今年度執行されました各選挙の開票事務につきましては、開票事務に携わる職員に対し、事前に説明会を実施し、従来の開票事務から改善された点などを周知しているところでございます。

 開票事務改善の主なものといたしましては、開披分類台のかさ上げ、開票分類ケースの活用、氏名確認のためのイチゴパックの活用、いすの除去及び担当分野が終了した職員に対し、速やかに他の係へ誘導する指示係を配置するなどの改善を行い、開票作業を行ったところでございます。

 続きまして、2番目の疑問票への対応についてでございますが、選挙期日の前日に開票立会人に対し、開票作業の流れや疑問票の取り扱い等について説明会を開催し、開票作業の迅速な対応についての協力をお願いしているところでございます。

 また、疑問票の対応については、あらかじめ職員によって疑問票の分類を選挙関係実例判例集及び投票の効力のマニュアル等を参考に疑問票の分類を行い、開票管理者と立会人への説明をし、開票管理者が有効・無効の判断をしているところでございます。

 続きまして、3番目の効率化を図り経費削減効果についてでございますが、開票事務の改善を図ったことにより、開票時間が短縮され、人件費の削減と職員負担の軽減が図られたところでございます。

 今後もさらに研究と工夫を重ねていくとともに、職員の意識改革の向上を図り、なお一層、開票作業の迅速化と効率性に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 3番、松崎議員。



◆3番(松崎誠) 答弁ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 効率性と経費削減につきまして、コストの問題ということで再質問をさせていただきたいと思います。

 早稲田大学のマニフェスト研究所が、全国の自治体が開票時間を現行より1時間短縮することで、4年間で約48億円の経費削減につながるという試算をしております。また、さらには、単に開票事務に係ることにとどまらず、社会的波及効果も大きいと考察をしております。

 これは、昨年の多摩市の総務常任委員会で視察をしたときにいただいたレポートの中にもありました内容なんですけれども、具体的には、1点目といたしまして、総務省へ情報が早く伝わることで総務省職員の人件費にも影響が出る。次に、選挙では開票作業所だけでなく、その報告事務や連絡事務をとるために関係する行政施設の方にも配置されている職員の人件費まで削減できる。次に、速やかな住民への公表や職員の負担軽減だけではなく、開票作業をする利用施設や関係行政組織の光熱費の削減も図られる。続いて、職員の負担が軽減されることにより、深夜まで開票事務にかかわることがないため、翌日の勤務意欲にも影響が出てくる。次に、マスメディアにとっても取材している記者の負担軽減や選挙結果を本社で待ってデスクワークしている社員の負担軽減にもつながる。最後に、選挙事務にかかわったスタッフも当落結果を早く知ることができれば、その後の予定も立てやすく、また、選挙の熱気でどことなく慌ただしくなっていた住宅街も静けさや落ち着きを取り戻すことも早くなるなど6点にわたり、開票事務以外のところにも波及効果があるというふうに考察をしているとあります。

 そこで、今年行われました4月の県議会選挙、参議院の選挙、知事選における効率性と経費削減効果について具体的に答弁をいただければと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず初めに、効率性の問題ですけれども、県議選につきましては、ほぼ従来どおりの開票の仕方で行っております。その後に、いろいろ改善を行って進めてきたところです。

 そうした中で、一応開票時間、まずそれが効率性の一つに挙げられております。また、事務従事者の数もございます。これらによって若干影響は出るかと思いますけれども、まず参議院選につきましては選挙区比例がございますので、ちょっと他の選挙と比較は難しいわけですけれども、まず県議選と、それから知事選につきましては、立候補者の数、それから投票者数、これは若干県議選の方が5,500票ほど多い状況でございますけれども、それから事務従事者の数、それらを考えた中では比較の対象になるのかなというふうに考えてお答えさせていただきます。

 そうした中で、まず所用時間につきましては、県議選が1時間11分、いろいろ改善された中で8月の知事選につきましては38分ということでございます。効率性を一つの基準とさせていただく、1人当たりが1分間にさばいた票数については、県議選が3.23枚、知事選が4.12枚ということで、0.89枚多くさばいているということでございます。また、一人が1票をさばくに要した時間、これについては県議選が18.58秒、知事選が14.56秒、4.02秒要した時間が少ないということで、それぞれ各改善を行った結果ではないかなというふうに考えております。

 それから、経費の削減効果についてでございますけれども、まず、前回と比較してお答えさせていただきますけれども、なかなか比較することが難しい状況でございます。一つ、県議選においては前回は無投票ということで比較することができませんでした。

 それから、参議院選についても、前回、松伏との合併に関する住民投票が行われておりまして、これらによって開票事務従事者が今回よりも42人ほど多くなっております。そういう点で人件費においては、やはり今回51万3,000円ほど多くなっている状況でございます。これは住民投票が行われていったための人件費ということもございますので、なかなか比較することは難しいというふうに考えます。

 それから、県知事選でございますけれども、これについては前回の県知事選につきましては、開票事務で58名の事務従事者がございまして、38万2,400円ほど人件費がかかっております。今回の知事選につきましては、従事者としては70名で行っておりまして、人件費で35万円の費用がかかっておりました。前回と比較しますと単純に12名増えてございますけれども、3万2,400円の減額となっている状況です。ただし、これは報償費の支給単価が、前回もちょっと調べ切っておりません。もしかすると違いがあるのかなというふうに思いますけれども、単純に比較した中で3万2,400円の減額となっている状況でございます。

 いずれにいたしましても、今後とも、より一層開票作業の正確性はもとより、迅速化や効率性、さらには職員の意識改革の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 3番、松崎議員。



◆3番(松崎誠) ご答弁ありがとうございました。

 埼玉県知事選挙が8月に行われたわけでございますけれども、15年に行われたときには所有時間として1時間22分かかっていたというようなお話も聞いております。今回は38分ということで、かなり短い時間で開票作業を終えておりますので、そしてまた、経費につきましても削減の効果はあったというふうなお話もいただきました。

 ぜひこういった運動に積極的に取り組みをしていただいて、県内、そしてまた、全国のトップランナーとなるような、そういったことをお願いして、市役所職員の意識改革につなげていっていただければありがたいと思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで松崎議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△五十嵐惠千子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第5号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 議長からご指名をいただきましたので、通告に従いまして3点質問させていただきます。

 質問に入ります前に、通告書の訂正をまずはお願いしたいと思います。

 質問事項1の駅南新小学校建設計画の進捗状況はの質問要旨5段目の中央に当たりますけれども、「当該地区の整備は平成23年を」とある「23」を「22年3月」に訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず1点目、駅南新小学校建設計画の進捗状況はについてでございますが、本年3月定例議会一般質問で、私は自治会集会所等の「コミュニティ施設の整備と公共施設の有効利用促進を」に関連し、駅南特定土地区画整理地内の小・中学校建設予定について質問させていただきました。

 教育部長から、要約しますと、小学校建設については間違いなく必要になってくる。中学校については、これからの生徒の予測数を踏まえて場所の見極めしていかなければならない等のご答弁をいただきました。

 皆様ご承知のとおり、当該地区の整備は平成22年3月を目指し、整備計画平面図には小・中学校予定地として位置づけされております。当該地区内で暮らす方々は9月1日現在で508戸の張りつきで、人口1,404人とのことですが、22年度には3・3・4号線がほぼ完成いたします。

 また、先日(仮称)武蔵野操車場跡地地区の都市計画説明会が、おあしすにて開催され、多くの市民が参加されておりましたが、現在、新駅の設置を含め、武蔵野操車場跡地開発事業(構想案)が市民に説明されたところです。隣接する武蔵野操車場開発跡地などが順調に進めば、ここ5年の間に吉川市の新たな顔となる一大拠点が誕生いたします。

 そういったことから、今後も徐々に住宅の張りつきが進むところでございますが、先月も当該地区内にお住まいの方から、片や隣接する地区内にお住まいの方から、学校建設にかかわる質問をいただきましたので、再度、以下質問をさせていただきます。

 1、学校建設予定時期と、今後のスケジュールをお聞かせください。

 2、中曽根小学校大規模改修をこの夏行ってくださり、校区内住民は喜びと感謝でございますが、「新しい学校は本当に建設されるのですか。その費用は合計すると一体どれくらいかかるんですか」とのご質問があります。引き続き厳しい財政状況下、想定される建設費の試算と償還方法についてお聞かせください。

 3、ここ数年前から、文科省が展開している21世紀に向けた新たな学習環境の創造のための施策は、これまでの学習環境、教育環境の改善という、学校単体整備の施策から、社会、地域環境への考慮という周辺地区の中心となるべく対象空間を拡大し、学校建設整備は多機能、高機能化整備へと変化してきているそうでございます。当市におきましても、既にそういった考えで学校の整備がされてきていると感じておりますが、さらに今、地球環境に対する国内外の取り組みを考慮して、地球自然環境への配慮を目標とした学校施設の整備が望ましいとしております。「駅南新学校建設の際にはコミュニティ施設の併設を」と既に3月議会で要望させていただいておりますので、それに追加いたしまして、吉川市の新たな学習環境創造のための施策として、学校施設自体が環境教育の教材・場所として活用されるような環境を考慮したエコスクールの建設をご提案したいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 4、平成18年3月議会一般質問で当該地区中学校予定地の有効利用を要望させていただき、「開発公社や都市再生機構と協議をしていきます」とのご答弁をいただきました。その進捗状況をお聞かせください。

 続きまして、2点目、児童虐待防止対策のさらなる推進をでございますが、平成18年度、全国の児童相談所における児童虐待相談件数は3万7,343件となり、件数は年々増えている状況です。この状況に対応して、児童虐待防止の充実が今、求められております。

 1、越谷児童相談所管内における児童虐待相談件数をお聞かせください。

 2、吉川市次世代育成支援対策地域行動計画には、「児童虐待防止ネットワークの連携強化や民生委員・児童委員・主任児童委員の皆様のご協力などにより対策を行っている」とのことが書いてありましたが、保護を必要とする子どもへの支援や虐待通報を受けた場合、また緊急を必要とする場合など、どのように対処されているのか、当市のお取り組みをお聞かせください。

 3、児童虐待防止は、虐待に至らない前の発生予防対策が重要と考えておりますが、当市の取り組みをお聞かせください。

 最後になりますが、3点目、地域支えあい体制の構築をについてでございますが、昨年3月、市民と行政が一体となって取り組む吉川市地域福祉計画が策定されました。その基本目標4?地域活動の支援には、「地域の住民が日常的に助け合う関係が希薄化しつつある現在、新たな形での人と人とのつながりを構築し、近所同士が助け合える地域づくりを目指します」とあり、ウ、支えあい体制の構築が計画されておりますが、具体的な取り組みがありましたらお聞かせください。

 また、身の回りのちょっとしたことに不自由を感じている高齢者や子育て中家族のちょっとした手助けなどを地域の中で住民が連携し、支え合っていく事業が今、各地でスタートしております。県内では、秩父市のみやのかわ商店街振興組合が事務局となり、この夏、地域の高齢者を援助するボランティアバンク「お助け隊」を発足させました。同組合は、これまでも元気なまちをつくろうとユニークな事業を展開することで全国的にも有名な商店街振興組合ですが、ここで少々ご紹介させていただきますと、今回新たにスタートしたこの事業は、介護予防の要素を取り込み、市内に住む元気な高齢者にメンバーとして登録してもらい、援助が必要な高齢者の支援に当たってもらうとともに、自身の健康増進や生きがいづくりにつなげていくのがねらいで、介護予防を目的に、すべての市民が利用できる仕組みは全国で初めてとのことです。

 「お助け隊」は利用者にとっても便利で、高齢者は介護サービスに含まれない買い物などの同伴や自治会のコミュニケーション事業への同伴、また庭の草むしり、家具の配置替え、突然切れた電球の球替えなど、そういった身の回りのちょっとした困りごとに対応してくれるという利点があります。秩父市でも、高齢者の方々への施策は、実際社会福祉協議会やシルバー人材センターなどで同様のサービスが行われておりますが、短時間の利用では頼みづらいといった声もあり、「お助け隊」では、まず連絡をください。その上で社会福祉協議会などと連携し、悩み解決の窓口に商店街がなっていきますと意欲的です。また、サービス提供者への対価は市内公共商品券、または自分が助けてもらうとき、サービスを利用するときのものですね。そのときのためにボランティアの利用貯蓄をする。このいずれかを選択できるようになっており、どちらも本人はもちろんのこと、家族がサービスを受ける際にも使えるそうです。

 これは、ほんの一例でございますが、当市におきましても、地域の中でだれもがサービス利用者になると同時に、サービス提供者となって互いに助け合う仕組みづくりとなる新たな事業を展開する必要性を感じます。ご見解をお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、2点目の児童虐待防止対策のさらなる推進のうち、1番目の越谷児童相談所管内における児童虐待相談件数についてでございますが、7市5町を管轄する越谷児童相談所には、平成18年度は全体で2,903件の相談が寄せられております。そのうち、虐待に関する相談は421件となっており、年々増加する傾向となっております。

 また、当市における児童虐待相談件数でございますが、平成17年度は12件、平成18年度は33件となっております。

 次に、2番目の保護を必要とする子どもに対する当市の取り組みについてでございますが、まず、通報を受けた後に家庭訪問や学校などのへ問い合わせにより、子どもの状況を確認いたします。その後、吉川市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議などにおきまして、越谷児童相談所をはじめとする関係機関との連携のもとに、虐待から子どもを守るための具体的方針を決め、それに沿ってその後の見守りや家庭訪問の実施、保護者への指導を行っていくなどの取り組みを行っている状況でございます。

 また、緊急を必要とする場合には、速やかに児童相談所々通報し、緊急保護などの適切な措置を求めながら、子どもの安全確保を最優先として対応しているところでございます。

 次に、3番目の虐待発生予防対策についてでございますが、当市では母子健康手帳を発行するときや母親学級、乳幼児健診などの各種保健事業において、安心して子育てができる状況かどうか、育児不安がないか、子どもの発育発達は順調かなど、個々の状況を確認し、保健師による相談や家庭訪問を行っております。

 また、必要に応じて関係機関とも緊密に連絡をとっておりますので、今後もこのように保健事業を通して虐待の発生予防に取り組んでまいります。

 続きまして、3点目の地域支えあい体制の構築のうち、主な取り組み状況についてでございますが、自治会では地域住民の連帯意識を高めるために、コミュニティー事業や災害時に備えての自主防災活動などを実施しております。

 また現在、当市では災害時に備えて民生委員・児童委員と連携し、要援護者の実態把握を行っており、この調査した情報を自治会などと共有し、災害時に備えた地域の支え合い体制づくりを進めているところでございます。

 次に、地域の中での互いに支え合う仕組みづくりについてでございますが、現在の少子・高齢化が進展した社会では、従来の行政主導から地域住民が主体となった地域での支え合いづくりが求められており、ご提案のあった取り組みは地域特性を生かし、地域住民、関係団体が一体となり実施した地域福祉活動として評価すべき事例であると考えております。

 今後、当市におきましても、少子・高齢化が急速に進展することが予想されており、このような中で多様な福祉ニーズに適切に応えていくためには、市民一人ひとりが福祉の担い手として、相互扶助の意識を持つことが何よりも大切であると認識しておりますので、今後、地域の中で支え合える体制づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の駅南新小・中学校建設計画の進捗状況のうち、1番目の小学校建設予定時期と、今後のスケジュールについてでございますが、駅南地区につきましては、駅南特定土地区画整理事業、武蔵野操作場跡地開発事業により、約3,600世帯、計画人口1万2,700人程度のまちづくりが見込まれるところでございます。児童・生徒数の見込みによりますと、中曽根小学校は平成21年ごろから教室不足が見込まれ、中学校につきましても南中学校が平成23年ごろから、また中央中学校につきましても平成24年ごろから教室不足が見込まれます。

 このようなことから、当市といたしましては、駅南地区内に小学校と中学校を建設し、教育環境の整備を図っていくべく検討をしております。

 ご質問の建設時期とスケジュールにつきましては、今後の開発の進捗状況や住宅の建設による児童・生徒数の把握に努め、小学校、中学校の用地取得や建設時期を判断してまいりたいと考えております。

 2番目の建設費の試算と償還方法についてでございますが、児童数の状況によって決定される学校の規模を、仮に吉川小学校と同規模の18教室で試算いたしますと、校舎、体育館と屋外プールの建設費用は21億円程度となります。用地の取得も必要となりますので、建設費と用地費用を合計すると47億円程度となり、このほか外構費や備品等などが見込まれるところでございます。

 建設費などの財源につきましては、国庫補助金のほか義務教育施設整備事業債や一般財源を考えており、一般財源につきましては都市再生機構の資金を利用できる立て替え施行が可能か協議を進めております。

 ご質問の償還方法につきましては、借り入れ条件によって相違いたしますが、20年から25年までの割賦支払いになるものと考えております。

 また、中学校につきましても東中学校と同規模の18教室で試算いたしますと、建設費用が22億円程度となります。用地の取得も必要となりますので、建設費と用地費を合計すると44億円程度となり、このほか外構費や備品費などが見込まれるところでございます。

 償還方法につきましては、小学校同様と考えております。

 次に、3番目のエコスクールの建設についてでございますが、近年、地球規模での環境破壊が問題となっており、学校施設におきましても環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが求められております。

 このことから、当市では平成13年度、14年度の吉川小学校を改築する際に、雨水の利用や太陽光発電、校庭の一部芝生化を実施し、また、大規模改修工事におきましても、省エネ照明器具の設置や内装の木質化など、環境を考慮した整備を行っているところでございます。

 今後につきましても、学校建設を行う際は環境への負荷の低減を設計に取り入れ、建材の選定に配慮し、あわせて教材として活用できる施設になるよう、さらなる検討を行い、環境を考慮した整備と教育活動に努めてまいります。

 次に、4番目の開発公社や都市再生機構との協議についての進捗状況についてでございますが、駅南地区中学校予定地につきましては、土地区画整理事業により、平成19年度に完成する予定でございます。このことについて、土地区画整理事業者である都市再生機構へ確認したところ、学校用地として面積などの確定がないと供用開始ができないとの回答がございました。このため、平成19年度中に学校用地の規模を確定し、学校建設の時期などを見据えながら、土地の有効利用について開発公社や都市再生機構と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 3点の質問に対しまして、大変ご丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。

 まずは、3点目の方から再質問させていただきます。

 3点目の地域での支えあい体制の構築をでございますが、吉川市の取り組みは自治会での各種のコミュニケーション事業や自主防災活動などを実施して支え合い体制をつくっているとご答弁いただきました。また現在は、民生児童委員さんと連携して災害時に備えた体制をつくってくださっているということで、現状をお話しいただきました。

 また、2番目の地域の中で互いに支え合う仕組みづくりにつきましては、他市の事例を大変ご理解いただき、当市におきましても、今後地域の中で支え合える体制づくりに向け、取り組んでいきたいとのうれしいご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。

 ご答弁にもございましたが、私どもも市民の多様化する福祉ニーズへ十分対応していくには、相互扶助という考え方がとても大切であると考えております。少子・高齢化の中で、また、核家族化が進展する中で、本当にさまざまな事情からなかなか、先ほどのご答弁にありました、自治会のコミュニケーション事業などに参加できない。また、普段からご近所とのおつき合いやかかわりをなかなか持てないという、こういった市民も少なくないと私は感じております。地域の方々とあまり接触がないまま孤立的な状況でいる。そのように思えてなりません。そういう方々が行政主導のサービス上にのる前のちょっとした困りごとに対応してくれるサービスを非常に必要としている場合が多いと思っております。

 数年前になりますけれども、日中ひとり暮らしとなる高齢者の方が、まだ自分が元気なうちに人の手助けをやり、自分がもっと年をとって人の手助けが必要となったときに使えるような地域通貨幣をつくってくださいとお願いをされたことがあります。今後、元気な高齢者も、また、ちょっとしたサービスを必要とする高齢者もますます増えていくことが予測されるところでございますが、どうぞ大変ありがたいご答弁をいただきました。地域住民が主体となる当市に合った支え合い体制づくりの取り組みで、少しずつでも市民の個々の意識が変わり、地域がよりよくなっていきますよう、また、地域福祉がますます充実していきますよう願っておりますので、取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。お願いでございますので、ご答弁は結構でございます。

 続きまして、2点目の児童虐待防止対策のさらなる推進をでございますが、1番目の相談件数につきましては、児相管内、そして当市も増加傾向であることが分かりました。

 2番目の保護を必要とする子どもへの支援や対処などにつきましても、児童虐待への的確な処置、当市の取り組みの概略が分かりました。先ほどのご答弁にありました、吉川市要保護児童対策地域協議会についてでございますが、児童福祉法に基づき設置されましたこの協議会が、実質、子どもを虐待から守る、同時に親も救っていく、また、場合によっては親子を見守っていく、こういうことを確認させていただきました。この今年度4月1日で施行されました、吉川市要保護児童対策地域協議会運営要綱を私もホームページで見させていただきましたが、ここで再質問させていただきます。

 その中に、1、代表者会議、2、実務者会議、3、個別ケース会議とありました。各会議の目的、役割と申しますか、そういったことのご説明と構成員、さらに会議はどのようなときに開催されるのかご説明をお願いいたします。

 また、当市のホームページ子育て支援課のページには、既に子どもの虐待ということで早期発見・早期対応の重要性や発見したときの連絡先などが周知されておりますが、吉川市要保護児童対策地域協議会が設置され、通報や相談を受けた場合、このように問題が解決されていきますよというような内容を市民に周知されていますでしょうか。市民からは通報しても実際、問題に取り組んでいないのではないかと、そういう声があります。この部分に関しては、まだのようでしたら、いつごろ周知されるのかもお聞かせください。

 3番目の発生予防対策としての取り組みにつきましては、母親学級、乳幼児健診などの各種保健事業において実施されているとのことですが、主に就学前の低年齢児に対する予防対策の取り組みが中心のように感じました。皆様ご承知のとおり、児童虐待の防止等に関する法律は18歳未満の子どもたちが対象でございます。先ほど必要に応じて関係機関とも緊密に連携をとっているとのご答弁がございましたが、もう少し具体的にご説明をいただきたいと思います。

 また、厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子どもの事例を検証したところ、死亡した子どもの約4割がゼロ歳児で、そのゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下ということが分かりました。国の調べによりますと、全国的に行政がすべての子どもにかかわる最初の機会として4カ月健診が多いことから、厚生労働省は今年度の4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせております。

 この事業につきましては、以前、大先輩の小山議員の方から一般質問がされたことを皆様ご記憶に新しいと思いますが、先ほど当市の発生予防対策は母子健康手帳発行時から現状を把握する努力をされているということのご答弁に大変意識の高さを感じたところでございまして、こんにちは赤ちゃん事業に匹敵する取り組みに、改めて感謝を申し上げます。

 また、これに連動する事業として育児支援家庭訪問事業があります。これは以前、同僚の川島議員が一般質問で取り上げたことがありますので詳細な説明は省略いたしますが、家庭訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、援助や指導を継続的に実施する事業でございます。

 国はこれらの事業を平成21年までに100%実施することを求めておりますが、平成19年6月現在の調査によれば、育児支援、家庭訪問事業についての実施の自治体は49.7%となっております。実施にかかわる経費は次世代育成支援対策交付金において、取り組み内容に応じて定められたポイントで市町村に対する交付額を決定し、配分すると伺っております。当市育児支援家庭訪問事業の実施のお考えがありますでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 大きく分けて4点のご質問かと思いますけれども、まず、要保護児童対策地域協議会の会議の目的、それから構成員、開催時期ということでございますけれども、この協議会は要保護児童の早期発見と適切な保護、それから要保護児童とその家庭の適切な支援を図ることを目的としております。そのために必要な情報の交換や協議連絡調整を行うということが協議会の趣旨でございまして、まず、この協議会ですが、代表者会議それから実務者会議、個別ケース検討会議という構成で3層構造とされております。

 この会議の各目的でございますけれども、まず、代表者会議においては、各会議が円滑に運営されるための環境整備や全体の活動状況を評価していくこと。それから、実務者会議においては、要保護児童等の実態把握や個別ケースの進行管理などを行う。また、個別ケース検討会議で問題になった点をさらに踏み込んで検討していくということでございます。それで、個別ケース検討会議、これは個別の要保護児童の状況を把握して問題点を確認するということをしながら、援助支援、援助の方針や役割分担を決定していくということになっております。

 各会議の構成員でございますけれども、まず、各会議とも越谷児童相談所をはじめとしまして、吉川警察署、越谷保健所、吉川市の民生児童委員協議会、それから医師会などの関係機関で構成されております。この中の代表者会議においては、これらの関係機関の長を充てております。実務者会議におきましては、主に各関係機関の実務を総合的に把握できるもの、それから個別ケース検討会議におきましては、実際に具体的支援を行う担当者が参加するようになっております。

 会議の開催時期でございますけれども、代表者会議におきましては、全体会議を総括するということで年に1回開催を予定しております。それから、実務者会議におきましては、個別ケースの全体的な進行管理が主体であるということから、年に2回程度考えております。そして、個別ケース検討会議、これは必要に応じて随時開催するということになっております。

 次に、要保護児童対策協議会に関する市民への周知ということでございますけれども、これは毎年11月におきまして児童虐待防止推進月間となっておりますので、例年では広報紙、それから広報紙に児童虐待防止に関する内容等を記載しております。今後、また広報紙に加えましてホームページも活用しながら周知徹底をしていきたいというふうに考えております。

 3点目の虐待予防に関する関係機関との連携ということでございますけれども、健康増進課、子育て支援課、教育委員会などとの間で協議を行っているほか、その内容や緊急度などによりまして、速やかに児相、それから保健所、民生児童委員協議会、また主任児童委員、それから家庭児童相談所などに連絡調整を行いまして、必要に応じて関係機関と一緒に家庭訪問などを行って状況を確認しながら、学校、また地域での見回りの継続など、虐待予防のための連携を行っております。

 最後になりますけれども、育児支援家庭訪問事業の実施ということでございますけれども、現在、吉川市では育児支援家庭訪問事業としては実施しておりませんが、子育ての不安や孤立感を抱いている家庭、それから発達や発育に遅れのある子ども、それから健診を受けていない末受診者などの乳幼児、そういう方で継続的に支援が必要な事例に対しましては、保健師または助産師が家庭訪問、電話相談などを行っております。また、関係機関と連携をとりながら、必要に応じた相談を継続しておりますので、育児支援家庭訪問事業の趣旨、目的を網羅した仕組みとなっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 詳細にわたりご答弁いただき、本当にありがとうございました。

 午前中の互議員の質問の中で、我が党のチャイルドファースト、子育て優先、この考え方について皆さんへいろいろとお話を聞いていただきましたのでご承知だと思いますが、この児童虐待につきましても、本当に子どもが最優先ということで、私は今までに市民からさまざまなご相談があり、虐待のご相談も何件か受けております。問題解決に向けて本当に一緒に努力しながら行動する中で、一番感じておりますことは、見守りの継続が重要だと思っております。それと、連携ということを非常に感じております。

 その中で、見守りの継続の重要性なんですが、児相に一度でも把握された家庭とか子どもさんは、どこへ引っ越しても継続して見守りができるようなそういう連携がされているんです。ですが、児相に把握されていない子どもというのは、何かが起きてからでないと分からないんです。今までの市の体制でいきますと、非常に保健センターで低年齢児を主に見てくださっている、家庭を見守ってくださっている保健センターが中心となるそこの部分と教育委員会が中心となってやってくださっているその部分とが、連携がちょっと薄いかなと。そこで非常に見守り体制が中断されているということを何回か感じました。

 先ほどからのご答弁の中で、その協議会が設置されたことで、これまでのそういったことが解消されていく、改善されていくというふうに感じておりますので、本当に期待しておりますけれども、せめて市内での転居の場合ですとか、子どもの状況を連携を密にとっていただいて、子どもの命、人権を第一に考えて、本当に担当の課は大変なんです。何かあるとプライバシーの侵害だとか、私も何回か「訴えてやる」とも言われました。けれども、とにかく子どもを守るという頑とした対応で対処していただきますよう、重ねてお願いいたしまして、この2点目の質問も終わらせていただきます。

 最後になりますが、駅南新小学校建設計画の進捗状況はについて再質問させていただきます。

 先ほど、教育長からご丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。1点目の1番目の建設予定時期とスケジュールについてですが、当該地区の教育環境整備を図る、検討してくださっているということが分かりました。引き続き児童・生徒数の把握に努めていただきまして、的確な建設時期をご判断くださいますようお願いいたします。

 2番目の建設費の試算と償還方法につきましては、小学校は建設費と用地費用を合計しますと47億円程度、中学校は44億円程度というご説明をいただきました。そのほかにも外装費や備品費など見込まなければならないということですから大変な額でございます。

 以前、吉川小学校の建設のときに建設費の10分の3を県支出金で、残りの10分の7の90%を義務教育施設整備事業債で起債して、さらに最後の10%を埼玉県国づくり交付金や一般財源で償還していくとご説明をいただいたことがありますが、そうしたやり方でまた都市再生機構と建て替え施工が可能になるよう協議をしてくださっていると理解いたしました。たしか吉川小学校の償還額も年間8,000万円をピークに、7,000万円、6,000万円と返済額が年々下がっておりました。国や地方債を活用すれば、また都市再生機構との協議が成立すれば、割賦払いで年度における財政負担を軽くすることが可能であることが分かりました。

 幸いにも、市の公債費比率は平成19年度をピークに減少すると伺っておりますが、中学校建設もありますし、その他いろいろ市民の要望もありますので、財政は引き続き大変でございます。どうぞ機構との協議を重ねていただき、適時に建設していただきますよう重ねてお願いいたします。

 3番目のエコスクール建設につきましては、当市は早くから吉川の未来を担う子どもたちのために環境を考慮した整備を行ってくださっておりました。この夏は、埼玉県は熊谷市で日本の最高気温を塗り変える記録的な猛暑になりました。世界各国で地球規模で地球温暖化対策が求められております。先ほど教育長から具体的な取り組みもご紹介いただきましたので、さらなる検討を行い整備に努めてくださるようお願いいたします。

 今、学校敷地内に植樹する「学校の森づくり」が広がりを見せております。子どもたちによる記念植樹での森づくりやホタルの飼育ができるようなビオトープ、ヘチマ、ゴーヤなどツル科の植物を利用した壁面緑化など、こういったハード面にプラスし、ソフト面も市民各種団体との協働で環境教育が行えるよう整備を考えていただき、子どもたちの豊かな感受性で、子どもたちが「私たちの学校の環境は、また、地域の環境はこの学校から守る、私たちが守る」、そんな気概と情熱を学校現場の中から醸成していただきたいと願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 4番目の中学校予定地の有効利用の進捗状況についてでございますが、進捗状況をご答弁いただきましてありがとうございました。しかし、用地の規模が決まらないと供用開始ができない。供用開始ができないと学校が建設されるまでの利活用も難しいのではないかと今思いました。このときの一般質問の趣旨は、きらっと吉川21「健康福祉とスポーツのまちづくり」宣言に基づき、市民が身近な場所で気軽にスポーツ等を楽しむことができる環境づくりをさらに考えていただきたいということでございます。

 そのとき、たまたま中学校予定地があいておりましたので、有効利用をご提案したわけでありまして、ここの中学校用地に執着はしておりません。可能性としてただいま低いと感じましたので、視点を変えまして質問させていただきますが、当該地区内にはほぼ完成の調節池があります。ここは今、周りの歩道も随分と整備されて、しばらくするとすてきな散歩コースができると期待しております。その東側に当市が借りて活用すると伺っております、東埼玉環境組合の最終処分場がありますが、ここを市民が軽いスポーツをしたり、レクリエーションやバーベキューなどを楽しめるような多目的広場として活用できないでしょうか。

 また、東埼玉資源環境組合の最終処分場整備に当たりましては、この厳しい財政状況下、地元還元を考えていただきまして、整備費用につきましても組合の方に負担していただくなど、市の財政負担の軽減を図るべきと考えます。ぜひ、市長の方から、東埼玉資源環境組合の理事会におきましてお願いをしていただけないか、このように考えておりますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 駅南の区画整理地内に最終処分場の跡地がございます。この活用につきましては、まだあの地域は商業地域開始になっておりませんので、今すぐはちょっと難しいかと、細かいものにつきましては、もしあれでしたら担当部長の方から答弁をさせていただきますけれども、その東埼玉の土地につきまして、ちょうどスラグの埋めてある場所につきまして、最初の仮換地は別のところの換地だったんですが、状況を踏まえて換地をし直していただきまして、そのスラグのあるところはあくまでも東埼玉資源環境組合の換地に変更させていただいた経緯がございます。

 そしてあと、数年前に駅南の消防署がありますけれども、これもちょうど予定していた近くに東埼玉資源環境組合の換地になった土地がございましたので、それを今現在無償でお借りして、駅南の消防署の分署を現在建設をしているところでございます。

 今後の東埼玉の用地につきましては、その換地がちょうど隣接したところには、市の区画整理地内の公園用地も隣接した形で換地がされておりますので、できれば公園とこの跡地を一体的に大きな公園あるいはまた広場として使えるような、そんなことで私も考えておりますし、また、東埼玉の方にそういう形でお願いはしていきたいなと思っております。

 ただ、今跡地につきまして、もう使用が終わっていますので、本来は閉鎖するわけなんですが、実はこの浸出水といいますか管理方でございまして、この中で今出ております雨水とかそういうものの処理のphが、いわゆるアルカリにちょっと傾いておりまして、ph11ほどございまして閉鎖できない状況でございまして、こういうものもあわせて、将来的に当然東埼玉で責任を持って管理していっていただくために、そういう形で換地もやり直していただいた経緯がございます。

 そういうことで、管理につきましては、どの程度まで管理あるいはまた公園機能としての設備がお願いできるかは、まだ具体的な交渉はしておりませんけれども、できる限り市の負担が及ばないようなことで活用できるような方法で進めていければと思っております。時期的にはちょっと分かりませんけれども、もし今、担当部長の方でつかんでいれば答弁をさせたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 ご質問の中にございましたように、近隣公園と東埼玉資源環境組合の処分場につきましては、接していることから一体的な整備の活用ができないかということで、都市再生機構と東埼玉資源環境組合と調整を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、決定ではございませんが、平成20年度には実施設計を行い、21年度に工事に着手しまして、22年度には供用開始ができるようにということで協議を進めているところでございます。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 市長からご答弁いただきましたが、土壌のいろいろな状況ですとか整備費用、また管理費用、いろいろな財政的な部分も大変だと思います。また、今の部長答弁では平成22年の供用開始に向かって協議を進めているということでございますけれども、本当に調節池と一体となって非常にすばらしい場所が吉川市にできるかなというふうに思っております。

 交通の便も3・3・4線も通りますし、吉川市民だけじゃなく、近郊からもそういうところでバーベキューができたり、軽いスポーツができたりとかしますと、非常にいい場所で他市にもアピールできるところになるのではないかなというふうに期待しておりますので、ぜひとも実現すべく協議をよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時38分



△再開 午後2時54分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△川島美紀



○議長(山崎勝他) 次に、通告第6号、12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目、賃貸住宅を安心して借りられる支援体制の整備を。子育て世帯や高齢者、障がい者等が安心して賃貸住宅を借りられるように、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法(住宅セーフティネット法)が先の通常国会で議員立法として成立しております。

 同法は、2006年6月に国における我が党の推進で成立した住生活基本法を踏まえ、低所得者や高齢者の居住の安定確保を具体的に進めるためのものでございます。特に、家賃滞納によるトラブルなどを懸念して、子育て世帯や高齢者に対する賃貸住宅の入居拒否が全国で発生している実態を解消することが狙いでございます。まだ新しい法律ですが、当市でも市民の相談が実際に我が党にも来ておりますし、今後要望も増加するものと考えます。

 埼玉県としては、平成18年度から平成27年度の住宅生活基本計画を策定し、安心して暮らせる仕組みづくりとして施策を展開しているところでございます。当市においても、少子高齢社会に対応した施策として、特に住についての安心・安全は、基本的な生活を営む上でも重要なことでございます。住宅セーフティネット法に基づき、ぜひ、住宅に困窮する人の居住の安定が確保されるよう、賃貸住宅を安心して借りられる支援体制の整備が必要と考えますが、下記の点とあわせてご見解を伺います。

 1、住民の住宅セーフティネットとしての市営住宅建設の予定は。

 2、居住支援協議会の立ち上げについてでございます。

 次に、2点目の心のバリアフリー宣言で、精神疾患の正しい理解をでございます。

 9月初めごろからの読売新聞ですけれども、暮らし・家庭欄を読まれた方もいるかと思いますが、「うつノート・変わる常識」とのタイトルで8回の連載がございました。厚生労働省は、全国の病院や診療所を対象に受診した人の数などを推計する患者調査を3年ごとに行っております。

 この調査によると、双極性障害、そううつ病などを含めた気分障害(うつ病)は、この10年ほどで2倍にも増えているとのことです。心の風邪という表現が広がったことで、精神科を受診することへの心理的な抵抗も少なくなったこと、早期受診の体制整備を訴えるとともに、最後の方では、「うつ病にはまだ分からないことも多いが、周りが丁寧に理解しようとする姿勢が求められている」とのことでこの記事の連載は終わっておりました。

 現在、厚生労働省からは、全国の心療内科や都道府県、市町村精神保健担当課または精神保健福祉センターなどに、「精神疾患の正しい理解で、みんなが支え合える社会にしていきたいです」との、大きな文字なんですが、その下に「こころのバリアフリー宣言」ということで掲載したポスターが届いております。皆様、「こころのバリアフリー宣言」が目につきましたらぜひ見ていただきたいのですが、内容といたしまして、第1、「精神疾患を自分の問題として考えていますか(関心)」から1番、2番、3番と続きまして、第8番目に「互いに支えあう社会づくり(参画)」までの項目になっております。

 私は、特に第8番目にうたっておりますところの「人格と個性を尊重して互いに支えあう共生社会をともにつくり上げよう。精神障害者も社会の一員として、誇りを持って積極的に参画することが大切です」との項目が相互理解を進める上で重要な視点だと思います。しかしながら、当事者や家族にとっては、現実生活において非常にこのことは困難なことでございますので、地域での支援体制も必要と考えます。当市の精神福祉のさらなる向上に努めていただきたいと要望いたします。

 さて、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、障がい種別と年齢別が統合され、身体及び知的障がい者に加え、精神障がい者もサービスの対象となりました。自立支援法の利用者負担の変更や、まだ始まったばかりのこともございますが、精神障がいに対する社会的な理解も十分でないことから、当事者が差別を受けたり家族にとっても精神疾患に対する偏見を受けるということで、そういったことが多々見られます。

 当市では、障がいのある人もない人も、互いに住みなれた地域で、ともに生きるまちづくりの基本理念のもと、第2次吉川市障がい者計画が平成18年3月に策定されております。基本計画の中の相互理解の促進等の現状と精神障がいを正しく理解するための取り組みについてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 川島議員のご質問にお答えをいたします。

 2点目の心のバリアフリー宣言で、精神疾患の正しい理解についてでございますが、現代のストレス社会におきましては、二人に一人が過去1カ月間に何らかのストレスを感じていて、一生涯を通じ五人に一人は精神疾患にかかり得ると言われております。精神疾患は、だれもがかかる可能性があることから、自分の問題として考え、正しい理解を広げていくことが重要であると考えております。

 ご質問の相互理解の促進の現状についてでございますが、当市におきましては障がい者のふれあいスポーツ大会をはじめ、市内の障がい者施設を中心とした地域との交流事業を通じて、障がい者への理解を促しているところでございます。中でも、精神障害者小規模作業所ひだまりでは、市民まつりをはじめとするさまざまなイベントに積極的に参加し、障がい者と市民が直接触れ合う機会を多く設けております。そうした交流をきっかけとして、お互いの心の壁が取り払われ、少しずつ精神に障がいを持つ人への理解が深まってきているものと考えております。

 また、精神疾患を正しく理解するための取り組みといたしましては、保健所などの関係機関と連携し、精神疾患に関するパンフレットの配布やポスターなどによる情報提供を行っており、今後も機会あるごとに精神疾患に関する啓発を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 初めに、1点目の賃貸住宅を安心して借りられる支援体制の充実についてでございますが、現在の少子高齢化社会におきましては、高齢者や障がい者の方が安心して生活できる仕組みが求められているところでございます。

 市としましては、第4次後期基本計画に基づき、さまざまな施策を展開しているところでございますが、1番目の市営住宅建設の予定についてでございますが、市の住宅施策としましては、県や都市再生機構の行う住宅施策を側面から支援するものでございまして、現在のところ市営住宅の建設の予定はございません。

 次に、2番目の居住支援協議会の立ち上げについてでございますが、居住支援協議会は子育て世帯、高齢者や障害者の方などが安心して賃貸住宅を借りられるよう、必要な措置を協議するための機関でございます。いわゆる住宅セーフティネット法の中に位置づけているところでございますが、さきの通常国会において可決され、施行後間もないことから、市としましては協議会の機能や効果、また構成員などについて今後調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございました。

 通告の順番に従いまして2点ほど質問をさせていただきます。

 1点目の賃貸住宅を安心して借りられる支援体制の充実をからでございますが、まだできたばかりの法律ということで、今後検討を進めていただきたいと思います。今、吉川市には、私も住んでいますが、高齢者優遇の賃貸住宅ということで吉川団地があります。現在、1階が高齢者に優遇されたバリアフリーになっておりますが、住んでいらっしゃる方も高齢化に伴いまして、4階、5階にもまだ順番を待っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますし、そういったことで市内の方でも障がい者の方で申し込んではいるんですが、なかなか借りられない状態でございますので、住みなれた地域で安心して暮らせるということが市民の要望でございますので、今後また住宅政策を県や都市再生機構の側面から支援するということで、ぜひよろしくお願いをいたします。

 2番目の居住支援の協議会の立ち上げでございますが、国土交通省が先ごろ公表した民間賃貸住宅実態調査によりますと、家主の93.8%が賃貸住宅の契約を結ぶ際の懸念に、滞納家賃の不安を挙げております。また、これは大阪府の例で恐縮なんですが、6年ごとに調査をいたしまして、03年度に公表いたしました、宅地建物取引に関する人権問題実態調査の中でも、家主から入居拒否の申し出を受けたことがあるのは、高齢者の方で55%、また障がい者で35%、それと母子家庭の方で約14%という実態調査の数字が上がっております。

 私も、母子家庭の方からの、自立をするには、まず住むところが大事なんだけれども、なかなか借りるのが困難だということで相談を受けたことがございますので、新しい法律ですので、今後、協議会の立ち上げを含めて検討していただきたいと思います。

 来年度の国における概算要求の中にも、生活重視の予算ということで、急速に高齢化が進んでいる都市部の大規模団地を対象に介護サービス拠点を整備したり、高齢者向け賃貸住宅供給を強化することで、概算要求ではございますが、なされたということなので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の心のバリアフリー宣言で、精神疾患の正しい理解をで2点ほど再質問をさせていただきます。

 ただいまご答弁がございまして、相互理解がふれあいスポーツ大会等を通じて理解が少し進んでいるものと本当に安心いたしました。私も委員会の方でスポーツ大会に参加させていただきましたが、こう一緒に競技をすることで相互理解も進むのだなと思いました。

 その上で、栄小の小学生がお手伝いをしておりましたが、この場を中学生とか高校生に参加の拡大を検討してはと思います。やはりノーマライゼーションの観点から、こういったこともどうしても大人の観点からだと、お世話をするという感じになるんですが、やはり子どもたち同士で触れ合うということが大切ではないかなということで、スポーツ大会に参加して思いましたのでよろしくお願いいたします。

 2点の質問の1点目なんですけれども、精神障害者小規模作業所ひだまりについてでございます。ひだまりは平成16年4月に開所され、今年で4年目となり、運営母体もNPO法人を取得されるなど活発な動きが見られます。精神障がい者の社会復帰を支援する施設として、また、日中の居場所や心のよりどころとして徐々にその役割が定着しつつあるのかなと考えます。

 一方、障がい福祉の制度は、障害者自立支援法が施行されて3障がいが一元化となりましたが、そういったことで制度の大きな改革がされております。こうした中で、ひだまりについても、自立支援法の適用を受けることになると思いますが、今後施設の運営はどう変わっていくのでしょうか。それによる利用者への影響についても伺います。

 2点目でございますが、昨年の一般質問でも取り上げておりますが、障がい者の相談窓口の開設について、障がい者や家族の方が気軽に相談できるように、今年度、市役所以外でも相談支援事業を開始するとお聞きしております。その後の状況と開設時期や内容など、概要についてご説明を願います。また、広報の9月号に、心のふれあいサロンの開設についてご案内が掲載されておりましたが、この事業の内容もあわせて伺います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、先にご質問がございました、ふれあいスポーツ大会への参加でございますけれども、やはり障がいを正しく理解していただくためには、たくさんの年齢層、大勢の方の参加が大きな役割を果たし、結果も地域で支えるといろいろな形の中では出てくるのかと思っております。そういう意味では、今後これを計画するに当たりまして、参加者また担い手の拡大等をまた検討してまいりたいというふうに考えています。

 それから、障害者自立支援法の施行によりまして、ひだまりの方の計画ということでございますけれども、この法の施行によりまして、作業所などの法外施設ですけれども、これは平成23年度までに法に基づく新体系の施設に移行するよう、国から考え方が示されたところでございまして、ひだまりにおきましては、来年度の早い時期にこの障害者自立支援法に基づく新体系施設へ移行することを決定しております。

 そのために、市では新体系への円滑な移行を支援するために、運営主体のNPO法人と連携しまして移行に向けた準備を進めているところでございます。今年度におきましては、国の特別対策、これは10分の10の補助でございますけれども、これを活用しまして施設の改修と送迎体制の整備を行っていく予定でございます。

 新体系移行後でございますけれども、就労継続支援を中心に今取り組む予定で進めておりますが、具体的には指導員を増員しまして支援体制を強化し、また、利用者一人ひとりに対して個別支援計画を作成します。そして、個々の能力や障がいの状況に応じた作業の提供、そして就労に向けた訓練などを行っていく予定でございます。

 利用者負担につきましてですけれども、新体系へ移行しますと1割負担となります。現在、1時間当たりの利用料は100円という形で設定しておりますけれども、移行後は今計算しますと1日当たり460円、月22日利用するというふうに仮定しますと、約1万120円という負担となります。

 ただし、これにつきましては、所得に応じた負担の軽減措置がありますので、市民税非課税世帯の方については月額3,750円、課税世帯で所得割10万円未満の場合におきましては9,300円に軽減されますけれども、現行と比較した場合、大きな負担増となることは確かだと思っております。

 このため、ひだまりでは作業時間を延長したり、自分のところの自主製品の売り上げを増やしまして利用者の工賃アップに今努めているところでございます。

 2点目の相談支援事業でございますけれども、今年度から精神障がい者の相談支援をNPO法人なまずの里福祉会に委託する予定で今準備を進めているところでございます。最初の計画ですと、9月からの事業委託を予定していたわけでございますけれども、相談支援事業の指定事務手続に時間を要しておりまして、今現在では委託契約が遅れている状況でございます。県の指定申請手続が済み次第、事業を早急に開始したいというふうに思っております。

 また、ご質問の心のふれあいサロン事業、これはNPO法人なまずの里福祉会が実施する新規事業でございます。今月からでございまして、毎月第1火曜日、第3土曜日の午後、和室で精神障がい者の方、それからご家族の方からの相談を受けるということでございまして、精神保健福祉士が対応しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) 詳細にわたり、分かりやすくご説明をしていただきましてありがとうございます。

 新しい体系に移行するということで、よろしくお願いをいたします。今、私も実は家族会に参加することになりまして、精神障がい者の家族会なんですけれども参加をしておりますが、その中の家族の方の声を届けさせていただきたいと思います。やはり今まであったんですが、精神障がいの方もサービスが一元化されたということで、ひょこっと表面に出てきてはおりますが、まだまだどういうサービスが使えるのかとか、手帳はあまり効果がないとか、そういったことも声がございました。

 あと、やはり偏見をなくしてほしいということで、そういった声もございます。あと、多少はかかっても、親が元気なうちに子どもたちがしっかりと自立の道をともに歩んでいければというお母様がやはり多いと、私もそうなんですけれども、その中で私が一つ感心した例を紹介して終わりたいと思います。

 この精神障がいに関するフォーラムがございまして、そのフォーラムはやはりNPOの法人なんですけれども、福岡で開催されたということで家族の方が行ってきた報告を聞きましたが、ラップという元気回復、ラップというのは、アメリカの精神障がいを持つ人たちによってつくられた元気回復なんですけれども、WRAPでラップ、ウエルネス・リカバリー・アクションプランということで、本当に分かりやすい元気回復プランをすることによって、障がい者の方がずっと就労の人生を歩いていけるということなんです。

 これは障がいにかかわらず、普段私たちでも一緒にともに考えることによって、すごく役に立つ元気回復プランということでフォーラムに参加したり、とにかく家族にとって就労と自立が切なる最後の願いだということを届けさせていただきまして、一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで川島議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△玉川正幸



○議長(山崎勝他) 次に、通告第7号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番です。

 今日の最後の質問になろうかと思いますけれども、吉川団地から出ています2番目の玉川でございます。よろしくお願いいたします。

 今日は6点を質問させていただきます。

 最初に、この場所は私を含めて何人かの方が指摘をしている場所なんですけれども、去年、吉川団地の中央の通りのきよみ野に入る信号機の所で大きな事故があって、それを機に手押し式の信号機が設置されたという所なんですけれども、その緑道からまた栄小の方へ入りまして、今度は吉川団地の南側、中央中学校との間の通りなんですけれども、そこの通りがまだ完全に道路として完成していないところなんですが、非常に車も多くなってきて危険だということで、何らかの形で対策をとった方がよいということを指摘してきているわけです。

 それなりに横断歩道とか標識がきちんと整っているわけなんですけれども、私も車を運転するんですけれども、中央中学校の方からいわゆるヤマト運輸さんの方へ向かっていくんですが、あそこがちょっとカーブになっているんですよね。それで坂になっているんですよ。そうすると、私はそこに横断歩道があるということを認識しながら車で通るから、少し速度を緩めるなり何なりして進むんですけれども、どうもやはりその先を見ちゃうんですよね。

 そういう意味では、ここに横断歩道があるんだよということを見過ごすドライバーもいるのではないのかなということで、特に朝夕の車が多い時間が危険を伴うということで、もう少し深く対策を考えた方がいいのではないのかということで質問させていただきます。

 2番目なんですけれども、これも私だけではなくて、それぞれの方々が吉川駅北口ロータリーの渋滞緩和と安全対策について指摘をされているわけなんですけれども、このところ、また渋滞と安全について問題が出てきているように伺います。特に、朝なんかはバスが入る、それからタクシープールはいっぱい、それから一般の乗用車がロータリーに入ってくる、そうするともう飽和状態で、どういうふうにしたらあのロータリーからまた出ていくのかというのが、至難のわざのようにうまくみんな出ていくんですけれども、時には乗用車がバックして出て行くということなんですね。

 それから、今度はバスが重なるわけです、何かの形で。そうすると、バスも右に切ったり左に切ったり、バックしたりなんかして乗客を乗せて出ていくんです。こういう状況で果たしてよろしいものかどうなのかということを率直に思いましたので、今日ここで質問をさせてもらいたいと。

 新駅ができれば、当然車の分散化がなされるのではないかというふうには思いますけれども、当面の問題としては、やはりこの混雑緩和と安全対策についてもう少し深く考えた方がよいというふうに思いますので、ここで問題提起をさせていただきます。

 それから、もう一つ、交通安全の問題についてなんですけれども、県道加藤平沼線とネオポリスの入り口のところの信号です。要するにパチンコ屋さんのところの信号ですよね。ここが感知式信号だというんです。よくこう見ると黄色いラッパのようなものがついていて、要するにネオポリス側の方から加藤平沼線の方へ出ていくときに、そのラッパが感知して信号が変わって、そして平沼線の方へ出て行くということなんですけれども、この信号が朝など非常に短くて、すぐ信号が変わってしまうということで、いわゆる渋滞になっているということですね。

 それでバス運行でいえば、その渋滞の中できちんと時刻どおりに駅に着かせるというのは至難のわざのような状況にもなるということであります。

 それから、もう一つは、車種によっては感知しないらしいんです。要するにアームのついた車などが入ると、結局停止線がありますから、その停止線できちんと本体の車がとまると、アームに外れて全然感知しないで幾らたっても信号が変わらないと、こういう状況らしいですよ。

 そういう意味で、この感知式という信号が必要なのかどうなのか。必要でなければやはり変更しなければならないし、もし必要であれば、もう一度この感知式の設置場所とか時間帯的周期を考えていかなければならないのではないのかなというふうに思うわけです。

 そして、この感知式というのはここだけじゃなくて、ほかにも幾つかあるんですね。例えば、吉川団地の北側のローソンのあそこの交差点、歯医者さんがありましたよね、あそこの交差点も何か知らないけれども感知式なんですよ。何であんなところが感知式になるのかと。

 感知式というのは何かといったら、要するに歩行者用の信号がついているんですよね。だから、その当時は車が少なかったか人が少なかったか分からないけれども、どちらかがどうなのか分からないけれども、そういう意味での手押し式の信号と歩行者用の信号とその感知式との連動が何かなされていたんじゃないのかなと。

 今にとってみれば意味がないと。あそこも何か車がのろのろと走っていくと、一応車とラッパがぶつかって感知はするらしいんですけれども、遅く走ってくると感知しないらしいですよ。しようがないからおりていってボタンを押すというようなことになるらしいんですね。私はよく通りますけれども、まだそこまでは経験していませんけれども、そういう状態があるということを聞いております。そういう意味で、感知式の信号というのは少し点検をしていかなければならないというふうに思うんですね。

 4番目です。

 市役所にエレベーターの設置をということで、以前もこの市庁舎に高齢者や身体に障がいを持つ方々に対してエレベーターを設置した方がいいのではないかというふうな話があったんですけれども、それは多分新庁舎との関係で、現在は無理なのかなというふうに思うわけですけれども、いずれにしても、前回、新庁舎問題についてもちょっと議論させていただいたんですけれども、耐震診断が普通0.9以上なければいけないところを0.2、0.3だというところで極めて、お金があればですよ、要は新庁舎にすぐ着手しなければならないという状況にあるわけですよね。

 今日の新聞を見ましたら、さっき市長に見てもらったんですけれども、川越の市庁舎も耐震診断したところ、国の定める0.9から見ますと0.5から0.6ですか、極めてやはり危険な状態であるということで、耐震補修をするかという計算をしてみたら、何か8億円ぐらいかかるらしいですね。それだったら、費用対効果を考えたときつくっちゃった方がいいということで、今新庁舎を川越駅の西口、ちょうど労働福祉会館のある方なんですけれども、そっちの方に自転車置き場があるんですけれども、そっちの方に市庁舎を移すかというような案が出ているわけですね。

 ところが、吉川市の場合、今日いろいろ6人の方々の質問を聞いてみたら、南側のところに小・中学校を建てなければいけない、それから新駅をつくらなければいけない、また、駅北側の開発もしなければいけない。こうなると、じゃ新しい庁舎はいつできるのかなと、こういうような感に今浸っているところなんですね。それで、もし新庁舎の計画が立たないということであるならば、やはりここでエレベーターの設置を考えてもらった方がいいのではないかと。

 今や普通の住宅にも2階へ上がるときに、一人乗りですけれども、車いすが入るような大きさのエレベーターが新築の住宅にはつくんですね。非常にそういう点では、バリアフリー化というんですか、よくできている住宅が多くなってきています。それで、この庁舎に来てみたらエレベーターもないということになると、やはりちょっとみっともないというか不便を感じるのではないのかというふうに思うわけです。そういう意味で一つよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、障がい者の雇用ということで、今お聞きをするわけですけれども、その前に川島議員にひだまりのお話を聞かせていただいて、ああなるほどなというふうに感じたところです。

 私もそういう意味では、細かいということよりもオーソドックスにそのような話を聞きたかったんです。それで、自立支援法ができてからもう1年ですよね。しかし、現実には厳しい環境にやはり追いやられているということも確かですよね。障がい者のみならず、やはり支援する側の方の環境も非常に厳しい状況に置かれているということで、そういう意味では、この自立支援の中でどう就労支援を行っていくのかというふうに思うわけです。

 政府は、福祉から雇用へという基本的な考え方も今打ち出されているわけです。それで福祉分野と雇用分野がきちんとやはり連携をしていかなければいけないということだと思います。障がい者の就労支援については、やはり市や関係機関、民間が一緒になって連携をして就労支援を行っていかなければならないと思います。

 なおかつ、それぞれの障がい者が持てる能力、それから今言ったような個別の能力を把握しながら発揮できるような雇用環境を通じながら、社会的、経済的自立を目指して進めていかなければならないということで、どのような形でこの障がい者に対して就労支援を行っていくのかということを聞きたいわけです。一つよろしくお願いをいたします。

 最後ですけれども、これもとっぴでもない話になるわけです。実は、とっぴでもないじゃなくて、政府はひそかにこういう問題が出てきたときに大変になるなということで、一つのマニュアルをつくって各行政区に通達まで出しているかどうか分かりませんけれども、あるのではないのかなということです。

 それで、今年、日本脳炎が流行したというふうに聞いていたんですけれども、流行するよということで、私の聞き間違いだったのかなと思って調べてみましたら、1件発症したということです。昨年は8件、一昨年は7件となっているわけです。

 日本脳炎ウイルスに感染すると意識障がいや神経障がい、そして死亡率は20%から40%、大人より子どもがかかって死亡しやすいと。また、高齢者もそうであるというふうであります。特に発症地はアジア地域で、日本では西日本が多く発生すると言われていまして、昨年、一昨年はほとんどが西日本で発生しているわけです。

 これはどういう形で発生するのかというと、このウイルスの媒体はコガタアカイエカという蚊を介して感染していくということです。この蚊はどういうところに生息しているのかというと、雨水ますや側溝などの水がよどんでいるようなところで発生し、生存しているというふうに言われています。

 蚊は、ご存じのとおり夜光性のため、夕方から夜に活発に活動するわけですから、言い替えれば夜は長そでを着たりして防護すればいいのではないかということなんですけれども、それ以前にやはり蚊をどうするのかということなんですね。

 それから、デング出血熱という、やはりウイルスを介しての病気があるわけですけれども、これは亜熱帯地域に分布するウイルスなんですけれども、発生するまで五、六日間潜伏してから突然高熱に襲われ、頭痛や筋肉痛、湿しんなどが出て、約1週間ぐらい続いて死亡率はやはり50%になるというふうに言われているわけです。感染はやはり熱帯のシマカということです。それからヒトスジシマカというような蚊が媒体となって感染していくという、これもやはり空き缶だとか側溝だとかにいて、人間を刺してそういう病気になるということです。

 特にこの蚊はそういうところにすむわけですから、都会で流行することが多いと言われています。まだ日本では発症していないわけですけれども、海外旅行に行って感染して発症して日本に帰ってくるということがあります。

 それから、もう一つは、西ナイル熱については、日本脳炎ウイルスと同じようにフラビウイルス科の仲間で、アフリカのウガンで最初に確認され、これも全世界的にイスラエル、フランス、南アフリカ、ルーマニア、アルジェリア、ロシア、カナダ、最近ではアメリカで発症して280人が死亡していると。いつ日本へ入ってくるかというのが最近話題になったことがあると思います。

 それで、世界では100カ国以上の国で流行し、25万人が感染の危機にさらされていると言われています。病状は潜伏期間が6日ぐらいです。やはり突然発症して発熱して39度の熱を持って、今度は寒さを覚えるらしいですね。それから頭痛だとか吐き気だとかということで、腹痛なども起こるということなんですけれども、これも毎年5,000万人が感染し、50万人が入院していて、入院患者のうちから5%ぐらいの人が亡くなっているということで、これも幼児、お年寄りの死亡率が高いと言われています。

 蚊が人の血を吸うことによって感染しているわけですから、今のところ有効なワクチンがこの西ナイル熱についてはまだできていないらしいですよ。

 そういう点で、日本脳炎とデング出血熱については、ワクチンが一応完成しているということで、それを事前に注射しておけばならないということなんですけれども、問題は、ここで何を言いたいかというと、今地球温暖化が進んでいますよね。そうすると気候変動が起こってくるということなんですね。

 亜熱帯や熱帯にある蚊たちが何らかの形で、沖縄から、そして奄美大島から鹿児島へと、鹿児島から大阪へと、そして東京へと、このようにその蚊が広がってくるということになるのではないのかなということでは、政府の方も非常に警戒心を強めているというのが実情ではないのかなというふうに思います。

 現に、去年の日本脳炎の発症した中に、茨城県で発症した人がいるんです。そういう点では、やはりこの地球温暖化による気候変動によって、そういう蚊が徐々に東日本へ、そして北日本へと上がってくる恐れがある、恐れがあるんじゃなくて、もう始まっているのではないのかということで、であるならば、これに対する対策をきちんとやっていかなければいけないと。

 昔よく私たちも小児麻痺の病気がはやったときに、これは蚊じゃないんですけれども、よく側溝を町内会で掃除したり、消毒したりしてよくやっていましたよね。今もそういうことをやっているところがあるのではないかなというふうに思いますけれども。

 いわゆるそういうようなことをしていかなければいけないのではないかということで、政府が幾ら奨励をかけたって地域が動かなければどうしようもないのでこのへんも、急な質問なんですけれども、とっぴでもない質問なんですけれども、その病気を発症する前に事前に心構えと対策をきちんととっておいた方がいいのではないかということで、この6点について質問をしまして、壇上から終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員の質問にお答えいたします。

 私からは、4点目の市役所へのエレベーター設置についてでございますが、このことにつきましては、過去に検討をいたしましたが、建設コストがかかり過ぎたり、庁舎が狭いなどの問題で断念した経緯がございます。

 こうしたことから、市役所へ来庁する方々、特に障がいをお持ちの方や高齢者の方々への配慮を踏まえた上で利用頻度の多い窓口を1階部分に配置することや、ワンストップサービスを実現するために総合窓口を開設し、さらには、上層の階にご用の際には、職員がお客様のところへ出向きまして対応させていただいているところでございます。

 今回、改めてエレベーター等を庁舎屋外に建設した場合での検討をいたしましたが、この場合であっても昇降口を庁舎内に設置するために、執務スペースを削って通路などに改修しなければならないことから、現状でも非常に狭隘な執務スペースをさらに狭くすることになります。

 また、13人乗りエレベーター1基を設置した場合の概算費用を算出しましたところ、高額な費用が見込まれることから、庁舎の執務スペースや建設コストなどを考えますと、現庁舎へのエレベーター設置は非常に困難と思われます。

 いずれにいたしましても、エレベーターの設置がないことにより、お客様へご不便をおかけいたしますが、今後も職員の対応などにより、その解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、1点目の通学路の安全についてでございますが、市道2−310号線を横断する栄小児童の登下校時の安全を確保するため、午前7時30分から8時30分の1時間、交通指導員による立哨や保護者による安全指導を行うとともに、下校時間には自治会の皆様にもボランティアとして児童の交通安全にご協力をいただいているところでございます。

 また、吉川警察署に対しましては、平成17年から押しボタン式信号機の設置を要望しているところでございますが、県内各警察署からの信号機設置要望を考慮いたしますと、非常に難しい状況とも聞いております。

 今後も引き続き、押しボタン式信号機の早期設置に向けまして要望を続けてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の県道加藤平沼線のネオポリス入り口信号機についてでございますが、この信号機につきましては、いろいろな方々から信号機が感知しなく、待ち時間が長いとか、信号待ちで混雑するため、かすみストア方面への住宅地を抜け道として利用する車両が多く、危険であるなどの意見をいただいております。

 市といたしましては、先月8月20日でございますが、この交差点の交通量調査を行いまして、この結果をもとにしましてネオポリス方面からの青信号の周期を20秒から25秒に5秒間延長していただくよう、吉川警察署に要望いたしまして、8月22日に改善をしていただいたところでございます。

 次に、感知式信号で感知されない車両があるという質問についてでございますが、ネオポリスから加藤平沼線への信号機を通過する車両数を勘案いたしまして、感知式から定周期式信号への改善を吉川警察署に要望いたしまして、8月31日に定周期式への変更をしていただいたところでございます。

 次に、他地区の感知式信号機の状況についてでございますが、市内には9カ所の感知式信号機がございますが、いずれも現時点では交通に支障がない状況であると考えております。今後につきましても、信号機により交通の流れに支障が発生しないよう点検を行いまして、良好な車両の通行を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 2点目の吉川駅北口ロータリーの渋滞対策についてでございますが、駅北口ロータリーの混雑の要因は、マイカーによる駅への送迎によるところが大きいものと考えております。このため、新規路線バスの運行によるマイカーからの利用転換やロータリー改修に合わせた出口の拡幅により、これまで渋滞の改善を図ってきたところでございます。

 今後につきましても、マイカーから路線バスへの利用転換を促すことにより、ロータリー内の交通渋滞の改善を図ってまいりたいと考えておりますが、抜本的な対策といたしましては、新駅設置による交通分散を図ることが必要であると考えております。

 次に、5点目の市役所における障がい者の雇用についてでございますが、本年6月1日現在における市長部局の障がい者雇用率は1.04%となっており、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められた地方公共団体の障がい者雇用率の2.1%に達していない状況であります。

 この要因は、近年、障がい者である職員が定年に達する以前に退職したためでございます。市といたしましては、法定雇用率を達成するため、本年度の職員採用試験におきまして障がい者枠を設定し、新たに1名の障がい者を採用したいと考えております。

 なお、本年度中に新たに障害者手帳を取得した職員がおりますことから、来年度におきましては、法定雇用率を達成するために採用しなければならない障がい者数をゼロにすることができるものと考えております。

 いずれにいたしましても、障がい者の社会参加を促進する観点から、障がい者の採用に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 5点目の障がい者雇用についての中の民間企業への支援、指導についてでございますけれども、障がい者雇用に関する事業主に対する支援、指導につきましては、障害者雇用促進法に基づきまして、国等の関係機関が主体となって対応しております。

 当市におきましては、就職を希望する障がい者を支援するために、ハローワークで実施しております就職面接会への参加、それから吉川フレンドパークなどと連携して市内事業者への訪問などを行いまして、平成18年4月から今までの間に6名の障がい者が民間企業に就職することができました。

 今後、障がい者に対する理解や雇用促進を図るために、商工会や障がい者施設などとの関係機関と連携しまして、障がい者就労支援連絡会議を設置するとともに、就労相談などを行う障害者就労支援センターの整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、6点目の日本脳炎、デング出血熱などのウイルス対策ということでございますけれども、今年日本国内では日本脳炎は1件、デング出血熱は2件報告されております。ご質問の西ナイル熱は現在のところ報告されておりません。

 これらの感染症は検疫法、また感染症予防法などに基づきまして、感染症発生動向調査が継続的に行われ、発生予防や蔓延防止の対策が定められております。市では予防接種法に定められております予防接種を適切に実施するほか、日ごろから感染症に関する情報収集や情報提供を行っているところでございます。感染症が発生した場合におきましては、保健所、それから医療機関と連携をとりながら市民の感染予防を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもありがとうございました。

 私が質問する前にもう既に行動に移していただいてありがとうございます。今の質問は3番目だから3番目からやりますので。感知式の信号機なんですけれども、それで確認したいんですけれども、8月22日に20秒から25秒に変更したということと、それから今感知式を定周期式にしたということで、そうするともう感知式はなくなったんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ご質問の交差点については、既に定周期式となっております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 分かりました。

 じゃ、これは解決したということでありがとうございます。それとあと、9基あると言っているんですけれども、この中で今のところは問題がないというふうな形になっているんですが、ちょっとまたお聞きしたいんですけれども、この感知式と歩行者用手押し信号との連動というのは、どうしてこのような信号機設置になったんでしょうか、当時は。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 それぞれ個々の信号機の設置状況については、特に把握しておりませんので、どういう事情で感知式が設置されたかについては、明確にお答えすることはできませんが、一般的な傾向といたしましては、交通量が一定でない交差点、時間帯によって車が来るけれども、ある時間帯には車両が通過しないとか、そういうところなどを勘案して交通の流れを妨げないために、場所によっては感知式にしたのではないだろうかと考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) もうちょっと具体的に、車が多いから、少ないから、歩行者が多いから、少ないからというような一つの定義があって、それに基づいて感知式にしようということになるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 個所によって違うかと思います。歩行者専用信号機がついているところでの感知式というところもございますし、また、歩行者式の押しボタン信号がなくて通常の交差点の信号機に感知式が使われているところもございます。通常の信号機の設置の中で感知式が設置されているものについては、車両の動向によって感知式というような選択がなされているというような感じがいたしますし、押しボタン式が設置されているところについては、人々の歩行の状況と車の動向をあわせて勘案しての結果ではないだろうかと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 何となく分かりますね。二郷半用水のところもやはり感知式が1カ所、2カ所になっていますからね。どうもありがとうございます。

 それで、団地北側のローソンのところも何か信号が時々不具合になるということなんですが、もう一度私の方も調べまして、もし不具合であるならば、また質問という形ではなくてお願いに上がりますので一つよろしくお願いいたします。

 それから2番目に、1番目の通学路の問題なんですけれども、朝夕の登下校時には自治会と指導員の方々が生徒さんを安全誘導しているということなんですが、特にそれ以外の時間帯はいませんもので、24時間通して何らかの形で、もっと大きな意味での見える形での標識が必要ではないのかなというふうに思います。

 例えば、ポールを立てて上の方に横断歩道のマークをつけるとかありますよね。こういうものをつけていただくとかをしていただかないと、ちょっとまた事故が起こってからではまずいのかなというふうに思います。

 それから、あそこの先の工場というか出っ張っていますよね。これがどうも区画整理組合の方の担当だということで、そちらの方で今持ち主と交渉しているんだというふうになるわけですけれども、このへんもいつごろまでにこの道路がきちんと完全になるのかお聞きしたいと思います。どうもあの曲がり角がちょっとネックなんですね。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答えします。

 今ご質問のあった個所につきましては、組合区画整理の中で換地等の問題で、また補償の問題等もございまして、交渉をさせていただいている最中でございます。

 そういう中で、今回水路の整備を行いましたが、これにつきましてはその方に了解を得ながらやりましたので、今後についていつというのははっきり明確に言えないんですけれども、交渉を行っていく中で整備が進められるものと考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 僕も前に水路を指摘したんですよね。水路の整備をしてちょっと広くなったんですよね。広くなったことによって車のスピードが速くなるんですよ。それで私は一番の問題はあの歩道ですね。より危なくなったなというふうに思っているところなんですよ。

 そういう意味で、また戻りますけれども、手押し式信号機を要望しているということですから、これからもお願いをするとともに、早くあの道路を整備していただいて、なおかつ、できればもう少し分かる標識をきちんと掲示した方がいいのではないかというふうに思いますので、要望しておきます。

 それから、吉川駅北口ロータリーの問題についてですけれども、マイカーの方々を路線バスの方に転換していくという指導をするというのも、これはまたなかなか難しいですよね。やはり意識を持って、おれは自転車で通うんだという人だったら自転車で通うし、ですけれども一般の方というのは、やはりどうしても奥さんに送ってもらうのが一番いいということ、それで家庭円満にもなるかも分かりませんよ。

 そういう意味で、バスまで転換していくということはなかなか難しい。ということになれば、新駅を市長が努力していただいてできるわけですよ。それができてからも利便性を考えたときに、一般の方々が新駅の方に流れていくかといったら、それはまた一つの疑問になるわけですけれども、そこまではあまり考えないとして、現状問題として、何かいい方法がないものかどうなのかということなんですね。

 例えば、バスが時たま入れ変わりするので、ちょっとバックしてみたりというのが一番恐ろしい感じを受けたんです。そういう点では、これはお金がかかる話ですけれども、バス会社から誘導員を出していただいて、ピークのときにはちゃんと誘導員がそこにいるとか、してもらうとか。それから、またはマイカーが進入してくるということですから、マイカーと公共の車を分離すると。

 分離するということであればどうするのかといったら、マイカーの車なら車をほかのところにプールして、そこでは無料にしてもらってまた出ていってもらう。じゃ、そういう場所があるのかどうなのかというのは、また一つの疑問になってくるわけですけれども、なかなか駅前だからそういう大きな空き地はないわけですけれども、そういういろいろなことが考えられるわけですよ。

 そういう意味で、通り一遍のマイカーの方々をバスに転換していくんだという言い方じゃなくて、もうちょっと答弁の仕方があろうかと思うんですけれども、お聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 平成17年度に駅北口ロータリーの渋滞緩和ということと新規バス路線の開設ということで、北口ロータリーの停留所の設置工事を行いました。その後、18年度に何回か交通量調査を行い、やはり吉川駅北口への自家用車の流入台数というのが減少傾向にありました。それは、主としてバス路線の新設並びに運行本数の増便とかを図ってきて、減少傾向にあったものと思っております。

 ただ、最近におきましては、やはり増加傾向にありますので、根本的な解消については新駅の設置が急務と思っております。ただ、当面でき得る対策としては、やはりマイカー通勤から路線バスの利用促進への転換ということで、環境面も配慮しますと、やはり公共交通網の整備充実を図っていくことが重要かと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 今、部長が言うように、私も今日、前で言わなかったんですけれども、バスの運行の自由化に伴い交差点の出入り口を広く改修したり、対策をとってきたことの努力は高く評価して敬意を表しますと書いてあるんですよ。そこはちょっと読み上げなかったけれども、ちゃんと僕も評価しているんですよね。

 だから、そこまでなのかなというふうに思いますけれども、要望として、あと3年や4年かかるわけですから、何らかの形で一つでも二つでもいいですから、今私が言った内容のほかに対応の仕方があるのであれば、実行してもらいたいというふうに思います。事故が起こってからですと、「何考えてたんだ、市役所は」と言われるから、それを心配して私は言っているんです。ぜひよろしくお願いいたします。時間がだんだん過ぎていきますので。

 次に、市役所エレベーターの設置についてです。

 市長、あまり新庁舎のことに触れないですね。ただ建設コストが高いとか、庁舎が狭いとか、そういう点で障がい者が利用しやすい課は下へおろしたとかという答弁、それから13人乗りのエレベーターをつけるとものすごい高額なコストになってしまうとかというふうに言われているわけですけれども、今回は耐震という形の観点じゃなくて、新庁舎が当面できないのであれば、やはり私はエレベーターを設置してもらうのが必要ではないのかなというふうに思います。

 それで、どうしても庁舎内を少し改造してつくらなければいけないということであれば、もう一つ提案があるんですけれども、階段も狭いからどうかなと思うんですけれども、階段のそでを使ってエレベーター式の、回転式の要するに座ってすっと上がっていくリフトがあるんです。そういうものを一つ研究していただいて、設置できるものかどうなのかも検討課題に一つ入っていただきたいと思うんです。

 というのは、障がいを持っている方だけじゃなくて、お年寄りもそうなるわけですから対象者が広いと思います、そういう利用する人が。ただ、そのリフトは斜めというか、乗っかっていくんですけれども、こういうふうに上がっていくわけだから、だれか一人ついていないと危険なのかなと思ったりなんかしますが、細かいことは別として、そういうものがあるということ。

 だから、エレベーターがもし設置できなければそういうものが仮に設置できるかどうかも検討してみたらどうかなというふうに思いますけれども。何と言ったらいいかな、市長、新庁舎はだめなんですか。それも含めてちょっと聞きたいと思うんですけれども。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) エレベーターの関係につきましては、先ほど申し上げたような状況でございまして、エスカレーター式に階段のところの手すりを上っていくような、それはちょっと現状には、一人でそれをやれる状況というものではございませんので、なかなか難しいのかなとは思いますけれども。

 それでは、新庁舎の建設の考え方あるいは見通しでございますけれども、議員ご承知のように、新庁舎の用地につきましてはおあしすのところの隣接した土地にたしか6,000?の用地を確保してあるところでございます。当然これに向けて新庁舎を建設するための基金の積み立てを実施してきたわけでございますけれども、現下の財政状況を勘案しまして、一時凍結をしております。

 そういう中で、現在、非常に財政状況も厳しい中で、逆にその基金を一時的に一般会計の財源として活用している状況でございます。今現在、財政健全化計画が平成19年度までの計画で実施をしておりまして、この財政状況が好転すればまた考え方もだいぶ状況が変わってくるかと思うんですが、失礼しました、財政健全化計画は20年までですね。20年までの3年間の計画でございまして、それを過ぎた時点で、新庁舎の建設につきましては、決して取りやめたというふうなことではございませんので、基金の積み増し等ができる状況、あるいはまた他の事業との兼ね合いもありますので、このへんの状況が許されるのであれば、できるだけ早く新庁舎は当然建設するべきものかなと私は考えております。

 先ほど一つの例を挙げまして、特に耐震の関係につきましては、吉川市のこの市役所の本庁舎につきましても、そういう意味では非常に危険な建物の位置づけになるのかなと思います。特に災害対策本部の拠点にもなる場所でございますので、いろいろな面から、これはそういうことを想定した場合は一日も早くやらなくてはならない状況でございますけれども、しかし、今の財政状況も踏まえてどういう形でできるのか、私は前向きにこれは検討していきたいなとこう思っております。

 そういう意味合いで、当分の間エレベーターの設置等につきましても、この事務スペースをこれ以上つぶしますと、いろいろな執務に影響も出ますので、現状でそういう障がいあるいはまた高齢の方に対する対応につきまして、職員の人海戦術で対応するなり、あるいはまた出向いていくなりして対応することが、現状につきましては一番いいのではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもありがとうございました。では市長の手腕に今後期待したいと思います。

 次に、障がい者の雇用についてお尋ねいたします。

 今地域支援センターをつくって支援をしていきたいと。私も一生懸命ない頭でいろいろな本を読みながら自分で図を書いて、どういう形で支援体制ができるのかなということを、スキームというんですか、自分なりに頭で考えてやったんですけれども、どうも分からなくて、ちょっと今お話を聞いたところ、だんだん分かってきました。

 そこで、当然地域支援センター連絡会議には社会福祉協議会だとか、庁舎内でいえば商工課だとか社会福祉課だとかというものがきちんとお入りになるのではないのかなというふうに思います。ないんですかということで聞きたいんですよ。

 それから、地域においては、NPOのなまずの里福祉会なんかもあるわけですから、今のは一例ですけれども、まだいろいろ福祉団体が親の会だとかあろうかと思うんですけれども、そういう方々も含めて地域支援センターをつくっていくのか、連絡会議イコール地域支援センターをつくっていくのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、支援センターといいますのは、障がい者の就労支援センターという名称でございまして、障がい者の職場開拓、それから職場の定着支援などを行うような機能を果たすものでございまして、これにおきましては、新たな障がい者施設の地域活動支援センターに併設する予定で今後進めてまいる予定でございます。

 ご質問の連絡会議におきましては、障害者就労支援連絡会議ということで今考えておりまして、そのメンバーとしましては、お話がありましたように市の社会福祉課、商工課、それから施設側としましては、今ご質問にございましたNPO法人のなまずの里福祉会のひだまり、それからフレンドパーク、それから民間機能としましては商工会等に入っていただいて、それぞれ障がい者の雇用促進に向けていろいろな情報交換をするという形になろうかと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) その中には、先ほどひだまりの中に、おあしすで個々の相談に応じる体制をつくっていくというお話を聞いたわけですけれども、そういうのはいわゆる専門の方だろうというふうに思いますけれども、例えば障害者職業生活相談員資格みたいなものを持っていて、そういうものを持ちながら個々の皆さんに適切なアドバイスをしていくと、こういうことになるんでしょうか。また、今支援センターの中にもこういう資格を持った方々が入ってくるのかどうなのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほどの心のサロンについては、精神福祉士という資格の方が相談業務を行うということでございます。それで、この就労支援センターについては、特別に資格というのはございませんので、例えば今までの団塊の世代の企業をリタイアした方々の活用とかをしている支援センターもございます。そのような今までの社会経験、特性を生かした人を雇用していくのが大半でございまして、吉川市においても今後そのような方も含め対象にしていきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) じゃ、ぜひその地域支援センター、就労問題に直面する障がい者の把握だとか、必要における支援執務の問題、それからどういうような形で雇用形態をつくっていくのか、そういうものをきちんと考えていただいて、そして適切なアドバイス、目標を持ってぜひ進めていっていただきたいということをお願いして、障がい者雇用問題について終わりたいと思います。

 あと一つです。日本脳炎、デング出血熱、それから西ナイル熱の問題ですけれども、実際先ほどちょっと具体的に言い始めたんですけれども、町内会でこのことを意識してかどうかは別としまして、いわゆる側溝の消毒とかそういう作業を組織的におやりになっているんでしょうか。例えばやっている町会とやっていない町会がある。じゃ、やっている町会は何でやっているんだ、やっていない町会は何なのか、ちょっとそれを聞きたいと思うんですけれども。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 市内においては、自治会を中心にいたしまして薬剤散布事業を実施していただいておりますが、特にご質問にあるような日本脳炎、デング出血熱などの伝染性の感染症対策として意識して実施しているというようなことではないと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) いずれにしても蚊が原因だということですね。その蚊のもとになるのが動物、例えば豚がそういう抗体菌を持っていて、蚊がその豚の血を吸って、その血を蚊が持っていて、そして今度は人間を刺す、そうすると豚から蚊、蚊から人間とこういうふうな形になるわけです。だから、吉川市でもそういう意味では、まだ農業をやっている方も多いですし、豚だとか鶏だとかそういう生き物も多いわけですから、ぜひ蚊に対する対策というんですか。

 それともう一つは、どういうところで蚊が発生するかということですから、発生するようなところをやはり、この日本脳炎、デング出血熱だとか、西ナイル熱とは意識は持たなくても日常やはり組織的におやりになっていれば、事前対応というか対策がとれるというふうに思うんですね。

 それで、もう一度聞きたいんですけれども、吉川市全体でそういうことをおやりになっているのかどうなのか、消毒をやっているのかどうなのか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 薬剤散布については、基本的に自治会の意思に基づいて実施をしていただいておりまして、機械散布につきましては全自治会のうち実施しておりますのが30自治会、実施していないのが57自治会という状況になっております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) じゃ最後です。これはまた発生しないところでそういう話を持っていっても、なかなか強制的になろうかと思いますけれども、やはり日常的なそういう消毒活動をやり、なおかつ側溝やそういうところだけじゃなくて、公園の中も消毒しているわけですよね。

 そういうところもきちんと消毒をするという日常からの体制というのか、意識というのかな、そういうものはやはり役所としてきちんと認識をしていただいて進めていってもらいたいということで、今日はお互いの共通認識を持つためにこういう問題提起をしたということで終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで玉川議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次回日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回は、明日9月20日、市政に対する一般質問の通告第8号から通告第13号までを行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時21分