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埼玉県 吉川市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月18日−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−04号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成19年9月18日(火)午前10時00分開議

第1 第32号議案 吉川市市民参画条例の一部を改正する条例

第2 第33号議案 吉川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第3 第34号議案 吉川市町名検討委員会条例

第4 第35号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例

第5 第36号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例

第6 第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更について

第7 第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について

第8 第39号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第9 第40号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第10 第41号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第11 第42号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第12 第43号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第13 第44号議案 平成18年度吉川市水道事業決算の認定について

第14 第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)

第15 第46号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第16 第47号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第17 第48号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第18 第49号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第19 第50号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第20 第51号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第32号議案〜第37号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第1、第32号議案から日程第6、第37号議案までの条例関係を一括議題といたします。

 まず、第33号議案及び第34号議案について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) おはようございます。3番、松崎でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案4件であります。

 まず、条例の審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は9月7日、午前9時30分より行われました。出席委員は全員です。出席説明員は、政策室長、政策室主幹、総務部長、総務部各担当課長でございます。

 初めに、第33号議案 吉川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 質疑といたしまして、「対象者6条の内容は。」との質疑について。答弁といたしまして、「7名程度が該当し8月以降は2名程度になる。現行では育児休業取得者に給与面で格差が出ていたものが、今後はなくなるということである。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第34号議案 吉川市町名検討委員会条例でございます。

 「この条例を提出したわけ。大きな意味で全体での町名の見直しを考えているのか。」との質疑については、「町名変更するには住居表示の方法はあるが、そのほかにはないのでこの条例を提案した。理由は、駅南土地区画整理地区内を一括して町名変更するためである。駅南地区以外では吉川中央土地区画整理地内が考えられる。」とのことです。

 「第4条の15人以内の委員、市長が必要と認める者とはどのような人を考えているのか。また委員の公募はしないのか。」との質疑については、「それぞれの町名変更する地域ごとに規則を定め、その区域の自治会の方などから考えており、市長が必要と認める者とは、自治会以外の土地の地権者と都市再生機構を選任し、土地の地権者は公募で考えている。」とのことです。

 「第3条の町名選定の必要な事項については、今後の予定は。」との質疑については、「主に変更地域にお住まいの市民の方の意見、アンケートの項目や集計などを検討していただくことを考えており、今年中に実施し来年に町名の素案決定、その後法務局、郵便局と調整、翌年21年に議会で町名変更の議決、市民への通知、平成22年3月の換地処分という流れになる。」とのことです。

 以上で、質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第32号議案及び第37号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) おはようございます。

 ご報告申し上げます。

 本定例会において、当常任委員会で審査した案件は議案12件であります。

 審査の過程及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 審査日時ですが9月11日、午前9時30分より行われました。出席委員は全員です。出席説明員ですが、市民生活部長、市民生活部副参事、市民生活部各担当課長でございます。

 初めに、第32号議案 吉川市市民参画条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査の内容でありますけれども、質疑といたしまして、「附属機関等のあり方に関する基本方針に基づいてとある。また市民からの意見に対して金がないからなどと言って終わってしまうが、どう市民の意見を反映していくのか。前向きに市民参加が必要であるが、考え方についてお聞きしたい。」答弁といたしまして、「市民の市政への参画機会の拡充を図る目的で、附属機関等のあり方に関する基本方針が平成18年10月に制定された。また職員の意識改革が重要であるので、全職員を対象に研修会を実施した。」との答弁でございました。

 以上で、質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更について申し上げます。

 審査の内容ですが、質疑といたしまして、「議案そのものが吉川松伏消防組合議会のことであり、管理者の配慮が足りない。来年、両市町の議員定数が削減されることから、組合議員の削減も妥当だと思うが、事前に協議してほしい。」答弁といたしまして、「組合の規約変更が数年に1回あるが、今回も組合から依頼があり議案を提案したところである。管理者、副管理者の意向のもと組合としての意思決定があり、両市町に議案の提案があったと受けとめている。」

 また、質疑です。「安全・安心のもと市民の生命、財産を守ることから、現状維持を主張した。経費節減目的ではないようだ。市議会議員の定数の削減によるバランスを考えた削減なのか。組合議員を削減して現状の安心・安全を維持できるのか。」答弁といたしまして、「主目的は議員定数の減少による定数の改正である。一連の行政改革の取り組みにおいて、特殊勤務手当の見直し、費用弁償の削減なども行っている。削減しても現状と変わりはない。」

 また、質疑であります。「議員定数が来年26名から20名の減数に伴う組合議員1名減は市民の皆さんからも理解されるものと考える。」

 また、質疑でありますけれども、「当事者への意見を求める場を。市長は行革を市民に見せると言っているが、その間の地震・火災への不安はすごい。そのような中、消防をどう充実させるのか。ポンプ車普及率75%、水利はまだ付けきれていない。どう組合議会で議論するのか。単に減らすのではなくどう検討したのか。協議しないで組合だけで検討したのか。全体を見据えて取り組んでほしい。また、行革のあり方は。」との質疑でございます。答弁といたしまして、「行政改革を進めるに当たって、個々に具体的なことは言っていない。全体の流れで構成市町で協議し、事務組合で取り組んでいくようお願いしている。職員の給与なども構成市町で十分検討している。組合議員の削減、どのくらいの水準か。参考に他市町村の状況を踏まえて妥当かを考えている。」

 意見としてでありますけれども、本来常任委員会で討論すべきことではない。組合議員に対する権能を重く見ていない。管理者が組合議員に対する説明不足があるのではないか。議案提出の仕方が悪い。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数でありますが、齋藤議員より、附帯決議申し出がございました。採決の結果、賛成多数で附帯決議を提案することを決定いたしました。

 ここで附帯決議を朗読したいと思います。

 第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更についてに対する附帯決議。

 「このたびの吉川松伏消防組合規約変更について、今後説明不足が生じないよう十分配慮されるよう要望いたします。」との附帯決議がつけられました。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第35号議案及び第36号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) おはようございます。

 議長の命により、順次ご報告を申し上げます。

 第35号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、9月11日会議を開催し、出席委員全員でございます。説明員として、都市建設部の皆様でございました。

 主な審議でございますが、委員より、「関連する規則、要綱の見直し。」という質問がございました。答弁として、「関連する規則があり、既に改正済み。」の答弁でございました。

 また、委員より、「改正に至った理由は。」という質問がございまして、答弁として、「主たる改正部は大規模な施設について調整区域への立地規制並びに第2種住居、準住居地域が規制されるものである。郊外へのスプロール化を抑え、中心部へ戻すもの。」との答弁がございました。

 以上で審議を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第35号議案につきましては、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続きまして、第36号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例でございますが、同じく11日でございます。出席委員は全員であり、説明員として、都市建設部の皆様でございました。

 主な内容でございますが、委員より、「法の改正は耐震偽造から始まっている。施行日は平成19年6月20日と聞いている。なぜ9月になったのか。また、吉川市での影響は、指定機関の決め方は。」との質問がございました。これに対し答弁として、「適合性判定を含めた指針が前日の6月19日に国から示された。手続が不可能な状況で遅れてしまった。近隣市町も同様の状況である。吉川市の場合、主に木造2階建ての住宅である。確認は従来どおり構造計算書の添付は不要である。しかし、特殊な計算を行った場合は該当することとなる。指定機関は県で指定をする。現在11機関となっている。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終わり、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第36号議案につきましては、原案のとおり可決をすることに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第32号議案 吉川市市民参画条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第32号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第33号議案 吉川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第33号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第34号議案 吉川市町名検討委員会条例についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第34号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第35号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第35号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第36号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第36号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更についての討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更について、私はこの提案に賛成することはできません。反対の討論をさせていただきます。

 この条例提案については、本会議での議案質疑の中で、「この提案は消防組合内部での議論を経て消防組合より依頼されたものである。消防組合内部で十分な検討がなされた上での提案である。」との説明がありました。

 私は、吉川松伏消防組合議会に議員として派遣されている者の一人でありますが、消防組合議会議員の定数を削減するため、同組合規約変更をすることについて消防組合内部のどのような機関でどのような内容で検討されたのかの報告は受けておりません。

 また、消防組合議会において、規約変更の提案について一度も意見聴取や意見を述べる機会も与えられておりません。

 7月12日に開催された平成19年度第2回吉川松伏消防組合議会定例会で、管理者である戸張吉川市長より行政報告があり、その中で消防組合議会の定数の変更について検討する旨の報告がありましたが、この報告自体、正面から規約変更の提案について消防議会の議員の意見を聞くという内容ではありませんでした。事実、先日の本会議の中で、消防議会議員の間からそのような報告があったかどうか記憶が定かでないと言われるほどの報告内容でありました。

 しかも、この7月の消防議会においては、当日の議会開会直前に消防組合の執行部の方が議員の控室にやってきて、「管理者の行政報告に対しては質問できないことになっておりますので、よろしくお願いいたします。質問のある方は、一般質問等でお願いしたい。」との説明がわざわざあったものであります。

 この説明に対し、私は、「一般質問は通告を提出することになっているが、行政報告に対しては通告なしに質問できるのか。」と聞いたところ、「一般質問は通告が必要であり、次の議会でお願いしたい。」との説明でありました。

 また、他の議員からも、「緊急性、重要性のある問題については、きちんと意見を聞くべきである。」との意見も出されました。しかし、開会された消防議会の場では、管理者の行政報告について事前にも当日にも文書配付もなく、行政報告に対する質問も意見も述べる機会がない中で、議事が進められたものであります。

 今回の提案を審議した先日の福祉生活常任委員会での説明では、「今回の消防組合規約の変更についての提案は、行革の一環の中での提案である。」との説明もありました。本会議での質疑の中でも、「行革の一環で経費削減が目的であれば、議会の機能を低下させるような議員を減らすのではなく、議員や管理者の歳費を削減するなど別の方法もあるではないか。」との質疑もありましたが、これに対する明確な答弁がありませんでした。

 私は、そもそも行革の一環での議員定数の削減そのものに反対でありますが、その反対理由をわきに置いたとしても、今回のこのようなやり方に同意できるものではありません。

 常任委員会での審議の中でも担当課の方から、「消防議会議員の意見を幅広く聞くべきであると考える。今回の意見を真摯に受けとめるよう消防組合に申し入れたい。」との答弁がありました。

 また、常任委員会での採決に当たっては、附帯決議もつけられました。担当課のこうした意見や附帯決議の内容は、今後ではなく消防組合議会の根本にかかわる議員定数を変更するという今回の規約変更の提案にこそ反映させるべきものであります。

 仮にこのような状態のままこの提案が可決され、県の許可が下されるなら消防議会としては決定の報告を受けるだけであります。自らの議会の定数を変更する規約変更について、一度も意見聴取も質問の機会も与えられることなく決定されるとしたら、極めて消防議会の権能を無視したやり方であり、吉川市議会の歴史にも汚点を残すことにもなりかねない危惧を抱いております。

 また、消防組合においても、組合執行部と議員との間に不信感を残したまま決定されることになってしまいます。

 戸張市長は、「私は市長就任以来、これからの自治体運営には市民と行政とが確かな信頼関係を築きながら協働していくことが必要不可欠であるとの考えに立ちまして、市民との対話を通じて課題を共有し知恵や力を寄せ合って市民主役のまちづくりに取り組んでまいりたい。」とこう述べておられます。

 今回の提案は、このような戸張市長の言明に照らしても相入れない提案であることを指摘して、反対の討論といたします。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ないようですので、次に反対討論の発言を許します。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更についての反対討論をいたします。

 高野議員からも、消防組合議会でのこの提案に対する取り扱いが詳しく報告されました。この7月消防組合議会の後ですけれども、松伏町では議会後、副管理者である町長とも協議の場が持たれたとも聞いております。

 安全・安心のまちづくりは、市長の施政方針の中でも重要テーマの第一に取り上げられております。人口増、防災、救急など吉川松伏の消防の果たす役割は今後ますます重要になってくることは明らかです。すべての事業についても同じですが、経費削減に当たって、その及ぼす影響について十分な議論が必要です。

 金額としても、2名削減の費用は25万2,000円とわずかですが、財政上からの経費削減は議会としても十分理解したと思います。

 しかし、経費削減と議員数削減とは同じではありません。多くの市民要望や意見を反映して、安全・安心のまちづくりを実現するのは議会の役割です。年3回の定例議会しかありません。議員を減らすということは市民の声を聞く機会を減らし、市民主役のまちづくりの公約に反するものです。

 一部事務組合の権能無視、ひいては市民無視の姿勢をあらわしているとしか思えません。自民党の議員の方からも、民意として一部事務組合はすべて報酬なしでやるべきだというご意見も伺っております。全く同感です。これは、お金のためにするのではない。よい仕事をするためにやるのだということだと思います。人数は現状の6人を維持、議員報酬を削減することは全議員の了承を得られることだと確信しています。

 今回の提案は、経費削減の観点のみの提案であることは質疑に対する答弁からも明らかでございます。

 そして、先ほど福祉生活委員長報告にもありましたように、何より組合議会での意思決定があって提案したものと受けとめているという執行部の答弁が全くなされていないということが一番の問題であります。

 組合議会の尊重は民意の尊重に通じます。今回の管理者の横暴なやり方での提案にはとても賛成できるものではありません。

 反対の討論といたします。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ないようですので、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ないようですので、これで討論を終わります。

 これより第37号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第38号議案〜第44号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) これより日程第7、第38号議案から日程第13、第44号議案の決算関係を一括議題といたします。

 まず、第38号議案担当分について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) ご報告申し上げます。

 第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分でございます。

 審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は9月10日、午前9時30分より行われました。出席委員は全員です。出席説明員は、政策室長、政策室主幹、総務部長、総務部各担当課長、会計課長、議会事務局長でございます。

 まず、歳出について申し上げます。

 初めに、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費についてです。

 「人員削減を進めていくということだが、住民サービスの低下につながるものである。その点はどう考えているのか。」との質疑については、「民間に任せられるものは任せるなどして、人員を削減していき、事務事業の見直しや組織機構の見直しなども対応していきたい。」とのことです。

 次に、2目文書広報費についてです。

 「広報よしかわの文字色が緑色から青色に変わった理由は。」との質疑については、「特段の理由はないが、少しでも見やすくなるように変更した。平成19年度から財政状況により一色刷りとした。」とのことです。さらに、「色覚障がい者、弱視の方々にわかりやすい広報づくりに努めたい。」とのことでした。

 次に、7目企画費についてです。

 「路線バスの今後の取り組み、利用増加に向けた取り組みは。」との質疑については、「バス要望は夜間運行や増便の要望があるので、引き続き要望を行っていきたい。また、駅南からの運行では、現在メートー観光による深夜バスの運行が行われているが、バス事業者とともに検討していく。利用増加については、駅や公共施設への時刻表の配置、アンケート調査による利用者要望の把握に基づく事業者要望を行っている。」とのことです。

 「公共サービスについて、市民の厳しい目がある。満足度が上がらないなど先々の企画に事業の検証と市民のずれをどのように分析していくのか。」との質疑については、「後期基本計画については、現在施行中の施策評価を利用していく考えがある。今後充実させ進行管理と行政運営に役立てていき、次期総合振興計画の策定にも活用していきたい。」とのことです。

 「行財政改革推進委員会について、今後どのような方向で考えているのか。」との質疑については、「成果としては市民感覚を大切にした忌憚のないご意見をいただくことができた。今後は現委員の任期が今年11月をもって終了することになるが、市民を含めた外部の委員による委員会を引き続き設置するという方針に変更はない。しかし、今後の課題への取り組みを考えると、より専門的な見地からの意見なども重要であり、有識者や学識経験者などの方々の活用も視野に入れながら検討を進めていく。」とのことです。

 次に、11目人権推進費についてです。

 「負担金の内容、どのような活動をしているのか。」との質疑については、「越谷人権擁護委員協議会は、さいたま地方法務局越谷支局管内の10市町の人権擁護委員で構成され、各市町では人権相談などの活動を行っている。人権推進事業負担金については、埼葛15市町の首長等代表者が構成員で、埼葛郡市人権施策推進協議会などの負担金です。人権問題研修会等負担金については、人権推進事務担当者が構成員で、埼葛人権施策推進事務研究会の負担金などです。現在では、同和問題だけではなく、高齢者や障がい者、外国人の問題などさまざまな人権問題について埼葛15市町で取り組んでいる。」とのことです。

 次に、4項選挙費、2目選挙啓発費についてです。

 「内容と最近公職選挙法が改正されたりしたが、市民に対し啓発活動はしたか。」との質疑については、「県選挙管理委員会連合会の下に埼葛支部の協議会があります。選挙管理委員会委員が合同で行う講演会のための負担金です。また、昨年改正された公職選挙法は、大きくは閲覧関係が改正されたので、広報でお知らせをした。また、郵便投票制度については、各選挙ごとに全体の投票要件や郵便投票該当者にお知らせを行っていきます。」とのことです。

 また、「ポスター掲示設置場所の検討をお願いしたい。」との要望がありました。

 次に、4款衛生費、2項環境衛生費、5目火葬場費についてです。

 「広域斎場と式場の利用は。」との質疑について。「広域斎場の式場の利用件数は昨年度1年間869件で、そのうち吉川市の利用は158件で全体の18%の利用率で、約4割の方が広域斎場を使用している。」とのことです。

 次に、歳入について申し上げます。

 まず、1款市税についてです。

 「法人市民税の納税義務者が減っているが。」との質疑については、「法人登録をしている法人のうち不明な法人について、現地調査等を実施し、実態のない法人を削除したためである。営業所の撤退等による減もあるが、法人市民税の調定額が昨年度より増えていることから景気が回復してきていると考えている。」とのことです。

 「不納欠損についての考えは。」との質疑について。「不納欠損は法律に基づき処理したものである。一概には言えないが、生活が苦しく納税に影響がある場合は分割納付などの相談を受けている。」とのことです。

 次に、10款地方交付税についてです。

 「3億円程度減っているが対応しているのか。」との質疑について、「地方一般財源総額は確保されているものの地方交付税の総額は減ってきている。市長会などを通じて要望、また東部都市財政研究会なども活用していきたい。」とのことです。

 次に、18款繰入金、2目借地買収準備基金繰入金についてです。

 「公共施設のうち借地しているところは多いと思うが、計画性が必要では。」との質疑について「借地買収準備基金では、平成18年度に老人福祉センター、平成17年度に中央公民館の一部の用地を購入している。本来であれば、借地買収準備基金にも積み立てを行い計画的に借地を購入できればよいのであるが、現在の財政事情からすると困難である。現状では、事業の発生に伴い対応している。また、割合については約1割程度、面積にすると7万5,000?です。」とのことです。

 その他、「物件費、普通建設事業費の減について。」質疑があり、「物件費はさわやか市民バスの廃止、公園管理業務委託の見直しなどが大きな要因。普通建設事業費については、吉川駅バリアフリー化(エレベーター設置工事)の影響が大きい。」とのことでした。

 以上で質疑を終了し、反対討論1名ございました。

 反対討論を申し上げます。

 まず、歳入では市税が75億3,749万円で、対前年度比1億4,108万円の増になっています。その一方で、地方交付税交付金は3億9,559万円の減額になっています。地方譲与税が2億3,262万円増えていますが、これは三位一体改革の税源移譲分を平成18年度に全額措置されたものであり、このような仕組みでも地方交付金は削減、抑制の方向であり、将来的にも不安定な状況になっています。

 歳出では、人件費1億1,438万円の減、そのうち職員給与費1億550万円、物件費1億2,050万円、単独事業費1億4,820万円、それぞれ減額になっています。

 このような削減は、住民サービスをつかさどる大切な部分の削減であります。平成18年度決算が、このように地方交付税など国庫支出金を抑え込みながら市民増税、市民負担を強め、市民サービスを縮小するものになっていますので、この決算に反対するものであります。

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案担当分につきましては、原案のとおり認定することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第38号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 議長の命によりご報告申し上げます。

 第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は9月10日、午前9時半から開会いたしました。出席委員は全員でございます。出席説明員といたしましては、教育委員会の皆様に出席いただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 初めに、1項教育総務費、1目教育委員会費の教育委員会運営事業では、「いじめ・不登校など学校が今抱えていることについて、教育委員会会議で議題として議論していないようだが、必要があるのではないか。」との質疑に対し、「平成18年度は議題として会議で議論はしていないが、学校教育課から報告をしています。また、教育委員の学校訪問では、テーマとしていじめ・不登校を取り上げて学校訪問の際に各校の状況と対策などについて協議しています。」との答弁でした。

 2目事務局費の教育委員会管理運営事業では、「除細動器の設置について15カ所に設置されているが、市民プールや保育所などにも設置を進めるべきではないか。また、設置を進めるとともに除細動器利用の訓練を行うべきと思うが、その状況については。」に対しては、「市民プールについては、総合体育館に設置したもので対応しています。保育所などへの設置については今後市長部局で検討されると思います。訓練については、普通救急救命講習を平成18年度と今年度で職員全員が受講しています。また、各小・中学校においても、講習会を実施しています。」との答弁でした。

 3目教育指導費の教育指導推進事業では、「図書館サポートティーチャは各校に週1回配置しているが、専任のサポートティーチャを配置する考えはないか。また、現在の週1回という回数を増やす考えはないか。」との質疑に、「現在は考えていないが、司書教諭とサポートティーチャの連携は十分に図られていると聞いている。また、現在の配置時間が適当かどうか、学校と協議をし増やしていきたいとの声があれば検討していきたい。」との答弁でした。

 5項教育資金費、1目教育資金費の教育資金助成事業では、「利子補給制度の周知方法は。また、入学準備金貸付制度を廃止したことに対する苦情はあったのか。」との質疑があり、「何件か問い合わせがありましたが、貸付制度に変わる利子補給制度があるということで納得していただきました。周知は広報への掲載と市内の金融機関及び国民金融公庫越谷支店にお願いしています。」との答弁でした。

 6項社会教育費、2目文化財保護費の市史編さん事業では、「市史編さん事業の進捗状況は。」に対して、「平成9年度から取り組んでおり、平成24年度までに終了する計画となっている。現在の進捗率は50%。」とのことでした。

 3目公民館費の公民館施設管理事業では、「平成17年度と平成18年度決算額の差について説明願いたい。」に対し、「公有地購入分と清掃委託料が大幅減少となったことが要因。」との答弁があり、「公有地の購入についての今後の考え方のことの。」質疑には、「地権者の意向を優先しなければならないと考えている。」との答弁がありました。

 また、「玄関マット使用料について、現状のマットを買い取り、清掃業者に掃除させるなりして経費の見直しを図る考えはあるか。」に対し、「買い取りによる経費の見直しについては今後の研究課題としたい。」と答弁がありました。

 図書館費の図書運営事業では、「借りた本を返却しない人がいるか。」に対しては、「郵送による督促は8,549冊に対して実施した。電話による督促は1万3,381冊に対し実施したところ、9,873冊が返却された。それでも返却しない人もいるため、年々増加しているのが現状。」との答弁がありました。

 「市民から要望のあった本は置くことはあるのか。」に対しては、「リクエストがあれば取り寄せるなどしている。」とのことでした。

 7項保健体育費、3目学校保健費の学校保健事業では、「児童・生徒の健康診断の実施結果、健康状況はどうか。」に対し、「特に不健康であるという傾向は聞いていない。異常があれば直ちに保護者に通知している。」とのことでした。

 7項保健体育費、4目学校給食センター費の学校給食センター運営事業では、「給食未納者の数は。」に対し、「18年度は157人、未納額は350万8,319円だった。12年度以降少しずつ増え、15、16年が400万円を超える状況だったが、昨年より学校と連携して滞納整理をしており、額は落ちてきている。滞納者をトータルすると695人、1,871万3,307円である。」とのことでした。

 また、「学校によって徴収の仕方が違うのか。未払いが突出している学校はあるのか。」に対しては、「数的には学校間の格差はある。人数が多い学校はその割合の関係で滞納者数や滞納額が多くなっている。徴収方法に違いはなく、各学校で同じように取り組んでいる。」とのことでした。

 以上で全質疑終了、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分は当常任委員会といたしましては認定することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第38号議案担当分、第39号議案、第41号議案から第43号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 議長のご指名がありましたので、報告させていただきます。

 38号、39号、41号、42号、43号について順次申し上げます。

 会議日時でありますけれども9月12日、午前9時30分より行われました。出席委員でありますが、全員でございます。説明員は、健康福祉部長、市民生活部長、健康福祉部次長、市民生活部副参事、健康福祉部各担当課長、市民生活部各担当課長でございます。

 初めに、第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分について申し上げます。

 審査内容ですが、3款民生費、1目社会福祉総務費について質疑がございました。

 「福祉有償運送事業は、市民バスを廃止する際に代替施策として推進していくとの答弁があったが、現状では成果が得られていない。今後交通弱者の対応をどのように考えているのか。」答弁といたしまして、「移動に関するサービスは高齢者、障がい者を対象に、ある程度確保していると認識している。しかしながら、市民全体の視点ではすべて対応できているとは言えない状況である。また、市民バスの廃止は行革や利用者の減少によるものでやむを得ないと考えている。今後、市民の移動手段の確保については一般交通機関の充実を図っていきたい。」との答弁でございます。

 また、3目障害福祉費について質疑がございました。

 「今まで利用できたものが利用できなくなってきている。利用しやすい制度にするためにどのように考えているのか。また、自立支援法のサービスに移行したため、利用者負担が増えている状況が実際に起きている。利用者負担の観点から自立支援法の制度について、どのように考えているか。」答弁といたしまして、「互いに理解し納得して負担し合える制度としていくべきものと考えている。移動支援事業については現在月50時間でご利用しているが、特殊事情があった場合は利用を認める等、市民の意見を聞きながら対応していきたい。また、自立支援法については、利用者負担を軽減するため見直しをするよう、昨年11月に全国市長会で要望している。市として、機会をとらえて要望してまいりたい。」との答弁でございました。

 続いて、4目高齢者福祉費であります。

 「介護福祉推進協議会の会議録を見ていると、平成18年度から制度が変わった。要支援の方のサービス利用について話し合われていない。また、この間の制度改正による影響額はどれくらいか。」答弁といたしまして、「健やか住宅改修費補助金の廃止の影響額は、平成16年と平成17年の決算による平均額が380万円程度なので、影響額と言えるのはその額である。気分転換ショートステイは2万8,932円、外出支援は59万4,000円、在宅介護支援助成は1万8,000円、家賃助成は46万8,000円、平成19年3月の介護福祉推進協議会では、まだ新予防給付の利用者はないが、準備として話題にしたものであり、具体的な課題は今後の会議で話し合うものである。」との答弁でございます。

 続いて、6目老人福祉センター費。

 質疑といたしまして、「老人福祉センターでは運営に当たり、風呂を廃止した分、マイナス面が出たと思うが、見解は。」また、「昨年1年間、指定管理者は運営面で努力したように感じるが、1年間の総括についてお聞きしたい。」また、「指定管理者制度は運営費を余らすのではなく、施設の利用者を増やす方向でのサービスを充実する方向にしたい。」が、答弁といたしまして、「1年間の総括については、ご質問のように、指定管理者はバスの契約、光熱水費、室温等に気を配るなど、費用の節減に協力してもらった。また、現在利用者に対するアンケート調査を実施しており、今後事業内容等の意向を吸い上げて実施していく。」との答弁でございます。

 質疑といたしまして、「2目児童措置費、児童手当について、国・県・市の負担割合が変化して、市の負担割合が増加した。平成17年度と18年度の比較で、国の減少分と市の増加分はどのようになっているのか。また、国に対し地方分の負担が増大しないよう求めていってほしい。」答弁といたしまして、「平成17年度と18年度を比較すると、総体では9,400万円ほど増加している。国・県・市では3分の1ずつの負担割合であり、国負担分の減少については1億円程度の影響があると考えられる。制度が拡大される場合の財源確保について、国に要望していきたい。」との答弁でございました。

 また、3目児童福祉施設費、市立保育所分について質疑であります。

 「第3保育所の運営を指定管理者に委託した効果はどうか。」答弁といたしまして、「前年度決算と比較して、児童福祉施設費、市立保育所分では約1,000万円増加しているが、第3保育所単体では1,700万円減額となっている。第3保育所の保護者にしたアンケートでは、回答いただいた全員の方が満足をしている。あるいは、どちらかといえば満足していると回答されており、保護者の方が満足される保育が実施されているものと評価している。」

 質疑であります。「保育料の階層区分について細分化を求める。」答弁といたしまして、「国の同一の7階層区分のため定率減税縮減に伴う改正が速やかに行うことができたなどメリットもあることから、階層を細分化することによるメリット、デメリットや保護者の意見など勘案しながら研究していきたい。」との答弁でございました。

 続いて、1目生活保護総務費、「今国会で災害時以外で国保税を払えない人は、生活保護を利用するとの議論があった。当市において、生活保護の申請開始の件数が少ない状況からすると、実態に合っていないと思われるがどうか。」質疑であります。答弁といたしまして、「保険税を支払えないから即生活保護という国からの指示はない。生活保護の申請については、保護の基準に照らして審査すべき。申請件数が少ないのは、資産や他方の活用等により申請に至らないこともあり、世帯の状況を見ながら判断している。議会で答弁したとおり、水際作戦等の事実はない。」との答弁でございました。

 衛生費の中の2目予防費の質疑であります。

 「妊婦健診について、国は5回以上に引き上げることを通知しているが、回数の引き上げはどのように考えているか。」の質疑でございます。答弁といたしまして、「現在妊婦健診については年2回分を公費負担で行っている。担当課としては、市民サービスの向上からも5回程度の公費負担はよいことと考え、前向きに近隣市町とも検討している。財政状況もあり、実施要望はしていくが、確約はできない。」との答弁でございました。

 衛生費の中の3目交通安全対策費の質疑であります。

 「駐輪場の利用が減っている。平成17年度は1,000万円、平成18年度が700万円減少を含め、数字に表れている。民間とのバランスというが、市は黒字経営であるが、数年で赤字に転落する。そのときやめてしまうのか。」答弁といたしまして、「平成18年度の使用料が4,500万円、駐輪場等管理事業費が3,700万円で890万円ほどであったが、今後さらに経費の効率化を図っていく。また、平成19年度は駅北第1自転車駐車場に防犯カメラ20基を配備し、利用者へのサービスに努めていく。市の役割として、民間駐輪場の動向や放置自転車の状況を見ながら今後も進める。」との答弁でございました。

 また、3目清掃総務費について質疑がございました。

 「東埼玉資源環境組合負担金について、市長は正式なテーブルに乗せて検討すると言っていたが、その後の経過はどうか。」答弁といたしまして、「昨年秋の理事会で負担金の適正なあり方を提案し、理事会で話し合っていくことになったと聞いている。」との答弁でございました。

 また、3目環境センター費であります。

 「環境センターの最終処分場のトータルコスト、不燃ごみ処理について、また339t埋め立て処理についての1,300万円は。」答弁といたしまして、「埋立率6.03%です。有効活用ですが、建設コスト等を考えれば、県の処理手数料1万7,000円の3倍以上でないとコスト割れになる。また、災害発生時における埋め立てごみ処理場の確保として現状のままと考える。」との答弁でございました。

 5款農林水産費、3目農業振興費。

 質疑といたしまして、「医療も福祉も子どもの情操教育も農業を抱き込むことが必要である。農業を核としたまちづくりを提案する。」答弁として、「研究していく。」との答弁でございました。

 6款商工費、2目商工振興費。

 質疑であります。「東埼玉テクノポリスの拡張は、もっと大きな視点で考えてほしい。拡張規模が18haで今の計画でも足りない。高度化で進めている人たちもいる。農家の地権者も削られてがっかりしている。大きくすることにより企業もいい住工混在も解消する。地権者も満足する。早くやらなくてはいけないことばかり考えている。20haも30haも除外は同じである。今のままでは残念。区画整理事業、開発公社、企業、地権者の精神、規範に反する。すべての問題をクリアするためには、公社が全面買収を取れば丸になる。違う方法もあるだろう。」との質疑でございます。答弁といたしまして、「工業用地の確保には、財政の確保や雇用の拡大という市の課題解決のため、重要な施策と認識している。都市建設部と連携を図り、市が一丸となり進めていきたい。」との答弁でございました。

 また、質疑といたしまして、「平成20年3月を目標としてきたが、どこまで進んでいるのか。早期に進めるため、全面買収して資金調達についても市の持ち出しがないと言ってきたが。」答弁といたしまして、「早期事業化を目指して調整してきたが、都市計画上の位置づけと農林調整が残っている。規模の必要性、緊急性、場所の選定の3つについて整理が十分納得していない。都市計画と連携して論点整理している状況で、平成20年3月の都市計画決定は現状ではかなり難しくなっている。資金については、これまでも説明してきたが、企業局で行っている予約分譲方式を参考に調整しながら、一時的には資金が必要になったとしても、最終的には市の負担がないようにしたい。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案担当分につきましては、認定することに決定いたしました。



○議長(山崎勝他) 委員長に申し上げます。

 まだたくさんあるようでありますので、このまま途中で休憩したいと思います。

 委員長報告の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時31分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長報告を続けます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 次に、第39号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 審査の内容であります。

 質疑といたしまして、「収納率が厳しい中、所得の低い階層の順位が上がっているが、逆に保険料は上がっている。280万円の収入で国保税・市税を含め100万円近くになっている実態があると聞いている。280万円の収入で30万円の国保税は厳し過ぎる。一般会計からの繰り入れは仕方ないが、保険料を下げないといけないのではないか。減免制度については、預金が生保の3倍としているが、ある程度の預金は必要で、対象者を広げていくような考え方を検討していただきたい。また、資格証の発行についての考え方は。」の質疑であります。答弁といたしまして、「制度上の運営をしていく中では、必要な分を確保していかなくてはならない。給与所得者が多くなっている中で、失業者については前年所得に課税するという形のため、中間層の方には厳しい状況もある。制度上必要な部分については、一般会計からの繰り入れを引き続き進めていく。減免基準の預金については、生保の3倍を目安にしているが、介護が5倍としているため検討中である。資格証については、国保の制度上義務づけられており、老人保健では対象としていない。法定軽減の対象者には本人の納税意思がある場合、少額でも納付している場合は交付していない。」

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては認定することに決定いたしました。

 続いて、次に41号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 質疑、討論はございませんでした。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては認定することに決定いたしました。

 次に、第42号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 質疑といたしまして、「9月補正の内容、現在の状況、使用料は今後も増えないのか。」の質疑であります。答弁といたしまして、「9月補正については昨年度の予算作成時において繰越金を800万円と見込んでいたが、平成18年度決算の結果、繰越金が約250万円となったため補正を行ったものです。現在の状況は接続が90件となっており、分担金の納付については111件となっております。今後の見通しについては、使用料だけでは賄えないので、一般会計から繰り入れしていくことになります。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては認定することに決定いたしました。

 次に、第43号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 審査の内容ですが、質疑といたしまして、「今回5,000万円返還分とした分、さらに国の負担割合が減るのでは。また、国も人口を見て調整交付金を見ており、実際には交付税も減らされているのでは。」との質疑であります。答弁といたしまして、「国の割合は決まっている。交付税とは全く別の制度であり、平成18年度の負担割合の変更が大きな要因である。保険料は3カ年の事業計画で決定しており、3カ年通算でないと判断できない。ちなみに、2期の事業計画は3期で精算したが、負担割合のとおりである。」との答弁でございました。

 また、質疑といたしまして、「負担割合は国が今まで2分の1見ていたが、居宅は決算が減っている。何のための介護保険か。」答弁といたしまして、「国の負担割合は国の給付費が減った分、三位一体の改革による税源移譲により県の負担割合を増やした。給付費全体では国の負担は必ず来ている。」との答弁でございました。「また、事業費の見通しについては3年間で見ており、今年度は570万円積み立てておりますが、19年、20年度を通じて計画どおりであり、今回の決算額を返還して完了となる。負担率の誤まりはない。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては認定することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第38号議案担当分、第40号議案及び第44号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) それでは、議長の命により順次ご報告を申し上げます。

 第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について担当分でございます。

 12日に行われまして、出席委員全員でございます。説明員は、都市建設部の皆様に工事検査課の皆様が出席されました。

 それでは、随時ご報告を申し上げます。

 2款総務費、1項総務管理費、14目工事検査費でございますが、まず、概要説明をしていただきました。

 その説明の内容でございますが、平成18年度の工事検査業務については、中央中学校耐震補強及び大規模改修工事の建築、電気、給排水設備工事、吉川中央土地区画整理地内における第1調整池整備工事、第2号雨水幹線工事などを実施、工事検査件数は総数162件、完成検査が102件、中間検査が60件、総数では前年比10.2%の増となっています。

 次に、質疑に入りまして、委員より、「職員体制は。」の質問がございました。答弁として、「平成18年度から3名体制。また、専門的知識を有する10名の指定検査員を活用している。」

 また、委員より、「工事検査業務研究会の決算状況は繰越金が多いのではないか。」というご質問がございました。それに対し、「平成17年4月に各市町の負担金を2万円から1万円に減額をしている。来年度の総会においては、議題として上げていきたい。」という答弁でございました。

 次に、7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費でございます。

 委員より、「道路、水路等除草委託について年何回行っているか。」との質問があり、「江戸川、中川は国交省よりの指導があり、江戸川が年3回、中川が年4回、新田用水路沿いは年2回、その他は年2、3回行っている。」との答弁がありました。

 また、委員より、「草刈りの時期を調整してもらいたい。」との質問があり、答弁として、「研究をしていく。」ということでございました。

 続いて、「2目建築指導費より協議会負担金について、平成18年度の決算でなくなっているものについて説明をお願いしたい。」答弁として、「平成18年度より脱会した協議会は1つ、全国建築審査会協議会、2つ目、日本建築行政会議、3つ目、建築確認支援システム運用協議会、4つ目、彩の国人に優しい建物づくり連絡協議会、5つ目、埼玉県公営住宅協議会の以上5協議会である。」と答弁がありました。

 次、2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費でございます。

 委員より、「道路後退用地の分筆登録打ち切り負担金について、当初予算では513万円であったが、実施は倍の金額になっている。」との質問に対し、「平成16年度の実績45件を踏まえ、当初予算を組んだが、件数が当初予算を上回った。補正を行った。」との答弁でございました。

 2目道路維持費でございます。

 委員より、「道路維持について、昨年9月委員会として附帯決議を出した。要望との関係が生かされているか。」との質疑がございました。答弁として、「厳しい予算の中実施をしている。緊急を要するものは単価契約、延長の長い路線などは9月補正で対応している。」との答弁でございました。

 さらに、「市道補修の要望は、現在13路線、7地区あり、交通量、傷み具合などを判断して補修を行っている。平成18年度の要望件数は全体で362件、処理済みは333件、未処理は29件、未処理の内訳は舗装13件、補修7件、その他9件である。」との答弁でございました。

 また、委員より、「舗装実施は無理なのか。舗装していない道路の対応も。」との質問がございました。答弁として、「舗装新設工事は残念ながら平成18年度は実施をしていない。市内には経年による老朽化した道路が多い。予算面からも舗装の補修を優先していきたい。舗装新設工事については、順次計画的に行っていきたい。」との答弁でございました。

 4目準用河川改修費。

 委員より、「負担金事業の解散、脱会の状況は。」とございまして、ここで都市建設部にかかわるすべての負担金にかかわる決算資料の提出を委員会として求めました。後ほど21件の総会資料の決算部分の添付された資料が提出をされました。

 続いて、5目総合治水費、委員より、「ポンプ場用地借上料の場所は。」という質問がござまして、答弁として、「下河岸ポンプ場に設置した大型ポンプの用地である。」との答弁でございました。

 3項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。

 委員より、「武蔵野操車場跡地及び周辺地域整備事業調整会議運営事業について、会議は何回開催したのか。」との質問がありました。答弁として、「総会を1回開催した。この協議会は吉川市が会長市として開催しているが、三郷市の跡地は開発行為で整備され、おおむね役割を終えたと考えている。」

 さらに、委員より、「新たな課題もあり重要な会議ではないか。」との質問がございました。それに対し、「跡地地区と周辺地区の道路ネットワークや用途地域の考え方等の課題がある。状況を見極めながら検討してまいりたい。」との答弁がございました。

 また、委員より、「跡地地区説明会では新駅の費用は公債費が減るので、その分を資金に充てるとの説明があった。財政部局からは大変厳しいとの説明を受けている。」との質問に対し、答弁として、「周辺地区を進めるには事業の確実性、必要性、地権者の合意形成、資金計画などが必要である。地権者の合意形成はまだ地権者に確認しておらず、組合施行の検討なども含めて、これから地権者の合意形成を図り県と調整を行っていく。地権者の合意形成と事業のスケジュールが見えてきた段階で説明会を開催。新駅については、事前に財政と協議し、財政運営に支障とならないよう割賦払いとし、市債減少分の一部を費用負担に充てていけるのではないかと考えている。」との答弁でございました。

 また、委員より、「では具体的に数字で説明を。」との質問がございました。答弁として、「新駅の金額が来年の1月にならないと明らかにならない。この金額を踏まえて鉄道運輸機構と協議をしていくので、まだ具体的にできないことをご理解願いたい。」との答弁でございました。

 さらに、委員より、「跡地地区の都市計画は12月の都市計画審議会で決定をする。新駅の動向があいまいの中で都計審を行うことになるが。」との質問に対し、「武操地区を新駅と一体となった整備をするという方針により、新駅と密接な関係があり、できる限り早く決着させたい。都計審までに努力をしていきたい。」との答弁でございました。

 委員より、さらに、「周辺地区については見直しを行い概算額を出したが、大まかな内容なので地権者に示していないとのことだが、前回と比較してはっきり示していく必要がある。」との質疑に対し、「地権者の合意形成を図るために、討議資料として示していきたい。」との答弁でございました。

 次に、2目土地区画整理費でございます。

 委員より、「成果表の中央地区組合区画整理推進事業では、平成18年度末で使用収益50.4%とある。目標期限内の平成25年度までに事業が完了する見込みは。」との質疑がございました。答弁として、「平成18年度の使用収益50.4%は、平成12年度から18年度までの7年間の使用収益である。このことから平成19年度から25年度までは7年あるので、今後の補助金や財政状況にもよるが不可能ではないと思われる。」との答弁でございました。

 続いて、公園費でございます。

 委員より、「公園の中で公園名のわからない表示がある。」との質疑があり、「現地を確認し市民にわかるような表示を検討していきたい。」との答弁でございました。

 委員より、「修繕費の内容として遊具修繕及び撤去費として29件、210万3,806円の中、遊具と施設で経年劣化による撤去したものは。」との質問がございました。答弁として、「業者が行った遊具点検の中で危険性のあるもの、職員の公園点検により発見したもの、自治会や利用者より指摘を受けた遊具を撤去した。」

 また、さらに委員より、「他市町村等で事故があった遊具について、市では撤去をしたことがあるのか。」との質問がありました。答弁として、「遊具の事故があった場合、連絡が入るので同様な遊具を速やかに点検しているが、遊具の撤去をしたことはない。」との答弁でございました。

 さらに、委員より、「遊具点検委託はどのような業者が行っているのか。また、その内容は。」との質問がございました。「日本遊具協会に加盟している業者、遊具点検は年1回、平成18年6月13日から6月19日の4日間実施をした。内容としては、公園内にあるブランコ、鉄棒、すべり台、ザイルクライミング等、施設全部を点検する。その結果をABCというふうにランクし、ランクによって支障なし、要観察、直ちに修繕という対応をとっている。」と答弁でございました。

 続いて、6目下水道事業費でございます。

 委員より、「繰出金の増えている理由は。」でございますが、答弁として、「調整池整備工事等を翌年度への繰越工事としたためである。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終わり、討論に入り、討論はございませんでした。採決の結果、賛成多数でございました。

 よって、第38号議案担当分については原案のとおり認定をすることに決定をいたしました。

 続いて、第40号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、同じく12日でございます。出席委員は都市建設部の皆様でございました。

 主な内容でございますが、委員より、「雨水ポンプ場し渣搬出処分業務等落札率が100%となっている。」との質問に対し、答弁として、「入札や見積もり徴収を行った結果である。」

 さらに、委員より、「面整備管工事は1社入札となっている。これは18−1−1の工区でございます。」答弁として、「雨水函渠工事の請負業者、日の出建設と同一施工場所のため、1社随意契約を行った。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なしでございました。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第40号議案につきましては原案のとおり認定することに決定をいたしました。

 最後になります。

 第44号議案 平成18年度吉川市水道事業決算の認定についてご報告を申し上げます。

 同じく12日でございます。説明員として、水道課皆様でございました。

 主な内容でございますが、まず、委員より、「駅南地区についての進捗状況、使用水量及び水道料金について、また、不納欠損318万円の主な要因、滞納繰越額の過年度分1,290万3,000円の内容。」の質疑がございまして、答弁として、「駅南の進捗状況は平成19年7月末まで計画戸数1,240戸に対し、実績が557戸、計画人口4,720人に対し1,225人、実績使用水量23万1,540立方メートル、水道料金は4,660万8,926円という状況。不納欠損の主な要因は、死亡、破産、倒産、消滅事項、所在不明等による。過年度分未済額の内容については、無届転居など所在地不明、納付約束に納めていただけない方、収入が安定していないために納めていただけない方などによります。市では、3調定分以上滞納すると納入通知書を発送、その後約10カ月経過し給水停止予定通知を出します。それでも、納めない方については給水停止通知書を発送、その後給水停止を行っている。」との答弁でございました。大部分の方はこの方法により納入しているとのことでございました。

 また、委員より、「平成18年度に県水の価格についての話し合いは。」との質疑があり、答弁として、「日本水道協会埼玉県支部と県との話し合いの中で、毎年県水の引き下げについて提出を行っている。」とのことでございました。

 また、委員より、「逆ざや経営で不足分を新規の加入者分担金に一部充てているとの説明があった。今後について。」との質問があり、「開発が終了した段階では加入者分担金の増加は望めない。現存施設の有効利用や経営の中でのさらなる節約を検証し、最後には値上げのご協力いただく場合もある。委託している経営健全化計画の結果で今後の方向性が見えてくる。水道事業を総合的に勘案し、財政も検討したいと考える。」

 さらに、委員より、「経営健全化計画の柱は。」との質問がございました。「水需要の予測、整備内容の決定、リストアップ、施設の新設、更新の概略の作成、施設整備に対する概算事業費の算出等、事業の根幹をなす財政計画などを盛り込んで作成をする。」

 さらに、委員より、「給水単価の高いのは原価償却費の割合が高いためと考える。今後減価償却費は増える要因はあるのか。」との質問がございました。答弁として、「石綿管の布設替えを行っている。減価償却費は増えていくものと予想をする。減価償却費が大きな割合を示しており、施設の規模や市全体で予測した人口を基本に、経営健全化計画策定後には初めに水道料金の値上げをしないことで方策を考える。それでも、赤字であると判断した場合は値上げを検討したい。現在は市からの繰り入れは考えていない。」

 さらに、委員より、「浄水場内の修繕費2,449万2,930円、この修繕の成果と効果について。」答弁として、「会野谷浄水場の自家発電の修繕で約2,000万円、安定した給水のために老朽化した会野谷浄水場の施設を故障を抑えて運転していく成果であります。現状でお金がかからない効率のよい工法を進めていくためには修繕は効果があると考えている。」との答弁でございました。

 「今後の展望と考えについて」質問がありました。「経営健全化計画の中で費用対効果で修繕した方がよいのか。更新した方がよいのかを比較検討、よりよい方法を検討したい。」

 委員より、「耐震診断について」の質問がございました。答弁として、「一番古い会野谷浄水場PCタンクの耐震診断を行い、この結果を他の施設の参考にしたい。」との答弁でございます。

 さらに、委員より、「耐震診断は実施をしていないのか。」との質問があり、答弁として、「南配水場は耐震基準を満たしているため、該当しないが他の施設についての耐震診断は行ってはいない。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終わり、討論に入り、討論なしでございました。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第44号議案につきましては原案のとおり認定をすることに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は1時10分ごろお願いします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時11分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。

 18年度決算では、中央中学校の耐震補強工事と大規模改修工事、また体育館屋根の塗装工事、そのほか児童手当給付事業では、国が5,936万円も負担金を削減する中で、対象年齢の引き上げと所得制限の緩和などで対象者を拡大するなど、積極的な取り組みも見られます。こういう事業もありますが、これらについては率直に評価するものであります。

 平成18年度決算は歳入済額が173億8,042万5,000円余り、支出済額が167億1,605万5,000円、歳入歳出差引額は6億6,436万9,000円、実質収支額が6億250万4,000円となっています。

 歳入の特徴は、国の三位一体改革による税源移譲で、地方交付金をはじめ国の負担金などが削減されていることであります。市税は75億3,749万円で、対前年度比1億4,108万円増えておりますが、その一方で地方交付税交付金は3億9,559億円減額になっています。地方譲与税が2億3,262万円入っておりますが、これはご承知のように、三位一体改革の税源移譲分を平成18年度に全額措置されたもの、こういうものであります。

 このような仕組みでも、地方交付金は削減され抑制の方向であり、将来的にも見通しのつかない不安定なものになってきていると思います。

 歳出では、主に人件費1億1,438万円の減、うち職員給与費1億550万円、物件費1億2,050万円、単独事業費が1億4,820万円それぞれ減額になっています。

 これらの減額は、住民サービスをつかさどる大切な部分での削減でもあります。さわやか市民バスの廃止や公園の委託費、吉川駅のバリアフリー化やエレベーターなどが主に影響を受けております。

 民生費では、平成16年度から地方行革が本格化する中で、吉川市でも行財政改革や財政健全化計画が進み、住民サービスの縮減や負担増が強化されています。

 特に、平成18年度にはさわやか市民バスの廃止が、高齢者や障がい者の存続を求める強い要望がある中で、これを押し切って廃止が強行されました。

 また、在宅重度心身障害者手当給付事業の所得制限導入で971万円の縮減、高齢者外出サービスも所得制限を設けて59万4,000円の縮減、障害者サービス6費目で1,551万8,000円、高齢者サービス8費目で703万8,000円が削減されています。

 第3保育所の指定管理者委託は、保護者の反対を押し切って、これも強行したわけでありますが、そのときの説明では、約3,000万円の事業費削減になると試算を発表しました。しかし、実際には約1,000万円の歳出増になっております。

 東埼玉資源環境組合負担金の是正についても、早急な実現が求められています。

 農業関係では担い手育成として、耕地の集積を図るとしていますが、米価下落もある中で、家族農業が成り立つ対応を早急に進めていくべきであります。

 生活保護費は1,682万円の減で、このうち扶助費は対前年度比635万円の減になっております。保護開始数は、平成13年度が40人、14年度が41人、これから17年度は19人に減り、18年度は10人と極端に激減しております。

 教育関係では、図書館サポートティーチャが司書教諭の補助として配置され、一定の成果も上がってはおりますが、司書教諭の配置は義務づけられたものであります。現在、全小・中学校で司書教諭が任命されていますが、すべて兼任になっておりまして、教師の負担も大変になっております。日常的に子どもたちの読書の相談や援助ができるように、司書教諭を専任配置することが求められております。

 体育館施設管理運営事業では、屋内温水プールの利用者が平成17年度比1万3,422人減っていますが、特に減免制度の対象になっていました高齢者の利用数だけで見てみますと、17年度が2万2,046人に対しまして、平成18年度は3,228人、約1万9,000人も激減しています。

 このことからも、利用者減の原因が60歳以上の人の減免制度の廃止にあることは明らかであります。減免制度の復活が求められています。

 また、さわやか市民バスの廃止による影響もあると思います。総合体育館の屋外プール、温水プールの老朽化が進みまして、修繕計画を立てていきたいとの説明もありましたけれども、しかしいまだに進んでおりません。市民の安全にかかわる問題でありますので、早急に対策をとる必要があると思います。

 今回の18年度決算から見えてくるのは、またやらなければいけないことは、国に対しては構造改革による三位一体改革で、地方行財政を犠牲にするようなことではなくて、これを改善するように強く求めていくこと、これが必要であると思います。

 市財政の運営では、各種積立金や実質収支額の改善、福祉医療など身近で切実な事業を優先する、こういう必要があると思いますので、このことを申し上げまして、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 11番、加崎議員。



◆11番(加崎勇) 11番、加崎勇と申します。

 第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 平成18年度の決算額につきましては、歳出総額おおよそ167億1,600万円であり、平成17年度の決算額と比較いたしますと11億7,800万円の増であり、率に直しますと7.6%の増でありました。

 また款別におきましては、民生費、土木費及び教育費が増であり、総務費、衛生費及び公債費が減になっております。

 歳入総額については、おおよそ173億8,000万円であり、平成17年度の決算額と比較いたしますと、おおよそ11億2,600万円の増となっております。

 市税については、市民税の増によりおおよそ1億4,100万円、また三位一体改革による税源移譲として所得譲与税がおおよそ2億3,700万円の増となりましたが、地方交付税及び市債における臨時財政対策債でおおよそ4億4,100万円の減となっており、地方にとっては依然として厳しい状況下にあるものと憂慮しております。

 今後においても、収納率の向上をはじめ自主財源の確保にご尽力いただくとともに、国・県補助制度の積極的な活用を図るなど、限られた財源を効率的に運用し、活力あるまちづくりの推進をお願いしたいと考えております。

 また、市債においては5億6,800万円の増となっております。今後の財政状況を勘案し、真に必要な事業を厳選するとともに、有利な地方債を活用し計画的な財政運営を担っていただきたいと思っております。

 続きまして、決算の内容について総合振興計画施策の体系ごとに見てきますと、まず構想の推進についてでありますが、本年3月に第4次吉川市総合振興計画後期基本計画が策定され、各分野における施策展開の方向性が具体的に示されたところで、「人に優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」市民主役の都市構想の将来像を着実に推進できるものと期待しております。

 次に、都市基盤についてでありますが、吉川中央区画整理事業内において、吉川第1調整池が一部稼動を開始し、道路冠水や浸水被害の解消に向けた施設整備が進められております。今後につきましても、市民が水害に悩まされず、安心して暮らすことができるよう調整池の早期完成を望むところであります。

 また、吉川橋の架け替えを含む都市計画道路、越谷吉川線の整備に向け、橋梁詳細設計が行われました。

 引き続き、災害における避難通路の確保並びに慢性的な交通渋滞の解消に向けて、早期着工へ取り組みをお願いしたいと考えております。

 次に、生活環境についてでありますが、昨年9月に安全で安心して暮らせるまちを目指して、安全安心都市宣言をいたしました。

 これにより市民一人ひとりがお互いのつながりを深め、犯罪や交通事故のないまちづくりに向かって前進していくものと大いに期待しております。

 また、教育部門では、児童・生徒の安全確保に向け、登下校時安全マップを作成するとともに、小・中学校において耐震補強及び大規模改造の事業が計画的に進められております。今後もすべての市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに向けて、ソフト面及びハード面での両面からの取り組みに努めていただきたいと思います。

 以上、主要な事業を中心としたものを申し述べましたが、地方財政を取り巻く状況は非常に厳しいものであります。全体的には圧縮抑制された決算であると認識しております。

 しかしながら、このような限られた財源の中でも、行政需要、市民への影響度などを勘案しながら執行されたものと評価するものであります。

 今後においても、景気回復が見込まれているものの引き続き地方交付税の削減などにより、地方財源の抑制が予想されますので、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、さらなる財政の健全化への取り組みの推進を期待いたしまして、賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ないようですので、賛成討論の発言を許します。

 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。

 議長の許可をいただきましたので、第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し賛成の立場で討論いたします。

 まず初めに、平成18年度の決算額につきましては歳出総額は167億1,605万6,000円で、前年度と比べますと11億7,791万円、率にしますと7.6%の増となっております。

 また、歳入総額につきましても173億8,042万5,000円で、前年度と比べますと11億2,617万6,000円、率にしますと6.9%の増となっております。

 平成18年度は歳入歳出ともに10億円を超える大幅な増額となっております。

 主な要因といたしましては、駅南特定区画整理事業に伴う道路改良負担金の増や中央中学校の耐震補強及び大規模改修工事などの普通建設事業費の増加や特別会計などへの繰出金の増加などが挙げられますが、一方では三位一体改革の影響から地方交付税は平成17年度と比べ3億9,559万円、率にしますと22.9%の減となっており、地方交付税の減額に伴う財源不足の補てん措置としての臨時財政対策債を合わせますと、実に4億4,119万円の大幅な減額となっております。

 このような中で、財政健全化に向けた取り組みを着実に推進するとともに、国・県補助金、支出金や市債の発行など、特定財源を効率的、効果的に活用した結果であると認識をしております。

 それでは、幾つか注目すべき点について申し上げさせていただきます。

 まず、市民が参加する福祉のまちづくりに対する取り組みといたしまして、要介護者や障がい者などのいわゆる交通弱者の方々の不安の解消に向けて、福祉有償運送を促進するために、福祉有償運送運営協議会が設立されるとともに、事業参入に当たりまして、市内非営利法人などへの支援策が講じられております。

 また、NPOの育成と協力関係の構築を目指し、NPO支援のための職員配置がされておりますので、今後は福祉有償運送のみならず、さまざまな事業にNPOとの連携が図られるよう努めていただきたいと望むものであります。

 次に、未来をはぐくむ児童福祉の推進のための取り組みでは、少子化が予想を超える早さで進行し、大きな社会問題として取り上げられており、安心して子どもを産み育てられるまちづくりは市民の願いでもございます。

 そのような中で、市の支援なども含めた新たな民間保育所が開設に至ったことは、仕事と子育ての両立支援、待機児童の解消に向け大きな前進であると考えております。

 今後とも、少子化に歯どめをかける子育て支援策の充実が図られますよう期待をしております。

 続きまして、安心して暮らせる消防、救急体制の強化の取り組みといたしまして、市内全小・中学校をはじめ、市役所、総合体育館などの公共施設15カ所に自動体外式除細動器、AEDが設置されるとともに、市民に対してはAEDを用いた応急手当ての普及が進められております。

 今後とも、突然の心肺停止から児童・生徒をはじめとする市民の命を守ることのできる環境づくりに努めていただきたいと考えております。

 また、安全で明るいまちづくりに向けた取り組みでは、自治会を中心とした市民の皆様による自主的な防犯パトロールや青色回転灯を装着した公用車によるパトロールも行われているほか、平成18年度には安全・安心都市宣言が制定され、自主防犯に対する意識の向上につながっております。

 このような取り組みの結果、市内の警報犯認知件数は対前年比で242件の減となっており、犯罪の未然防止に地域全体での取り組みが進められた結果であると考えております。

 次に、快適な道路網の充実の取り組みといたしましては、東西を川で挟まれている当市では東西を結ぶ道路網の充実と災害時における避難路の確保は重要な課題であると考えております。

 そのような中で、老朽化が進んでいる吉川橋の架け替えを含む都市計画道路越谷吉川線の整備が事業化されましたことは大きな前進であり、評価できるところでございます。

 今後とも早期が整備が進められますよう願うものであります。

 次に、環境に優しいまちづくりの取り組みといたしましては、限りある資源の有効活用と環境への負荷軽減に向けペットボトル分別収集事業が実施されました。

 また、市内モデル地区にごみ減量化の啓発などを行う廃棄物減量等推進員が配置され、平成19年度には市内全地区へと配置が拡大されております。

 今後ともさらなる取り組みと啓発を図り、資源循環型社会の構築とごみ減量化の推進に結びつくよう努めていただきたいと考えております。

 最後になりますが、計画的、効率的な財政運営に対する取り組みでは、収納率の向上や市民の利便性から市税収納代行業務、いわゆるコンビニ収納が開始されております。

 また、計画的、総合的な行政の推進の取り組みにつきましては、市立第3保育所と老人福祉センターにおいて指定管理者制度が導入され、効率的な施設運営と効果的な市民サービスが提供されているものと思います。

 今後も、官から民への行政サービスの移行を含め、さらなる市民サービスの向上をお願いするものでございます。

 以上、申し上げてまいりましたが、平成18年度決算の内容を全般的に見ますと、限られた財源の中で市民生活の安定と質の高いサービスの提供に主眼を置いた予算執行であったものと考えております。

 今後につきましても、市の財政運営の道のりは厳しい状況が続くものと見込まれますが、引き続き財源の確保策と財政健全化への取り組みをさらに推進することを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

 反対討論を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 賛成討論を許します。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第38号議案 平成18年度決算の認定に賛成の立場から市民改革クラブを代表しまして討論いたします。

 いろいろ課題はあります。しかし、職員の皆様方のご努力については評価いたします。例えば、18年度決算に当たりまして作成されました主要施策成果表は、事業見直しに欠かせない人件費を含む事務事業評価を活用しています。その結果、事業全体が見えやすく分かりやすくなりました。さらに、施策評価につなげていくとの表明があり、一定の評価をいたします。

 今議会は私の一期4年の最後の決算議会でもあります。さらなる行財政運営の効率化と市民サービスの向上への期待と努力を求めまして、以下5点の指摘をいたします。

 まず1点目でございますが、栄小の問題です。

 児童増による通学区の見直しはご存じのとおり、大きな混乱を招きました。マンモス校化による二度のプレハブ建設、学童の学校外への移設、このことによる児童と保護者に与えた不安と混乱についてはどこにも記載がありません。

 駅南開発に伴う学校の問題などにこの栄小の教訓を生かさなければなりません。この栄小問題は、今年度補正予算による6教室の増設だけでも約8,000万円を超える財政負担となりました。厳しい財政のもとで吉川市も使用料手数料の値上げ、福祉サービスのカットなどあらゆる支出の見直しを迫られています。この栄小関連の支出は、行政の適切な取り組みがあれば減らすことができたものであり、他の教育の充実、福祉サービスの維持、生活関連の道路整備などさまざまな市民要望に回せたのにと思いますと大変残念です。

 こうした問題こそ第一番目に事務事業評価をして施策成果表に記載し今後の反省の糧とすべきだと考えます。

 2点目は、使用料の料金値上げによる温水プール利用についてです。

 料金収入は増えず、その一方で利用者が大幅に減っているということをどう考えるのでしょうか。東埼玉テクノポリス拡張事業にあっても、地権者の意向調査が遅れるなど実態把握がずさんです。丁寧な現場状況の把握と対応による事業運営を求めておきます。

 さらに、説明責任について申し上げます。

 商店の新駅跡地開発についても、過日説明会がありました。資金計画も全くないままあいまいなままで、これでは説明になっていないという多くの市民の声がありました。これらの声をしっかり受けとめていただかなくてはなりません。

 3点目は、指定管理者制度に移行した老人福祉センターについてです。

 吉川市唯一の高齢者のための施設です。

 管理運営を指定された連合長寿会のボランティア精神による運営努力には敬意を示し感謝いたしますが、利用者減の実情を踏まえ、これからの高齢者福祉の拠点として利用時間の延長など幅広い要望に応えていける体制づくりへの市の指導と支援が必要です。

 単に、職員を引き上げ、事業費を安くできたということでは、指定管理者制度を導入した意味が問われます。

 4点目は、市長が掲げる市民主役を実現するための市民参画についてです。

 防犯パトロールや公園清掃など、市民との協働によるまちづくりが進められていますが、今後のNPOなどの市民参画においては、単なる職員人件費などの経費削減の手段ではなく、市全体の活性化につなげることが大切です。

 一例ですが、八潮市では、補助金について市民公募型の市民政策提言会議が発足したと聞きました。吉川市の補助金の一律カットも限界に来ていると思います。市がやるべき、真に必要なサービスとは何か。市民や民間でできることは何か。リセットする、すなわちゼロからの見直しができる仕組みが必要です。

 既に、一部の自治体で導入されている例外を設けない期限つき補助金助成制度の検討導入を要望します。

 5点目は、格差社会が広がりを見せる中で、所得の低い人やハンディキャップを持つ人々への配慮をお願いしたいということです。

 1つだけ具体的に指摘しておきます。

 財政健全化のため税金をはじめ、給食費、保育料などの滞納金徴収策が強化されておりますが、不払いを回収するのは当然です。しかしながら、市民の声に十分耳を傾け、市民の生活再建を助ける。市民に一番近い行政窓口として丁寧な対応を強くお願いしておきます。

 以上、5点について特にご留意をお願いしまして、4年目を締めくくる討論といたします。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第38号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第39号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 16番、高野昇です。

 第39号議案 平成18年度国民健康保険特別会計決算の認定について反対の討論をいたします。

 国保特別会計は、平成16年度に医療費分で1億6,381万円、介護分で7,355万円の不足が見込まれるとして、平均9.2%の引き上げを行いました。

 さらに、平成18年度には介護分の所得割、均等割を一律50%、限度額を7万円から8万円に引き上げました。

 その結果として、現年度分の調定額で3億2,527万円の増税、1世帯当たり約2万7,000円の負担増となりました。収入が逆に減っていることが資料からも明らかで、払える国保税にすることが課題となっており、収納率の低下は免れません。そもそも医療費に対する国庫負担金の割合は49.8%でありました。これが年々下がり、現在は34.5%になっています。この国庫負担金の削減がまさに高過ぎる保険税の原因となっています。

 いまや国民健康保険税は国民の諸税、諸負担の中でとりわけ重い負担の一つであります。国保の加入者自体の階層も変化してきております。これまでは、農業者や自営業者中心の保険でしたが、次第に無職者、失業者、不安定雇用の労働者、低所得者中心の保険に変わってきました。

 納税義務者といっても担税力がなかったり、極めて乏しい担税力の人たちが国保に入っているわけであります。だとすれば、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ制度であります。

 ところが、この20年間、国は逆に国庫負担の比率をどんどん下げてきました。その結果として、保険税が高騰して払えない人がたくさん出てきています。国保財政をしっかり立て直すためにも、国庫負担比率を引き上げていくことが待ったなしであり、市長はこの取り決めをしっかりすべきであります。

 同時に、今の状況の中で一般会計からの繰り入れを増額する必要があります。

 平成18年度の決算で、繰入総額は8億2,341万3,000円となっていますが、法定内繰り入れを除くと6億5,350万円で、相当な額が繰り入れされていうように見えますが、実際はこの9月議会で精算して3億6,832万1,000円戻していますから、市が決めた法定外の基準内の2億8,911万円です。しかも、基準内で余ったから戻すという3億6,439万円よりも393万円多く、一般会計に戻しています。

 今単純に精算して余ったから戻すというのではなく、保険料の引き下げや減免制度の拡充などを検討して実施すべきであります。

 以上、主張して反対の討論といたします。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第39号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第40号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第40号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第41号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第41号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第42号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第42号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第43号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。

 平成18年度介護保険特別会計決算の反対討論をさせていただきます。

 国は平成18年度から介護保険法改正、新予防給付が開始されましてさまざまな問題が起きております。予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の低い人たちを新段階の要支援1、2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移すなど、またこの新予防給付は受けられるサービスが限定されていることをはじめ、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨てへの誘導の仕組みが幾重にも組み込まれています。ベッドや車いすの貸し出しがストップされた例もあります。

 吉川市では、平成18年度介護保険料は2,600円から3,645円と40%も大幅に値上げがされました。とりわけ高齢者は税制改定で諸控除の廃止が行われ、これまで非課税だった人が課税になり、収入が変わらないのに保険料の区分が上がってしまうケースを含めて大幅な負担増が押し寄せました。

 18年度の介護保険特別会計を見ますと、収入済額が17億2,679万5,736円と、昨年の特別会計額の15億2,786万円と比べて1億9,893万円の増となっておりますが、そのうち65歳以上の方が払う1号保険料が3億8,063万円と、昨年に比べて1億3,162万円の増となっており、40歳から64歳までの2号者保険、この方たちの保険料が4億9,861万円と、昨年に比べて4,717万円程度の増となっており、この1号保険、2号保険を合わせまして計1億7,872万円と、介護特別会計保険料のほぼ増額した大半をこの介護保険料によって賄っている数字になっております。

 その一方では、国からの収入が2,376万円の減となっており、市民の負担が増える一方、国の支援が減っている。これが数字でもはっきり出てきております。

 負担割合は1号、2号の保険料、介護保険料導入当初は保険料で50%、国・県・市など含めて公的なものが50%の割合、こういうふうに導入したはずでありますけれども、18年度からこの制度も変わり、1号、2号の保険料は52.1%、国を含めて公的なものが47.97%、とりわけ国の負担割合が激減をしております。

 新介護保険法が施行して以来、さまざまな問題が続出しておりまして、この間マスコミなどでも取り上げられ、社会問題にもなってきております。そして、また改善を求める声がますます大きくなり、このままの状況では、介護保険制度のそのものの危機、これが叫ばれているといっても過言ではないと思います。

 このようなときこそ、高齢者や介護現場に一番身近な市はだれもが安心して住み続けられる介護、こういうものを目指して、ますます多様になっているニーズにどう応えるべきか、積極的な介護保険事業への取り組みが強く求められているはずであります。

 ところが、市が独自に行っていた要支援支給限度額の上乗せ給付、これの中止をはじめ介護度1の方に対するベッドや車いすなど福祉用具貸与中止に対する問題についても、支援策を求める声があるにもかかわらず、これに対しても独自施策をとらない、このような状況があります。

 以上のようなことを指摘いたしまして、18年度の介護保険特別会計決算の反対討論とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第43号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第44号議案 平成18年度吉川市水道事業決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第44号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

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△第45号議案〜第51号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) これより日程第14、第45号議案から日程第20、第51号議案の補正予算関係を一括議題といたします。

 まず、第45号議案担当分について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) それでは、ご報告申し上げます。

 第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)担当分でございます。

 会議については9月7日、条例の審査の後、引き続き審査を行いました。

 初めに、歳出について申し上げます。

 まず、2款総務費、1項総務管理費、8目職員管理費についでです。

 質疑として、「民間の面接官を想定しているようだが。」との質疑について、「ある程度の従業員規模を持った企業の方を想定しており、業種にはこだわっていない。できれば、人事担当者がよいと考えている。市外の企業の方を考えているが、難しいようであれば市内の企業となる。期間は2次試験の面接の部分を依頼する予定で3日間程度である。」とのことです。

 「障がい者を募集しているが、障害者雇用に関する状況は。」との質疑について、「ここ数年で障がいを持った職員が退職することが多く、法定雇用率を達成できていない状況であるので、今回募集したところである。法定雇用率は市長部局で2.1%、教育委員会で2.0%である。当市の雇用率は平成19年6月1日現在で、市長部局1.04%、教育委員会では1.15%となっている。」とのことです。

 次に、3項戸籍住民基本台帳費、2目市民サービスセンター費についてです。

 「いろいろなところで修繕が生じている。どこの部署で集約管理し、行政として統括してどうとらえているのか。」との質疑について、「市内にある公共施設の一部で老朽化が進み、各部署から補正対応、あるいは当初予算対応など要求があって上がっているところです。本来なら公共施設整備基金を設け、整備すればよいのですが、財政的に厳しい現状では計画的に要求してもらい、優先的な判断をして修繕を進めていきたい。」とのことです。

 次に、歳入について申し上げます。

 まず、9款地方特例交付金、1項地方特例交付金についてです。

 「特例交付金、特別交付金の内容は。」との質疑について、「特例交付金は児童手当の拡充に伴う児童手当特例交付金である。特別交付金は減税特例交付金が廃止されたことに伴う経過措置。今回の減額補正は当初国からの説明資料が不足していたため、見込むことが困難であったことによるもの。」とのことです。

 「交付税や交付金が目まぐるしく変わっているが、そういう中で今後を見通すことはできるのか。」との質疑について、「個々の交付金等を見込むことは非常に困難である。ただ全体の傾向としては交付税等の全体枠が抑えられてきているので、各団体に配分される額も抑制傾向にあると思われる。」とのことです。

 21款市債について。

 「教育債の内容は。」との質疑について、「関小学校の通級指導教室設備設置工事と中曽根小学校の外壁工事である。中曽根小学校体育館の屋根の塗装工事については、歳出予算で計上させていただいているが、その市債については今後検討する。」とのことです。

 第2表債務負担行為補正についてです。

 「栄小学校プレハブ校舎の内容は。」との質疑について、「この債務負担行為の期間の設定はあくまでリース期間、プレハブの設置期間を決定するものではなく、6教室の5年分の限度額となっている。また、見積もりの上では撤去費用も含めた額が限度額として設定されているが、撤去はそのときの状況により判断することになると思われる。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案担当分については原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第45号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 議長の命によりご報告申し上げます。

 第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)について、担当分の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は9月7日、午前9時半から開会いたしました。出席委員は全員でございます。出席説明員といたしましては、教育委員会の皆様に出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 初めに、1項教育総務費、3目教育指導費の教育内容充実事業で、「問題を抱える子ども等自立支援事業委託金について県補助では不採択になったが、市が単独で行う姿勢は評価する。市で申請した不登校児童・生徒に対し適応指導教室を中心に対策を行っていくのか。」の質疑に対しては、「不登校児童・生徒の対策は、適応指導教室から学校に帰していくという流れをつくっていけるよう保護者や当該児童・生徒に対する相談事業を充実していきたい。また、今後は引きこもっている児童を含めて対応した適応指導教室に足が向くようにしたい。」との答弁がありました。

 また、「県・国の制度は新規事業だったが、来年度も補助事業の申請はできるのか。」に対しては、「現段階では来年度の状況は未定であると聞いております。」ということでした。

 「不登校対策は適応指導教室で対応していくのはわかったが、その他の暴力行為やいじめ対策はどのように指導していくのか。」に対して、「学校や校長会に対し、折に触れ子どもたちをよく見るように話している。市の重点施策としても位置づけていることを校長会に周知し、十分な対応をするよう指導している。」との答弁でした。

 「メンタルフレンドの対象についてはどのように考えているか。」に対しては、「大学生に週1回23週、時間は三、四時間と考えている。」と答弁がありました。

 次に、2項小学校費、1目学校管理費の学校管理運営事業では、「栄小学校にプレハブ校舎を増築するということであるが、運動会はどのように行うのか。中央中学校の校庭を借りて行うということは考えていないのか。」との質疑があり、「栄小学校の運動会については現在の校庭を使って行うと聞いております。最終的には学校の判断となります。」との答弁がありました。

 次に、「学校施設修繕料112万4,000円の内訳は。」に対しては、「栄小学校のプレハブ校舎建設に伴いジャングルジムと屋外スピーカーを移設するもの。また、旭小学校のキュービクルの基礎、電気制御盤のさびつき、体育館の誘導灯を修繕するものです。」との答弁がありました。

 「栄小学校のプレハブ校舎の建設の工期は。またいつから使用できるようになるのか。」との質疑には。「10月末から3月末の工期で建設し、4月から利用できるようにします。」との答弁でした。

 続いて、3項中学校費、1目学校管理費の学校管理運営事業では、「学校施設修繕料130万円の内訳。」に対して、「東中学校3階コミュニティーホールの壁の修繕と南中学校体育館2階のPタイルの修繕で100万円、残り30万円については緊急修繕料です。」との答弁がありました。

 次に、6項社会教育費、6目市民交流センター費の市民交流センターおあしす管理事業では、「施設修繕料の内容について。また、事務事業評価では課題が多そうだと書いてあったが、維持管理についてどういう実情なのか。」に対して、「自動火災設備のバッテリーの交換、経年劣化により交換するものです。維持管理の計画は実施計画に載せており、当初予算で対応しています。突発的なものは修繕として補正予算で対応していきます。」とのことでした。

 次に、7項保健体育費、2目体育施設費の体育施設管理運営事業では、「温水プール利用者からプール使用後シャワー室で石けんを使用できないのはなぜかという相談があったが、利用者にきちんと掃除させるなど石けんの使用を検討してほしい。」との質疑に、「シャワー室での石けん使用は管理上、石けんのぬめりが残り危険であるため、利用をお断りしているが、検討していきたい。」とのことでした。

 続きまして、4目学校給食センター費の学校給食センター運営事業では、「第1給食センターの改築の関係だが、今、教育委員会の考えは公設公営、PFI、民間委託の3種だけなのか。文教常任委員会として松戸市を視察したが、やり方はいろいろある。柔軟な形態で対応すべきでは。」の質疑に、「第1給食センターの老朽化に伴い改築方法を検討していく。」との答弁がありました。

 また、「関や栄小など自校給食を含め、全体の今後の方向を考えて検討すべきではないか。」との質疑に、「第1給食センターの改築はセンター方式を基本としたい。関、栄自校給食も視野に入れ諮問していきたい。」との答弁がありました。

 さらに、「来年の2月には結論を得たいということだが。」に対しては、「平成23年には姿が見えるように考えたい。」との答弁があり、また、「第1給食センターで何らかの原因で給食を作れなくなった場合、どのように対応するのか。」とのことには、「対応マニュアルを作って対応している。」との答弁でした。

 「施設修繕費用の中身は。」に対しては、「受水槽のポンプ交換、合成調理器、スライサー、ステンレス台車等の修繕、第2給食センターはドアの修繕と合成処理施設チェッカープレート交換修繕です。そのほか、今後の緊急的な修繕に対応するための修繕費です。」との答弁でした。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第45号議案担当分、第46号議案、第48号議案から第50号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) ご報告申し上げます。

 審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時でありますけれども9月11日、午前9時半より行われました。出席委員は全員でございます。出席説明員は、健康福祉部長、市民生活部長、健康福祉部次長、市民生活部副参事、健康福祉部各担当課長、市民生活部各担当課長でございます。

 45号、46号、48号、49号、50号についてご報告申し上げます。

 初めに、第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)担当分について申し上げます。

 審査の内容ですけれども、3款民生費、3目障害福祉費について質疑がございました。

 「不動産鑑定委託料について、本会議でも平成23年度までに法に基づく施設として整備し、ここには地域活動センターを併設するという説明があったが、法に基づくという点でどういう形を考えているのか。また、定員等新たな施設の概要は、併設する地域活動支援センターの位置づけについて。」質疑がありました。答弁といたしまして、「現在のさつき園は定員19名のところ23名の利用があり、大変狭隘の状況となっているため改築していきたい。また、障害者自立支援法が施行され、国はさつき園のような法外施設については、法に基づく施設への移行を推進している。現在のさつき園は1,000万円強の県補助を受けて運営しているが、平成23年度で廃止となる。そのため、平成23年度までに法に基づく施設に移行したい。計画では新たな施設については、現在のさつき園の利用状況から生活介護と就労継続支援B型を予定している。定員は現在のさつき園の2倍の40人、面積は吉川フレンドバークと同規模の600?程度、地域活動支援センターは100?から200?と考えている。地域活動支援センサーは障害者自立支援法に基づく市町村の事業である。現在市に設置していないが、そうか光生園に委託して事業を実施している。」との答弁でございました。

 続いて、民生費、5目老人医療給付費について質疑がございました。

 「平成17年度老人保健該当者は2,900人と聞いているが、現在の対象者は。今後後期高齢者医療制度が開始され、拠出金はどう変わっていくのか。」答弁といたしまして、「2,900人というのは国保加入者のみの数字と思われる。現在老人保健該当者は3,500人程度である。老人保健の運営については、市町村が担当しているが、後期高齢者医療については、県の広域連合が運営していく。給付については広域連合が行い、保険料については市町村が担当するため、特別会計を組むことになる。市内在住の高齢者の給付についての公費負担分は市の一般会計から負担し、国保からは支援金として支払基金へ納付することになる。1人当たり4万100円、病床転換支援分が160円として試算した場合、2億円程度が拠出金としては減るが、今後変わっていくことも考えられる。」

 2款総務費、13目市民参加推進費の質疑であります。

 「農業に対する事業は大事である。すばらしい企画であるので、今後も継続してほしい。自治会ならやってもらえると思うので、汗と知恵を出し、なまずの里もちもち大作戦の反省も含めて、来年度も工夫してやってほしい。」答弁といたしまして、「木売自治会などでは体験田植えや稲刈りを行っているので、今後PRしていきたい。今後は、なまずの里もちもち大作戦の反省点も含め、自治会と話し合いながら検討していきたい。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案担当分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第46号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 質疑、討論なしであります。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第48号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 質疑、討論ございませんでした。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第49号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 質疑、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第50号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 審査の内容でございます。

 「介護給付費交付金1,000万円減額補正しているが、内容、また昨年予防給付を含めて大きな制度改正があった。介護保険は介護を社会で支える目的でできたのではないか。新予防給付やコムスン問題があり、サービス利用の規制の方向に動いている。要支援認定者が個別のリハビリを受けられない。日曜日のサービスが利用できないなど、利用者の不満が出てきている。現状はどうなっているかについてお聞きしたい。」答弁といたしまして、「1,000万円の減額については、平成18年度に予定していた支払基金交付金が入っていることから、平成19年度はその分を減額した。また、サービスの改正については制度に基づき行っている。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時41分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第45号議案担当分、第47号議案及び第51号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 議長の命により随時ご報告を申し上げます。

 第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)担当分でございます。

 9月11日の開催でございました。全員の出席でございます。説明員として、都市建設部の皆様でございました。

 主な内容でございますが、委員より、2目の道路維持費につきまして、「工事個所の選定基準は。」との質疑がございまして、答弁として、「交通量、傷み具合、地域のバランスなどを判断し選定をしている。」との答弁でございました。

 また、委員より、2目土地区画整理費でございますが、「吉川中央土地区画整理組合補助金が当初6,000万円を3,300万円増額したこと。区画街路整備負担金を3,500万円減額した理由は何か。」との質疑がございました。答弁として、「区画街路整備負担金は当初県へ5,000万円で要望したが、交付決定が1,500万円で受けたため減額となった。また、区画街路整備負担金が減額したことから、事業の進捗を図るため、吉川中央土地区画整理組合補助金を3,300万円を増額した。」との答弁でございました。

 さらに、委員より、5目都市計画街路整備事業費でございますが、「越谷総合公園川藤線の工事370万円について、県道葛飾吉川松伏線の工事と絡めて行うとのことだが、どのように行うのか。」との質問がございました。答弁として、「県が今年度、県道葛飾吉川松伏線の新川橋交差点工事を行うと聞いており、その工事にあわせて延長約18.5mの工事を行うものである。」との答弁でございました。

 ちなみに、この審議に入る前に、前後しましたが、道路補修個所を現地視察してまいりました。

 以上で質疑を終わり、討論に入り、討論なし。採決の結果、全員賛成でございました。

 よって、第45号議案担当分につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 次に、第47号議案でございます。平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、同じく11日でございまして、主な内容でございますが、委員より、「設計施工監理委託料1,083万9,000円の増額理由は。」との質問がございました。答弁として、「増額の主なものは下水道事業の再評価業務委託を行うものである。10年ごとに事業の再評価を行う制度が導入され、平成20年度で10年が経過する。今回、その業務委託を行う。委託の内容は、これまで行ってきた事業、今後実施する事業の費用対効果を算出。そして、事業評価監視委員会に諮り、県を経由して国土交通省へ提出をするものである。」との答弁でございました。

 さらに、質疑がありまして、「なぜ当初予算で計上しなかったのか。」答弁として、「平成10年度の制度導入時には埼玉県が取りまとめて評価を行った。今回はどこが行うのか県と調整をしていた。当初予算には計上できなかった。近隣の市町村においても同様の補正予算を計上している。」との答弁でございました。

 委員より、「地下埋設物移転補償費1,085万円の減額理由は。」との質疑がございました。答弁として、「中央中学校の南西側にNTTケーブルが埋設をされている。ここに雨水のボックスカルバートを布設する際支障となる。当初ケーブルをボックスカルバートの下越しにするための移転補償として2,000万円の予算を計上した。その後、NTTケーブルを上越しできるとのことから移設工事費が安価となったため減額をするものである。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なしでございます。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第47号議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 最後に、第51号議案でございます。平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 これにつきましては、水道課長に説明をお願いいたしました。

 主な内容でございますが、委員より、「東京電力からの受託工事について埋設工事が50cm深くなったとの説明があったが。」との質疑がありました。答弁として、「第一土地区画整理地内であり、試掘をした結果、1.2mと見込んでいた水道管が1.7mと0.5m深くなっていたためである。山止め工法が必要となり補正をするものであります。」との答弁でございました。さらに、「区画整理時の高さが変わり、経緯については水道課には連絡が来ていなかったそうでございます。」

 委員より、「富新田地内での撤去工事は民地に水道管本管があるとのことだが、ほかにもあるのか。」との質疑がございました。答弁として、「当時この水道管を埋設するときに、近辺に官地がないために地主の承諾を得て民地に布設したものと思われる。水道課で把握している関係では他には民地の布設はない。」とのことでございます。

 委員より、「県道の石綿管布設替え工事を行うとき、市の担当はどのように協議をしているのか。」との質問がございました。答弁として、「県道の埋設については、毎年5月ごろに工事を行う前に県との調整会議を行う。埋設後の舗装復旧工事については、3カ月から半年程度地盤が落ち着くのを待って実施をしている。市道では半年から1年程度待って舗装復旧工事を行っております。」との答弁がございました。

 以上で質疑を終わり、討論に入り、討論なしでございました。採決の結果、賛成全員でございます。

 よって、第51号議案につきましては原案のとおり可決をすることに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) それでは、賛成討論の発言を許します。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案の中で、私が注目した点は2点。債務負担行為補正の栄小学校プレハブ校舎賃貸借事業8,227万2,000円及び土木費、2項道路橋梁費の道路維持修繕事業2,450万円です。

 まず、栄小学校のプレハブ校舎増設につきましては、来年度から新しい通学区域でスタートすることとなりましたので、今優先すべき課題は児童が学習する教室の確保にあると判断せざるを得ない状況であります。

 そこで、増設後の教育環境をいかに整えていくのかに関しまして、議案質疑で確認をさせていただきました。これに対し、教育部長は、「プレハブ校舎を増設することにより教室を確保すると同時に、余裕ができた教室について効果的な活用が図られるものと考えている。また、これまでも内部で十分に検証してきた。学校とも絶えず連携を図りながら調整をとりながら現在に至っているところであり、今後も十分配慮していく。教育委員会としては、最大見込み数で対応するのが正しいと判断している。」と答弁されました。これまでの経緯を踏まえますと、教育委員会として最大見込み数に対応可能状況を整えておくとの判断は当然のことであります。

 教育環境の整備につきましては、不安は残りますが一応理解をさせていただきました。

 今後は、栄小学校の現状を保護者や地域の方々に逐次情報を伝えて情報を共有し、常に話し合いの場を確保していくことが重要なことであると考えます。

 この点については、ぜひとも前向きにご検討をお願いしておきます。

 次に、道路維持修繕事業に関しては、昨年9月議会で建設水道常任委員会から、市民の生活に密着した重要な事業であり、安全・安心面の観点から優先的に予算措置を図るべきとの附帯決議が出されております。

 先日の平成18年度一般会計決算審議において、要望件数362件に対して約92%が処理されており、残りの個所について、この補正予算の中にも含まれているとの説明を受けました。また、新川橋交差点につきましては、県事業との連携を図りながら効率的に工事着手するとのことであります。

 さらに、通学路への影響など、市民の安全・安心を確保する点からも評価するものであります。

 以上を踏まえ、平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)に賛成といたします。



○議長(山崎勝他) 次に、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ないようですので、賛成討論の発言を許します。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございます。

 第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 もちろん問題点もありますので、2点だけその点を指摘して改善の努力を求めたいと思います。

 平成19年度の地方交付金の額が確定いたしまして、1億1,203万円がこの補正で追加されましたが、19年度全体の交付金は、三位一体改革の税源移譲の中で、対前年度比約7億6,000万円減額されております。こういう国との関係、地方財政対策の問題が1点であります。

 2点目には、国保会計などから繰り入れをして4億659万円を補正追加していますが、そのうち財政調整基金と庁舎建設基金などへ約7億7,000万円を積み立てていることであります。

 このような財政運営、そしてまた国の地方財政対策の見直し、改善の必要につきましては、これまでも毎回指摘をして改善を求めてきておりますので、ぜひ改善の努力をしていただきたいと思います。

 今回の補正予算では、中曽根小学校の塗装工事費が計上されております。また、栄小学校のプレハブ教室6教室の賃貸借事業費8,000万円余りが予算措置されているわけでございます。栄小学校のマンモス化につきましては、新たな学校建設による抜本的な解決が必要であり、私たちはそのような解決を強く求めてきたところでありますが、今回のプレハブ校舎の増設は栄小学校の児童数増加による教室不足が進みまして、このままでは授業に支障を来たしてしまう、こういう大変重大な状況になってきておりますので、当面の緊急措置として必要なことであります。ぜひよりよい対策をとっていただきたい、このように思います。

 ご承知のように、政府は戦後体制からの脱却を掲げまして、そのために憲法を改正し教育改革を断行して、戦時中、あるいは戦前のような国が美しい国だと、こういうことで美しい国をつくる。そして、そのようなことを目指しております。

 そのため、教育再生法を強行し、全国一律テストを行い、学校の順位を決めて児童・生徒に一層の競争を押しつけながら、成績によって学校の格差をつくり、それによって予算も差別をする。学校選択も自由化する。こういう教育環境が大変厳しい方向へ向いているわけでございますが、栄小学校のマンモス化問題は、このような中での出来事でありますので、学校施設の整備は児童の授業、あるいは体育などに支障がないように、そして思い切り学習ができるように、公平化など特に配慮していただきたい。

 このことを申し添えまして、賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第45号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第46号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第46号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第47号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第47号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第48号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第48号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第49号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第49号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第50号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第50号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第51号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第51号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△次回日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回は9月19日、市政に対する一般質問の通告第1号から通告第7号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時07分