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埼玉県 吉川市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月05日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第3号)

                平成19年9月5日(水)午前10時00分開議

第1 第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について

第2 第39号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第3 第40号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第4 第41号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第5 第42号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第6 第43号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第7 第44号議案 平成18年度吉川市水道事業決算の認定について

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

     1番   松澤 正        2番   高崎正夫

     3番   松崎 誠        4番   玉川正幸

     5番   岡田 喬        7番   伊藤正勝

     8番   阿部民子        9番   鈴木加蔵

    10番   齋藤詔治       11番   加崎 勇

    12番   川島美紀       13番   五十嵐惠千子

    14番   田口初江       15番   佐藤清治

    16番   高野 昇       17番   野口 博

    18番   小山順子       19番   日暮 進

    20番   中武紘一       21番   互 金次郎

    22番   竹井喜美富      23番   遠藤義法

    24番   小林昭子       25番   日暮靖夫

    26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦       代表監査委員 大泉將平

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 開会前に申し上げます。

 本日、会議終了後、議場において全員協議会を開催いたします。内容につきましては、武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備についての報告でございます。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第38号議案〜第44号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第1、第38号議案から日程第7、第44号議案までは決算の認定でありますので、一括議題といたします。

 それでは、一般会計及び各特別会計についての監査報告をお願いいたします。

 大泉代表監査委員。

    〔代表監査委員 大泉將平登壇〕



◎代表監査委員(大泉將平) 議長の命により、平成18年度の決算審査についてご報告いたします。

 地方自治法第233条第2項の規定により、平成18年度吉川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、また地方自治法第241条第5項の規定により、各基金の運用状況について、さらに地方公営企業法第30条第2項の規定により水道事業決算について、8月6日及び8月7日の2日間において審査いたしました。

 この審査に当たっては、市長から提出された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、水道事業会計決算書などの関係書類について、各法令に準拠して調製されているか、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き審査し、さらにその内容に検討を加えた結果、いずれも法令に準拠し適正に処理され、正確なものと認定いたしました。

 若干、決算の概要を申し上げますと、まず、平成18年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算についてでございますが、一般会計及び特別会計を合わせた総計決算額は、前年度と比べまして歳入決算額が9.0%増加した303億4,297万7,000円、歳出決算額が9.1%増加した291億9,971万2,000円となっております。

 会計別に見てみますと、まず一般会計の歳入決算額は、前年度と比べまして6.9%増加した173億8,042万5,000円となっております。

 このうち自主財源は、前年度と比べまして主に財産収入や繰入金が減少しているものの、市税、分担金及び負担金、繰越金が増加したことなどにより、全体で3.5%の増加となっております。また依存財源では、地方特例交付金や地方交付税が減少しているものの、地方譲与税、国庫支出金、市債などが増加したことなどにより、全体で12.8%の増加となっております。その結果、構成割合は、自主財源が前年度を2.0ポイント下回った61.4%、依存財源が38.6%となっております。

 収入未済額は10億1,867万4,000円で、そのうち市税における収入未済額が前年度と比べますと4.8%減少した7億8,707万4,000円となっております。

 また、市税の徴収率につきましては、前年度と比べますと0.8ポイント上回った90.0%となっております。

 次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は7.6%増加した167億1,605万6,000円となっております。これは主に総務費、衛生費、公債費が減少したものの、民生費、土木費、そして教育費が増加したことなどによるものでございます。

 続きまして、特別会計でございますが、歳入決算額が前年度と比べまして11.8%増加した129億6,255万2,000円となっております。

 主な歳入は、国民健康保険特別会計の61億6,960万4,000円で、歳入総額の47.6%を占めております。中でも国民健康保険税は、前年度に比べ7.4%増加した21億4,500万5,000円となっております。

 しかしその一方で、収入未済額が前年度と比べますと1.7%増加した14億6,349万7,000円となっております。

 なお、徴収率につきましては、前年度に比べ1.4ポイント上回った58.5%となっております。

 このような財政状況にあっても、市民の行政に対する期待は大きく、今後も財政需要はますます増大していくものと思われます。

 本市におきましては、財政の健全化に積極的に取り組む姿勢は評価できるところでありますが、歳入面では、自主財源の確保と負担の公平性との両面から、さらなる収納対策の強化、新たな税財源の確保策など、自助努力による財源確保に向けた取り組みが求められております。

 また、歳出面では、限られた財源のもと、事務事業を徹底的に見直し、事業の緊急性及び重要性を考慮し、無駄な経費の削減と予算の効率的な執行に、引き続き努めていただきたいと考えます。

 今後の行財政の運営におきましても、だれもが暮らしたくなる快適な都市の実現に向け、国の動向や社会情勢を注視し、公平かつ公正な行政を基本に、多様化する行政需要に的確に対応するとともに、さらなる行財政改革の推進に努められることを望むものであります。

 次に、水道事業会計についてご報告いたします。

 まず経営状況でございますが、収益総額が14億5,337万円で、前年度に比べ7.8%の増加、費用総額が12億6,552万6,000円で、前年度に比べ2.8%の増加となっております。その結果、昨年度に引き続き黒字決算となり、当年度未処分利益剰余金は1億8,784万4,000円となっております。

 経常収支比率は、前年度を0.5ポイント上回った110.0%であり、健全な経営事業を保っている状況でございます。

 次に、給水状況を見ますと、前年度に比べ給水人口が1.9%増の6万3,066人、給水戸数が3.0%増の2万2,755戸となっております。

 また、総配水量が1.8%、料金を伴う有収水量が1.5%、それぞれ増加しているものの、有収率は0.3%下回る93.7%となっております。

 次に、財政状況を見ますと、支払い能力を示す流動比率は780.4%で、依然として支払い能力は高く、自己資本比率が75.3%であることからも、財政の健全性は保たれていると考えます。

 水道料金の徴収率は、前年度に比べ0.4ポイント上回った90.8%となっておりますが、累積する滞納金の解消は、健全な企業運営と使用者の負担公平の原則を保つ上からも非常に重要な課題であり、一層の徴収努力を望むものであります。

 終わりに、今後とも経営の合理化と効率化に、より一層努められ、安全でおいしい水の安定的供給を行い、快適で安全な市民生活に寄与されることを期待しております。

 以上、主な概要を申し上げましたが、詳細につきましては、別に配付させていただきました平成18年度吉川市一般会計及び特別会計決算審査意見書並びに水道事業会計決算審査意見書をご覧いただきたいと存じます。

 以上をもちまして、平成18年度吉川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査における報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの監査報告に対し質疑を行います。

 当監査報告については、23番議員より通告がされております。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、監査委員さんには、行政に対するさまざまな監査をしていただき、また、今回も決算審査意見書を提出していただきましてありがとうございました。

 この中で質問をさせていただきますが、とりわけ今、地方は私が言うまでもなく大変厳しい財政状況になっているということが上げられているわけなんですが、ただ、そういった中で、意見書の10ページに、主要財務比率ということで、指標が4項目にわたって述べられているわけなんですが、この指標を見ますと、そういった意味では、吉川市の財政というのは本当によくなってきているという数字なんですね。

 小泉前内閣が予算化した平成14年のときの財政力指数を見ますと0.712なんですよ。それから、まだそんなに期間はたっていない、5年たっているという中で0.826、ここまで上がったという、そういった意味で相当財政力がついたという形になっていたり、そのほかの中身も、それだけ向上しているというふうに述べられているわけなんですが、ただ、実際はこの数字の計算の仕方が、そういうふうに、どんどん財政力指数についても上げられるようになっているわけなんですね。そこらへんの見方について、監査委員さんはどういう認識をもって、この数字を上げられて、それで監査をなさっているのか、そこの点について、まず1点目、お聞きをいたします。

 それから2点目につきましては、一番最後のこのむすびの中で、「歳入面では自主財源の確保と負担の公平性との両面から、さらなる収納対策の強化、また新たな税財源の確保」と、今も報告されましたけれども、この負担の公平性という点ではどういう、今いろんな利用料も含めて負担金も取ったりしているわけなんですね。そういった中で、ただ単に収納率の向上だけを述べているのか、それとも、そういったもの全体を含めた公平性ということで考えられているのか、その点についてお聞きをいたします。

 それから、新たな税財源の確保というふうに述べられているわけなんですが、この新たな税財源の確保というのは何を指して税財源と、新たな税というふうに述べられているのか、この点についてお聞きをいたします。

 それから、これは2回ですよね、3回ですか、2回ですよね、まず、じゃ、その点だけお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 大泉代表監査委員。



◎代表監査委員(大泉將平) 遠藤議員のご質問に、順次お答えさせていただきます。

 ご質問が3点あったかと思うんですが、まず1点目の市の財政状況の認識についてでございますが、財政力指数などの数字上では向上しているものもございますが、実情的には引き続き厳しい財政状況であると認識しております。

 次に、2点目の負担の公平性とは、施設利用料や保育料等も含めて指摘しているのかということでございますが、ここでは特に負担の公平性という観点から、市の財政を圧迫する一因である各種の滞納に対し、さらなる収納対策の強化を求めているものでございます。

 次に、3点目の新たな税財源の確保ということについてでございますが、特段、新たな税財源についての断定はしておりません。しかしながら、現在の市の財政状況を勘案いたしますと、さらなる自主財源の確保は必要であり、他の自治体の先進的な事例やさまざまな角度から、自主財源の確保策に対して検討していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 1点目、2点目につきましては、よく分かりました。

 3点目についてなんですが、新たな税財源の確保ということでは、断定はしていないというふうに述べているわけなんですが、地方自治法の第199条で監査委員の仕事の任務として、これは10項目めですか、「前項の規定による監査委員の結果に関する報告に添えて、その意見を提出することができる」というふうになっていて、それに基づいて意見書を出していると思うんですが、そういった意味で言いますと、この意見書の中で、新たな税財源の確保という、そういった意味では、市長の施政方針あるいはこの財政健全化に向けた取り組みの一番最後の項目に、全く同じ文章といいますか、同じ認識なんですね。ここには一番最後に、「今後、国や県への依存から脱却し、徴収の強化などによる税財源の完全確保や企業誘致、工業団地の拡張などをはじめ、新たな税財源の確保策など、自らの財源確保に向けた取り組みが必要だ」と、そういった意味では、全くこの財政健全化に向けた、こういった取り組みの市長と同じということで、その後に、これについては、都市計画税の導入について検討を進めること、これは喫緊の課題だということで載っているんですが、そういった意味では、監査委員として、監査委員さんの意見を出すということに対しての認識なんですが、新たな税財源の確保とか都市計画税の導入についてやりなさいよということは、監査委員さんの仕事として、この今の地方自治法からいって妥当性があるのかどうかという認識を伺いたいというふうに思うんですね。

 それからもう一つは、ここの一番最後に、監査委員から監査の結果に関する報告の提出があった場合においては、市の方は、これに対してその当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知をする。それから、毎年意見書を出されていますよね。それに対して回答は市からいただいていますか。その回答について、監査委員さんは市民に公表すると、こういうふうになっているんですが、私も県の監査の方に伺ったところ、これは質問2回ですから言ってしまいますけれども、「回答がないということになった場合には、それは聞き流し、そういった意味では何もしないという判断としてとらえざるを得ない」と、こういう回答でした。そういった意味では、毎年、意見を市の方に、また議会に対して、また市民に対して監査委員さんが一生懸命監査をして、その意見を最後にまとめて出してやっているわけなんですが、そういった意味では、市の方から回答をいただいた経緯はありますか。また、なかった場合には、それを求めた経緯はありますか、その点についてお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時34分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 大泉代表監査委員。



◎代表監査委員(大泉將平) お答えします。

 監査委員の意見に対して報告をもらっているかどうかということでございますが、文書ではいただいておりませんが、例月の出納検査、定期監査等によって、担当課とお話しして、その旨を熟慮、考慮してお話をいただいております。

 また、新たな税財源という、具体的には財源名は申し上げておりませんので、実際にその手段等につきましては、執行機関と議員の皆様において慎重に検討され、取り組んでいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで監査報告に対する質疑を終わります。

 その場で暫時休憩いたします。

 大泉代表監査委員に対する質疑は終了しましたので、退席して結構でございます。ありがとうございました。

    〔代表監査委員 大泉將平退席〕



△休憩 午前10時36分



△再開 午前10時37分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、提出者に対する質疑を行います。

 初めに、第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 当議案については、4番議員、23番議員、15番議員、7番議員、22番議員、24番議員、8番議員より通告がされております。

 4番議員より順次質疑を行います。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。おはようございます。

 では、随時質問させていただきます。

 第38号議案 平成18年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 特に総務関係について、一例として質問させていただくんですけれども、71ページ、財産管理費、公用自動車管理事業のところで、いわゆる昨年の決算と比べると、だいぶ倹約をしているということが見受けられるわけですけれども、そのへんについて努力しているのかなというふうに思うわけですね。ましてや昨年より今年の方が燃料費が上がっている。一昨年より昨年の方が燃料費が上がっているという中での公用車管理事業の財政運営ということで、そのへんをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 それから、修繕費についても、一応、予算を組みながらやっているわけですけれども、この修繕費については、結構やはり110万円ぐらいですか、昨年の予算から比べると、決算については110万円ぐらいの倹約をしているということで、そのへんも、ちょっとお聞きしたいと思います。この73万円というのは、ちょっと私のミスでございます。

 それから2番目に、75、77、情報管理費、010、020で窓口の電算機管理運営情報化推進事業についてでございますけれども、住民基本台帳では、予算執行の削減が見られるんですが、いわゆる総合ネットワークシステムは、前年度と比べると同じようなやはり決算になっているということで、これは単年度における契約で、そうなっているのではないのかなというふうに思うんですけれども、住民基本台帳の方は、どのような削減をなされたのかということでお聞きをしたいというふうに思います。

 それから3番目に、情報管理費で、やはり同じなんですけれども、これは毎年ちょっと聞いているわけなんですが、特に住民基本台帳システムと、それからそれを土台として、いわゆる今、進めている行政総合ネットワークシステム、これと絡み合わせて一つのシステム化を図ってまいりますと、非常にいろいろな意味で、私は懸念をしているところでございます。

 例えば、それが一本化されれば、税金や年金、健康保険、運転免許証その他、いろいろな形で個人のプライバシーというか、ものが全部そこに集約されて、そこで一つ、玉川という番号を押せば、私が何年何月に、例えば犯罪はないんですけれども、犯罪を犯したみたいなことも含まれるし、何年何月に胃がんを患って、何とか今も生きていると、こういうようなことが全部分かってしまうというようなことですね。また、税金をごまかす、税金はごまかしてはいけないですけれども、税金とその資産との関係が全部明らかになっていくというようなことで、さまざまやはりいろいろな問題が出てくるわけです。

 そういう点で、これが近い将来、一本化されていくのかどうなのかということを、去年も聞いたはずなんですけれども、今年も聞きながら指摘をしておきたいというふうに思います。議員やっている場合、毎年、聞いていきますので、必ず私はこの方向になっていくのではないのかなというふうに自信を持っていますので、そうなったときに、ちょっと社会というのはぎすぎすして嫌になってしまうなというようなことになっていきますので、そのへんをちょっとお聞きしたいと、指摘しておきます。

 それから4番目に、総務全体で成果表から、ちょっと今の問題から見させていただいたんですが、非常にやはり事業費よりも人件費が多くなっているんですよね。そういう点では、生産関係の民間で言えば、生産を上げて、それのパイを働いている人たちに分配をしていくと。特にそれについては人件費コストを3分の1以下に抑えろということですね、そういうことでやっておられるわけですけれども、それとやはり公共サービス、公的サービス、住民サービスということと一緒に結びつけてはいけないんですけれども、いわゆるその関係でいきますと、人件費の方が物すごくオーバーになっていて、事業費の方がゼロだとか、または少ない金額になっているということで、異常とは言いませんけれども、理解はしているんですけれども、そういう意味での一事業に対して、もっと効率的な運営がなされてもいいのではないのかと。今までもやってきたと思いますね、そういう点では。だから、これからもそういう成果のデータ表を見ながら考えるところですと、もうこれ以上、切り詰められないのかどうなのか、そういう点でお聞きしたいと。

 特に、職員さんの負担をかけてまでもやれとは私は言っていません。いわゆる職員さんの過度の負担をかけないような形で、まだそういう意味での行政改革というか、財政改革ができないものかどうなのかということをお聞きしながら、壇上から終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、玉川議員のご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、燃料費についてでございますが、原油価格の高騰により、小売価格の高どまりの状態が続いていますが、平成18年度にあっては、ガソリンの使用料が平成17年度に比較して減少していることが大きな要因かと思われます。現に財政課が管理しております集中管理車、バス及び特別車での平均稼働日数を平成17年度と比較してみますと、それぞれ30日、46日及び7日の減少が見られました。

 一つはあと、第2次吉川市環境配慮率先実行計画の中でも燃料費の削減が言われております。そういう点も含めまして効果が出てきているのかというふうにも思えます。

 次に、修繕費についてでございますが、平成17年度よりも平成18年度の車検対象車両が少ないことが大きな要因でありまして、車検費用や計画修繕以外の修繕費用に関しましては、1台当たり平均で幾らという大枠で予算措置を行っておりますので、平成18年度は故障等、不具合の発生が少なかったのも要因の一つとして考えられます。

 次に、住民基本台帳予算の減額についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステム使用料につきましては、契約期間が平成14年2月から平成19年1月までの5カ年となっております。このため平成18年度の使用料につきましては、平成18年4月から平成19年1月までの10カ月間となり、平成17年度と比較いたしますと2カ月分減額となっております。

 なお、2月から契約期間を1年間延長しておりますが、無償譲渡により使用料が発生せず、保守委託料のみとなっております。

 また、総合行政ネットワークシステム使用料につきましては、契約期間が平成15年2月から平成20年1月までの5カ年であり、平成17年度と平成18年度の使用期間が同じであるため同額となっております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムは、行政サービスをインターネットで行う際に必要な公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たしているところでございます。このネットワーク等、サービスの活用として、国税の電子申告の手続、年金の現状届け出の省略、日雇い特例被保険者手帳での本人確認など、単独の利用はありますが、ご指摘のような、それぞれの情報が結びくつことはございません。

 住民基本台帳ネットワークは、政府が目指す、だれもが行政サービスを時間的、地理的な制約なくインターネットを経由して利用でき、行政手続の受け付けが24時間可能となる電子政府、電子自治体の実現を目的として構築されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 4点目の総務関係事業費についてでございますが、議員ご指摘のとおり、総務関係の事業につきましては、市民課における窓口サービス事務や税務関係事務、あるいは企画、庶務、財政など、内部管理的な業務など、全般的に直接、職員が携わらなくてはならない業務が多く、またこれらの業務に関しましては、直接的な事業費をあまり要していないものも含まれるため、他の科目と比較いたしまして、人件費を要しているところでございます。

 また、職員への事務的な負担につきましては、担当業務に専念できるよう必要な配置を図っておるところでございますが、事務量の増加や多種多様な市民サービスに対応できるよう、事務事業評価などを活用して、個別事業の改善を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 二、三、再質問させていただきます。

 最初に、燃料費なんですけれども、分かりました。稼働率が前年度と比べると少なくなっているということで、これは努力して少なくしているのか、いわゆる何というのかな、こういう業務、仕事をやらなければいけないよというのまでもカットしてしまって稼働率を下げているのか、それを一つお聞きをしたいということです。

 それから、修繕費の方なんですけれども、逆に故障が少なかったというのは、よく理解をするんですけれども、車検台数が少なかったというのは、そもそももう分かっているわけですね。そういう点で、予算の組み方も減額というか、前年と比べるとすごく減額されているんですけれども、もっと減額してもよかったのではないのかなというふうに思うんですよね。というのは、100万円以上、いわゆる浮いているんですよね、決算の中では。だから、そういう意味での予算の組み方がちょっと一生懸命厳しくやっているにもかかわらず、何かどんぶり勘定でやっているのではないのかなというような感じも受けないでもないということです。

 それから、住民基本台帳と総合ネットワークの決算、予算の組み方は分かりました。

 それから、3番目の単独のさまざまな年金だとか健康保険だとかというところの本人確認はやっているけれども、それが総合的に結びつくことはないよという話なんですけれども、今、日本は電子自治体を目指して取り組んでいるところですよね、それが一つの総合行政システムネットワークですか、という形になろうかと思うんですけれども、この作業と、いわゆる住民ネットワークの、例えばの話、私のこの4けたの個人情報がバンと一緒に結合すると、これはもうどうしようもなくなってしまうんですね。これは、だから技術的な問題だけであって、やろうと思えば、あしたからでもすぐできる話です。そういう動きが私はあると思っているんですけれども、執行部の方は、そうではないよということですので、意見としてこれは述べておきたいと思います。

 それから4番目は分かりました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず1点目の公用車の稼働率の関係ですけれども、決して制約して稼働率を下げたということではございませんので、必要な場合には必ず稼動しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、車検の台数の関係で、予算上、減額できるのではないかということですけれども、予算上は計算した数字で出しています。だから、決算上見た場合には、17年度と18年度では、当然、予算も下がっているかと思います。その中での決算も減となっております。

 ちなみに17年度の車検台数としましては30台行っております。18年度につきましては24台ということで行っております。2年に1回の車もございますので、それらを踏まえた中で予算措置させていただいております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、38号議案につきまして質問をさせていただきます。

 小泉前内閣は、構造改革なくして成長なしと、こう言ってきたわけなんですね。そして今度、安倍首相も、成長なくして財政再建なしと、こういう理念のもとにやってきているというわけなんですが、こういった結果、今、全国的に問題になっている社会的格差と貧困をさらに拡大するものになってきているというふうになっておりますし、また、地方自治体にとっても大変厳しい状況になってきていると。市長の平成18年度の施政方針でも、この点について述べられてきているわけなんですが、そういった中で、ぜひ、市に与えた影響について総体的にお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 そしてまたそれに基づいて財政的に厳しいということから、手数料、使用料の引き上げ、あるいは公共施設での減免制度の縮小、利用料の引き下げなど、各種補助金の見直し等によることをやってきたわけなんですが、そういったものについての影響と額について、ぜひお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、遠藤議員のご質問にお答えさせていただきます。

 国の三位一体改革や構造改革に伴い、吉川市の財政に及ぼした影響についてでございますが、三位一体改革に伴い、改革の対象となりました国庫補助負担金につきましては、現時点において、それぞれの事業規模や基準単価などを正確に把握することは難しいところでございますが、改革に伴います影響額につきましては、所得譲与税などにより、ほぼ全額措置されたところでございます。

 しかしながらその一方で、臨時財政対策債を含めました地方交付税につきましては、平成16年度から平成18年度までの3カ年で、総額といたしまして約14億4,400万円の削減となっており、国が地方財政計画上では、毎年度、地方交付税などの一般財源の総額を確保することを基本に編成しておりますが、当市における地方交付税などは毎年のように減額となり、厳しい財政運営を強いられているところでございます。

 このような中、市といたしましては、市民生活への影響を最小限にとどめるよう、歳入歳出構造の徹底した見直しなどにより、歳入歳出の大幅な乖離の縮小に努めるなど、計画的、効率的な財政運営に取り組んでいるところでございます。

 次に、各種補助金の見直し等による影響でございますが、平成18年度決算におきましては、財政健全化に伴う見直しと、予算編成上、作業時における見直しや削減を行っております。

 なお、財政健全化に伴う見直しでは、件数にして35件、影響額としては約3,600万円、また、予算編成時においては、一部重複しているものもございますが、件数にして32件、影響額は約240万円となっております。

 また、使用料、手数料の見直しによる影響についてでございますが、税務関係の証明につきましては、平成18年度決算における税務証明手数料の収入額は、発行件数はほぼ横ばいであるものの、手数料の改正の影響により、前年に対し127万4,900円増加している状況でございます。

 次に、市民課関係の手数料につきましては、住民基本台帳関係証明、それから印鑑登録証明、外国人証明手数料については、全体の交付件数は6万9,318件で、収入額は2,075万5,400円となっており、前年度に対し615万7,400円増加しております。人数につきましては計算できませんので、件数としてお答えさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 まず、公民館、おあしす、総合体育館、市民プールを含めました教育委員会で管理する施設での利用者数及び使用料の17年度、18年度の対比でございますけれども、平成17年度につきましては、人数が51万774人、団体が5万4,144団体でございまして、使用料が4,954万8,902円でございます。18年度につきましては、人数が49万2,431人、これは前年比96.4%でございます。団体数が5万1,916団体で95.9%、使用料につきましては5,432万5,384円、前年比109.6%でございました。

 このうち減免制度の縮小と使用料の引き上げの影響額と人数、このようなご質問でございますけれども、まず総合体育館につきましてはデータがございません。また、屋内プールにつきましては、平成17年度の減免のデータが5市1町の60歳以上の利用者となりまして、このうち吉川市民の人数については把握できません。

 平成18年度より市内70歳以上に変更いたしましたので、前年と比較できない現状でございます。

 このようなことから、現時点で把握できる中央、平沼、東部地区を含めた公民館と、おあしすの状況を報告させていただきます。

 ただ、両施設とも、平成17年度まで、減免の詳しい統計をとってございませんので、あくまでも17年度につきましては推計ということでご理解いただければと思っております。

 まず、公民館関係ですけれども、高齢者、障がい者、子育て団体を含めた平成17年度の減免団体等が利用した件数ですけれども3,851件、平成18年度が1,115件、マイナスの2,736件となります。平成17年度の減免額が666万7,462円、平成18年が133万5,725円で、影響額が533万1,737円となります。

 おあしすにつきましては、平成17年度の減免団体等が利用した件数につきましては899件、平成18年度が479件、マイナスの420件となります。減免額につきましては、平成17年度が442万7,950円、平成18年度が166万7,090円、影響額が276万860円となります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 通告には、そういった意味では、市税、それから実際に地方譲与税、そこらへんは述べられたんですが、実際の市税とか、そこらは地方交付税、臨債ですね、そういった点では影響については全く述べられていない。そこらへんの状況が、一番私がこの5年間で実際に市民の状況がどうなってきているのかということで知りたいといいますか、そういったものも含めて、やっぱりどういう影響をもたらしてきたのかということは、市税の中から分かるわけなんですね。そういった点では、数字上は出ているわけなんですが、そういった点でどうなのかという点を聞かせていただきたいというふうに思いますし、また、確かに全額措置されているということなんですけれども、全額措置されているならば、全くそういった意味では財政難といいますか、そういったものは起きてこないというふうに言えると思うんですけれども、そこらへんの認識はどうなのかと。

 地方交付税で見た場合には、確かに、昨年の18年度も21%減ということで、4億円、予算的には減らしてやったわけなんですが、そういった意味で言うと、確かにここらへんの厳しさというのは分かるんですが、国庫補助負担金の減等は、またこれに伴って県の補助金等についても言及されないで、全額措置されているという点では、そこはなかなか理解できないというふうに思います。

 また2点目の、だから総体的に本当にどうだったのかというところの総括的なものをぜひ報告していただきたいというふうに思います。

 また2点目については、確かに細かいことが述べられているわけなんですが、資料もいっぱい来まして、大体の補助金については、今出されてきて、大体3,600万円ぐらいかなということで出されましたけれども、実際は14年から比べると、これはいろんな形がありますから一概には言えないんですが、いろんな福祉的なものも含めて、約半分になっているんですね。11億幾らから5億円、そうですよね、11億5,000万円から、そういった意味では5億8,000万円になっているんですよね、補助金の歳出額がですね。だから、そういった意味では、いろんな形のものが減らされているから一概には言えないんですが、こういった形になされてきているということは、決算の委員会の中でも、これについては、やっぱり一律、全部10%削減とかいう形のものが、こういった形で現れていますし、ここはやっぱり見直して、きちっと出すべきところは出していくという姿勢に、ぜひ戻していただきたいというふうに思います。

 細かい点については、各委員会の中で、私もやっていきたいというふうに思いますが、今の点については答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 今のご質問の中で、三位一体の改革に関してのお答えをさせていただいております。そういう中で、全額措置されているという話でございますが、これについては、先ほど申し上げたとおり、国庫補助事業の負担金については、所得譲与税の中で全額措置されているということでございます。そのほかの地方交付税とか、そういう部分については、臨時財政対策債を含めて14億4,400万円ほど削減になっているということでございます。

 細かい話ということでございますが、まず、地財計画の中でいきますと、先ほど申し上げましたとおり一般財源の総額については確保するということで国の方で方針を出されております。そうした中で、三位一体改革前の平成15年度につきましては、地方税、それから地方譲与税、地方特例交付金、それから地方交付税、臨時財政対策債を見ますと57兆8,118億円が一般財源総額として確保されていたところですけれども、平成18年度におきましては58兆2,612億円ということで、一般財源の総額としては確保されているというふうに考えております。

 ただ、吉川市の場合でいきますと、やはり平成15年度におきましては、全体で109億700万円、それに対しまして、平成18年度におきましては、103億4,886万円ということで、おおむね5億5,000万円ほどが減額となっております。

 そうした中で、市税、それから地方譲与税につきましては、市税の方で4億9,000万円ほど、それから地方譲与税の方で4億4,500万円ほどが増額となっております。

 ただし、地方交付税の方でいきますと、8億6,000万円ほどが減額となっております。また、臨時財政対策債についても5億8,000万円ほどが減額になっているということで、最終的に非常に財政的には影響があったというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時25分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、38号議案、一般会計決算について質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、165ページの消防費の関係でございますが、消防水利ですけれども、必要数が1,188に対して、18年の決算によりますと819ということで、その充足率が69%、こういうことになっております。

 このへんについて、どのような取り組みをされてきての結果なのか、現実この69%ということについて、今後どのように考えていらっしゃるのか、課題も含めて伺っておきたいと思います。

 次は、222ページの基金の関係です。

 鉄道建設基金ということで3,013万4,498円、積み立てということになっておりますけれども、この基金についての必要性については、どのように考えて、このようになっているのか、置いてあるのか、このへんをよろしくお願いしたいと。

 それから3点目の関係ですが、71ページ、秘書費の関係です。この交際費の関係は4月に12件、5月25件、6月13件、7月8件、8月が8件、9月4件、10月7件、11月11件、12月14件、1月49件、2月、3月は資料がありません。

 この中で、8月にぺんてるの納涼祭ということで5,000円支出をしているわけですが、これ以外、個別企業にかかわる行事への参加はないようでございますが、こうした行事への参加、不参加というか、公費の支出の基準、これについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、このへん教えていただきたいということでございます。

 次、4点目の関係ですけれども、77ページ、人権推進費ということでございますが、18年度から新しい名称かと思いますが、人権推進事業負担金40万2,500円、人権問題研修会等負担金21万9,000円、これが支出されたわけでございますが、実際どのように使われたのか、この内容についてお願いをしたいということでございます。

 それから、5点目の関係ですけれども、法人市民税については1,709社の中で、均等割のみの会社が996ということになって、全体の半分以上が均等割のみということになっているようでございますが、1号から9号まで、それぞれの法人数はどの程度あったのか、つまり均等割のみの会社がどのくらいあったのかということと、そして業種別にはどういうことであったのか、このへんについてお願いをしたいということでございます。

 6点目の関係は、199ページ、体育施設費の関係で、温水プール利用状況についてということで、どのように総括をしているのかと、こういうことでございますが、さっき答弁の中で、5市1町の関係もあるので、吉川市だけでの比較は、これは難しいというような答弁もありましたが、ただ、全体としては17年が5万846人であったものが、3万7,424人ということですから1万3,422人、この利用者が温水プール減ったということになっているわけなので、この利用者数からいきますと2割以上落ち込んだということですから、このへんについては、どういう理由によって、5市1町ということもあるでしょうけれども、どういうふうにして、こうなったのか、せっかくの施設が利用者がどんどん落ち込んでいくということでは、何のためにやっているのか分からぬということにもなりますので、そのへんの考え方を教えていただきたいということでございます。

 最後でございますが、22ページの関係、個人市民税ということで、税制改正に伴う市民への影響というのは、大変深刻だというふうに私は思っておりますけれども、この決算の状況からして、どのように決算から見てとらえているのか、このへんを教えていただきたいということです。

 そして、公的年金等控除額、これが見直しをされたわけですけれども、これについてはどのぐらいの方が、どういう影響を受けるのについて、人数や額等を、これは積算できないと、こういうふうになっているようなんですが、これは他のことともあわせて推計できるのではないかというふうに私は思うんですが、このへんについて、よろしくお願いしたいと。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員のご質問の中で、3点目の秘書費、交際費の関係で、ぺんてる納涼祭会費5,000円が支出されているが、これ以外、企業の行事の参加は支出されていないが、こうした行事への参加、不参加の基準は何かということでございますけれども、基準につきましては、議員ご承知のように、交際費にかかわる行事の参加、不参加の基準は、市長交際費の取り扱い基準に基づきまして、各種団体並びに各地区の行事のうち、公共性、公益性を配慮しまして参加をしております。

 ぺんてる以外でも、平成園とかききょう苑等の行事にも参加をさせていただいております。

 また、ぺんてるの納涼祭につきましても、佐藤議員ご存じかどうか分かりませんけれども、特に地域の方との交流を通じましてご理解いただきたいと。そしてまたこの納涼祭の運営につきましては、従業員の方とか家族の方が中心になりまして企画、運営をしておりまして、大変近隣の、特に子どもさんを中心に多くの地域住民の方が参加をされておりまして、決して企業のPRとか、そういうものを全面に出したものではございませんので、非常に雇用の関係につきましても、市内の住民の方が非常に多い、そういう状況でございまして、参加をさせていただいております。

 なお、私は交際費の執行につきましては、以前は案内文の中に会費等が書かれていないものが多かったんですけれども、必ず会費が伴う案内につきましては、会費の金額を明記していただくようにお願いをしております。交際費の金額につきましても、予算等の中でも、以前、さかのぼりますと、200万円、300万円の時代もあったわけでございますけれども、極力必要最小限で進めていこうという考え方のもとで、今回の資料をお持ちでしょうけれども、こういう会合につきましては、70万円台で抑えられているかなと思っております。

 とにかく、基準につきましては、そういう状況で運用をさせていただいております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 1点目の消防水利についてでございますが、市で整備を進めております消防水利のうち消火栓につきましては、水道管の布設工事等に合わせまして計画的に設置や移設を行っております。

 また、防火水槽につきましては、公共施設の整備や区画整理事業の開発の整備に合わせまして設置を進めているところでございます。この結果、今年9月1日現在でございますが、充足率、お手元にございますように69%ということになっておりますが、消火栓につきましては、単独で整備というよりは水道管の布設工事に合わせて実施していること、また防火水槽につきましても、用地の確保が年々厳しい状況になってきておりますことから、なかなか思うように充足率が上がらない状況にございますが、引き続き努力はさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 2点目の鉄道建設基金の必要性についてでございますが、鉄道建設基金につきましては、都市高速鉄道東京8号線建設の実現に向け、将来の鉄道建設に要する費用に充てるため、平成11年度に設置したものでございます。都市高速鉄道東京8号線につきましては、運輸政策審議会答申第18号により、平成27年を目標年次として整備、着手することが望ましい路線と位置づけられており、経路の一部が当市域内におきましても通過することが考えられる路線でございます。当市におきましては、その実現に向け、関係団体とともに、国・県に対し毎年度要望を実施しておりますことから、引き続き関係団体と協議し、将来を見据えた上で鉄道建設基金を設置しておくことが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 佐藤議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 初めに、4点目の人権推進事業負担金及び人権問題研修会等負担金についてでございますが、埼葛15市町の首長で構成する埼葛郡市同和対策協議会において、昨今の人権問題は多岐にわたり、現在においては同和問題のみに取り組んでいればよい時代ではなく、高齢者、障がい者、子ども、女性など、さまざまな人権問題に取り組むべきという観点から、平成18年度より埼葛郡市同和対策協議会が、埼葛郡市人権施策推進協議会へ、そしてまた埼葛同和対策事務研究会が、埼葛人権施策推進事務研究会へ名称変更されたことに伴いまして、人権推進事業負担金及び人権問題研修会負担金等へ名称を変更したものでございます。

 主な内容についてでございますが、人権推進事業負担金は、埼葛15市町の首長で構成する埼葛郡市人権施策推進協議会負担金や埼葛人権を考える集いなど、埼葛15市町共同事業の負担金でございます。

 また、人権問題研修会等負担金は、埼葛15市町の人権担当者で構成する埼葛人権施策推進事務研究会負担金や、初任者から管理職までを対象としたさまざまな人権問題研修会への参加負担金でございます。

 次に、5点目の法人市民税についてでございますが、吉川市に法人登録されている法人数が1,709社となっているところであり、そのうち法人税割額を申告した法人が713社あったことから、均等割のみの法人を996社とお示ししたものでございます。

 法人税割を申告した法人につきましては、均等割の号数ごとには集計できないことから、ご質問の均等割のみを納める法人の内訳については、把握しておりません。

 次に、7点目の税制改正の影響についてでございますが、今回の税制改正については、少子・高齢化が急速に進展する中、高齢者を支える社会保障制度を維持する上で、現役世代と高齢者間の税負担の公平を図る必要があることから、低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、担税力に応じた負担を求めるべく行われたものと理解しております。

 また、定率減税の廃止につきましては、最近の厳しい財政状況や経済状況の好転を受けて実施されたものであると理解しております。

 次に、公的年金等、控除額の見直しの影響についてでございますが、課税している人のみ集計していることから、影響額については積算することは難しい状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 平成18年度の温水プールの利用状況につきましては、ご指摘のとおり利用者合計で3万7,424人となっておりまして、全体的には平成17年度と比較いたしますと1万3,000人の減少となってしまいました。

 この減少の原因といたしましては、60歳以上の方に対する減免措置の廃止も一因があると考えておりますけれども、主催者、主催事業の統廃合の影響も考えられるところでございます。

 加えまして、民間によるスポーツジム、またはプールつきのフィットネスクラブが、5市1町で開業されていることも減少の要因であると考えてございます。

 近隣の状況でございますけれども、越谷市におきましても、トレーニング室を併用した、比較的新しい温水プールでありながら、利用者が年々減少している状況にございます。やはり民間施設の影響が当市の市民プールを含め、公共設営のプールに影響を及ぼしているものと分析をしているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 最初に、消防水利の関係ですけれども、答弁の中で、消火栓と、それから水槽ということで答弁がというか、それぞれなかなか進まない理由も含めて答弁があったわけですが、それでは、この消火栓と水槽、それぞれ本来このぐらい必要だというのに対して、実態は幾らなのか、そのへんもあわせて、ちょっと教えていただきたいなということです。819ということになっているわけですよね、全体で1,188だと、消防水利については。しかし、その中身としては消火栓と水槽だというわけですから、それでは、じゃ、それぞれについて、どういう数字になっているのかというところを教えていただきたいということです。

 ただ、なかなか答弁で進まない理由は分かりましたが、ただ、実際に、いざ火災というときには、この充足率はちょっと厳しい数字ですよね。消防力の各種充足率というのを見ますと、ポンプ車が4台に対して3台と。あと消防団員の方も92%と。ほかは一応100%ということでなっているわけで、そうした中では、際立って充足率というところが、数字上は低いということになるわけですから、これをいざというときのために、どうするかというのは非常に大事かなというふうに思いますので、そのへんを教えていただきたい。

 それから、鉄道建設基金については、これは3,000万円ということですが、一度減らしたのではなかったでしたか、そんなことはなかったでしたか。ほかのところでなくしてしまったのもあったのではなかったですか、三郷でしたっけ、どこでしたっけ、そういうところもありましたよね。そういう中で、今、答弁は答弁としてかすめるかもしれないということで置いてあるということですけれども、そのへんどうなのか、ちょっとこれはあえてまた答弁をもらってもしようがないですけれども、ちょっとどうなのかなという感じはします。

 その3番目の交際費の関係ですけれども、いろいろご説明をいただきましたが、いろいろ全部見ましたが、個別企業のやつは、この1件だけだったんですよ、見たらね。151件、一応、交際費を支出していることになっているんですよね。その中で、この個別企業への納涼祭参加という、これは1件だけで、ほかは、さっき答弁にあったように、自治会であるとか、その他のいろんな社会福祉法人であるとか、工業会の関係とか、そういうのはありましたが、これだけだったんですね。別にこのことがどうだということを言っているわけではないですけれども、ただ、もし、さっきの答弁のようであれば、多分ほかの個別の企業のいろいろなそういう行事とか、そういうのにも参加しておられるのではないかなというふうに思うんですね。だけれども、この交際費としては出てこないということであるとすれば、それは、じゃ、どうして、つまり何といいますか、基準といいますか、そのへんはどこにあるのかなということで聞いているわけなので、ちょっとお願いしたいなということです。ほかにも参加しているのかどうかも含めて。

 それから、人権推進費の関係ですが、確かに答弁にあったように、これは私どもは毎年のように、いろいろ問題提起も含めて発言をしてきたわけですね。確かに17年度、26万5,000円、協議会への負担金、埼葛同和対策協議会の負担金、それから埼葛同和対策事務研究会負担金24万円ということで出していたやつが、名称変更になったと、そういうことなんですよね。

 そこで、ちょっと問題というか、確認をさせていただきたいのは、職員の研修会への参加のやつですけれども、この年度は、どういうものに、何人の職員が参加をしたのか、そのへん、ちょっと教えていただきたいということです。

 それから、法人市民税の関係ですが、法人市民税は、今の答弁ですと個別のといいますか、1号が均等割300万円で8社あるんですね。2号は175万円均等割で2社あると。それで3号が85社、4号が8社、5号が52社、6号が15社、7号が234社、8号が9社、9号が1,296社ということであるんですね、合計が1,709社で均等割のみのところが996社ということなんですね。

 私は、要するにそれぞれの1から9の区分についての、要するに統計といいますか、それはないので、そこは分かりませんということなんですが、業種別の関係でも分からない。例えば金融関係なんかどうなのか、そのへん、ちょっと教えていただきたいなということです。

 それから、温水プールの関係ですが、温水プールは、内訳を見てみますと、答弁は減免の関係も多少影響があったかもしれないけれども、主催事業の統廃合であるとか、民間の企業の施設の関係もあって、減ったのではないかと、こう言っているわけですね。

 ただ、この成果表を見てみますと、室内温水プールの一般に関しては1万9,064人、利用者数、その前の年が1万5,020で4,040人増えているんですね。中高生は1,043人に対して、その前が923人ですから、120人増えていると。4歳から小学生が4,755人で4,675人で80人増えていると、こういうことなんですよね。

 ところが、この減免のところを見てみますと、3,228人で前の年が2万2,046人ということですから、つまりこれでいきますと激減というか、圧倒的に1万9,000人ぐらい減ってしまっているということですから、ここがね。多分一般が4,000人増えているというのは、この減免のところの中の一部の人が一般というところで利用したのではないかなというふうに考えられるんですよね。専用というところが9,334人で前年8,182人ということですから、これも数からすると千百何十人増えているんですよ。ですから、ポイントになるのは、この減免の1万9,000人ぐらい激減してしまった、これについて果たしてそれが何といいますか、他の民間の関係だとか、主催事業の統廃合だとか、これだけでほとんど説明がつくというものではないだろうというふうに思うんですよね。

 特に、例えば市民バスの廃止の問題とか、こういうことだって、かなり影響があったと思うんですよ、私は。料金の問題も、もちろんありますけれども、だから、そのへんをどういうふうに考えるのかというところを、きちっとする必要があるのではないかと。健康福祉都市宣言をして、高齢者も本当に健康で体も鍛えて、スポーツもやっていただくということからすれば、この2万2,046人が3,228人に激減したという、この事実については重く受けとめる必要があるのではないかというふうに私は思うので、そのへん教えていただきたいと、どのように考えているのかですね。

 それから、個人市民税の関係ですけれども、実は定率減税の廃止とかを含めて、大変影響が大きかったわけですね。ただ、答弁の中では、低所得者に配慮して適正な何というんですか、担税力に応じて負担をしていただいたと、こういうことなんでしょうけれども、ただこれは、じゃ、実際に吉川の市民の皆さんの収入はどうであったかというところを見ますと、平成18年の納税者一人当たりの所得は330万215円なんですよ。それで平成16年は343万739円ですから、16年と比較すると12万9,524円減っているんです。17年と比較しても9万1,891円減っているんですよ、全体としてみると。この中で給与所得者の方は340万6,911円、これが16年度は345万8,576円ですから5万1,665円、16年度と比較すると減っていると。17年と比較すると3万2,647円減っていると。落ち込みが一番激しいのは、その他の所得者という、つまりその他の所得者というのは、年金の関係の方も入るんだと思うんですよね、当然。その方々はどうなっているかというと、平成16年は296万8,447円、平成18年は233万7,061円ですから、16年に比べると何と63万1,386円、所得が減っていることになっているんですよ。17年と比べても48万3,362円減っている。農家の方も16年が309万3,833円だったものが、259万7,238円ですから、49万6,595円減っているんですよ。17年は30万8,732円減っているんですよ。つまり市民の皆さんは、これだけ所得が減っているにもかかわらず、定率減税の廃止で、また各種の高齢者に対する控除の見直し廃止、これによってかなり影響を受けている。減った上に負担が増えているわけですからね。

 それで、私、実は去年の当初予算の審議に当たって、いただいた資料に基づいて討論をやったわけですが、このときいただいた資料では、定率減税の廃止というか、半減によって、2万6,000人ぐらいの方が影響を受けて、1億1,900万円、このぐらいが増税になるでしょうというふうに、資料からするとそうだったわけですね。

 ところが、実際、今度決算に当たっての資料でいきますと、2万6,000人から2万7,372人ですから、当初の予想から増えまして、1,372人増えたんですよ、影響を受ける方が。それで、その額も1億1,900万ぐらいと言っていたわけですが、実際は1億5,200万円、3,300万円ぐらい増えているんですね。住民税非課税措置の廃止の関係、経過措置があって18年は3分の1ということですね、3分の2は軽減というのもおかしいと思いますが、一応3分の1負担と。これが103人ぐらいだろうというふうに言っていたんですよ。それが実際は930人、827人増えるんですよ。当初の予想をはるかに上回って930人、金額も52万3,000円ぐらいと言っていたやつが280万円、227万7,000円増えるということなんですね。老年者控除の廃止の関係も、297人ぐらいということだったかと思うんですが、いただいた資料では1,300人ということですから、私の最初の、当初の資料が間違っていなければ、これも1,003人増えるということなんですよ。ですから、当初の予想したといいますか、それよりはるかに定率減税も含めて、高齢者の非課税措置の廃止だとかも含めて、影響が非常に大きいということなんだろうと思うんですよね。

 そういう状況なんですから、当然、市はこれに対して、それなりの対策を、この決算に向けてとるべきだったと、そういうことも、だから要求してきたわけですが、ところが、それを例えば具体的に言いますと、高齢者世帯に対する賃貸住宅の家賃助成を見てみますと、これは535万1,600円、これが17年度だったんですよ。これが18年度は423万4,500円ということで111万7,100円減っているんですね。こういうふうに、要するに対象と金額と減った影響で2割ですか、減っているし、在宅重度心身障害者手当というのも、これが17年は3,324万円あったわけですが、これが18年は2,862万円ということで462万円減っているんですね、これは所得制限を導入したという絡みなんだと思うんですけれども、そうしますと、低所得者の方とか社会的弱者の方に配慮して、果たしてこれがやられたのかというところについては、私は非常にそのへん問題があるのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、そのへんについてお考えを伺いたいし、やはりこの決算の状況を受けて、こうした所得は減っているのに、負担だけが増えているという状況について、これをやはり影響を受ける方に対しての手当て、これが必要だったのではないかと思うし、これからもそういうところに十分な手当てをしていくと、このことが必要なのではないかと思うので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。

 以上。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時07分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐藤議員の質問に対しまして答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 交際費の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市長交際費の取り扱い基準に基づきまして、公共性、公益性を配慮して参加をしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 消防水利の内訳についてでございますが、まず消火栓、こちらが528、そして防火水槽が280、このほかプールが11カ所、合計で819ということになっております。

 次に、2点目の充足率で、まず充足されていない地域に関する部分についてでございますが、全体で必要な基準といたしましては1,188ということで出ておりまして、これに対して819が現在整備されておると。残りの369ポイントが問題になろうかと思いますけれども、ここの中には消防水利としてカウントされておりません河川に隣接する地域もございます。またポイントによっては、ほとんど水利の必要のない地域等もございます。逆に消火栓がどうしても必要、もしくは防火水槽が必要という地域もございますので、このへんの状況を見ながら、必要な地域にまず優先してできるような方法で対応させていただければと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず1点目の研修会等の参加者でございますけれども、まず埼葛人権を考える集いについて50名、それから管理職を対象とした実務研修に5名、初級者を対象とした人権同和問題職員研修会に5名、あとは教職員の合同現地研修会がございます。これには10名ございます。そのほか人権同和問題基礎講座に2名、人権教育指導者養成講座に2名などでございます。

 それから、法人市民税の業種別の関係でございますけれども、法人税等の区分については、従業者数、また資本金等の金額に応じて区分しているわけでございまして、これについてはやはり把握することは難しいというふうに考えております。

 それから、今回の税改正に伴いまして、低所得者、高齢者に対する対応という話でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、低所得者、高齢者等につきましては、ある程度配慮された中での税改正というふうに感じております。

 そういう中で、事故や病気などによって生活が著しく困難となった方などに対する市独自の減免制度、また納税者が特別な事情により、徴収金を一時納付できないと認められた場合には、地方税法の中で徴収猶予等の制度もございますので、これらについて対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 まず、市民プールの減免による利用者が大きく減少した理由、このようなご質問でございますけれども、平成17年度に減免、5市1町、60歳以上の人、このような内容でございました。これが18年度に、市内の70歳以上の人というふうに改正をしたところでございます。これによりまして、多くは市外の高齢者の利用が減少したのではないかと推測してございます。



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 7番、伊藤でございます。

 18年度の一般会計決算の認定について、七つの項目について、幾つかの質問をさせていただきます。

 事務事業評価が行われるようになって2年目でございますし、成果表との連動もかなり見られるようでございます。決算審査の意見書も、先ほど報告がありましたけれども、これらも参考にしながら質問を重ねてまいります。

 最初の項目は市民税でございます。

 税金の納税額が、市民税で3億1,453万円、前年度に比べて9.8%増加したと。景気の動向なども一つの要因になっているということでございますけれども、実質的には、いわゆる市民の負担が相当増えているのではないかと、この公金の重み、ありがたさというものをかみしめる意味でも、市民税の増収の内容というものを、改めて確認をさせていただきたいということであります。

 3億1,453万円、このうちいわゆる定率減税の廃止に伴って、幾ら増収になったのか。また、この成果表でもうたっておりますけれども、定率減税2分の1の縮減、それに老年者控除の廃止、年金収入換算表の改正及び66歳以上の非課税制度の廃止等により増加をしたと。あるいは法人市民税は、緩やかな景気回復、企業の進出により増加をしたというような表現がございます。市民負担によるものが、基本的にそのうち幾らなのか、人口増あるいは景気の影響等による増がどのぐらいの割合を占めているのかということでございます。

 これが1、2、3の質問でございます。

 それでは、来年度、事実上の今年度ですね、19年度の見込みはどういうことになりますかと。定率減税の完全な廃止、そして税源の移譲で、構造自体に変化がありますけれども、歳入についてはどんなふうにご覧になっているのか、伺っておきたいということであります。これが第1点であります。

 次に、市民税の徴収に関連してでございます。

 先ほどの監査の意見書の中でも、公平、公正な負担ということからも、収納の適正化ということが指摘をされておりました。収納課もできて、日常的に徴収業務に当たっているわけであります。

 この中で、これも成果表等で数字が出ておりますので、それらを踏まえたものでございますけれども、過誤納付金の内容、成果表の43ページになりますけれども、個人の市県民税92件等、214件1,700万円が過誤納付金の還付ということになっておりますけれども、これは過と誤というのは少し意味が違うのかと思いますけれども、どういう内容なのかということを少し、この成果表の数字を生きたものとしてご紹介をいただきたいということでございます。

 また、滞納整理の処分の内容、547件、前年は457件でございましたけれども100件ほど増えております。滞納整理の処分、差し押さえをどういうものに差し押さえをしたのか。預貯金が中心だというふうに伺っておりますが、国民健康保険の方のたしか成果表か、この会計監査の方に生命保険とか、いろいろ詳しく国保の方については出ております。大体の推測はできますけれども、この547件の内容というものは、どういうものであるのか。

 それを受けて、具体的に徴収されたものは幾らなのか、割合はどのぐらいで、幾らぐらいの、それによる収納があったのかということを伺っておきたいということであります。

 4点目、延滞金、加算金、過料の意味と、その実情ということでございますが、これは決算表の52ページだったかの諸収入のところに、款項目節とありますが、項の節に、延滞金、加算金、過料と書いてあります。あまり地方財政の中で聞きなれない言葉が出ておりますので、延滞金はともかく、加算金、過料というものが書いてあるということで、その意味合い、実態というものも延滞金に加えて伺っておきたいということであります。

 また、処分後の3番目のところで、ちょっと一言言い忘れましたが、2番目のところ、滞納整理の処分に当たって、徴収者に対して市民はどんな対応をされているのか、不平不満もあるでしょうし、おわびもあるかも分かりませんけれども、差し押さえを受ける市民の人たちは、どんな反応をされているのかと、これは概括的な反応をお知らせいただければということであります。

 コンビニ納付も相当増えているようでありますけれども、その効果と評価を、この機会に伺っておきます。

 次に、保育所学童保育保護者負担金ということでございます。この視点は、市民負担が増える一方で、やはり経済的な弱者にとっては、ますます格差の重さみたいなものが浮かび上がってきているのかなと、そんな感じがいたします。実態について伺っておきたいと、そういう視点であります。

 保育所の収納額96.何%、これもこの会計監査の方にも数字が出ております。徴収率の数字は出ておりますけれども、未済額はどのぐらいか、何件で幾らぐらいなのか、この5年間を見て、年ごとにその度合いは増えているのかどうか、そして未納の原因と未納者の負担するお金の補てんは、実質上どういうことになっているのか、伺っておきます。

 併せて就学援助費等も伺う予定でしたけれども、これは教育委員会担当だということで、委員会の方で伺うことにいたします。

 次に、中央土地区画整理費についてでございます。これはその実情と同時に、これから新駅周辺の区画整理事業等が予定をされているわけですので、少しそれらをイメージする意味で伺っていきたいということであります。

 これも事務事業評価とか成果表に、かなり書き込んであります。第1の質問は、進捗の度合いと25年度で終結という見通しになっていますけれども、そういうことでよろしいのかどうか、伺っておきたいということであります。

 使用収益面積による事業の進捗率は50.4%というふうに書いてあります。いろんな事業の進捗率のとらえ方があると思いますけれども、多角的にご紹介願えればと期待をして質問をしております。

 17年度までのこの事業計画、8年間延伸をされて25年度になりました。総事業予算も相当減額をされました。平均減歩率は少し上がりました。そういうことでありますけれども、このままの計画の進展で、25年度に終わるのかどうか、少し財政健全化で凍結をされている事業等の影響も含めて、25年度では終わらないのかなというふうに私は見ておりますけれども、どんな見通しに立たれているのか、その後はどういうことになりそうなのか、ご紹介をいただきたいということであります。

 また、負担金、補助金の18年度までの総額は幾らになっているのか。ここに支援等の内容で、18年度で2億2,390万円、いろんな形で負担したり補助金、補助しましたよということが出ておりますけれども、これまでの18年度までの総額は幾らになるか、特に市の補助負担金はどのぐらいになりそうかというところが、正確に近く分かればありがたいな、国・県・市それぞれの資金確保の見通しについて伺っておきたいということであります。

 3番目、30.11%でありますけれども、29%台が少し事業計画の変更とあわせて、減歩率が高くなりました。これをどう評価をされているのか。例えばきよみ野は38%の減歩率であります。レイクタウンは40%を超えております。新しい周辺用地の開発については50%という数字が出ております。ちょっと高いのではないかと、地主に近い人から、そういう声も私のところに寄せられたりしておりますけれども、30%の減歩率の評価をどういうふうに考えているかと伺っておきます。

 あわせて調整池、19億4,000万でしたか、今、22年度までの予定で、市の直接の事業として行われているわけであります。本来、区画整理事業に伴って、調整池はこういう低地帯ではつくらなければならないと法律で義務づけられた施設であります。中央土地の場合、一部団地等の雨水対策も、ここに調整をするということもこれあり、市の単独事業として建設工事は行われるということになりました。かつても伺ったことがあますけれども、併せて今後の新駅周辺、跡地事業との関連を含めて確認をしておきたいということであります。

 併せて、この進捗の度合いはどの程度にあるのか、進捗、22年度に完成をしますと、修景の作業、日常の市民公園としての修景が行われるということになるんだろうと思いますけれども、この段取り、予定について伺っておきたいということであります。

 次に、道路照明灯整備費であります。道路照明灯は、これも成果表に詳しく出ております。5,502基、現在あります。18年度84基、新しくつくりました。そういうことが分かります。そして防犯灯はそのうち20基、新設をしました。

 併せて質問は、この道路照明灯、このうち1,315の照明灯について修繕をしたということでありますけれども、全体の割合からすると4分の1を超えておりまして、相当多いなという感じがいたします。その原因と、この5年間ぐらいの、大体こういう傾向で修繕が毎年行われているのか、修繕の内容と趨勢について伺っておきます。

 それから、これも街路灯の補助金の内容、街路灯を吉川団地とか、一部の集合地域に対して、3カ所補助金を出してあります。成果表に出ておりますが、この内容はどういうものなのか、その補助金の性格、それから具体的な内容についてお知らせを願いたいということであります。

 また、新しく18年度1年間で84基の新設があったわけでありますけれども、新規の設置要望が、吉川の町は暗いというような話も時折地域によって聞こえることがございます。要望もあるんだろうと思いますけれども、要望の件数はどのくらいあるのか、そしてその要望にどの程度応えられているのか、今後はどういう取り組みをされることになるのかということを伺っておきます。

 次は、企画調整事業、つまり事務事業についての評価についてであります。この五百三十幾つかの事務事業全体についての評価が行われて、議会前に全部議員に対しては公表をされております。成果表にも連動して、成果表の充実にも役立っているというふうに見ております。大変ご苦労が多いだろうと思います。いろいろ課題は残されておりますけれども、少なくとも前に前進しているというふうに受けとめております。

 その上で確認をしておきたいのは、事務事業評価の責任者、最終的には市長でありましょうけれども、実際上の責任者はだれになるのか、そのことと同時に、それはこの記載内容に、やはりちょっと凹凸があるのかなという感じがいたします。例えば教育の中でも社会教育の方は図書館運営協議会、あるいはおあしす運営協議会等が事務事業の一つとして評価の対象になっています。

 一方で、学区審議会、相当延長されて、何度も見直しをして、教育行政の大きなテーマだったと思いますけれども、事務事業の項目としては全く出てこないと、こういう記載内容の、これを私は凹凸と表現をしましたけれども、こういう、これにとどまらず、ある部局については相当細かくきちっと出ているなと。しかし、ある部局については相当大ざっぱだなという印象があります。そこらへんの調整作業というのは、どういうふうになっているのかということを伺っておきます。

 今申し上げましたけれども、とりわけ学区審の扱いがないのはどういうことなのかと、教育指導事業の中に1行、成果表の中には8回やって、委員さんの報酬59万円でしたということが表記されておりますけれども、これが成果なのか、評価なのか、全く事務事業評価あるいは成果表のあるべき姿にほど遠い対応を、この学区審の扱う教育委員会はしているのではないかというのが私の印象でありまして、その理由を伺っておきます。

 なお、それらを踏まえた今後の充実策、改善策、広い意味での反省点も含めて伺わせていただければということであります。

 次の成果表も連動した話でありまして、同じような視点で伺っているわけでございまして、この場合の成果表記載の基準報酬はどうなっているんだろうかと、ここに書いてあります。行政評価制度との整合を図っていく、主要な事務事業を成果表に示していくというようなことも書いてあります。併せて事後評価も公開をするというようなことも、主要施策の成果はどういうようにまとめてきたか、あるいはその精神をここに書いてあるんだろうと思います。これらは見た上で、改めて記載の基準、それから方針というものをどういうふうにお考えになって取り組まれてきたのか、また、今後の充実策、特に市民に向けて、成果表はこの決算審査意見書と並んで、地方自治法で提出を義務づけられて、この決算の認定にあわせて義務づけられているものでありますけれども、これをうまく使うと、この1冊は非常に市民にとっても、もちろん議員にとっても、あるいは職員にとっても有効な、成果表を見ることによって、いろんなことが理解できて活用できるのではないかと、そういう感じがいたします。あるいは、これからまたさらに再整理をするにしても、成果表がしっかり充実をされると大変ありがたいと思いますし、特に市民に向けて分かりやすく示していくということが最終的な目標でありましょうから、より一層の充実策を求めて、今後の充実策についても伺っておきたいということであります。

 最後に、これはむしろ街路灯と連動させて、道路照明灯と連動させてお聞きする方が自然だったと思いますけれども、最後につけ加える形になりました。公園費、特に公園の維持管理事業でございます。公園の維持管理については、近年、市民の協力を求めて対応していくということに力が入っております。児童広場6カ所、都市公園38カ所、幼児公園2カ所、JRグラウンドほか3カ所など、多くの公園が市民の協力のもとに清掃等が行われている、あるいは草取り等が行われているということだろうと思います。646万円がその報償費として支払われているわけでありますけれども、この一方で、ここには管理業務委託費ということで、専門業者による公園の維持管理費が1億3,000万円ほど計上されているわけであります。この報償費、つまり市民の協力と専門業者とが、その公園の維持管理に当たって、どういう役割分担をしているのかなと。公園によっては、市民の協力だけで対応しているところもあるのかなと。一方で、業者に委ねている、あるいは専門業者だけが専門に対応していると、いろいろあるように思います。そこらへんの仕分けや違いというものを教えていただきたいということであります。

 また、この報償費の中に、JRグラウンドほか3カ所とあります。100万円程度の費用でありますけれども、ここはいわゆる一般市民とは違って、どういう方々が、球場を使う方々が例えば清掃をやっているのかなとも思いますけれども、具体的にどういう対応になっているのか、それとJRグラウンドほか2カ所は、どこのことを指しているのかということも、あわせて伺っておきます。

 なお、市民協力の作業、その作業の内容、同時に作業がどう行われたかという点検も行われているんだろうと思いますけれども、これはどんなふうに行われているのか、報償費640万円が、それぞれ支払われているわけでありますけれども、受け手側の使い道みたいなところにまで目配りはいっているのかどうか、そういう視点で、その使い道等が分かれば、ご紹介いただきたいということであります。

 それと、公園の照明灯、特に公園について、暗いというような話だとか、増設してくれなどという話が私のもとにも幾つか聞こえてまいります。現在の公園にある照明灯の数は、ここに提示されておりませんけれども幾つぐらいなのかと。新規の設置予定はどのぐらいあるのかということも、あわせて伺っておきます。

 また、公園の施設修繕が78件ここで提示をされております。きのうか、ちょっと広報を見ていましたら、ひどい写真がタイムリーに出ておりました。相当ひどいなということを改めて思いましたけれども、修繕、全部が全部いたずらではなかろうという感じもいたします。この78件のうち、いわゆるいたずらによるものはどのぐらいなのかということを、併せて伺っておきます。

 壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、伊藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、定率減税の縮減に伴う増収についてでございますが、平成18年7月1日現在で、約1億5,200万円増加いたしました。

 次に、その他の改正につきましては、課税している人のみ集計しているため積算できませんが、人的非課税範囲の見直しや、老年者控除の廃止、次の景気回復、人口の増加などの影響を含めて、約1億2,900万円増加いたしました。

 固定資産税につきましては、評価替えにより市内全家屋の評価額の見直しを行った結果、約1億5,000万円減額となりました。

 次に、19年度の見込みにつきましては、調定額で税源移譲による税率改正の影響額が約4億5,400万円、定率減税の廃止による影響額を約1億5,200万円と見込んだところでございます。

 次に、2点目の市税徴収に関連してのうち、1番目の過誤納金の内容と発生理由についてでございますが、市税還付金は、地方税法第17条の規定により、市の徴収金として納付されたものが減額の更正や付加決定の取り消し等によって発生し、当該年度分は各税目ごとの税収の中から還付処理しますが、過年度分は会計年度が異なるため、現年度分の税収から還付できませんので、歳出還付金として予算措置しております。

 発生理由は、個人市民税は税額決定後に納税者の更正申告等により税額が変更した場合に還付金が発生します。

 法人市民税につきましては、予定申告と確定申告、年2回事業所が申告によって税額を決定し納入しますが、予定申告で納付する金額は、前年度の確定申告で納付した金額の2分の1と定められていることから、当該年度の確定申告の段階で、設備投資等により法人税が減った場合に還付金が発生します。

 固定資産税につきましては、宅地に住宅を新築した場合の住宅用地の特例措置や家屋の滅失などにより発生します。また軽自動車税につきましては、廃車や所有権移転によりそれぞれ還付金が発生します。

 次に、滞納整理処分の内容、対象となった市民の反応、処分後の措置と効果についてでございますが、徴収対策は自主納付を促すことを基本として、文書や訪問による催告を行っておりますが、たび重なる催告にもかかわらず、自主納付に応じていただけない滞納者に対しては、強制徴収として財産差し押さえの滞納処分を実施して、自主納付された納税者との税負担の公平性を図っております。また、財産差し押さえだけでは、滞納を解消することができない事案も数多くありますが、差し押さえを行ったことにより、以後の納税について、自主納付や納税相談を行っていただくなど、納税意欲向上の効果もあらわれております。

 次に、延滞金の意味と実情についてでございますが、地方税法の規定に基づき、納期限内に完納されなかった場合に、その遅延した税額及び金額に応じて科せられるもので、完納された納税者との公平性を図る意味でも必要なものであり、平成18年度は、滞納処分による徴収分を含め1,690万5,849円を収納いたしました。

 ご質問の中で、延滞金、加算金及び過料についてのご質問がございましたが、この延滞金、加算金及び過料につきましては、自治法の細則の中で定められた款項目節の区分でございまして、直接、税的に関係するのは延滞金でございます。加算金につきましては、意図的に申告を低く申告した場合等に科せられるものでございまして、例として、実質的には市の方では行ったことがございません。また過料につきましては、例として条例等で罰則規定があって、過料を科しているものについてかかわるものでございまして、税の方とは一切関係はございません。

 次に、コンビニ納付の効果と評価についてでございますが、平成18年5月より市県民税、固定資産税、軽自動車税の3税目を対象にコンビニ納付を導入したところでございますが、合計で3億456万1,774円を納税していただきましたので、導入の目的である納税者の利便性を図ることができたものと確信しております。

 収納率の向上につきましても一定の効果があったものと推察できますが、さまざまな徴収対策を講じた上での結果でありますので、コンビニ収納による効果につきましては、今後も検証してまいります。

 次に、財政管理費のうち、1番目の成果表作成の責任者、2番目の成果表記載の基準、方針についてでございますが、一般会計特別会計主要施策成果表は、地方自治法第233条第5項に基づき、決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類として作成しており、市の行うすべての事務事業を掲載しているものではございません。

 なお、掲載に当たりましては、各部署の判断により、所管している事務事業の中で、主要な事務事業の選定をいただいているところでございます。

 また、財政課におきましては、主要施策成果表の様式の決定や、各部署から提出された様式の取りまとめなど、製本化に向けた作業を行っております。

 次に、3番目の今後の充実についてでございますが、ご承知のとおり、主要施策成果表は、事務事業評価との整合を図るために、昨年度大幅な改定をさせていただいております。このため、今後は事務事業評価とのさらなる整合を図るという観点で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 児童福祉費負担金のご質問でございますけれども、その中のまず収納未済額の内容と5カ年の推移ということでございますが、まず、保育所の入所保護者負担金の収入未済額でございます。まず現年度分、18年度分で560万5,160円、過年度分で823万4,860円、合計しますと1,384万20円でございます。

 それから学童保育室保護者負担金の収入未済額、これにつきましては同じく現年度分で90万5,740円、過年度分で119万4,810円、合計しますと210万550円となっております。

 それから、この5カ年の推移でございますけれども、まず収納率で申しますと、保育所入所保護者負担金、これについては14年度98.6%、15年度98.8%、16年度98.4%、17年度が97.4%、18年度が96.3%でございます。したがいまして、収納率で見る限り、収納率が下がっているという傾向にございまして、未済額も増えております。

 同様に、学童保育室保護者負担金におきましては、14年度が収納率98.6%、15年度が99.6%、それから16年度97.7%、17年度が97.0%、18年度については96.5%となっておりまして、保育料と同様に収納率が減少しております。

 次に、二つ目の未納の原因と補てんということでございますけれども、未納の原因におきましては、推測でございますけれども、離職、それから病気などによる世帯所得の減少、そういうことがございますけれども、近年、未納している保護者の方のお話を伺いますと、保育料の支払いより、例えば自動車のローンの支払いを優先させるとかいう、生活にかける部分を優先させているということも聞かれます。

 それから、保育に要する費用については、公費と保護者負担金で賄われているわけでございます。この保育料の未納については、その分を一般財源から結果的には補てんすることになろうかと思います。そういう意味では、保育料を納めている方、保護者との公平の観点から、今後、未納者に対して適正な納付をしていただけますよう、滞納対策を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 4番目の1番目の進捗の度合いと25年で終結する見通しについてでございますが、18年度末の進捗率は、ご質問の中にございましたように、使用収益開始の面積では50.4%となっております。終結の見込みにつきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、比較的順調でありますので、今後とも事業期間内での完成を目指し、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の18年度までの負担金と補助金の総額についてでございますが、負担金は約2億円、補助金は約37億円となっております。今後の金額につきましては、負担金で約1億円、補助金で約47億円が見込まれます。そのうち市の負担額につきましては、18年度までに約17億円、19年度以降につきましては20億円となっております。

 資金確保につきましては、今後も国・県への要望活動を行うとともに、市としましても、できる限りの資金の確保に努めてまいりたいと考えております。

 3番目の減歩率の評価につきましては、区画整理事業の目的である公共施設の整備改善が行えるとともに、厳しい財政状況の中でも保留地の適切な処分と補助事業の活用により、比較的順調な進捗が見込まれていることから、適切な減歩と考えております。

 次に、4番目の調整池を市直轄事業とした背景の説明と進捗度合い、修景作業の予定についてでございますが、第1調整池を市事業とした背景につきましては、中央土地区画整理事業において必要な開発調整池に、県道平沼線より北側の地域及び吉川団地や新栄地区で必要な調整量をあわせて整備することで経済的に有利になること、さらに市事業にすることにより、国庫補助金や起債を活用することができ、市負担の軽減が図られることからでございます。

 次に、進捗状況につきましては、事業費ベースで約55%の進捗でございます。

 次に、修景予定についてでございますが、調整池の完成を22年度に予定しておりますので、完成を踏まえ、順次整備する予定でございます。

 8点目の1番目の市民の協力と管理業務委託の関係につきましては、市民が公園の美化活動を通じて、公園に対する愛着が生まれ、地域のコミュニケーションを図ることを目的とし、公園の清掃、草刈りなど、軽易な管理を自治会等にお願いしております。管理業務委託につきましては、樹木のせん定、薬剤散布、芝の手入れなど、技術的なものについては業者へ委託しているところでございます。

 2番目の市民協力の効果につきましては、経費の節減はもとより、市民参加を行うことで公園に対する市民の愛着が増し、ごみの放置、いたずら等の減少、施設破損について早期発見など、公園に対する苦情が少なくなり、効果が出ているものと思われます。

 次に、児童広場や公園以外につきましては、JRグラウンドは野球連盟に、上内川にあります円筒分水緑地は上金杉自治会に、川藤にありますよこまちの杜は、よこまちの杜会に、それぞれ管理をお願いしているところでございます。

 3番目の市民協力の作業内容と点検につきましては、公園の美化のため、草刈り及び清掃を行っており、また公園施設の破損状況を報告をしていただいているところでございます。

 次に、報償費の受け手と使い道につきましては、報償費を自治会及び子ども会等に、役務の提供に対する謝礼として支払っておりますが、美化活動に必要なごみ袋やほうき、かまなどを購入する費用としても充てていただいているところでございます。

 4番目の照明灯の数と新規防犯灯の設置予定につきましては、公園の照明設置基準に基づいて設置しておりますので、既存の公園に照明灯を設置することは問題がない限り考えておりません。

 なお、質問の中に、照明灯の数については、今、資料を持ち合わせておりませんので、ご了承願いたいと思います。

 5番目の修繕内容、いたずらによるものにつきましては、修繕内容としましては、遊具やフェンス、照明灯でございます。また、いたずらによる修繕は、トイレのドア、水飲み場の蛇口などの修繕12件でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 道路照明灯整備事業に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、修繕の原因と5年程度の推移についてでございますが、道路照明灯等の修繕料の原因といたしましては、防犯灯と道路照明灯の球切れに伴う蛍光管やグローランプの交換が中心でございます。これに照明器具の老朽化に伴う器具や設備の更新などがございます。

 また、5年程度の件数の推移についてでございますが、修繕をいたしました道路照明灯の平均灯数は、年間1,326灯でございます。これに要しました費用としては、平均837万7,000円ほどとなっております。件数的に多いとのご指摘もございましたが、照明灯で使われております電球は、主に家庭でも使われております20Wの蛍光灯が中心でございます。大体耐用年数が3年から4年ということでございますので、件数的に見ますと、大体それに見合った件数の修繕が行われているものかなと思っております。

 そして、今後についてでございますが、駅南土地区画整理事業、そして中央土地区画整理事業などの地域において防犯灯が増加することが予想されますので、修繕費や件数についても、それに応じて増加していくものと考えておるところでございます。

 続きまして、街路灯補助金の内容についてでございますが、この内容につきましては、吉川市街路灯電気料補助金交付要綱に基づきまして、吉川団地、サンフィールド吉川、及び中川台に設置してあります街路灯の電気料の一部を、街路灯を設置している管理者に対しまして交付しております。この交付対象となる経費でございますが、管理組合等が設置しております道路または公園に設置してある街路灯で、地区外の一般の皆さんも利用するという場所について対象となる街路灯の電気料を全額補助しているものでございます。

 続きまして、3点目の新規設置要望の件数と対応、そして今後の方針についてでございますが、まず、新規設置要望の件数につきまして、平成18年度の要望は全体で58件でございます。このうち33件を新規に年度内に設置いたしまして、19年度中に、あと8件を予定しております。

 そして残りの17件についてでございますが、緊急性、そして必要性が低いなどの理由から、未設置ということになっております。

 今後の防犯灯の設置方針といたしましては、必要性などを勘案しながら、計画的に設置してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 6点目の企画調整事業のうち、1番目の事務事業評価の責任者についてでございますが、過日お配りいたしました個々の事務事業評価シートにも明記させていただきましたとおり、各部署の所属長が評価上の責任者となっております。

 次に、2番目の記載内容の調整と、3番目の個々の審議会等の明記についてでございますが、シート中の記載事項や事務事業評価の範囲に関しましては、基本的には各部署の記載内容を尊重しており、事務局においては、主な形式的な面について、必要な確認作業を行っているところでございます。

 なお、評価単位等については、今後、各部署との調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目の今後の充実策についてでございますが、当市といたしましては、この制度をさまざまな分野で活動できるものとするため、評価制度の向上に主眼を置き、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 多岐にわたりありがとうございました。

 ちょっと順不同で恐縮でありますけれども、事務事業と成果表について、壇上からも一つずつ前進をしているという評価をしておきました。今、評価の責任者、個別の事業については、それぞれの記載者の責任だということはよく分かりました。凹凸を含めたこの全体の調整、これをだれがやるのか、企画政策室長かなとも思いますけれども、そこらへんのところを一つ伺っておきたいと。

 併せて、これは一つこの機会に市長に一言、この成果表と事務事業評価の市長としての受けとめ方、評価というのはどのへんにあるのかなと。それから今後の充実策、活用策というものをどういうふうにお考えになっているのか、これは市長にも伺わせてください。

 それから、道路照明につきまして、街路灯の補助金でございます。三つの集合住宅に適用されているわけでありますけれども、このほかに、例えばきよみ野などの集合住宅で、要望があれば、その対象になり得るのかどうか、このへんの可能性について、少し見解を伺わせていただければと思っています。

 公園についてでございますけれども、おおよそのことは分かりました。この市民協力作業の内容についての点検という部分が答弁がなかったように思います。これは例えば写真を撮ったりして届けていただくとか、あるいは作業が終わった後、市の職員が点検に行ったりするのか、ここらへんのことを、ちょっと伺っておきたい。そして、それからその作業内容をどう評価されているのかと。つまりみんなしっかりおやりだろうというふうに思います。いい意味でのお話が伺えればという気持ちを込めての、これは再質問であります。

 それから、修繕の内容が、要するにいたずらに78件、公園関係で修繕をしましたよということが成果表に書いてありました。いたずらによるものが、そのうち何件だったのかということを、もう一度ちょっと確認の意味で、要するに耐用年数が来たとか、台風だとか、いろんなことがあるだろうと思います。人為的ないたずらによるものはどうだったんだと。それから、そういうものがだんだん増えているのかなという気がしないでもありません。どんな傾向にあるのか、どんな受けとめ方をされているのか、二度しかありませんので、もし、ひどいようでありますれば、今回、たまたま私が質問を出した後、広報を見させていただきましたけれども、ああいうことをやっぱり本当に年に1回ぐらい、啓発的な意味も含めて市民全体に認識をしてもらう、そして協力をいただくというようなことを、市民のモラルを全体を盛り上げるという観点も含めて、どうぞしっかり取り組んでいただきたいという要望も、これはあわせて申し上げておきます。

 中央土地区画整理でありますけれども、たしか評価表のところに記載がありました。土地の値段が減価傾向にもあったし、保留地処分金の収入も必ずしも思いどおりにはならないと。それから国・県の財政事情もあり、負担金、補助金等の確保も、必ずしも容易ではないと。しかし、これをどっち側から物を言うかという問題だろうと思うんですけれども、いや、順調にいっておりますよと部長は言う、担当者は少し問題性を感じながらきちっと評価をされている。どちらも私は間違った言い方をしているというふうには思いません。何といいますか、少し楽観的にとらえるか、現実に即して、少しシビアにとらえるかという問題だろうと思いますけれども、もう一度だけ、やっぱり国の、とりわけ公共事業の絞り込み、少し今年あたりは緩むかも分かりませんけれども、基本的に財政困難、困窮状況は続く中で、なかなか難しい面もあろうと思いますけれども、これまでのところは一応予定どおり来ているのかと。その補助金が遅れたことやなんかによって、実は遅れているんですよというようなことなのか、そういうことはありませんということなのか、補助金の割り振りあたりが遅れているのであれば、こちらがもがいても全体的には遅れていくのかなと。

 特に25年度の工事完了に向けて、これも期待をにじませた答弁がありましたけれども、期待としてはそのとおりでありましょうと。しかし、例えば25m道路などは、本当にどんなふうな見通しに立たれているのか、例えばこの道路はいつごろから買収、転居の作業に入り、いつごろから工事に入る、そしてそれは25年に本当に終結をするのか、これを除いての話かなと、少なくとも先ほどの話は、そんな感じが私はしておりますけれども、そこらへんの見解について伺っておきます。

 30%の減歩率、これは後で一般質問のところでも重ね合わせることになると思いますけれども、50%と30%というのは、これは大変な開きなわけでありまして、これが適切だというのなら、何でこっちが50%だという話になりかねないところがあるかなと、ちょっと懸念をしています。ここらへんの整合的な見解を示すことができないと、なかなか周辺事業の地権者に対する説得作業等が、一部で混乱することも起こらないかなという懸念もしており、そういう意味合いを込めて、再度伺っておきます。

 あと8%ぐらい増えれば、きよみ野と同じぐらいであれば、もうちょっといろんなことが進むのかなと、財政健全化のあおりを受けて、公園の建設が全部3年間凍結になるというようなとは、あと8%ぐらいこの減歩が多ければ、そのぐらいの資金も丸まって捻出できるのかなということにも計算上はなろうかという感じがしまして、単なる適切ということでは答弁としては不十分だということを申し上げて、再度その点について伺っておきます。

 公園の修景作業、調整池の、これももうちょっと丁寧に、22年度完成をするわけですので、完成し終わった後、やるのではないんだろうなと。つまりワークショップ作業等はいつごろ行われることになるのか、公園はいつごろ使われることになるのか、このへんの見通しを、もうちょっと丁寧にご答弁をいただきたいということであります。

 それから、市民税増収の内容については、一応分かりました。ここで言えることは、税源の移譲を含めて市民税の収納業務、市民税の歳入の額が1割近く増えてくることになると。それだけ市民の税を見つめる目が、市に直接向けられてくるのかなと。一方で、市税の徴収が公平性も含めて厳しくならざるを得ないということで、市民の反応が大変気がかりなことに、今後なるのかなと思いますけれども、市民の反応についての答弁がなかったように思います。この点について包括的で結構ですので、もし答弁がいただければと思います。

 特に差し押さえ、処分後の措置、五百七十数件の差し押さえをしましたよと。しかし、差し押さえをしても徴税ということになるためには、それを換金しなければならないと。どういう換金作業を行っているのか、ちょっと気になりましたのは、私が別なところで例えば東京都などは、納税未納者の金額がでかいというようなこともありまして、インターネットで不動産や何かオークションにかけたりするというようなことまでやっていると聞きましたけれども、吉川の場合は、不動産とか動産ということは全くないのか、今後そういうことが考えられるのか、あるいは県税との、あるいは国税との連動みたいな処分みたいなことはあるのか、またあり得るのか、このへんのことを、少し徴収の方法と厳しさということを確認をする意味で伺っておきます。

 保育料と学童保育の保護者負担金でありますけれども、これは金額は分かりますが、仮に人数に直すとすればどういうことになるのかという、もし推測で結構ですので、お示しいただければありがたいということであります。よろしくお願いいたします。

 学区審の話も、事務事業と成果表に関連して、学区審が抜けている理由を、これは一般質問でも聞いてありますけれども、できたらここで終わりにできればなと思っておりますので、ご見解をいただければと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の事務事業評価の関係の再質があったかと思いますが、事務事業評価の導入の効果というふうなことかなと思いますけれども、この吉川市の行政資源であります職員、人、そしてまた物、金、情報、このようないわゆる資源を有効に活用しまして、そして効率的に、また効果的な行政運営ができたと、そういうことで、この事務事業評価を導入したことによりまして、非常に効率よく、また職員につきましてもコスト意識を持って取り組めるような、そんな効果が出ているのかなと、こう感じております。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 事務事業評価の調整作業並びに取りまとめにつきましては政策室で所管してございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 街路灯補助金制度についてでございますが、管理組合等が管理している道路、公園であっても、実態として地区外の市民の皆さんに、広く開放されているものにつきましては、街路灯の電気料にかかわる費用を市が負担しましょうという意味合いで補助をしているものでございます。私の知る限りにおきましては、きよみ野地内の集合住宅には、該当となる事例はございませんが、お問い合わせがあれば現地を確認の上、判断をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 公園の中の市民の協力の点検ということでございますが、活動内容については、報告書をもってやらさせていただいております。内容につきましては、活動をいつしたのか、月日、また活動内容、それにかかわった人数、さらに写真をつけていただいております。全般的には、かなり団体によっては違うんですけれども、かなり多くやっていただいているところもございまして、感想ということでございますが、よくやっていただいているのかなというのが率直な感想でございます。

 いたずらの件数につきましては、先ほど言いましたとおり12件でございます。

 あと、中央区画整理事業の関係でございますが、進捗状況、予定どおり終結するのかというご質問でございますが、補助金ベース、先ほど説明させていただきましたが、非常に補助事業で、この事業は主な事業、資金、歳入を入れております。そういう中で、大体、今現在4億5,000万円程度、毎年補助事業で、基本事業費というんですけれども、やっておりますが、25年で行っていくには、さらに1億円ぐらい以上、ちょっと増さないと終わっていかないのではないかと考えられます。そういうことから、国・県に毎年要望しているところでございますが、市としましても市の予算、市の裏負担もございますので、その負担についても鋭意努力してまいりたいと考えております。

 あと、減歩率のご質問、中央が30で武蔵野操車場跡地の周辺の地域が50の差ということでございますが、非常に県と協議する中で、補助金が、これからやるものについては非常につきづらいということを言われておりますので、やはり事業を行うのには、事業のスピードも必要でございますので、補助金に頼らない区画整理事業も必要かということで、減歩率を出させていただいたわけでございます。

 あと、第1調整池の修景の予定でございますが、先ほど言いましたように、調整池の完成は22年度を予定しておりますので、望ましい姿としては、21年度に修景のワークショップ等を行いまして、引き続き22年から進めることが望ましいと思いますので、それについても鋭意努力してまいりたいと考えております。

 質問にありました25m道路につきましては、現在、建物補償について行っているところでございます。これも25年度までに終結するかというのは、やはり補助金のつきぐあいが要だと思いますので、それについても先ほど言いましたように、国・県に要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、人数というお話でございますけれども、まず保育料につきましては3カ年分をとっております。16年度が41名、それから17年度が44名、18年度が49名の方が未納でございました。

 それから、学童保育室の保育料でございますけれども、やはり16年度が21名、17年度が23名、18年度が45名という結果でございます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 学区審議会の事務事業評価の中での扱いのご質問でございます。学区審議会につきましては、継続的なものではなくて、基本的には単年度で完了するものでございますので、改めて事務事業評価には掲載してございませんでした。ご指摘のとおり、教育指導事業の一環としてとらえているところでございます。

 ただ、その事業の成果を向上させ、必要な改善を図ること、いわゆるPDCAが事務事業評価の目的であることを考えますと、やはり評価の対象にすべきものと思います。今後、改善させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、税源移譲の反応ということでございますけれども、税源移譲につきましては、今年度から税源移譲されまして、住民税がフラット化されて10%ということでございます。18年度の決算とは直接関係ございませんけれども、反応ということでございますが、納付書を発送してから、この税源移譲以外の問い合わせも、例年と同じようにありますので、それをも含めた形で、前にもお答えさせていただいたかと思いますけれども、ちょっと記憶の中では、約300ぐらいあったのかなというふうに思います。

 そうした中で、ちゃんと説明をさせていただいた中で、趣旨についてはご理解いただいたものと考えております。

 それから、不動産の差し押さえについてでございますけれども、18年度末で2件ほど差し押さえをさせていただいております。この差し押さえにつきましても、県税なり国税と連携を図った中で差し押さえをさせていただいております。公売につきましては、今のところ行ってはございません。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時47分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、1点だけお聞きしたいと思います。

 ページ数は120ページ、扶助費の生活保護の扶助の関係でございます。ご承知のように、生活保護費が1,682万7,000円減額補正されております。そしてその中で、扶助費の方を見ますと、扶助費が前年度比で635万円余り少ない決算になっています。これはご承知のように、今、自然増が大変ある中で、実質的には大きなマイナスの決算だということが言えると思います。

 確かに吉川の場合を見ますと、自然増どころではなくて、どんどん減っていっている、そういうことなんですね。17年度と比べましても、17年度に19人の保護の開始だったのが、18年は10人、これは保護の開始だけではなくて、相談件数にしても、申請件数にしても、どんどん少なくなっていっている。そして特に小泉内閣から安倍内閣にかわったわけですが、小泉内閣が仕組んだんでしょう、それをさらに安倍内閣が強めていく、こういうケースがあるわけですけれども、これがはっきりここにあらわれてきているのではないかと、こういうふうに思います。

 私たちがいただいた資料で見ますと、相談件数については、平成12年が80件、それからその次の13年が90件、14年が114件、15年が88件、16年が74件、それから17年は66件ですけれども、18年は57件になったわけですね。これだけ保護の相談がある中で、申請件数がどうなったかといいますと、17年度は19件、そして18年度が12件ですね、そして申請をした中で決まった人、つまり開始件数は17年度が19件で、18年度は10件、こういうことだから、それに対するお金の方も少なくなったんだ、こういう答弁があるいはあるのかもしれませんけれども、しかしそのことが問題ではなくて、こういう形でどんどん少なくなっていくということが一体何なのか、こういうところを政治的な立場から一つ考えてみる必要があるのではないか、そういうふうに思いますので、一つよろしくお願いします。

 そして、それと逆に問題なのは、廃止件数というのがあるんですね。これは辞退をしたとか亡くなられた方もいらっしゃるかもしれない、何人かは。大体辞退だろうと思うんですが、これはどんどん増えていく、そして今では20件台に毎年なっているんですね。そして18年度、開始件数が10件なのに、この廃止件数は21件、21件やめたんですよ、こういう状況がとんどん続いていって、これがひどくなっている。これはやはり自主的に、これはやめていくんだと、あるいは辞退をするんだと、こういうふうに見るわけにはいかないですね、どう見ても。

 やはり私、3月議会でも一般質問で取り上げさせてもらったんですけれども、こういうのが、いわゆる水際作戦、それから辞退の強要、それからいろいろあるんですけれども、こういう対応の仕方に問題があって、全国的に今この問題が問題になって、北九州あたりの餓死事件とか、こういうことにもなってきているわけですけれども、今、国との関係で、こういう抑え込む、水際作戦でも抑え込む、辞退の強要でも抑え込んでいく、こういうことが吉川でもこれは行われていると推定されるんです、こういった資料から見ますと。どういうやり方をやっているのか、国の出先機関みたいな形になって、国がいろんなマニフェストを出したり、あるいは出しているわけですけれども、そういうことで本当に必要な人にも、これは保護を認定しないと、こういう状況が生まれているのではないでしょうかどうでしょうか、この点を1点お聞きいたします。

 それから2点目は、こういう状況から見て、国の政治が大変問題だと、私はそういうふうに思います。ご承知のように、安倍内閣の骨太方針の2006、ここでは生活保護の制度の改革、こういうものを強く打ち出しておりまして、これは制度の改革と同時に、何ですか、解釈ですね、いろんな制度を運用することについての改革と同時に、制度そのものを変えていく、こういう形で出されているわけです。

 生活保護の改革について、例えば安倍内閣の骨太方針で出したものは、こういうふうになっておりますね、「以下の内容について早急に見直しに着手し、可能な限り2007年度に間に合わせる。間に合わないものについても、2008年度には確実に実施をする」、そしてこれには「生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態などを踏まえた見直しを行う、母子加算について就労支援策を講じつつ、廃止を含めた見直しを行う。級地の見直しも行う。自宅を保有している者については、リバースモーゲージを利用した貸し付けなどを優先すること」、それから「現行の生活保護制度は、抜本的改革が迫られており、早急に総合的な検討に着手をし改革を実施する」、こういう中で、ここにも一つ、母子加算については書いてありますけれども、そのほかに老齢加算も廃止をすると、こういう方向が打ち出されているわけですね。これは特にここで問題なのは、評価額で500万円以上の資産を持っている人には、生活保護でやるのではなくて、それを担保にして融資制度をつくると、それを使い切ったときに、生活保護に移すと。そしてもし、その期間で亡くなった、死亡した場合には、亡くなった後で精算をする、だれにどう精算するのか知りませんけれども、そういうことまで、今もう始まったんですか、あれ、そういうことをやろうとしている、こういう状況なんですね。

 ですから、市の方で国の言いなりになって、国のマニフェストどおりに、これをやっていったら、市民の暮らしは守れない、私はこのように思うんです。一つこの2点、国との対応はどうするのか、そういうことですね、第1点目の水際作戦、あるいは辞退の強要、こういうことが、私も幾つか直面しまして、話をして、もう細かなことは言いませんけれども、それで何人か認定をしてもらった、そういうことがあるんですが、非常にひどい言い方ですね、もう本当にひどい対応でした。そういうことを直面しておりますけれども、一つそういうことはないようにしてもらいたい、そういうように思いますので、今回の決算でも。このこと1点だけ取り上げさせてもらいましたので、答弁をよろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 保護費について2点ご質問がありましたので、お答えいたします。

 まず、相談についてでございますけれども、窓口相談の段階から、市では保護制度、十分説明をいたしまして、その法の規定に基づきまして、ほかの法律、それかららほかの施策などの活用、それから相談者に扶養義務者等がいれば、そういうのをまず活用するというような、いろんな相談の中で聞き入れながら、申請に向けて一緒に相談を受けていくわけでございますけれども、この相談件数に比べて申請数が少ないというお話でございましたけれども、こういう相談を受けた結果、ほかの例えば年金等の手段、法律の中で使っていたり、また扶養義務者が見つかったり、そういう場合がいろいろありますので、当然、相談件数より申請件数が少なくなっているということでございます。

 それから、保護の開始の単年度の人数と、それから廃止の人数の差があるというお話でございますけれども、これを単純に単年度で比較しますと、確かにこのように差が出ます。ただ、先ほど資料提供いたしました中にもありますとおり、これをこの12年から18年のトータルをしていただければお分かりのとおり、やはり開始については、トータルしますと197件、それから廃止については153件でございまして、トータル的には増えております。ただ、たまたま18年度はそういう結果になったというあらわれかなというふうに考えております。

 それから2点目なんですが、やはり国においてもさまざまな生活保護法の中では制度改革をしております。確かに老齢加算の廃止等もしておりましたり、母子加算も段階的にしております。廃止もしています。ただ、私どもは生活保護法にのっとって、それを遵守しながら生活保護の支給をしていく事務でございますので、国の制度の変更があったから、市独自でそれをやらないとか、そういうことはできませんので、法令遵守の中で適正な生活保護行政をしていくことになるかと考えております。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 確かに今の国のやり方、制度だけではないですけれども、やり方、これに対しては非常にこれは問題があって、地方で行政に携わっている皆さんには、進め方としては非常に大変なことだと思うんです。それは分かるんですけれども、しかし、マニュアルは法律ではないですよね。こういうふうにやりなさいということの手本を示していて、それをどうするかは、そのやる方の側が考えればいいことで、法で規制されているもの、あるいは義務づけられたもの、そういうものではないということではないでしょうか、どうでしょうか。

 それと、マニュアルやなんかにもあるんですけれども、水際作戦でいろいろ、いろんな問題があって、その中で、まず最初には、申請書をまず渡さないと、生活相談みたいにすりかえてしまう、ここには生活保護相談と書いてありますけれども、保護相談で行くと、何かいろんな生活相談みたいな病気はどうかとか、親戚に誰かいないかとか、そういう相談に切り替えられて、その日は申請用紙も渡さないんですよ。この申請用紙を渡さないということは違法だということの認識ではどうですか、違法ではないでしょうか、どうでしょうか。

 そして、いろいろ細かくやってもしようがありませんから、ちょっと基本的な問題を一つ指摘をしてみたいと思うんですか、この生活保護というのは、これは戦前あった救貧制度、貧民対策みたいな救貧制度、こういうものでやっているものではないんですね。憲法25条の生存権、基本的人権、そういう中から生まれてきているものであって、これをだんだん今悪くしていっている。これが今の安倍内閣、その前の小泉内閣、歴代自民党政府の中で、そういうのが出てきたわけですけれども、今は公明党さんと自民党さん、一緒ですけれども、これがどんどん悪くなっていく、これは憲法のそういった生存権だとか基本的人権、それから民主主義の条項、こういうのに照らして、これは間違いなんだと、そういう認識にはならないでしょうかどうでしょうか。私はそういう点で、非常に国に対しても、きちんと憲法を暮らしの中に生かす、これを変えるのではなくて、そして憲法に基づいて、これを見た場合に、今の水際作戦でやったり、それから辞退の強要があったり、福岡の方では、そういうことで餓死があったわけですね。こういうことになっていますから、国に対してはきちんと物を言っていく、それは簡単に変わりはしないと思いますけれども、それが一つ。

 そしてまた、この辞退との関係、辞退する、廃止数が増えているんですが、これは保護を開始したら、訪問の回数は多いんですね、どんどん訪問をしたり、それから新聞広告で出てきたチラシかなんかを持っていって、この仕事はできないか、これはどうだ、こういうことでやっているのは事実ですよね。担当課の棚のこっちの方に、そういった募集の臨時採用の、そういったものなんかも置いてあって、この間、見せたりいろいろしていたんですけれども、今もあるかどうか、そのときはありました。

 そういう形で訪問をして、こういう形で廃止が増えている、これは事実です。ところが、訪問をして、その後の追跡調査をして、その人がどういう生活状態になっているかということをつかむということは、保護が開始された、認められた人もそうですけれども、それよりも相談に行ったけれども外された、それから申請をしたけれども外された、その人たちは深刻な状況で行っているわけですから、そういう人たちのところを訪問するなり、あるいはどういう生活の実態になっているかを、ちゃんと掌握をする、こういうことを担当課だけでできなければ、福祉課とか協力をして、そういうことでやっていくと、そういうことが必要ではないでしょうか。

 北九州市で餓死事件があって、あれも一たん、認められたけれども、すごく辞退の強要があって、北九州でしたっけ、福岡、あそこの方ですね、強要したものだから、仕方なく辞退届を出したと。その後に、もう食べる物も何もなくて、おにぎりが食べたいとか、そういうことをいろいろ書いて、そのまま餓死していたと、こういう状況になるわけですから、やはりやるべきは、そういう外された人たち、相談に57件来て、そしてそのうち11件しか認められないわけで、じゃ、ほかの人はどういう生活になっているのだろうかということに心を配る、やっぱりこれが本当に優しい行政ではないでしょうか。そこのところについてはどう考えるのか、これは市長さんにもお聞きしておきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず法でなくて、マニュアルであるから、そのとおりしなくていいんだというお話でございますけれども、やはりマニュアルにおいてということであっても、それは決められた、定められたものでございまして、全国統一的に、そのマニュアルでやっていくべきものというふうに考えております。

 それから、申請書を渡さないのは違法ではないかというお話でございますけれども、確かに申請書をいただくまでの、また保護に至るかどうかまでの内容のお話し合いのもとで申請書を渡しております。ただ、そういう中でも保護に匹敵しそうな場合において、申請書を渡さないということになれば、行政手続的には違法になるというように考えております。

 ただ現在、先ほどからお話がありましたように、水際作戦とか、そういう意味合いの、申請相談において私どもはしておりませんので、申請書を渡さないということは今現在ございません。

 それから、生存権のお話でございますけれども、確かに憲法で保障された生存権でございまして、それに基づきまして生活保護法がございます。最後のセーフティーネットということで、この法に基づき、基準に照らし合わせて、間違いなければ、当然それは生活保護を執行するというふうに考えています。

 それから最後だと思いますが、いろいろな調査でございますけれども、やはり生活保護を受けた方におきましては、その後の生活をどのような形で送っているか、それは当然、調査をし、把握する義務がございます。

 そういうわけで、最低月1回は、生活保護費の支給日などに、それぞれの事情をお聞きになっているのが実情でございます。

 ただ、先ほどご質問がございましたように、申請をしながらも保護に至らなかった方の調査ということでございますけれども、やはりこれは生活保護としましては、生活保護を受けた方について、これからの生活の自立支援をするのも仕事でございまして、申請まで至らなかった方については、もっと広い意味の地域福祉の中で見守りをしていくとか、民生児童委員さんを通じて状態を知り得ていくとか、そういうものが現実的にかなっているかなというふうに思っています。

 限られた職員数でございますので、やはり定められた中で生活保護の事務をやっていくことが一番重要かというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 次に、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。

 通告に従いまして、決算の質問を何点かさせていただきます。

 質問の字がちょっと汚くて申しわけないですが、一つ目は、96ページで3目の障害福祉費の関連で、030と040のところについて質問をさせていただきます。

 030のところからなんですけれども、障害者日常生活支援事業という項目がありますが、この間、障害者の施設、施策は特に17年、18年、19年度と、国の制度が変更いたしまして、それに伴って、またそれも一遍に変更できなくて、順次、時期をずらしてやったりなんかいたしまして、大変分かりにくくなっております。今回は全般的に聞くというわけにもいきませんので、例えばこの030のところの項目を1点上げまして、ここの中では前年度に比べまして、この間に比べて、同じ障害者日常生活支援事業という項目なんですけれども、この項目からなくなってほかに行った事業とか、あるいは新たにこの間、この項目の中に入ってきた事業、そして平成18年度にはこのぐらいの規模の事業だけれども、今後はこの部分でも、こういうところは変わっていくという、そういう全体的な事業の内容についてお聞きをしたいと思います。

 特にその中でも、一つこういう点をお聞きをしたいんですけれども、97ページから98、99ページにつながっているんですけれども、この中で新しく地域活動支援センターというものが項目に入っております。これは今後どのように変わっていくのかということなんですけれども、私の考えていたのでは、この地域活動支援センターの中には、相談活動なんかも事業として含まれてくるのではないかなと思っていたんですけれども、そこらへんの事業のことについて説明をお願いしたいのと、それから障がい者の相談窓口事業としては、010の重度障害者支援事業の中に相談事業というのがあります。そうしますと、重度障がい者の方に対しては相談事業というものがあって、そのほかにも大変広く障がいを抱えている方に対しての、この課の窓口はありますけれども、事業としての地域相談活動という事業は、これからどうなっていくのかなという、その点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それとあともう一つ、特に聞きたいのは、移動支援というのがこの中に含まれていると思うんですけれども、成果表の説明では、この移動支援が、どういう方が利用できるかということなんですけれども、そこに障がいの程度が書いてありまして、全身性障害の方なども入っております。身体障害者、精神障害、困難な方と全身性障害の方が含まれておりまして、新しい制度では、全身性障害を持っているようなレベルの方は、自立支援給付の方に含まれて、そこでの重度介護の方に回ってしまうというケースが多いのではないかと思うんですけれども、そういう場合は、この移動支援の方、こちらの方の移動支援が果たして使えるのかどうかなという、もしこの成果表に書いてあるように、使えるのであれば、それはいいんですけれども、そこらへんがどうなのかという、ちょっと確認をお願いをしたいと思います。

 今後も引き続き、その全身性障害の方が、こちらの方の030のサービスで使えるのか、そこらへんのこともその中で特に気になった部分であります。よろしくお願いいたします。

 すみません、040の障害者施設新体系移行の支援事業ですけれども、この額でどういう支援事業ができたのかなという、その事業の説明をお願いいたします。

 続きまして、143ページに移って、3目の農業振興費に関してでありますけれども、これはその中の010の水田農業活性化助成補助金について、農業者にとって、事業の主な成果、どのような事業の改善点があればいいかという、農業者の方から出ていれば、ぜひ聞きたいと思います。

 そして、これだけでは抽象的なので、私も幾つか気になった点を質問をしたいと思うんですけれども、成果表を見ますと、ここでは生産調整、あとは景観の形成を保つための作物をつくったり、あと農業のマップを作成して宣伝をしている、こういうふうな事業が書かれてありましたけれども、一つは、今、お米を生産調整する必要があるのかどうかということを、どういうふうに市は考えているのかということです。

 それから、麦を作っている、この事業なんですけれども、以前、随分前ですけれども、これがなかなか吉川の土地といいますか、生産がうまくいっていないというふうなことを、お聞きをいたしましたけれども、その後、この麦の生産の方は、状況はどうなんでしょうか、順調に広がっているのか、今後、今、こういうものが燃料費に使われるとかなんとかで、いろいろ海外の輸入に頼っている日本としては、大変今、麦なんかも少なくて困っているとか、高くなっているとか、話がありますけれども、この麦をつくることに関して、吉川市はどういうふうに考えておられるのか。

 それから、農村、農産物のマップ、これは市民まつり等で広報して、宣伝をしているというふうなことが成果表にちょっと書かれてありましたけれども、今までとてもありがたくて助かるんですけれども、農家の方の農業者の方は、非常に運動会とか、市民まつりとか、市民運動会とか、そういうときには、本当にボランティアに成り切ったような形で、大変いい作物というか、そういうものを本当に非常に安い価格で出していただいているというふうな感じが、印象があるんですね。いつもそういう宣伝をするんだけれども、市民まつりとか運動会とか、そういうものが主になっていて、そこに農業者の方の宣伝をやるという意味では、常に主にならないで、従という形で宣伝をされるのではないかというふうに思うんです。

 私の住んでいる地域でも、何というんですか、あぜ道といいますか、そういうところに100円入れる、何かコインがあって、そういうところから、朝取り立ての野菜を取れるところが、もう随所にありますけれども、非常に楽しみにして買っているんですけれども、新鮮だし、朝取ったものをその場で食べられるということで、非常にそういうもののPRが、まだまだ少ないのではないかということで、市民まつりもいいんですけれども、どうなんでしょうか、一つ提案をさせていただきたいんですけれども、小規模でも結構です。小規模ということはないですけれども、気軽な規模で結構ですから、農業まつり的なものを、一つやってみていただきたいなというふうに思うんです。

 吉川の駅前に、JRの朝、供出していただいて、私たちも買い物に行っている、何というんですか、JRのお店というか、建物がありますよね、ああいうところなんかもかなり広いですし、まだまだ宣伝する余地もあると思いますし、ああいうところに、市民センターではなくて、おあしすとかそういうところではなくて、ああいうところを中心にして、市民まつり的なものもやっていただいたらどうかなと思います。

 日本全体では40%を切るというふうな生産自給率ということで、国が言っている方向とはどんどんかけ離れてきております。北欧なんかは、大変状況が厳しいにもかかわらず、福祉先進国のデンマークでは、生産自給率が300%でしたっけ、そういうことで、非常にやっている国もあるわけです。

 やっぱり吉川市から、非常に豊かなこの土地を持っておりますから、国に40%以上に、この自給率を引き上げるためには、このまちでこういうことをやっていくんだよというふうなことを言えるような、もっと積極的な政策を提案してほしいし、吉川の農地の環境は、そういうものにはもう十分に応えられる、そういう基盤を持っているのではないかと思いますので、広げてしまいましたけれども、そういうことで質問をいたします。

 3番目に、144ページの4目、用排水路維持管理についてでありますけれども、清掃委託の内容についてを質問いたします。17年度を見ますと一目瞭然で、この4目の減った、200万以上減っているのかな、前年度と比べて、200万くらいですか、減っているんですけれども、これのほとんどがあそこの清掃委託の内容で減っているわけなんですよね。排水路の清掃を、市民協働というんですか、ということで市民に委ねる部分というのが多くなっているようでありますけれども、やり切れないという地域が結構あるのではないでしょうか、そういうことを質問をします。

 ごく最近なんですけれども、やはり歩くと本当に排水路のふたが重くて開けられないということで、どうにかならないかという声が非常に多いんですね、そういう声、市長さん、聞いていられるかどうか。

 そして、そういう地域は下水道がもちろん通っていないわけですから、非常に今年なんかにおいもひどいわけなんです。全くの農村部ではないので、本当におうちの脇を走っている、設置されている用排水路があります。市役所に聞きますと、90cmレベルの三面削渠の比較的大きいですよね、そういうもので、その3分の1の高さまでのヘドロが滞水しないと、そこは掃除の対象にならないというんですね。30cmのヘドロの溜水といったら、かなりなもので、本当に何年たったら、それがヘドロが30cmになるのかというふうに思うんですよ。

 実際に見せてもらったのは、30cmまでいかない、何cmぐらいかな、そのくらいですね、かなり今年なんかは気候の条件もありますし、においもひどいと。それで個人の家庭ではなかなか掃除ができないという、そういうところがあるわけですから、これの見直しというのは、ぜひ訴える立場の方に立って、もう少し見直しをしてほしい。

 そして一方では、三面削渠になっていないところで、そういうひどいヘドロの状態になっているところに関しては、そこを掘ってしまうと、今度周りが崩れるからできませんよというふうに答えが返ってくるわけですね。どちらにしても、何年来と、こういうことがなかなか改善されないということで、ぜひこういうところにも快適な生活が及ぶように、市長、ご検討をお願いしたいと思います。

 以上、壇上からよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 平成18年4月1日から、自立支援法が一部施行されまして、また10月1日に完全施行に伴い、大きく制度が変わってきております。

 そういう中で、障害者日常生活支援事業については、特にこれまで実施してきました事業に加えまして、自立支援法に位置づけられた市町村地域生活支援事業ということの中の移動支援事業、それから地域活動支援センター、それから日中一時支援等の事業が加わりまして、それを実施してきたわけでございます。

 ご質問の地域活動支援センター、これにつきましては、昨年度は草加市のそうか光生園に事業を委託しました。ここにつきましては、その活動でございますけれども、身体障害者デイサービスから、地域活動支援センターに移行した施設でございますので、その内容につきましては、これまでのデイサービスと同様の事業を行っております。

 それから、相談事業、また就労支援事業等も一緒にできるのかというお話でございますけれども、あくまでも事業としては別個でございますが、今後、整備していく地域活動支援センターの中で、同時に実施することは可能でございますので、今、検討中でございます。

 それから、移動介護の中の重度訪問介護と移動支援事業を同時に使えるかというご質問でございますけれども、重度訪問介護等を利用している方については、地域生活支援事業の中の移動支援事業、これについては使うことはできません。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の水田農業活性化助成補助金についてでございますが、この補助金は、水田農業における麦作団地化の推進のため、集団で麦や景観を維持する景観形成作物を作付した実施団体に対しまして補助金を交付するもので、市独自のものでございます。

 麦の作付は国においても推奨品目であり、生産調整に大いに貢献するものでございます。

 あわせて、団地化することで、水田の効率的な活用を図ることができることや、地域ぐるみでの協働作業などが実施され、集落の機能の維持につながっており、大変有効な事業であると考えております。

 麦作集団の動向についてでございますが、残念ながら減少を続けておりまして、現時点では1集団ということでございます。

 それと地域の農業生産者の支援のためのPRについてでございますが、市では現在、お話のありましたような農業まつりなどをはじめとするイベントを行っております。また夕市なども実施しているところでございます。有効な手段の一つでもございます。一方では生産者の負担ということも考慮しなければならないという状況もございますので、このへんを勘案しながら、今後のPR策についても考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、用排水路維持管理事業の清掃委託の内容についてでございますが、排水路の清掃につきましては、ご質問にもありましたような排水路清掃処理要綱に基づきまして、清掃対象を幅員が60cm以上、そして3分の1以上のヘドロや土砂が堆積している場合などを中心に実施をしております。そして平成18年度決算におきましては、186万1,020円で4カ所の清掃を実施したところでございます。

 この清掃につきまして、見直しをというお話でございますが、やはりどこかで線は引かせていただかなければならないと思います。潤沢に資金があれば、それはそれである程度のことはできるとは思いますが、現在の状況を考えますと、当面この見直しは難しいと考えております。

 また、素掘りの水路につきましては、毎年各自治会から出されております掘削要望に基づきまして、直営で掘削を行っているところでございます。

 なお、農業振興地域における排水路の清掃につきましては、今年度より開始いたしました農地・水・環境保全向上対策事業におきましても、多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、実施させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 一般会計の決算の認定について質問させていただきます。最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。一般会計の決算の認定について最後ですということですけれども、市民まつりの助成金について、まず伺います。

 市民まつりは、文化祭、それから菊花展、そしていろんな市民まつりというようなことで、一番市としては大きな行事でございます。2万9,000人の参加が去年あったということで報告されておりますけれども、全部で3万4,000人のうち、市民まつりには2万9,000人ということで、人口の半数近くの方が参加されているという大きな行事でもございます。それが平成15年度が700万円、16年度が600万円、17年度が540万円、18年度では486万円というふうに、助成金が大幅にカットされております。これの内容評価につきまして、どのように今後の運営も含めまして評価していらっしゃるのか、そしてまた市民の受けとめ方はどうなのか。

 そして2番目に、今年度の状況としては、どのように動いていらっしゃるのか、そして今後の取り組みはどうかということについて伺わせてください。

 それから、市民参加推進費の国際交流推進事業、国際友好協会の助成金もかなりの金額が出ておりますけれども、その中で、青少年親善訪問団参加負担金15万1,000円というのがございますけれども、これはどのような内容なのかお聞かせください。

 それから、高齢者福祉費の中で、高齢者在宅福祉推進事業について伺います。

 介護保険制度が改正されまして、予防に重点を置き、今までの在宅の福祉が、いろいろなことが使えなくなっているのではないかという指摘が、これまでの議会でもたくさんございました。補助金の返還金が184万725円ございます。なぜ返還金が生じたのか、私は介護予防ということによって、きちんと今まで使えていたサービスが有効に使われていればよろしいんですけれども、そうではなくて、かなりの抑制がきくことによって、この返還金が生まれたのではないかなというふうに思っておりますが、内容としてはどのようなものなのか伺わせてください。

 それから、老人福祉センター費でございます。昨日も補正予算の中で質問がありまして、利用者減ということで、延べ3,400人も利用が減っているということが明らかになりました。指定管理者制度に移行しまして1年の評価、これにつきましては、利用者団体である連合長寿会が指定管理者になっているわけですけれども、利用が広がっていないということについては、どうなのかということを私はちょっと危惧しております。利用者の声も含めまして、1年の評価について伺わせてください。

 そして、今後の課題と対応についても伺います。

 それから、用地の購入費4,169万円余が計上されておりますけれども、まだ全部取得していないのだろうというふうにも思います。今後の予定についても、理由とともにお聞かせください。

 それから、市立保育所運営事業について伺います。第三保育所の管理運営委託料9,114万1,790円でございました。これも指定管理者制度に、先ほどの老人福祉センターとともに移行して1年目でございます。1年の評価について、伺わせてください。

 それから、用地購入費、これも2,400万円余りございます。これについての内容もお聞かせください。

 それから、清掃総務費でございます。ごみ減量化事業、市民団体も含め、行政の方もごみ減量に大変熱心に取り組まれております。ペットボトルの分別収集も開始しました。その成果も含めまして、分別収集の成果、そして今後の取り組みについて伺います。

 可燃ごみの収集量が資料によりますと1万2,846tから、1万2,503tに減量したという報告もございます。ごみ減量のこの1年の成果について伺わせてください。

 それから、準用河川改修事業について伺います。

 まず、県の河川協会、中川綾瀬川流域改修促進期成同盟会、江戸川改修促進期成同盟会へ28万3,000円を支出していますが、吉川市に関する省庁、国会議員への要望活動のための費用というふうにも聞いておりますが、実態としては、どういうふうな活動をしていらっしゃるのか、教えてください。

 それから関連しまして、橋の安全性というものが、アメリカにおいても、大きな橋の崩落がございました。吉川市の橋についての安全性が、どういうふうに確保されているのか、ぜひ伺わせていただきたいと思います。吉川橋の安全性、架け替え工事が予定されておりますけれども、その安全性については、どのように確保していらっしゃるのか。

 それから、架け替え工事の進捗状況と見通しについて伺わせてください。

 それから、吉川松伏消防組合運営事業について伺います。

 消防団の運営事務負担金が、毎年減る傾向にありますが、今年度で4,353万4,000円の計上です。この減っている理由について伺います。

 それから、この消防団への寄附についても伺わせてください。吉川松伏消防組合議会においても、私、質問をしておりますが、消防団への各自治会からの寄附という問題を取り上げております。13分団ございますが37万円から150万円ぐらいで、総額では981万円ございます。その扱いと見解についても、あわせて伺わせてください。

 それから、防災費について伺います。防災対策事業ですが、防災用備品の購入費が100万1,332円の内容についてお聞かせください。いろいろな意味で見直しもされているかと思いますので。

 それから、自主防災組織補助金90万円の使われ方についてもお聞かせ願います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、市民まつりの助成金についてでございますが、平成18年度の助成金につきましては、財政健全化の方針に基づき、前年度の10%減としたところでございます。

 1番目の内容の評価及び市民の受けとめ方についてでございますが、平成18年度の市民まつりにつきましては、前年同様、テーマを「環境に優しいまちづくり」とし、新たな取り組みといたしまして、マイバッグの推奨とレジ袋の有料化、そして会場内のごみパトロールなどの実施を行い、その結果、まつり終了後のごみの量につきましては、天候の関係による来場者の減もございましたが、平成17年度可燃ごみが720kg、不燃ごみが80kgに対しまして、昨年度はそれぞれ195kg、そして10kgと大幅に減少し、処分量についても大幅な削減を伴っております。

 そして、出店団体の方々のご尽力にもよりまして、前年度と同規模のまつりを実施することができたものと評価しております。

 また、お客様である市民の皆様の受けとめ方につきましては、アンケートの結果、参加された市民の皆様の77%から「大変満足」または「満足」との回答をいただいたところでございます。

 続きまして、2番目の今年度の状況でございますが、現在、各部門から選出された市民18名で、新たに企画委員会を設けまして、より多くの皆様に参加いただける企画案を考えているところでございます。

 次に、3番目の今後の取り組みでございますが、市といたしましては、市民が企画し、市民の手により運営される市民まつりを目指して、運営組織の改革も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、青少年親善訪問団参加負担金15万1,000円の内訳についてでございますが、この負担金は、姉妹都市提携先の米国・オレゴン州レイクオスエゴ市へ、青少年親善訪問団を派遣するに当たり、当市から職員1名を引率者として参加させるための費用として、この事業の主催者でございます吉川市国際友好協会へ引率者1名分の負担金として支出をしたものでございます。

 なお、15万1,000円の内訳につきましては、航空運賃といたしまして8万9,000円、6泊分の宿泊料といたしまして4万5,000円、それと滞在諸費用といたしまして1万7,000円となっております。

 次に、清掃費に関するご質問についてでございますが、分別収集の成果、ごみ減量の1年間の成果についてでございますが、平成18年度家庭から発生したごみの総量は1万6,385t、前年より218t増加をいたしましたが、市民一人一日当たりに直しますと、712gということで横ばい状態でございました。

 そして、燃やすごみは1万2,773t、前年度より134t減少した一方で、資源ごみは2,526t、412tを増加しております。

 この資源ごみ増加の内訳といたしましては、平成18年度から収集を開始いたしましたペットボトルが164t、紙・布類・衣類が211t、せん定枝・刈り草が30t増加したことによるものでございます。

 全体的な評価といたしまして、発生抑制については、残念ながら十分な成果が得られませんでしたが、一方で資源ごみの分別の徹底は図られつつある状況にございまして、結果として燃やすごみの減量につながったものと一定の評価をしております。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、ごみの減量は、市民一人ひとりの意識改革と協力があって達成できるものと考えておりますので、本年度、自治会の協力を得て、約460名の推進委員さんを委嘱し、ごみに関する地域のリーダーとして、ごみ問題を解決するための活動を行う廃棄物減量等推進員制度をスタートさせたところでございます。

 今後につきましては、研修会の実施やごみ減量方策の情報提供など、推進員の活動が円滑に実施できるよう支援するとともに、ごみ減量の出前講座の機会を設定していただくなど、推進員と協働でごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消防団運営事務負担金の内容についてでございますが、吉川松伏消防組合に対しまして、吉川市消防団の運営に必要な費用負担をしているものでございます。

 その費用の主なものといたしましては、消防団員の報酬や退職時の報償金、公務災害補償等共済負担金などの人件費にかかわるものや、消防機具置き場の修繕に要する費用でございます。このうち平成17年度に八子新田と深井新田にありました旧機具置き場の解体工事を実施いたしましたが、18年度にはこの手の工事がございませんでしたことから、前年度に比べまして負担金が減少しているものでございます。

 次に、消防団への各自治会からの寄附についてでございますが、まずは吉川松伏消防組合におきまして十分議論をし、判断すべき問題であろうと考えております。その上で、一般論として申し上げますれば、お話にあるような寄附がどのような性質のもので何に使われたか、このようなことをきちんと調べることによって、見解というのは異なってくるのかなと考えております。

 次に、防災用備品購入費の内容についてでございますが、コミュニティー助成事業を活用いたしまして、防災用資機材としてポータブルアンプ、そしてトランシーバー、ハンド型メガホンを購入いたしました。この金額として約98万2,000円ほど、このほかにガソリン携行缶4台を購入いたしまして、総計100万1,332円という内容になっております。

 次に、自主防災補助金90万円の使途についてでございますが、自主防災設立補助金、これが対象となりました団体が4団体ございまして34万円、そして資機材購入費、これも4団体分ございまして38万5,000円、これに防災訓練補助金として当該年度に防災訓練を行った団体が19団体ございまして17万5,000円を支出いたしまして、トータルとして90万円でございました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、在宅福祉事業費補助金返還金184万725円についてでございますけれども、これは平成17年度の事業見込み額をもとに交付申請を行いまして、交付決定を受けた事業の確定に伴う精算による返還金でございまして、制度の変更が生じたための返還金でございます。

 この主な内容でございますけれども、在宅福祉事業のうち介護予防、地域支え合い事業の気分転換ショートステイ事業、それから日常生活用具等給付事業の重度身体障害者分などの事業のほか5事業の補助金についての返還が生じたものでございます。

 次に、老人福祉センターが指定管理者制度に移行してから1年の評価ということでございますけれども、各地域の長寿会による団体の利用、それから会員や趣味、サークル活動での利用者とも、おおむね利用しやすいとの意見をいただいておりまして、指定管理者としての管理に支障なく、適正に運営されているものというふうに考えております。

 なお、ご質問の今後の課題と対応ということでございますけれども、現在、施設利用者の方を対象にしましてアンケート調査を実施しておりますので、この調査の結果が10月以降まとまりますので、それらを検証した上で、さまざまな課題に対応していきたいというふうに思っております。

 2点目の用地購入費についてでございますけれども、これにつきましては、吉川中央土地区画整理事業に伴う付保留地ということで、817.47平米の購入費でございます。

 次に、第三保育所の運営を指定管理者に移行しまして1年の評価でございますけれども、第三保育所に入所している保護者の方を対象にアンケートを実施しましたところ、回答45名の方にいただきまして、その内容でございますけれども、この保育内容に「満足している」あるいは「どちらかと言えば満足している」という方が全員でございまして、また、第三保育所を訪れましても、子どもたちが元気に伸び伸び生活していること、それから子どもたちや保護者の方が満足できる保育が行われているというふうに評価しております。

 次の用地購入の内容でございますけれども、この用地におきましては、第一保育所のところでございまして、平成4年に第一保育所を移転改築する際に、その用地を取得したものでございます。当時の住宅・都市整備公団、現在の独立行政法人都市再生機構との土地譲渡契約を結びまして、譲渡代金の支払いを平成24年度までの分割払いとしたため、毎年1,442万2,176円を支出しているものでございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 7点目の1番目の吉川市にかかわる省庁、国会議員への要望活動の実情についてでございますが、まず埼玉県河川協会については、主に治水、利水事業の促進や調査・研究を行っております。要望活動につきましては、日本河川協会に予算の拡大について具申をし、日本河川協会が国土交通省等に要望を行っていると聞いております。

 次に、中川綾瀬川流域改修促進期成同盟会の要望活動につきましては、要望の中に、須賀地区の中川の築堤や調整池の予算の拡大など、また、江戸川改修促進期成同盟会につきましては、江戸川堤防の改修や河川防災ステーションなど、予算の確保について明記し、国会議員、国土交通省、財務省、総務省等に要望書を提出したところでございます。

 次に、2番目の吉川橋につきましては、県道越谷流山線の一部であり、昭和8年に建設されたことにより老朽化が激しいことから、現在、大型車の交通規制を行っているところでございます。

 県では、今年5年に一度の点検を実施し、その結果により補修工事を実施し、安全管理に努めているところでございます。吉川橋の架け替えの進捗状況につきましては、今年3月に事業認可を受け、県主催の事業説明会を7月に開催しました。現在は用地測量を実施しており、今後、用地買収に着手し、竣工までおおむね10年ぐらいかかると聞いております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 再質問させていただきます。

 まず、市民まつりについてですけれども、助成金のこれからの見込みといいますか、市民でやってほしいというような方向性なのかなというふうにも思っておりますけれども、来年度はどのように見込んでおるのかお聞かせください。

 それから、市民参加推進委員、国際交流の職員の派遣の引率負担金だということを伺いましたけれども、これはレイクオスエゴに行かれる方たちが、自己負担で行かれますね、その負担金と同額なのかどうかだけ、ちょっと確認させてください。

 それから、指定管理者制度に移行しての老人福祉センターと、第三保育所に関してですけれども、老人福祉センターのお答えを聞いておりますと、これは利用者団体への指定管理ということで、本来はサービスの向上ということも含めての指定管理者制度への移行だというふうに私は思っているんですけれども、6月議会の回答からしますと、管理運営だけの委託だという、中をきちんと管理運営していただければいいのだというような認識の回答をいただきました。それとは指定管理者制度そのものの取り扱いが私は違うのではないかなというふうに思っておるんですけれども、市民ニーズと対応するようなサービスをどう提供するかということを考えるということも、企画していくことも、指定管理者制度には要求されて、指定をしているのではないかというふうに思うんですね。ですから、請負、いわゆる業務委託でやれるこれは事業ではないかなというふうに思ったりしているんですけれども、その違いについて教えてください。

 それから、第三保育所の方ですけれども、保護者アンケートではほぼ満足ということで、先日の5園合同の保護者会にも出席させていただきました。確かにおやつの改善だとか、それから延長保育だとか、いろんな意味で指定管理者に移行した部分で、ある意味のメリットが生まれているのではないかなというふうに、こちらは思っておりますけれども、老人福祉センターの方につといては、そういうものが私には感じられないなというふうに思っておりますので、先ほどの質問、よろしくお願いします。

 それから、ごみ減量の部分ですけれども、だいぶペットボトルも含めて分別収集が進んで、一人当たりの量もそれなりに伸びないで済んでいるということですけれども、発生抑制に関しましては、市民まつりでレジ袋の削減ということも取り組まれたようです。前の議会で杉並区のレジ袋税の導入についても、ぜひ発生抑制の点から、吉川市でも取り組める点から、ぜひ検討してほしいという要望もしてございますけれども、そのような点について、市としてはどのようにお考えなのか、伺わせてほしいと思います。よろしくお願いします。

 それから、消防団への寄附ですけれども、まず吉川松伏消防の方できちんと議論してほしいということでしたけれども、学校への助成ということで、PTAからの補助というか、寄附というのが134万2,000円ですか、それの使用の内訳というものも、教育委員会ではまとめていらっしゃいます。消防団の運営も含めて、常備消防の運営というものも私は把握が必要ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか、伺わせてください。

 以上,よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、市民まつりの来年度の予算についてでございますが、これから予算編成に入るという時期でございますので、残念ながら現時点では、予算のお話はちょっと難しいと思います。

 ただ、市民まつりの経費については、今までとはちょっと違ったような形でいこうかなと。市民と行政との役割分担をきちんとしていこうという考えのもとに、これまで進めてきておりまして、これをまた一歩進めた形で、まつりの会場設営、こういうものについては、市の方で役割分担を持ったらどうなのかなと。そしてそれぞれの参加していただく方々に対して、今まで部門別交付金というものが出ていたんですけれども、これはでき得る限り参加者の方にご負担いただいたらどうかというような方向で考えていければという検討を今進めておるところでございます。

 次に、レイクオスエゴへの青少年親善訪問団参加負担金でございますが、参加者については、一人当たり17万円、職員については15万1,000円ということで、金額は異なってございます。これはもちろん、それぞれにかかわる経費が違うということで異なってくるものでございます。

 次に、ごみの減量に関する関係で、レジ袋税についてでございますが、前の議会でご質問いただいたところでございます。杉並でも実証実験をやって、それなりの成果を得ているということは承知しておりますが、前にも答弁させていただいておりますとおり、今年度については推進制度をきちんと根づがせていきたいということで、まずそちらの方に力を注いでいきたいと思っておりますので、今後の課題としてとらえさせていただきたいと思います。

 次に、消防団の関係でございますが、これについては、やはり先ほども答弁いたしましたけれども、まず第一義的には、事務を所管しております消防組合の方で、きちんと議論をなさっていくべき問題だろうと考えております。その上で、仮に著しく適正を欠くような実態がもしあるとすれば、そのときには、こちらの方でもそれなりの対応を考える必要はあろうかと思いますけれども、現時点では、まず消防組合の方でご議論なり、調査なりをいただきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 老人福祉センターの指定管理者に関するご質問でございますけれども、まず、指定管理者制度そのものにつきましては、大きく老人福祉センターのように、館の管理をお願いする指定管理と、それから先ほどご質問ございました第三保育所のような、そういう施設の管理とプラス、サービスの対価を提供する施設というものがございます。そういう意味では、老人福祉センターにおきましては、施設の管理が適切に行われているかどうかということが、一つの論点になろうかと考えておりまして、そのような意味では、先ほどお答えしましたように、管理が支障なく適正に運営されているという評価をしたわけでございます。

 ただ、先ほど申し上げましたように、今後、利用者の方の今、アンケートをとって、そのアンケートの中身に対して、いろいろな課題等があらわれましたら、それをまたいろんな面で対応していくということでございます。そういう意味では、高齢者の方が喜んで使っていただくような施設になるよう、指定管理者である長寿会と一緒に、市もいろんな角度から点検して管理をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで第38号議案に対する質疑を終わります。

 次に、第39号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 当議案については、7番議員より通告がされております。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 国民健康保険決算認定について質問をさせていただきます。

 第1番目の質問は、一般会計の繰入金についてでございます。繰入金が大幅に増えております。ここに国民年金課からこれまでの経年変化も資料としていただきました。平成12年度2億3,000万円でありましたけれども、毎年増えて、去年、17年度は7億300万円、18年度は8億2,261万2,000円ということであります。大変保険財政が厳しく、一般会計からの繰り入れに相当依存しなければならないという実態だと思います。この背景を伺っておきたいということであります。

 また、こういう傾向が、一部値上げをしたこともありますけれども、19年度以降、20年度ぐらいを展望して、こういうふうに1億円程度あるいは1億5,000万円程度ずつ増えていくというような見通しになるのかどうか、どんなふうにご覧になっているかということも伺わせてください。

 そして、第三点は、差はありながら、やはり一般会計からの繰り入れの限度額というものがあるのではないかなという感じがいたします。どこらへんに目安を置いていらっしゃるのか、10億円でも超えると、現状としては、例えばそれが限度で、この対応が難しくなるというようなところがあるのではないかと思いますけれども、財政運営上、どういうふうに展望されているのか、そしてこの繰り入れの減少を図るための手だてと対策というものについてはどんなふうにお考えなのかということも、併せて伺っておきます。

 国との関係もあり、難しいこともあろうと思いますけれども、それを承知の上で伺っておきます。

 第2は、国保税の徴税費であります。市民税についても相当厳しい差し押さえがありまして、増加もしておりますが、この成果表によりますと、国保税というものも310件の差し押さえがございます。そして配当件数が165件ということでございます。2分の1ぐらいということでありますけれども、これは要するに徴収という言葉に置きかえていいのかなと思っておりますが、この配当件数と差し押さえ件数の差はどういうことになっているのかということであります。

 また、市民税でも収納課が設けられておりますけれども、当然、一定の協力関係にはあるんだろうと思いますけれども、データの照合等を含めて、市民税の徴収との連携作業はどういうふうになっているのか。

 同時に、これは行政内部の今のは連携でありますけれども、未納という視点で納税者を見た場合に、市民税と国保税の未納というのは、かなりの程度、いわゆるダブっているのかどうか、かなりの違いがあるのかどうか、このへんについても分かる範囲内でお伺いをしたいということであります。

 コンビニ収納の効果、これは市民税についても聞きましたけれども、国保税についても併せて伺っておきます。

 また、短期被保険者証の交付612世帯という資料もいただきました。資格証明書の交付101世帯ということも伺いました。これもこの5年程度、どの程度増えているのか、その市民の方のある意味での深刻さを感じ取りたいということもありまして、どんなふうな推移をたどっているのかということも、併せて伺っておきます。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時15分



△再開 午後4時32分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤議員の質問に対し答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 1点目の一般会計繰入金のうち、繰入金の大幅な増加の背景ということでございますけれども、これは毎年度、国から一般会計からの繰出金についての基準というものが示されておりまして、その内容は、国民健康保険事務に係る経費、それから保険給付に係る経費、保険基盤安定制度に係る経費などは、法定繰入金として一般会計から繰り入れることとしております。このほかにも低所得者の多い国保特会に対しまして、独自の基準を設けまして算定した繰入金と、不足額に対応するための基準外繰入金としているところでございます。この増加の背景でございますけれども、近年、医療費の増加に伴いまして、月当たりの医療給付費など、急激な増加に対する支払いに対応できるよう、一般会計からの繰入金で対応させていただいている状況でございます。

 次に、平成19年度、20年度の見通しということでございますけれども、平成19年度につきましては、医療給付費の動向によりますが、平成18年度と同様と考えております。

 なお、20年度につきましては、医療制度改革により大幅な制度改正がございますので、現段階では見通しを立てることは非常に困難だというふうに考えております。

 3番目の繰入金の限度額や減少を図る対策についてということでございますけれども、先ほど最初に繰り入れ基準についてご説明いたしましたけれども、基準内の繰入金につきましては、今までどおり一般会計から繰り入れをさせていただく考えでございます。

 また、基準外の繰入金につきましては、限度を設けることではなくて、翌年度に精算するという形でございますので、現行の方法が適切かというふうに考えております。

 また、今後の繰入金につきましては、収納率の向上、それから医療費の適正化を図りながら、縮減に努めてまいりたいというふうに考えています。

 続きまして、2点目の徴税費のうち差し押さえと配当件数の差の説明ということでございますけれども、差し押さえ件数と配当件数の差につきましては、差し押さえ後、滞納額の完納等によりまして、差し押さえ解除等がありますので、差が生じていることになっております。

 次に、市税と窓口業務における連携でございますけれども、国保税の納税相談を実施されている方で、市税に滞納がある場合におきましては、収納課職員を呼んで、一緒に納税相談を実施している、そのような連携を図っているところでございます。

 また、滞納者対策の連携ということでございますけれども、差し押さえと滞納処分、また臨宅徴収、納税相談等につきまして連携をとっているところでございまして、具体的には、差し押さえを執行するに当たりまして、収納課と意見調整をしまして、差し押さえ対象を税目として、お互いに取り扱っているところでございます。

 4点目のコンビニ収納の効果につきましてでございます。

 当初、予想件数を上回る利用がございました。収納環境の拡大が収納率の向上に一定程度貢献しているものであるというふうに考えております。

 それから、短期保険者証の発行の推移でございますけれども、平成16年度が472件、17年度が761件、18年度が612件ということで、おおむね500件から600件程度での水準で推移しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員、よろしいですか。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 再質問を少しいたします。

 今、繰入金の内容について、内訳について若干の説明がありました。いただいた資料を見ながら、繰入金が法定内と法定外に分かれている。法定内は保険基盤の安定だとか事務費、職員給与費、出産育児一時金、これは法定内、これはよく分かります。法定外というのは、法定外のうちに基準内と基準外というふうに書いてあります。これをちょっと分かりやすく法定外とは何か、基準内とは何か、基準外とは何かと。その中に、特に吉川市が独自に基準を設けているようなものがあるのかどうかということも、併せて伺っておきます。

 あと、市民税未納との連動ということで、国保税の方から見た場合に、その未納の方は、市民税の未納とほぼダブっているのか、相当それぞれ違いがあるなという感触なのか、これはあまり精査もされていないかとも思いますけれども、実感的な連動はどんなふうにご覧になっているのかなということを、重ねて伺っておきます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、繰入金の法定外という基準の説明でございますけれども、まず法定外の基準内という扱いにおきましては、主に低所得者に対する対策でございまして、細かく申し上げますと、例えば100万円から150万円の所得の世帯、これの平均額を出しまして、これを最低所得額としまして、この基準額に、所得の100万円未満の世帯数を乗じた額、これから100万円未満の世帯の税額を減じまして、さらに先ほどの法定内の保険基盤安定繰入金を引いた額を、この法定外の基準内の額としております。

 法定外の基準外といいますのは、その年度の医療費の支給分について、足らない部分について一般会計から一時的に繰り入れをしておいて、翌年度に精算するという形をとっております。

 それから、市民税と国保税の滞納者がダブっているかどうかというところでございますけれども、今までの中で確認した中では、やはり両方を滞納している方も当然ございますが、支払いに際しては、市民税を先に優先に支払いたいという意向も結構ございまして、割合的には市民税、同じ枠内におきましても、市民税の方が優先的に支払っておりますので、国保税滞納者の方が、ちょっと多いのかなというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) これで第39号議案に対する質疑を終わります。

 次に、第40号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第41号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第42号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第43号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 当議案については、16番議員、24番議員より通告がされております。

 16番議員より順次質疑を行います。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 第43号議案についてお聞きいたします。

 平成18年度は、介護保険制度が改定されて年度当初から全面実施された年であります。改定された介護保険制度のもとで、介護認定の状況がどう変わったのか、また介護のサービスを利用する人の状況がどう変わったのかということで、平成18年4月と19年4月との比較で、それぞれ人数、増減もあわせてお伺いいたします。

 要介護1から5と認定された人の人数と増減、そのうち介護サービスを利用した人の人数と増減、そして介護予防サービスが始まったわけですけれども、そのサービスを利用した要支援1、2の人が、人数はどの程度いらっしゃるのかを併せてお伺いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1番目の要介護1から5と認定された人の人数と増減でございますけれども、昨年の4月時点で合計855名、それから今年の4月時点で903名でございまして、48名の増加でございます。この増加の理由といたしましては、高齢者人口の増加が主な原因というふうに考えております。

 次に、そのうち介護サービスを利用した人の利用した人数と増減ということでございますけれども、同じく昨年4月の介護サービス利用者が716名、今年の4月の利用者が777名で61名の増加でございます。この増加の理由も先ほどの認定人数の増加と同様であると考えております。

 次に、3番目の、介護予防サービスを利用した要支援1から2の人数ということでございますけれども、平成19年4月時点での利用者は11名でございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 この介護保険が改定されるときに、その改定が必要だということで、理由として上げられた中で、大きかったのは、本来、調理であるとか入浴であるとか、自分でできるサービスを介護保険を利用してやっていると、そういう人たちを介護保険ではなくて、自分でやってもらうということが大きな理由として挙げられておりました。

 実際に、介護の現場といいますか、私もヘルパーの講習を受けて、介護の現場でも仕事もしたことがあるんですけれども、ヘルパーの講習のときも、実際に介護の現場でも繰り返し強調されたのは、とにかく自立を促すんだと、本人ができることを、できるだけ本人にやってもらうんだということが強調されていたわけなんですよ。

 ところが、この介護保険が改定される際には、本当は自分でできるのに、保険を使ってヘルパーにやってもらっているということが、かなり強調されました。市の担当者の市民への説明でも、そのへんが触れられたんです。実際に市の介護の介護保険を利用している人の実態で、そういう実態はあったのかどうか、どの程度、市がつかんでいたのか、そこをまずお伺いしたい。

 もう一点は、それとあわせて前にもお聞きしたんですが、介護ヘルパーの実態もお聞きしたんですけれども、ヘルパーの処遇であるとか、健康の問題も深刻になっているという話が前からありました。そういう中で聞いたらば、それは介護事業者と本人との関係で、介護を提供する事業者は労働基準法を守ってやっていると思うという答弁で、実態がどうなっているのかという答えはなかったんですよ。ところが今、この間も新聞に出ていましたけれども、介護ヘルパーの実態はかなり深刻だと。ほとんどがワーキングプアの状態だということも出ているので、そのへんは本来は市が介護保険の実施主体であるわけですから、市の責任として、そういう介護を受けている人の実態であるとか、あるいは介護ヘルパーの実態等もつかんでいくことが必要だと思いますが、そのへんは市の方として、どの程度つかんでいるのか、つかんできたのか、お伺いいたします。

 もう一点あったんですが、ちょっと忘れてしまったので、それでお願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、この介護保険法改正によりまして、介護予防サービスができました。確かに従前の制度とは若干異なりまして、やはり介護予防サービスにおきましては、自立を促すために、また自分で重篤な介護に陥らないようにするために設けられたものでございまして、それらの利用者の声というのは、実際は今、伺ってございません。

 今回も新聞でも出ていますとおり、介護支援事業者のさまざまな脱法行為によりまして、介護現場のことが洗いざらい言われておりますが、確かに全体的には介護現場の報酬は安いと言われております。このため国においては、介護保険制度自体の介護報酬の見直しもするというふうに、今、報道で言われておりますので、そういう面には期待しております。

 ただ、実際に現場で働いている方の声というのは、まだ届いておりません。そういうのが実態でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。

 配分が悪かったものですから、ちょっと申しわけないですが、早口で質問させていただきます。よろしくお願いします。

 第43号の介護保険の特別会計につきまして、332ページで国庫支出金のうち国庫補助金が昨年度に比べ減っているという状況があります。また、この額、当初予算自体が、昨年度に比べても減っております。なぜ、こういうところで減っているのか、今後の見通しについてと2点です。

 それから350ページで、保険給付費の保険給付の中身についての質問です。居宅介護について、今、有料老人ホームなど、さまざまな施設ができておりますけれども、吉川にも参入しております。こういうところに入居している方の利用、申請の形態、今後はこのサービスの量というのはどういうふうに動くと考えていらっしゃるか。

 また、居宅介護サービス費の増額について、どのような内容でこういうふうに増額になっているのか。

 地域密着型介護と……



○議長(山崎勝他) 小林議員に申し上げます。

 会派の持ち時間の制限を超えていますので注意します。



◆24番(小林昭子) 答弁の方をよろしくお願いいたします。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長いたします。

 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 1点目の国庫支出金のうち、国庫補助金が昨年と比べまして、また当初予算と比べて減っている原因ということでございますけれども、平成18年度におきましては、調整交付金が不交付になったことが主な原因でございます。

 また、今後の見通しにつきましては、毎年、後期高齢者の加入割合など、全国平均値と比較しますと、一概に申し上げることはできませんが、調整交付金が引き続き不交付になる可能性があるというふうに考えております。

 2番目の居宅介護サービスの増につきましては、特に通所サービスが増加しているものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで第43号議案に対する質疑を終わります。

 次に、第44号議案 平成18年度吉川市水道事業決算の認定についての質疑を行いますが、当議案については8番議員より通告がされております。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部です。

 44号議案 平成18年度吉川市水道事業決算の認定について伺います。

 8ページの総括事項について、まず伺います。

 石綿セメント管の更新のことですけれども、水道管路近代化推進事業再評価を行ったとございます。内容について説明してください。

 それから、石綿管布設替えの現在状況と今後の見通しについてもお聞かせください。

 同じく8ページに、給水状況についての記載がございます。有収率は93.7%で、前年度比でマイナス0.27%ということですけれども、人口及び世帯数が増加している当市におきまして、配水量もまた増加しておるのは当然ですけれども、この有収率がマイナスであるということはどういうことなのか、どういう原因なのかお聞かせください。

 それから、無収水量、無収率が6.3%ということになると思うんですけれども、料金徴収の対象とならなかった水量のことですけれども、これは例えば公園で使う用水だとか消防用水として使用されたもので、水道水のうちの料金などの収入などには勘定できない、そういうものだというふうに思っておりますけれども、漏水などの影響もここにあるのではないかなというふうに思っております。漏水の実情と改善というのは、どのように行われているのか伺います。

 それから、給水原価と供給原価の逆ざやが12円50銭あるということでございますけれども、これは水を使えば使うほど、その費用がかかっていくという構造なのかなというふうに思っておるんですけれども、ここのところの逆ざやについての動きはどうなのか、ご説明をいただきたいと思います。

 それから、今後の水道料金の値上げということについては、どのような見通しなのかも伺わせてください。

 それから、よく分からなかった点ですが、資本的収支について伺います。

 不足額が約4億3,400万円ございますけれども、その補てんに主に過年度分損益勘定留保資金約3億600万円、減債積立金約1億1,600万円が当たられておりますけれども、それぞれの現在、残高総額は幾らになるのか、それから今後の資本的収支の見通しはいかがなのかお聞かせください。

 それから、6ページの貸借対照表ですけれども、流動資産、未収金が約1億2,100万円については、前年度と比べて1.7%減となったということですけれども、コンビニ収納の効果があったのかと思いますが、コンビニ支払い状況と評価についてお聞かせください。

 それから、24、30ページの明細書のところですけれども、今年度、水道事業所有地、18年度におきましては所有地の公売により約6,452万円の収益を上げておりますけれども、そのほかに水道用地の貸し付けということで208万2,000円があります。これの内容について伺わせてください。

 それから、水道メーターのことについて伺います。水道メーターに鉛が使われていたということがございまして、鉛対策として水道メーター、鉛を使用していないものに切りかえておるということですけれども、これは平成14年度から始まって、22年度には完全に切りかわるという計画だそうです。現在の進捗状況はどうでしょうか、伺わせてください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 水道課長。



◎水道課長(森田昌明) お答えいたします。

 1点目の水道管路近代化推進事業再評価についてでございますが、石綿セメント管更新事業の国庫補助採択要件としまして、平成18年度に実施しました評価でありまして、耐震化による断水被害額、復旧工事費、漏水損失額、維持管理費の4項目について、現在と更新した場合を比較検討して、費用対効果を検証したものでございます。

 その結果、吉川市水道事業につきましては、水道管路近代化推進事業の事業体として妥当であると厚生労働省が判断されたものでございます。

 次に、石綿管布設替えの現状と今後についてでございますが、平成18年度末で水道管総延長317.5kmのうち21.2%に当たる67.2kmの石綿管が存在しております。今後も引き続き老朽度、破損事故管路を優先に、国庫補助金の活用と他事業との調整を図りながら、平成30年度末を目途に効率的に布設替えを進めてまいります。

 次に、2点目の給水状況のうち、1番目の有収率が低下した要因についてでございますが、目に見える漏水量、消防用水、水道事業の業務用としての使用などにつきましては、ほぼ横ばいの状況ですので、目に見えない、確認できない不明水と考えております。

 2番目の漏水の実情と改善についてでございますが、平成17年度では漏水件数が200件ありましたが、平成18年度では184件と減少傾向にあります。これは石綿管布設替え事業に伴い、本管及び給水管を同時に布設替えすることで、漏水が減少したことによるものと考えられます。今後も石綿管布設替え事業により、漏水の減少に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の逆ざやについてでございますが、給水原価は1立方メートルの水道水をつくる費用が184円1銭、供給単価は有収水量1立方メートルの収益額で171円51銭となっており、1立方メートル当たり12円50銭のマイナスで給水原価を割っております。これは給水に係る費用が水道料金のみでは賄えていないことをあらわしており、この不足金額に水道料金以外の収益として加入者分担金の一部を充てているところでございます。

 給水原価の高い要因は、減価償却費が63円6銭で、費用構成比率が約34%と大きくなっているためでございます。

 理由といたしましては、南配水場の建設や石綿管布設替え事業の整備などが考えられます。

 今後、石綿管布設替え事業を推進していくことから、さらに減価償却費が大きくなり、逆ざやは続いていくものと見込んでおります。

 次に、今後の水道料金の値上げについてでございますが、現在のところ値上げの予定はございませんが、本市は年間総配水量の約87%、県水を購入していることから、県の動向や今年度作成いたします吉川市水道事業経営健全化計画を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の資本的収支のうち、補てん財源の現在残高でございますが、過年度分損益勘定留保資金が11億4,484万9,114円、減債積立金が0円でございます。

 次に、今後の資本的収支の見通しについてでございますが、現在も行っております石綿管布設替え事業は、平成30年度を終了目標に計画しておりますので、今後の事業拡大に伴い、支出が増加していくと見込んでおります。

 一方、収入面では、国庫補助金が平成23年度で終了すると聞いております。また、開発につきましても、落ちついていくと想定しておりますので、加入者分担金などが減収となり、補てん財源が減少するものと考えております。

 次に、5点目の未収金についてでございますが、水道料金取り扱い件数14万2,117件のうち、コンビニの利用件数は1万3,853件で、全体の9.7%となっております。収納金額につきましては12億2,800万638円のうち、約9,600万円で全体の約7.9%でございます。

 コンビニ収納につきましては、始まって1年余りでありまして、現時点での効果の検証は難しいと考えておりますが、コンビニにつきましては、24時間いつでも、どこでもお支払いすることができることから、お客様の利便性向上に寄与しているものと考えております。

 次に、6点目の24ページ、30ページの明細書のうち、1番目の水道用地の貸し付け内容についてでございますが、平沼1丁目地内にございます吉川市商工会館の敷地として、約845?を吉川市商工会へお貸ししておりまして、年間の賃借料でございます。

 2番目の水道メーターの鉛レス対策の進捗状況についてでございますが、平成18年度末で給水区域内に設置されている水道メーターの総数が2万5,176個あります。そのうち鉛レスのメーターに交換されたものは1万1,870個で、全体の約47%となります。平成19年度には約7,800個が鉛レスのメーターと交換されますので、今年度末での未交換数は約5,500個、22%となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで第44号議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっております決算の認定については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります付託表のとおり、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は9月18日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時10分