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埼玉県 吉川市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月04日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

                平成19年9月4日(火)午前10時00分開議

第1 第32号議案 吉川市市民参画条例の一部を改正する条例

第2 第33号議案 吉川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第3 第34号議案 吉川市町名検討委員会条例

第4 第35号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例

第5 第36号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例

第6 第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更について

第7 第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)

第8 第46号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第9 第47号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第10 第48号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第11 第49号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第12 第50号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第13 第51号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)

第14 選挙第1号 彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員選挙

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程に入る前にご報告いたします。

 議案書に誤植がありましたので、市長より正誤表が提出されております。その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第32号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第1、第32号議案 吉川市市民参画条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員より通告がされております。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) おはようございます。

 8番、阿部民子です。通告に従いまして質問させていただきます。

 第32号議案 吉川市市民参画条例の一部を改正する条例について伺います。

 この条例をつくるに当たりまして、職員の参加についても多分議論があったことではないかなというふうに思っております。私の記憶では、やはりその市民参画に当たりまして職員の意識そのものがなかなか浸透していないということで、職員の参加をということでこの職員参加が決まったというふうに記憶しておりますけれども、その市の職員の参加についての議論はどうあったのかということをまず伺いたいと思います。条例策定時にはどのように、それから今回の改正に当たってはどんな議論があったのか伺わせてください。

 2番目に、市民参画の達成の進捗度について伺います。

 この条例ができたことによりまして大きく進んだもの、またまだまだ遅れているものなどがあるのではないかと思いますので、それらのご紹介と評価について伺います。

 また、職員の意識形成との関連は、そのこととどのように関連しているのでしょうかも伺わせてください。

 それから、3番目に関連質問でございます。

 他の附属機関への職員参加の状況はどうでしょうか。そして、職員参加の考え方は、どのように今現在進められているのか伺わせていただきたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 阿部議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の市の職員の参加についてのうち、1番目の条例策定時における考え方についてでございますが、市民と市が対等な立場で会議の中で議論すべきとの考え方から、当初は市職員を委員に加えたところでございます。

 次に、2番目の今回の改正に当たっての考え方についてでございますが、平成18年10月に附属機関等へのあり方に関する基本方針が定められました。

 その中では、多くの市民の方々を対象に市政への参画の機会を増やす、こういう目的から、市職員につきましては、法令等で任命されることが求められている場合などを除きまして、原則任命しないことと規定されておりますことから、今回につきましては職員を削減する改正案をご提案させていただいたところでございます。

 続きまして、2点目の市民参画の達成の進捗度と評価、また職員の意識形成との関連はについてでございますが、市民参加手続の実施状況につきましては、各手法の実施率で申し上げますと、平成17年度が、対象となりました14施策のうち審議会が9件で64.3%、パブリックコメントが5件で35.7%でございましたが、平成18年度につきましては、対象となる10施策中、それぞれ8件80%、7件70%と増加をしてきております。

 その一方で、説明会は5件35.7%が1件10%に、ワークショップにつきましては6件42.9%が皆減となっているところでございます。

 今後につきましても、より職員研修の充実を図るなどをいたしまして、市民の皆様の考え方を市政に反映できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識形成についてでございますが、平成18年度に市民参画条例についての職員研修を4月と11月の2回、実施をしております。特に11月に実施をいたしました研修会におきましては、市民参画条例攻略本を作成いたしまして全職員に配付し、手続の流れやさまざまな手法の選定など、職員にとって市民参画条例がより身近なものとなるよう研修会を実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 3点目のうち、1番目の他の附属機関への職員参加の状況についてでございますが、現在32ある審議会等附属機関のうち、委員の中に職員が含まれておりますものは、市民参画審議会を除き4機関ございます。

 次に、2番目の職員参加の考え方についてでございますが、先ほども答弁がありましたが、市民参加の機会を増やす、そのほか法令等に定めがあるということで、先ほど申し上げました4機関のうち3機関につきましては法令に定めがあり、また残りの1機関につきましては個人情報の保護と専門的な判断を求めることから、あえて職員を任命したところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 市民参画についての職員のかかわり、よく分かりました。

 昨年度の事務事業評価シートを見ますと、事業評価の中で有効性の部分において、市の機関すべてに市民参画の制度に関する研修などを実施し、制度の理解を図るというふうにございますので、多分そのことも踏まえて4月、11月の2回なさったのかどうか。今年度はまたどういうふうに進めていらっしゃるのか。

 そして、3月議会でしたか、市民の意見をくみ上げるということで、職員意識の改善ということを申し上げましたけれども、私の目で見ますと、まだまだ市民参画を進める現場の職員の意識というのが不足しているというように思っておりますけれども、今年度の企画としてはどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 今後どのような方法で職員への意識づけをしていって、最終的には市民参画条例をより実効性のあるものにしていけるかということに尽きるかと思います。

 この研修につきましては、昨年、先ほども答弁いたしましたけれども、攻略本をつくって研修をさせていただきました。その中で大きく考えたことは、一律にどういう手法というようなことではなくて、それぞれの施策に合った市民参画の手続というものが職員の中から自然に判断できるような、こういうことが一番大切なのかなと考えておりますので、今年度も研修はやっていきますけれども、昨年度の秋に行いました研修会の流れを引き継ぐ中で今年度も続けていき、また来年度以降についても、より職員の意識が高まるような形で考えていきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第32号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第33号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第2、第33号議案 吉川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第33号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第34号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第3、第34号議案 吉川市町名検討委員会条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第34号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第35号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第4、第35号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、22番議員より通告がされております。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、第35号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、お聞きしたいと思います。

 吉川市の用途地域の指定がいろいろあるわけですけれども、こういう中でこの条例が改正されて具体的にどのようになっていくのか、条文を読んだだけではよく分かりませんので、具体例を挙げて一つお聞きしたいと思います。

 特に文言の中で、改正後の「法第34条第13号に掲げる開発行為その他良好な住居等の環境の形成又は保持のため支障がないと認める場合であって規則で定めるものについては、この限りでない。」というただし書きがございます。ちょっとここのところを具体例で示していただきたいと思います。

 それから、次のページにもちょっと分かりづらいのがあります。それは、中ごろにあります「法第34条第12号の規定により定める開発行為」、こういうことで、「第6条 法第34条第12号の規定により、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として定めるものは、次の各号に掲げるものとする。」そしてまた、ただし書きが下にあります。

 ここらあたりも読んだだけでは分かりませんので、具体的な例を、用途地域の中でこういうところではこれができなくなるとか、こうすればできるとか、そういうことだろうと思いますので、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1番目の改正後の第3条の文言の意味についてでございますが、これは、開発行為を行う場合の敷地面積の最低制限を定めたものでございます。良好な住環境の形成を図り、ミニ開発を防止するため、市街化区域においては区画130?以上とする。いわゆる一体開発におきましては、中央部に道路を入れることによりまして9区画の建築が可能となることでございます。

 また、市街化調整区域においては、良好な自然環境を形成している区域であるため、1区画を300?以上とし、市におきましては分家住宅などが建築されております。

 また、ご質問の中でただし書きということでございますが、その内容については130?とか300?と定めておるところでございますが、この満たないものに対しての130?については、平成18年7月1日、市の開発条例が施行した日からでございますが、それ以前に市の開発指導要綱がございまして、その中で130?に満たなくてもよいものについてうたっておりますので、そういうものをただし書きの中に入れさせていただいた次第でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 次のページの第6条、特に分からないのはここのところなんですが、これはどういうことなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) この6条については、開発行為で行わないもので建築行為で許可できる宅地についてうたわれていることでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第35号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第36号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第36号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第36号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第37号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第6、第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、4番議員、15番議員、7番議員より通告がされております。

 4番議員より順次質疑を行います。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) おはようございます。

 37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更についてお尋ねします。

 1、2の質問をするんですけれども、これは私の主な質問ではなかったんですけれども、一つ質問させていただきます。

 1つは、地方自治法の290条ですか、それに基づいて吉川松伏組合の議員定数を減らすということの提案がなされているわけですけれども、もしその片方の議会が反対の決議をした場合、どのような取り扱いになるのかお聞きしたいというふうに思います。

 それから2番目に、これは率直な私の気持ちなんですけれども、やっぱり広域事業であり、さらに消防事業、救急事業というのは物すごく重たい重要なポジションではないのかなというふうに思うんですね。そういう点では安全・安心、そして生命と財産を守るという機関であります。

 つい先日、私もちょっと救急車に、私がぐあいが悪くなったわけじゃないんですけれども、お世話になって、その重要性というか、その活発な消防署員の動きというか、尊敬した次第でありますけれども、そういう意味で幅広く見ていく場合、たかがと言ってはいけないですけれども、両議会で1名、1名定員を減らすということ、予算上、財政上削減をしていくということなんでしょうけれども、またほかの私たちの次の選挙で定数が減らされたということに準じて減らすというようなことではないのかなというふうに思います。

 こういう大事なやはり生命と財産を守る機関でございますので、またたかがと言ってはいけませんけれども、2名を削減してということはあまり私にとっては意味がないんではないかというふうに思うんですね。

 そういう意味では、現状維持でもいいんではないかというような意見を持っておるわけですけれども、どうかそのへんをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 玉川議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、第1点目の反対議決があった場合についてでございますが、一部事務組合の規約変更の協議に当たりましては、地方自治法第290条の規定によりまして、関係地方団体の議会の議決を経なければならないこととされておりますので、仮に本案についての賛成の議決がいただけない場合には、規約の変更はできないものと考えております。

 次に、2点目の現状でもよいのではないかとのご質問についてでございますが、この案につきましては、消防組合内部での十分な検討が図られた上で、定数を削減しても組合議会としての機能が保持できるとの判断に至ったものと思いますので、市といたしましてはその判断を尊重したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) では、再質問させていただきます。

 市民生活部長から今2番目にご答弁がありましたけれども、消防内部での議論の結論として尊重をしたいというふうにおっしゃいましたね。

 私はここで何を言いたかったかというのは2、3、私で言えば、ここは1、2になっているんですが、これは2、3の問題なんですね。

 一番やはり質問したかったのは1番目なんです。1番目は何かというと、私も吉川議会の方から推薦されて、消防議会で末席をもらっている一人でございます。それで、前回の議会の中で、管理者である市長からこの案件について報告があったというふうに議事録で初めて知ったんですけれども、私が聞き漏らしたことはあったんですけれども、それは別として、私はこの消防議会の末席一つを持っているもので、この定数削減ということであれば、消防議会の中での議員の意見もやはりきちっと聞くべきではないのかなというふうに思うわけです。

 そういう意味で、ただ管理者である市長が報告をして、そしてこちらの方の290条に基づいて提案されてくるということについては、私はちょっと不満を持っているところなんです。やはり消防議会の中で決議をするというところまでいかなくても、意見を聞く、少しもんでもらうというような場があってもよかったんではないかと、このように私は感じるところです。

 そして、市民生活部長は消防内部での議論の結果というふうにおっしゃっていますが、なおさらやはりちょっとこのへんについては抵抗感があるということを感じておりますので、再度質問して答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 先ほども答弁いたしましたが、一部事務組合に関する議員の定数等につきましては、地方自治法の規定によりまして規約において定められるということになっております。そして、その規約の変更に当たりましては、あくまでも両市町の議会での議決を経ることを条件に協議を行い、県知事の許可を得て成立するという要件が定められておりまして、それに従った措置をとらせていただいております。

 また、この案の提出に当たりましては、一部事務組合である消防組合より依頼をいただきまして、その案に沿って今回提案をさせていただいておりますので、あくまでも消防組合内部での意思決定に基づいて私どもはこの案を提案させていただいたものでございますので、その前段となります案の作成に当たりましては、消防組合の中で十分な議論がなされた上で出されてきたものと判断をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第37号議案 吉川松伏消防組合の規約変更について質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、これは手続上の問題についてでございますが、提案理由では、組合規約を変更することについて協議をしたいということで提案されております。確かに、協議をする場合には290条の規定によって、さっき答弁もありましたが、関係地方公共団体の議会の議決を経なければいけない、こういう規定に基づいて提案されたということなんですね。

 しかし、実際には、この議案の中身を見ますと、協議するというよりも、もう既に2名定数を削減するという結論は出ているわけですね。協議する以前に結論は出ているわけなんです。だとすれば、これは本来一部事務組合というのは別組織ですから、そこの意思決定がされないまま、要するに具体的な中身を決めて協議するという、こういう手続のやり方というのはちょっと私は問題があるのではないかというふうに思いますので、そのへんについてどのようにお考えなのか伺っておきたい。

 それから、2点目のところですけれども、両市町の議員定数が減らされたということで、それに伴って一部事務組合の定数も減らすということのようですけれども、しかし、これは、それだからといって減らすという理由にはならないんじゃないかと。さっき質問の中にもありましたけれども、できるだけお金をかけないで、財政的にも削減効果をということもあるようですけれども、しかし実際に議員の報酬というのは議長が1万2,400円ですよね、1カ月です。副議長が1万1,000円、議員が1万500円なんです。そうすると、議員を二人減らすと年間で12万6,000円が削減になると、こういうことなんですよね。

 しかし、現在の議員報酬に関して言いますと、この金額に改定するに当たって……

    〔「一人だよ。二人で30万円弱」と言う人あり〕



◆15番(佐藤清治) 一人で12万6,000円ですね。掛ける2ですから25万2,000円ですね。これだけ削減できると、こういうことなんですけれども、しかし本当に削減しなければいけないというふうに思わないんですね。別の方法もいろいろあるだろうというふうに思うんです。

 現在のこの議員1万500円という金額を決める以前の議員報酬というのは、かなりこの金額からすると少ないものでした。多分2倍以上、上がったんですよ。それで現在の金額になっているんですね。

 ですから、そう考えれば、例えば別に議員の報酬を下げるとか、あるいは管理者が月額1万4,300円、副管理者は1万2,900円いただいているわけですよね。だから、そういうのを考えれば、別にたかだか25万2,000円を削減するという、議員定数を二人減らしてそういう形にするという形をとらなくても、これは十分に対応ができるんじゃないかと。

 答弁の中で、定数二人減らしても別に機能を損なうようなことはないというような一部事務組合の中での議論だったと、こういうことのようですけれども、しかしさっき玉川議員の質問の中にもありましたけれども、議員側から言わせれば、報告はされたかもしれないけれども、具体的に何人減らすとか、そういう協議にはあずかってはいないわけです。

 だから、そういうことも含めて、果たしてそういう削減という選択肢しか方法がないのかどうか、これは違うんではないかというふうに思いますので、そのへんについての考え方をお願いしたいということでございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 佐藤議員の37号議案につきましての質問にお答えをいたします。

 1点目につきましては、手続上の関係でございますので、先ほどのご質問の中にもありましたけれども、7月の消防議会の冒頭で報告もさせていただきました、行政報告ということで。その議会の中でも、質問をする機会が全くなかったということではないと思います。そういうことで、特に大きな議論につきましてはなかったように私は記憶をしているところでございます。

 また、2点目の議員の定数の削減につきましては、議員ご承知のように、吉川市並びに松伏町の議会議員の次回の改選に当たりまして定数の削減が決定をされております。市民、町民の意見の中にもそういうものがあるというようなことも反映されながらそういう結論に達していたのかなと、こう感じておりますけれども、当然1市1町で構成しております一部事務組合につきましても、そういう考え方もございます。

 そういう中におきまして、今回このような形でご提案をさせていただいたわけでございまして、当然この両議会の中で十分ご審議をいただく中で、ご提案につきましてご議決をいただければいいかなと。

 特に今回の1名ずつの削減につきましては、組合議会の機能が損なわれるというようなことがないよう十分に検討されたものと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 第1点目の手続上の問題ですけれども、私は、この議案の提案について、要するに別表がついてくることが問題があるんじゃないかと言っているわけです。つまり、協議をするということについて議決を求めるということならいいんです。地方自治法のとおりですよ。議決を経なければ協議はできないと言っているわけですから、だから議会の定数について協議をすることについて議決を求めると、こういう中身なら、私は問題というか、減らすこと自体は別にして、手続上としては問題はないというふうに私は思うんです。

 だけども、別紙で既に一人ずつ減らしますよということを含めてこの議決をするということになれば、それは別組織である一部事務組合が本来決める話ですよね。本来そうでしょう。そうじゃないですか。だから、私はそういうことからすればおかしいじゃないかと。

 実は、報酬の問題についても一部事務組合で規約の変更をしていますよね、そのとき私は反対したんですが。収入役を廃止するというやつも、一部事務組合でやっているはずですよね。減らすんだと、規約を改正するということになっていますよね。

 だとすれば、なぜこれに関してこちらで先に全部決めちゃってそういう形をとるのか。変更を協議することはいいですよ。だけども、あらかじめ決めちゃって、議決を求めるというやり方は私はおかしいというふうに思うんで、そこは改めてお願いしたいのと、さっき市長の答弁の中で7月の消防議会の中で行政報告をいたしましたと。

 確かにそういう報告をしたと。だけど、それは変更について協議したいという中身だったように聞いております。具体的に何人減らしたいとか、そういう中身ではなかったというふうに聞いておりますし、それは事務組合の中では議論したかもしれないけれども、行政報告に対して議員の側からそれについて質問できるようにはなっていないでしょう。そうすると、報告を受けても質問する機会すらないという、そういうことに結果としてはなっているわけです。

 しかも、議員のサイドからすれば、いわば一応報告はされたかもしれないけれども、議会サイドとして議論すると、こういう機会は要するになかったということですから、いくら一部事務組合の中で、職員の側で議論したといっても、議員サイド、議会サイドは全く置いてきぼりを食ったということになるんじゃないでしょうかということを私は言っているわけです。

 それから、2点目の関係は、別に議員の定数を減らさなくても方法はあるでしょうということなんです、さっきも言ったように。1万500円じゃなくたっていいわけでしょう。この議員報酬は、上げ幅はすごく大きかったんですよね、上げる前に比べるとこの1万500円というのは。だから、そう考えると、二人で25万2,000円ですか、これを別に議員定数を減らすという形でなくたって、もし本当にお金の問題だというんであれば、それ以外にいくらでも方法はあるでしょうということなんでよ。そのへんはどうですか。

 最後に、さっきの1点目の関係ですが、仮に両議会で議決を経たと、経ない場合はご破算になるよと、当然ですけれども。いずれにしても、規約自体は吉松消防組合の規約なんですよね。その後、仮に議決をされたという場合に、議会の方はどういう扱いになるのか、組合議会との関係はどういうふうになるのか。そのへん、そういう形で提案されるのか、ただ要するに規約自体を書きかえてそのままほうっておくのかということです。すると、前の報酬引き上げだとか、収入役の廃止だとかそういうときはかかわっているはずですから、それとの関係はどうなるのかということです。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 地方自治法にのっとりまして手続をさせていただいております。1点目の関係につきましては、地方自治法の、ちょっと資料が手元にないので細かい条例の何条というところは……

    〔発言する人あり〕



◎市長(戸張胤茂) そうですか。

 それにのっとりまして提案をさせていただいておりまして、この構成団体の議会におきまして十分議論いただければ問題はないかなと思います。当然、その議決がいただければ県知事に報告をして規約の改正と、こういうことになります。

 それから、2名の減数につきましては、先ほども申し上げましたように、吉川市議会、松伏町議会の定数削減の関係と私は考え方は同じであろうかなと。市民の意見を踏まえまして提案をさせていただいております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 両議会での協議に関する議決の後の関係でございますが、自治法に定められております手続といたしましては、協議によってこれを定めた後は、今回の消防組合でありますと都道府県知事の許可を受けることによって変更が成立ということでございますので、組合議会での関与はないということになります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 7番の伊藤でございます。

 お二人の議員も質問をされました。今、外野席からも大きな声が飛んでおりましたけれども、私はやはり吉川市と松伏町という二つの自治体が共同で運営する消防組合の議会があるわけなので、議会でまず、議会はどういう意思だったんだということを本来聞かせてもらうのが筋だろうなと、こういう趣旨のことを議会運営委員会の雑談等でもお話をしておりましたけれども、組合議会はこれについてどういうふうに考えたのか。提案はあったよという話がありましたけれども、聞き漏らしたという今質問者からの発言もありましたし、議会運営委員会で、消防議員を務めている方からも、そんなことあったかしらというようなお話もありました。

 その後、実はちゃんとやってありますよと事務局からも話をいただき、私の同僚の阿部議員も、いやそういう話は出たと、それなら一応手続的には妥当性があるのかなというふうには思いましたけれども、今のお二人の議員発言、質疑を伺いながら、では組合議会とは一体何なんだということを改めて思いました。

 組合議会でまず、自分たちのことを一番分かっている立場にあるその人たちが発言をしていない。あるいは発言をするなというようなことだったんだろうと思いますけれども、そういうような外野席の発言が出てくる。つまり、しっかり意見交換をして組合議会としてはこういうことだったよと、したがって今回理事者側ではと、あるいはこの吉川市の本会議での議論を、それを踏まえてお願いしたいというようなことになるのが筋かなと私は思います。それが一つの前段であります。

 と同時に、今行政改革、それからその一つの策として定数削減がいろんな分野で進んでいるわけでありますけれども、こういう組合議会で、簡単に市民の意向がそこにあるというふうに踏まえられるのかどうかという懸念も大きく持っております。

 私は、二人減をすることに基本的には賛成しかねるという立場でございます。吉川市からわずか6人であります。全部で11人、決して多いということにはならないんではないか。3回ほど傍聴させてもらいましたけれども、これで減ったらどういう議会になるのかなと。どういう発言が交わされるのかなとやや懸念をしております。

 それを踏まえて、第1の質問は、組合議員二人を減ずることの理由をもう一度お尋ねいたします。

 第2に、二人減による必要経費の削減額はどの程度になるのかということであります。先ほどの質疑の中で議員の方から議員報酬の関連で紹介がありましたけれども、報酬以外にも、例えば研修だとかいろんなことがあろうかと思います。二人削減による実質的な経費の削減額はどの程度になると見ているのか、そのことを正確に伺いたいということであります。

 それから、私もよく存じませんけれども、吉川松伏消防組合が発足したとき、吉川市の人口はまだ5万人前後だったんじゃないかと思います。両方で7万人台、そういうときにいずれにしても11人という数になっている。なぜ11人にそのときになったのか、その背景を伺っておきます。

 もう一つの質問は、これから人口が相当増えてまいります。今も増えておりますし、発足当初に比べると相当人口増、さらには今後人口が増えていく。実質的には10年後ぐらいを展望すると、発足当初に比べると倍増に近い人口が想定をされているのではないかというふうに思いますけれども、そうした一方で減らすということは、いささか相入れない考え方かなというふうに思います。

 二つの自治体にかかわる組合議会でございます。どうしても経費の削減が必要だという判断であるならば、先ほど指摘がございましたけれども、議員の人数は同じにしても経費は削減できる、つまり二人を減らした分の費用でもって議会を運営すると、そういう判断は成り立たないだろうかと。十分成り立つだろうと私は思います。議員から消防組合議員にご苦労を願う方に若干の経費削減になりますけれども、私ども本来業務として市議会議員をやっているわけでありまして、これが一部事務組合でなければ、消防もその傘下にあるわけであります。私は報酬はなくてもやらせてもらうならやりたいというふうに思っているぐらいでありまして、あまり短絡的に経費と議員定数というものを結びつけるということはいかがでありましょうか。

 市民の意向も定数減にあるというお話がありましたけれども、本当にそうなのか。議会が20人に減るということについては私も賛成をいたしましたけれども、ある一定以上減らすということになりますと議会が機能しなくなってくる、そういう恐れも感じております。吉川市からわずか5人になります。そういうことの是非をぜひお考えいただきたい。そういうことを申し上げて、四つの点についてお話をお聞かせいただきたいということであります。

 最後に一言申し添えておきます。これは第2の質問の中で言うべきことかも分かりませんけれども、私は基本的に、組合議会に問題を差し戻してしっかり議論してもらって、次の12月議会にでも再提出をしてもらうべき筋合いかなということも考えておりますということも申し上げておきます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず1点目の組合議員の二人減の理由でございますけれども、先ほど佐藤議員にもお答えしましたとおりでございます。現在の行財政改革等も踏まえながら進めていきたいというふうな考え方でございます。

 なお、先ほど議会の定数等の関係のお話も伊藤議員から承っておりますけれども、議会の機能が低下しないように、十分その機能を維持しながら進められるように検討していきたいというようなことで答弁をしておりますけれども、例えば人口規模で議会の定数が決まるのであれば、越谷市の三十一、二万の市の議会であっても三十二、三人、吉川市が今度20人になりますけれども、この間ちょっと機会がありまして、北川辺町の町長と八都県市の防災訓練のときに会ったときに話したんですが、北川辺町は今度改選のときから12名の議員さんでやると、こういうふうな定数削減もされるという話も聞いておりまして、その機能が損なわれないように、これは肝に銘じて進めていかなくてはならないなと。

 そういう意味では、今回のこの議案につきましても、十分吉川市議会の中で議論をいただければいいかなと、こう思っております。

 それから、今4点目につきましてもほぼご質問にはお答えをしていたかなと思うんですが、2点目、3点目につきましては担当部長の方から答弁をいたさせます。

 以上です。

    〔「定数は減らさないで経費を削減したらどうかということを言っているわけです。それについての……」と言う人あり〕



◎市長(戸張胤茂) その経費等につきまして、そのへんも踏まえて今回のご提案をしたところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の経費の関係についてでございますが、組合議員2名の年間報酬額が25万2,000円となっておりますので、この部分が減少することとなります。その他の経費につきましては把握はしておりません。

 次に、3点目につきましては、消防組合が昭和46年に発足して以来、現在に至るまで、組合議員の定数は11名と変更はございませんが、当初11名とした背景につきましては、特に記録も残っておりませんので不明でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) これは議会運営委員会でも、総務委員会でしっかり話をしてもらいたいというふうに私も発言をいたしました。残念ながら本会議で十分だという多数の意向を、委員長がその意向に沿ったという形で本会議処理ということになりましたので、最後の質問になろうかと思いますけれども、もう一度申し上げさせていただきます。

 25万2,000円が削減になる。行政改革でできるだけ経費を削減していく、効率的な効果的な運営ができるようにしていくということは今まさに市民の意向として求められている、時代的な背景があると、私もそう思います。

 ただ、人数についても市長がおっしゃいました。ある町では12人、たしか10人を切った、……夕張市あたりは9人ぐらいでしたか、どこかそういうところも1カ所ぐらいあるように思いますけれども、やはり10人を割ると議会としての機能が相当、多様な意見を反映する、多くの市民の意向を踏まえた議会になかなかならない可能性がある。とすれば11人程度が、人口増の問題は別にしましても一般的には妥当なところかなと。

 しかも、二つの自治体ですので、5人と6人、発言の内容もそれほど活発と必ずしも思えない、それでもというような、私がちらっちらっと見た感じでは、もっと議員が多ければもっと意見が出るかなという感じも一方でしておりまして、議員を減らすことは私は必要ないんじゃないのと。それよりもお金を減らしたらどうですか、経費を減らしたらどうですかと。

 経費を例えば30万円、実質的にいろいろかかりますよと、30万円減らしたいんだと。よし、減らしましょうと。今1万何がしもらっているのを7,000円程度でいいじゃないですか。これを本当は議会の中で議論していく。組合議会というのは私ども議員の、吉川市議会の場合、20人にするかどうかというのは議員の中でいっぱい議論をしたわけですね。そして、議員の一つの合意といいますか、多数決を踏まえた合意によって提起された。

 この組合議会の場合はちょっと性格が違うということは存じてはおりますけれども、やはり議会を構成している人たちの意見が交わされていない。そういうことで市長がいろんな意向だという話で、理事者側としていろいろ考えた末の話なんだと、一部事務組合で考えた末だと。部長の答弁も十分議論はされたと。つまり、建前としてはそうなんです。だけど、実質的に議員の誰も、消防組合に出ている人たちに議論をしたというその自覚が事実上ない。そういう提案で本当にいいのかと。

 一番責任を負っている議員さんにしっかり議論してもらって、我々としてはこうしようと。理事者としては、経費削減で何とか30万円あれしたいんだと、二人削減の方向でお願いをしたいと。じゃ議会で議論して方向性を出してくださいというようなことが、やっぱり前段としてあってしかるべきだろうなと。ここの組合議会の議員さんはどう考えているのか、そこではどういう結論になったのかというようなことを私は聞いてみたい。

 議運でもそんな話が出たりしました。そんなことがないのかと。そういう中で、ここで議論をしていくというのはいささか僣越といいますか、手続論的にも十分さを欠いているのかなという気がしてなりません。

 壇上から一言申し上げましたけれども、私はここは重要なところなので、市長のあるいは理事者側の意向、経費削減にも努めたい、市民の意向であると、そういう認識のもとに提案をされているわけですから、その意向に沿いながら、こういう対応策があるんじゃないかというようなことを、あるいはやはり二人削減でいこうと、これも一つの考え方だろうと思います。

 だけど、もう一度組合議会でしっかり話をして、目的はどこにあるんだと。目的は経費を削減する方にあるんじゃないかと私は思うんですね。この場合、11人です。これが20人もいて、ちょっと5人ばかり減らすよ、3人減らすよと言うのならまだ分かりますけれども、11人ぐらいの議会は見ていてもちょっと小さくて、まあこれ以下じゃちょっと見られないかなというような感じさえして傍聴しておりましたけれども、そういう感想は個人的にいろいろ違うかも分かりませんが、本質的にお金なのか定数なのかと。

 そして、機能は落とさないよと。落とさないよというように理事者側が言うというのは、ちょっと理事者側の答弁の範囲を超えているかなと。落とさないようにするというのは、議員の皆さんが、今11人の方が実際上同じだよと、ほとんど議論もないんだと、だから減らそうとか何か、今の11人の方はどう考えているのと、そこらへんの意向をどうしても踏まえなければならない。少なくともそういう前提があってこういう議論、そして本会議での採決ということになるんだろう。それ抜きで、ここで私が終わった後、この問題の決着を採決でつけるというのはいかがかなと改めてしみじみ思います。

 委員会の手続も残念ながら省かれるということにもなっておりますので、私の問題提起を受けていただいて、できればもう一度、組合議会の議会内部でしっかり議論をして、そして方向性を理事者側とすり合わせて、それでここに提案をされて採決に至るというような手続が必要ではないか、そのことをぜひお考えいただきたい。

 これについては特に市長に、これはもう今の段階では市長から、そういうことに少し時間はかかるけれども、やってお願いをしたいというようなことを言ってもらう以外に、議長としては取り上げようがないだろうと思います。

 私の最後の質問でございますので、市長の大きな意味で政治的な責任を果たすということで、見解を含めてきちんとしたご判断、対応というものをお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほど申し上げましたように、地方自治法にのっとりまして、今回は両構成市町の議会に提案をさせていただきました。

 消防議会の中では、この定数削減等のことにつきまして正式の議案提案ということはできないわけでございまして、その内輪におきまして議論をお願いするということは当然自由でございますので、それはあり得るかなと思います。

 そういう中で、当然構成市町の議会の議決を得て、そしてこの一部事務組合が設置をされておりますので、そういう立場でこの議会の中でぜひ一つご議決をいただければと、十分それはご審議の中でご議決をいただければいいかなと思っております。

 伊藤議員の提案の中で、人数削減じゃなくて経費削減をというふうなご提案もございましたけれども、それも一つの方法論かとは思いますけれども、今現在、市は当然ですけれども、一部事務組合の中におきましても、先ほどちょっとお話に出ました例えば議会の視察等につきましても、今現在は日帰りでなるべく近いところで、経費がかからないで最大の効果が上がるような、そんな視察等もさせていただいております。

 また、組合の消防の業務上、あるいはいろいろな設備等につきましても、極力使えるものは使っていこうということで、例えば車を買い替えた場合におきましても機材等につきましては載せ替えをしながら、使えるものは使っていこうと、こういうことで、経費の無駄のないような、そんなことで対応させていただいております。

 ご提案も分かるんですけれども、市民にとりましても分かりやすい形で、今回は2名の削減を提案させていただいたところでございまして、よろしくお願いをいたします。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第37号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議がありますので、起立により採決します。

    〔「休憩」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) それでは時間の関係で、会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時12分



△再開 午前11時51分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど第37号議案につきまして、ご異議ありとありました。

 ご異議がありますので、起立によって採決します。

    〔「何について」「委員会付託」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 第37号議案については、委員会付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(山崎勝他) 起立少数であります。

 よって、第37号議案の件については委員会付託を省略しないことに決定しました。

 よって、第37号議案について福祉生活常任……

    〔「議運の委員長が省略すると言っていた。反対しなかったんじゃないの。それをここに来てまたそれを蒸し返してやるというのは」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) もう一度繰り返します。

 起立少数でありますので、第37号議案については福祉生活常任委員会に付託をいたします。

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△第45号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、14番議員、23番議員、15番議員、22番議員、24番議員、8番議員より通告がされております。

 14番議員より順次質疑を行います。

 14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第45号議案 平成19年度吉川市一般会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。

 まず、債務負担行為の栄小学校プレハブ校舎賃貸借事業について、6教室の増設と説明を受けましたが、現在の在籍児童数、将来見込み児童数等を踏まえ詳細に根拠をご説明ください。学区審議会に提出されていました児童数増の見込みを下回っているように聞き及んでおりますので、6教室が必要な教室数なのか否か伺っておきたいと思います。

 次に、債務負担行為の期間についてですが、実質的には平成20年度から平成24年度までの5年間となっています。既に設置されていますプレハブ校舎4教室の債務負担行為期間は、平成21年度までとなっています。期間延長は可能との説明は以前にも答弁されていますが、今回提案されている6教室と同じ期間に変更する予定で対応を考えていらっしゃるのでしょうか。

 次に、29ページの学校管理運営事業の学校施設修繕料112万4,000円に、栄小学校のジャングルジム移設工事費が含まれていると説明を受けました。移設場所はどこを予定されていますか。

 栄小学校の通学区域変更に関して、これまでも繰り返し発言してまいりましたが、私の提案とは異なる通学区域が決定されました。私は、現在在籍している児童並びにこれから入学してくる児童も含め、教育環境がよりよい状況で整備されなければならないと考えております。

 そこで、今回提案のプレハブ校舎を建設した場合、学校管理運営への影響はどうとらえているのか、また児童の教育環境は守られると判断されているのかご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。

 栄小学校のプレハブ校舎6教室増築の根拠についてでございますけれども、平成20年度から新しい学区がスタートいたしますけれども、新学区変更に伴う経過措置や中央区画整理事業の開発状況によりまして、平成20年度には約2クラスの教室不足が見込まれ、さらに、平成21年度から平成23年度にかけましては最大5クラスの教室不足が予測されます。これは以前、学区審議会で公表していた内容と同じでございます。平成24年度からは徐々に減少に転じる見込みでございます。

 以上のことからも、債務負担行為につきましては5カ年間、教室数につきましても6教室を設定いたしました。

 なお、児童数につきましては最大見込み数値でございますので、今後の区画整理事業の進捗や社会情勢によりまして、見込み数値に児童数が達しないことも十分考えられます。その場合は、少人数指導教室や総合的な学習室などに有効に活用していただきたいと考えております。

 また、次の児童の教育環境は守られるのかにつきましては、プレハブ校舎を増築することによりまして、教室を確保すると同時に、余裕ができた教室について効果的な活用が図られるものと考えてございます。

 今後につきましては、学校と連携を図りながら施設設備の有効活用、教育課程の工夫などに努めて、子どもたちの授業に影響が出ないよう教育環境の保持に努めてまいりたいと考えております。

 また、小学校の修繕料につきましてでございますけれども、施設修繕料112万4,000円のうち、栄小学校分としては約58万円でございます。内容は、プレハブ校舎建設に伴うジャングルジムの移設、校庭用の屋外スピーカーの設置に必要な経費でございます。ジャングルジムの移設の場所でございますけれども、新しく6教室できますけれども、それの南側に移設する予定でございます。

 それと、4教室のプレハブがございますけれども、この債務負担の延長を考えていないか、6教室と同じ内容なのかというようなご質問でございますけれども、現在の4教室は平成21年度でリース契約が終了いたします。22年4月1日以降の教室数に関しましては34教室となります。そうしますと2教室確保できません。

 そういうふうなことから、債務負担行為の延長はいたしませんけれども、単年単年、現在の4教室分を、状況を見ながら1年間延長を踏める、そのような工夫を現在考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 再度お尋ねしたいと思います。

 今議会の開会に当たりましていただいた資料の中の栄小学校のクラス数でありますが、先ほどご答弁いただきましたときには最大5教室不足するというお話でしたが、手元にあります資料は平成21年度、22年度、23年度で最大35クラスとなっています。19年度、今年現在が32クラスです。ということは、先ほどの答弁と誤差が生じているのではないかと思いますが、その確認をお願いいたします。

 それと、ジャングルジムの移設に関しまして、6教室プレハブを建てた南側に移設するということでありますが、校庭の使用に関して、その部分が一番支障のない場所なのかなとは理解できますが、来年4月1日以降の児童の教育活動に本当に支障がないのかどうか、その点をぜひ確認させていただきたいと思います。

 現在、栄小学校に通っている児童が学習する教室が20年度から実際に足りなくなるということは、どうしても対応しなければならない喫緊の課題だとは思います。しかしながら、現在建っておりますプレハブ校舎4校舎を建設するに当たりまして、今後プレハブ校舎を建てなければならないような状況はないというご説明をずっと受けておりましたので、その当時の担当委員会の委員でもありました、市民に対して非常に責任を感じております。そういう点からも児童、保護者に対してどのような説明責任が果たせるのか、私自身も考えておりますので、そのへんをもう一度ご説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 学区審議会で説明した児童数と、今回議会に資料としてご送付申し上げた児童数が若干違ってございます。

 その理由といいますと、平成19年度の児童数が確定いたしました。その中で、最大の見込み数値よりもたしか60人程度、入学された児童数が少なかったのかなと思います。そのようなことで、その60数人の少なくなった児童数をもとに23年度まで打ち出してきた数字が、今回お示ししました見込みでございます。

 ただ、やはりいつも言っておりますけれども、開発が今は落ちついておりますけれども、もしかしたらこれから何人増えるか分からない、そのようなことも十分考えられますので、私ども教室を計算するには、やはり最大で見込んだ数字で計算するのが正しいことであろうということで、その数字については、あくまでも学区審議会で公表した数字を使って計算しているところでございます。

 それと、プレハブ6教室を建てて、なおかつジャングルジムを移設して、それで教育環境が守られるのか、このようなご心配かと思いますけれども、このへんに関しましては、私どもも十分内部で検証をさせていただいております。

 また、あと学校の方とも絶えず連携を図りながら、調整をとりながら現在に至っておりますので、そのようなことがないように、これからも十分配慮してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ここで、会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時07分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案審議を続けます。

 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、45号議案につきまして4点について質問をさせていただきます。

 まず、歳入の関係で、これは当初予算でも審議をしたわけなんですが、地財計画では税収増から地方交付税の法定率を特例的に引き下げる、こういう問題も起きましたけれども、各地方の反発で現行でいくんだということで決着をいたしました。

 しかし、借り入れを少なくするとかそういった点でマイナスの7,000億円ということで、各地方の積算では大体1%の削減額という形にしたわけなんですが、しかし吉川市ではもっと大幅な、10.9%の前年度比減という予算を組んだわけであります。そういった意味では、大変厳しい地方交付税の算定じゃないかということで質問もさせていただきました。

 そういった意味では、今回、新型交付税としての算定方式が用いられて、内容的には基本的に変わらないんだというふうに言ってきたわけなんですが、これらについての実態と今後の見通しについてお聞きをいたします。

 そして児童手当の拡充、そしてまた減税補てん債、これの特例交付金、3年間の経過措置ということで予算組みがされて、今回減額の補正が行われたわけです。そういった意味では、これらの内容についてぜひ示していただきたいというふうに思います。

 2点目につきましては、平成19年度も定率減税の廃止などによって、市民にとってはこれまでにも増して重税感の強い年度であるというふうに言えると思います。最終的な市民税それぞれについて見通し額をぜひお聞きいたします。また、繰越金等についてもお聞きをいたします。

 とりわけ、税源移譲によって個人市民税に移行したわけでありますけれども、しかし実際は、収納率の状況等があって一律にはすんなり移行していないという、こういった実態もあります。そういった中で、今回は市税については補正がなされておりませんが、しかし具体的にはどういう状況になってきているのか、その点についてお伺いをいたします。

 3点目は、今回の補正額は約9億円ですね。このうち財政調整基金と庁舎建設基金に戻すということもあって、積み立てるということで、7億5,000万円を超える額がこういった形で積み立てられたわけであります。

 そういった意味では大変財政難だということは分かりますが、また来年度の予算編成に当たって基金がないと大変心配だということも分かるんですが、しかし、今細かな予算要望といいますか、事業の要望が大変強くあります。また緊急性のものもあると言えます。そういった意味では、もっと市民要望に応えた補正予算を組むべきではなかったのか。

 とりわけ、皆さんもご承知のように、昨年の9月議会では建設水道委員会から、実際の予算編成に当たって、道路維持補修事業は市民生活に密着した重要な事業であり、安全・安心面から優先的に予算措置を図るべきであると、こういう附帯決議がなされました。

 しかし、当初予算では前年度比100万円の減でした。今回2,400万円ですか組まれておりますけれども、しかし実際の事業の要望から見ても大変少ないと言わざるを得ないわけで、そういった点での見解を求めます。

 4点目は、おあしすの多目的ホールにおいての映画上映にかかわって質問をさせていただきます。

 これは、利用者側と貸す側のいろんな食い違いもありました。こういった中でこういった質問をさせていただきましたけれども、問題は、その原因が双方の認識の一致を欠いたということにあると。そしてまたその後の手だてが、施設側は利用者側の落ち度だったということでけりをつけたと、それを利用者側に報告をしたわけなんですが、利用者はなかなかそこは納得できないという、いろんな状況があるわけなんですが、一つ言いたいのは、やはり利用者側と施設側はきちっとそういった認識の一致がなされる、そういった意味では説明責任なりいろんな手だてをとっていただきたいということ。

 そして同時に、今回はそう大きな取り組みではなかったんですが、こういった営業的にやることも、あの会館を含めて行われているわけですね。そういった意味では、こういった施設側の実際に起こり得る事故といいますか、そういったものに対しての対応をきちっとしておくべきではないのかと。

 施設も、おあしすは9年ですか、そのほかの施設についてももう10数年という、そういった施設が大変多いわけです。そういった点では、定期点検というのは法的にも義務づけされておりますが、その後の施設の維持管理、修繕、こういったものは予算を見てみましても後送りされているということがはっきりしておりますので、今回の教訓も含めて、利用者、市民に対する説明責任と同時に、ぜひきちっとした修繕計画なり補修計画を立ててやっていただきたいということで質問をさせていただきました。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 遠藤議員の4点目の質問にお答えしたいと思います。

 おあしすの多目的ホールにおいての利用者側、そして施設側の対応、その食い違いがあったために意思疎通ができなくて、今後そういうような面では、利用者、そして気持ちよい施設の利用等にもやはり関係することかと思いますので、ぜひ認識を一致するような手だて、それからその対応については、教育委員会はいろいろ施設がございますので、十分そのへんは指示してまいりたいというふうに考えます。

 また、後段の部分の中では、点検をしていく中で見通し等を点検業者の方々に聞くなどをして、早目にできるだけの修繕等もして、利用に支障のなきよう手だてを尽くしてまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 遠藤議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、9款の地方特例交付金及び10款の特別交付金の予算額の減についてでございますが、地方特例交付金につきましては、算定の基礎となる児童手当支給対象児童数などの確定、特別交付金につきましては算定方法の確定などに伴い、当初予算編成時と比べまして錯誤が生じたものでございます。

 また、新型交付税の算定の実態と今後の見直しについてでございますが、国が、算定方法の抜本的な簡素化を図り交付税の予見可能性を高める観点から、包括算定経費として人口と面積を基本とした簡素な算定を行う、いわゆる新型交付税を今年度より導入いたしました。

 また、ご指摘をいただきましたとおり、国は算定方式については、地方団体の財政運営に支障がないよう、変動額を最小限にとどめるよう制度設計をすることとしておりますので、基本的には変わらないものと認識をしております。

 しかしながら、実際には新型交付税の対象は一部にとどまるなど、新型交付税に移行する項目や経費の根拠などが明らかでない部分がございます。

 いずれにいたしましても、標準的な行政サービスの提供を受けられることを保障することが地方交付税の本来の目的であることには変わりございませんので、新型交付税の算定に当たっては、今後とも国の動向を見守るとともに、弊害が生じないよう市長会などを通じて国に強く意見を発していく必要があると考えております。

 次に、平成19年度市税の見通し額についてでございますが、平成19年度予算は、個人住民税の税源移譲や定率減税の廃止などにより、昨年度に比べまして107.7%の78億6,600万円を計上しておりますが、7月末の収納状況につきましては、個人住民税の収納率の低下が大きく影響し、前年同時期と比べましてマイナス2.3ポイントと大幅に収納率が下がっておりますので、現年課税分未納者の自主納付を促し、予算額確保に努めてまいります。

 次に、繰越金の見通しでございますが、今回の補正で総額として6億250万4,000円となったところでございます。過去の繰越金を見ましても、15年度から18年度では約4億2,000万円から6億円前後で推移しております。また、それ以前には3億円前後の年もあります。今回の繰越金を見ますと、先ほど申し上げましたとおり個人住民税の収納率の低下もありまして、現時点で見込むことは非常に難しい状況でございます。

 次に、11款諸支出金における財政調整基金積立金及び庁舎建設基金積立金についてでございますが、財政調整基金につきましては、昨年度の9月補正におきましても約5億2,200万円の積み立てをし、9月補正後の残高を約6億7,000万円にさせていただきましたが、12月、3月の補正対応、また平成19年度予算編成におきましても、財源不足に対応するために基金繰り入れをさせていただいております。

 その結果、平成19年度の予算編成後の基金残高は約5,000万円となり、財政調整基金は枯渇状態となってしまったことから、先の議会で議決をいただきました平成18年度一般会計補正予算(第4号)につきましては、本来であれば財政調整基金で対応すべきものを庁舎建設基金で対応せざるを得なかったところでございます。

 このようなことから、これらを踏まえまして、財政運営に支障が生じることのないよう、財政調整基金に積み立てを行わせていただくものでございます。

 また、庁舎建設基金積立金につきましては、今回の議案の説明でも申し上げましたとおり、償還計画に基づき積み立てを行うものでございます。

 それから、市民要望に関してのお話でございますけれども、確かに市民要望自体もいろいろございます。そうした中で、例として道路維持補修事業の補正の話がございました。確かに当初予算の編成段階で前年度に比べまして若干減額となっておりますが、これは工事の延長とかもいろいろありますので、一概には言えない部分もあるかと思います。

 今回の9月の補正の中でもご説明させていただきましたが、緊急性を要する路線について今回補正をさせていただきました。今後も、やはり安全性等も踏まえた中で、緊急を要するものについては対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 4点目につきましては、多分、どういうことなんだと分からない部分があるかもしれませんが、教育委員会の中で市民に対する説明責任を含めてそういったものを十分にやっていただいて、また補修を含めてきちっと、これは教育委員会だけじゃなくて施設全般にわたっていつもなんですが、相当古くなって悪くなって、もう補修ができないというぐらいまでやらないでおいて、交換しなくちゃいけないということが間々見受けられますので、そういった点でぜひよろしくお願いいたします。

 1点目に戻りまして、いろんな歳入関係、それから今回の歳出での基金の積み立て、確かに担当課の部長のそういう意向というのは分かりますし、また市長も、そういった観点で来年度予算編成という形のものが心配な部分があって、7億5,000万円を超える積み立てになったのかなという気はするんですね。

 しかし、実際はどうなんですかね。小泉内閣の三位一体の改革が昨年で終わりました。一応終わって、ただ、それが相当引きずられた形になっているのは事実なんですね。今回の地方交付税を見ますと、今回の補正予算で1億1,000万円でしたか、そうすると昨年度と比べてそんなに、下がっているのは下がっていますよ、でも今までみたいに、そういった意味では4億円も5億円も下がるという状況には今年度はなかった。もうこれ以上下げられないという部分もあると思うんですが、ただ三位一体改革は一応そういった形で終わって、ある程度の国の歳出も、地方からのいろんな声もあって、また税収が上がって国税5税が今回は2兆円、そういった意味では上がって、それをどうやるかということも議論になったんですが、そういった点から見まして、来年度以降どういった予算編成になるのか、地財計画がどういう形になるのかというところをやっぱり押さえた上で、予算の配分というのは決まると思うんです。

 そういった点で、そこらの見方をどういった形にしていくのかというところをぜひお聞きいたします。

 それからもう一つは、今、行財政改革ということで出されておりまして、いろんな形で事業費も削減する、また職員も定数を減らすという形になってきているんですが、当初予算のときにも言ったんですが、実際にもうここまで職員数を減らしてくると、実際の事業を含めて、マンパワーと言われるそういったものに対応し切れない、そういった部署も生まれているんじゃないかというふうに思うんです。

 だから、逆に言うと、今、市民の間では何と言われているか。担当課の窓口に行ってこういったものを要望すると、もうお金がないんですよ、それで終わりなんです。だから、もう何を言ってもどうしようもないんだというものが蔓延しているんです。だから、もうそこは払拭していくという姿勢を今はとらなくちゃいけないし、職員の皆さんもそこらへんはきちっと押さえてやっていただきたいというふうに思います。

 そういった中でぜひお聞きしたいのは、地方交付税が今回の新型交付税になって、実際に職員の定数減というのはどのぐらい影響しているかということなんです。これは、定数を減らせば減らすほど、給料を下げれば下げるほど地方交付税は減るんです。今回の1%減ったというのは、その1%ですから。7,000億円減ったというのは、その分が交付税の基準財政需要額の部分が減っているから減ったんですよ。これは全国的なものをいうと、定員削減分で2,780億円、吉川市でいうと財政の3カ年の計画の中で見ると3億1,000万円です、定数削減で減らした金額は。そして、給与引き下げで減らしているのは全国でいうと1,564億円です。吉川市でいうと1億500万円です。これがどのぐらい影響しているのかということなんです。

 だから、ただ単純に職員を減らせばいいということではないはずなんです。ここらへんは相当大きく影響もしておりますし、絶対必要的なそういう数というのは、責任を持つ地方自治体として確保していくという姿勢もやっぱり大事だなと。そして、一生懸命仕事をしてもらって市民にそれを還元するということが本当に大事なんです。副市長は首をかしげておりますけれども、実際にだってそのために地方交付税というのは算定されていて、その中にも含まれているわけですからね。ぜひその点も踏まえて答弁をしていただきたい。だから答弁を求めるのは、そこらへんの来年度以降の国の動向をどう見ているのかです。

 それから、市民要望にかかわってそういったものにどう応えていく、そういう市の態勢、あるいは思想といいますか、そういった思い入れをどうつくっていくのかということをやって、なおかつ予算をきちっととっていくということが必要だと思うんですが、その点について再度答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、来年度の予算に対する見通しという話ですけれども、国としましては、基本的には骨太の方針を継承するということでございますので、やはり歳出削減等はされるものと考えております。

 そうした中で、地方財政計画などを踏まえた中での予算編成の話をされたかと思いますけれども、地方財政計画の中でも、やはり交付税を見ても出口ベースで交付金額が4.2%の減というふうになっています。これらを踏まえますと、本年度同様に厳しいものになるというふうに考えます。

 そういう中で、19年度の予算編成でも同じようにやはり財源不足が出てきます。そういう点で財政調整基金はある程度必要であるというふうには考えております。やはり12月、また3月の補正等も踏まえた中で今回積み立てをさせていただいています。そのほか、緊急に要する面も入ってくるかと思います。当然20年度の予算の中でも、この財政調整基金を活用した中で予算編成をしていかなければならないというふうには考えております。

 それから、地方交付税の関係で、職員数の減に伴って交付税が減になっているんじゃないかということでございますけれども、基準財政需要額に算定項目として入っております測定単位については、今回の交付税算定の中では、今まで義務的経費として算定されていた項目が、やはり今度は個別算定ということで項目がされております。

 その中で、職員数の減に伴っての測定単位はございませんで、人口なり児童数なり学級数なり面積等の計算でされております。ですから、一概に職員数の減に伴って交付税の中に算入されているとは、ちょっと計算上は出てこないのが現実です。ただ、基準財政需要額が減になることによって交付税の方も減になるということは言えるかと思います。

 それから、市民要望に対しての考えですけれども、先ほど申し上げましたとおり、緊急性、それから安全面は当然考えて予算づけはしなくてはならないというふうには考えております。すべての市民要望にこたえられるわけではございませんので、やはり優先順位なりをつけながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、45号議案 吉川市一般会計補正予算について1点質問をさせていただきたいと思います。

 今回の補正予算の中で620万円、中曽根小学校の体育館の屋根の塗装ということで予算づけがされているわけですが、工事の時期、また内容についてお願いをしたい。

 それから、昨年、中央中も体育館の屋根の塗装をしていただいたわけですが、その際には、外の柱といいますか、鉄骨、この部分についてはきちっと塗装というところまではいかなかったわけです。やむを得ない部分はあったんでしょうけれども、どうせ屋根をやるんであれば、できればそこまでやってもらいたかったという希望もあるわけですが、中曽根小学校についても、外の柱は部分的にやっぱり腐食している部分もあります。また、ちょっとひどいのは、雨水を下の方に流す管があるわけですけれども、これの腐食が非常に激しいんですね。

 そういう状況で、屋根は塗装してきれいになって、その下の部分が腐食が激しいというのでは、バランスがあまりにも悪いかなというのもありまして、できればそのへんも含めて今回の工事の中で考慮をしていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、そのへんについて答弁をお願いしたいということでございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。

 中曽根小学校体育館の屋根塗装工事の工期につきましては、平成19年11月から平成20年1月を予定しております。

 また、工事の内容につきましては、まず高圧洗浄を行い、下地の調整を行います。続いて、瓦棒の部分にシーリングをしてから塗装を行う段取りになってございます。

 なお、ご指摘の渡り廊下の屋根と外部に露出している柱部分についてでございますけれども、それぞれ下地調整の上、塗装を行う、このような計画になっております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ぜひ、せっかくやるのですから、金額は限られているわけですけれども、努力をしていただきたい。

 実はきのう、うちの隣の子が学校から帰ってきて、そのおうちの中で話している声が聞こえたんですね。学校がきれいになったよと、こう子どもは言っているわけです。やっぱり子どもたちもそういう意味でいえば喜んでいるんだなというふうに外で聞いていたわけですけれども、そういうふうにぜひなるように努力をお願いするということで、答弁は結構ですから、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、45号議案 吉川市一般会計補正予算について2点お聞きをしたいと思います。

 まず、老人福祉センター費の工事請負費960万円についてでありますが、これは説明で、浴槽室を改造して多目的室にする、こういうことでございます。やはり問題は、お風呂を楽しみにしているお年寄りの方が非常にこれまでも多かったし、今もいろいろ声が聞かれます。この風呂がなくなることについての不満の声も聞かれますが、利用者の意見は集約できたんでしょうか、どうでしょうか。どういう形でこれを進めているのか、まずお聞きしたいと思います。

 そして、風呂を廃止する理由は何なのか、これも併せてお聞きします。

 それから、多目的室なんですけれども、これの利用目的、利用の方法、これは面積はどれぐらい確保できて、どういうことに使えるのか、そういうことなんですね。ぜひこの点を聞かせていただきたい。

 それから、老人センターを指定管理者に委託するときに、会の組織率の問題とかあるいは法人化へ向けてどうするかとかそういうことも質問をしまして、その件についての答弁もあったわけですけれども、組織率の推移はどうなっているのか。それから利用者の推移は多くなっているのか、少なくなっているのか。それから、法人化の方向はどのようになっているのか。この点をお聞きしたいと思います。

 次に、2点目は26ページから27ページの教育指導費の関係ですが、これは県の支出金170万円が減額になったわけですね。そして、ここでの報償費、それから需用費がすべて減になってしまった。

 同じようなことは、ちょっと前の方のこれは歳入になってしまいますが、13ページの小中学校費委託金、これも減額された。この事業は問題を抱える子ども等の自立支援事業で、このための委託金120万円ということでありますけれども、こういうものもなくなってしまった。理由として、不採択になったためにこういうふうになったんだと、こういうことでありましたので、その経緯、これは県議会でしょうか、経緯をまずお聞きします。

 そして、今後市単独事業で行うという説明も言葉としてあったと思いますが、その点はどのように市単独事業で準備をしておられるのか、やっていけるのかどうなのか、ぜひやっていただきたいと思いますが、この点もあわせてお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、多目的室の利用目的でございますけれども、今回の改修工事につきましては、施設利用者だけではなく、連合長寿会の会員の皆様、また演芸大会などの施設を利用する、施設においてイベントに参加していただけている方からの意見を多く聞いたところでございます。

 この中で、利用目的は特別にこれだというふうに固定せずに、なるべくさまざまなイベント、その他行事、また会議室に使われることなど、また地域の単位長寿会等にも使われることができるように、そのような幅広い使い方ができますよということで意見を多くいただきましたので、今回、面積的に約96?でございますけれども、多目的室として改修をするところでございます。

 次に、浴室廃止の理由でございますけれども、ご承知のように、昨年ノロウイルスが発生いたしまして、そういう感染防止対策等も考慮しました。また、これまでの利用状況、それから施設利用者へのアンケート、これらを調査いたしまして、総合的に判断しまして廃止したところでございます。

 3点目の長寿会の組織率の推移、それから利用者の推移、法人化についてでございますけれども、まず連合長寿会の組織率でございますけれども、平成18年度が18.0%、平成19年度が14.2%となっております。それから、老人センターの利用者についてでございますけれども、平成17年度におきましては4万5,061人、18年度については4万1,225人で、その差3,836人、約8.5%の減少となっております。

 なお、連合長寿会の法人化につきましては、今年7月、連合長寿会の方から、法人化に当たりましては解決すべき問題が多々あるということでございまして、当面は法人化の予定がないという報告がございました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 教育内容充実事業のうち、問題を抱える子ども等自立支援事業の県の委託金120万円の減額についてご説明をいたします。

 この事業につきましては、不登校、暴力行為、いじめに対しましての未然防止や早期発見につながる取り組みを研究するものでございまして、市として補助申請をいたしましたけれども、残念ながら採択されませんでした。

 しかし、不登校問題につきましては、市が抱える大きな課題の一つであることから、当市として事業内容を見直し、縮小しながらも市単独事業として実施するものでございます。

 具体的には、問題を抱える子どもたちの相談に当たる学生相談員の報償費と、学生相談員のアドバイザーへの報償費についての予算の確保に努めたところでございます。

 本事業の内容でございますけれども、適応指導教室や関係機関に行きたくても行けない引きこもり、不安、不登校状態にある児童・生徒の家庭に児童・生徒の兄や姉に当たる世代の大学生を派遣いたしまして、子どもとの触れ合いを通して気持ちの安定と自己回復力を引き出し、自主性や社会性を伸ばしていく取り組みができるものと考えてございます。最終的には、学校に登校できる状態まで持っていければよろしいかなというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) まず、1点目の老人センターの関係なんですが、これは確かに、そういった連合長寿会の皆さんの意見とかなんとかも今の説明ですと反映されていると、こういうことのようでありますが、やはり声としては、風呂がなくなったら何かおもしろくない、行きたくないと、そういう声が割合聞かれるんですね。これは廃止になる前からいろいろ故障か何かがありまして、そのときに、今月は何か休みが多いとかそういうのもどんどん来ていたんですけれども、そういう状況にあります。

 それとまた、お年寄りの人では、家庭ではなかなか若い人やらお孫さんよりも先に、これは本当にあってはいけないことだと思うんですけれども、先に入ることが遠慮されると。そうしますと、自分が入れるのが10時ぐらいになっちゃうともうその日は入れなくなって、そういう点でもセンターにあると非常に便利だったと、そういう声もあるんですね。これはどうだか知りませんけれども、たまにはそういうのもあるんでしょう。そういう声も、これは考えてみるとよくあることだと思いますね。

 そういうことなどもあって、この多目的室をつくるのはいいんですけれども、風呂の方は、ノロウイルスの問題などもあったかもしれませんけれども、それはそれなりに解決するものであって、そのことで廃止をしてしまうということにはならないんじゃないかと思うんだけれども、その点は皆さんといろいろ話し合いはされたんでしょうか、どうでしょうか。もう一度、このお風呂は続けるような態勢にはできないのかどうか、その点をまずお聞きしてみたいと思います。

 それから、民間委託をした、あれは1年前でしたか、あのころの組織率の問題では多分20%ちょっとだったと思います。それがだんだん減ってきている。14.2%とか18.0%とか減ってきている。ここらあたりにはいろいろ考えなければいけない問題があるだろうし、また、ではこういう形で組織にされない、あるいは利用をしない、そういうお年寄りについてはどのような対策をとるのか。

 というのは、ほかの事業、ほかのやり方で何か考えていかないと、これで老人福祉の問題に取り組んでいるということにはならないと思うんですが、その点については市としていろいろ考えたことはないのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 これは組織率がだんだん減っていく、それから利用者もどんどん減っていく、ここのところは問題だと思うんです。やはり委託をしてこういう形になっていくということは、我々も想像しなかった。今まで一生懸命やって、経験の豊富なそういう会が運営をするから、これはもっと伸びていくだろうし、それから法人化の問題もきちんと契約などをするわけですから、ちゃんとやっていくことだろうと思ったんだけれども、ちょっとここの点が残念なような気がするんだけれども、この点はどうでしょうか。

 それから、教育関係の問題ですが、市が単独でやっていくと、そういうことなんですね。それは分かりました。

 それで、予算の点ですけれども、今回減額になっている県の支出金が120万円、これは市が単独でやった場合にどれぐらい予算を予定しているのか。また、いつごろからこれが今言われたような形で始まるのか。来年の4月ということなんでしょうか、どうでしょうか。

 それと、事業の内容も見直しをして、確かにそういう形で触れ合いがとれるような、そういうことは非常に大事だと思うんですが、財政面で、県はこれから不採択になったのは全然補助をしない、ずっとしないということかどうか。そうなると、これよりも多くの財源が独自に必要になってくるのかどうか。そこらあたりも、仮にそうなってもこれはやはり進めていただきたい、そういうふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目のお風呂の廃止に伴いまして利用者の話し合いと意見でございますけれども、廃止に当たりましては、今年3月に利用者アンケートを実施いたしました。回答数が374、そのうち廃止してもやむを得ないまたは廃止に賛成という意見の方が305名で、81.6%の方に理解をしていただきました。

 また、その前段で利用者の方たちについてもいろいろの情報を提供してきたわけでございまして、そういう意味では理解がいただけたのかなというふうに考えております。

 次に、長寿会の組織率の問題でございますけれども、長寿会は年々組織率は低くなってきておりますが、長寿会の組織率を算定する基礎としましては、60歳以上の高齢者が母体になります。そういう意味では、年々60歳以上の高齢者が増えてきているわけでございますけれども、近年60歳という年齢においては決して高齢者と見ない傾向がございまして、本人自身も多様な趣味を持って、こういう長寿会以外の活動をしているというのが実情でございます。こういう要因がございまして、やはり組織率が減っているのではないかというふうに考えております。

 また、老人センター以外の福祉施策についてでございますけれども、今、平沼公民館におきまして、ふれあいデイサービス等を実施しております。今後、こういう事業が地域に拡充していけるよういろいろ研究して、元気な高齢者が生きがいを持っていけるような施策を展開していきたいというふうに思っています。

 最後に、連合長寿会の法人化についてでございますけれども、確かに法人化によりまして法人格を取得すれば、社会的信用、また信頼を築くわけでございますけれども、とりわけ今回の指定管理者制度を受けるに当たりましては、やはりNPO等の法人格を取得してもさほどメリットがない、むしろ登記面での費用もかかりますし、また市の方におきましても法人化を義務づけているわけではございませんし、現状のままでも十分やっていけるという双方の判断のもとに、法人化をしないという結論に達したというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 当初、補助金120万円を活用して事業を組んだわけでございますけれども、先ほど言いましたように事業の採択が得られなかった。そういうようなことで、市の単独事業といたしまして61万3,000円の一般財源をもって事業を実施するところでございます。

 内容につきましては、メンタルフレンド、先ほど言いましたけれども、大学生5人、それとメンタルアドバイザー一人を活用いたしまして、事業の実施に取り組むところでございます。

 時期ですけれども、23週を予定してございますので、10月の頭から実施できればというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。

 補正予算について2点質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 ページでいいますと、12ページ、13ページにかかっております1目の民生費県補助金について、事業名は放課後児童クラブ施設整備事業費補助金、これがカットされているということで、この事業は、市がどのような事業を行おうとしていたのかについて一点、またどのような理由で補助がなくなったのか、そして今後の市の対応についてお願いいたします。

 あともう一点は、その下になります小中学校費委託金について、今、竹井議員も質問されましたけれども、大体内容は分かりました。これに加えて、補助金がつかなかった理由というのをもう一度お聞かせいただきたいと思うんです。もともと県の方にこういうふうな事業に対する補助制度がなかったのか、それとも補助制度はあるけれどもさまざまな理由で補助に該当しなかったのか、そこらへんの説明をお願いいたします。

 以上、壇上からよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 放課後児童クラブ施設整備事業費補助金につきましては、関の学童保育室において余裕教室を活用した新たな保育室の整備事業、このために見込んだものでございます。

 この関の学童保育室の増設工事につきましては、既設の2教室については当然エアコンがございました。そのため、新たな学童保育室においても早期にエアコンを設置するため、そういう工事でございましたので、5月に着工しまして7月に竣工させていただきました。

 当初予算に計上しました補助金につきましては、補助金の交付のために県と協議を重ねてまいりましたが、協議の結果、夏以降に着工する事業でなければ補助対象にすることが難しいということが示されましたので、補助金の申請をあきらめまして減額補正をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 本事業の内容につきましては、先ほど竹井議員にご説明したとおりでございます。

 ただ、その中で補助がつかなかった理由、このようなお尋ねでございますけれども、事業該当の決定につきましては、文部科学省で今回この事業は初めてつくられた事業であるというふうに聞いてございます。そのうち全国で250地区、そして埼玉県で14市町村が採択されたと聞いてございます。吉川市はなぜ採択されなかったのか、その理由についてですけれども、私ども県の方に照会をしたところでございますけれども、やはり国のことですのであまりはっきりした理由は分からない、このような回答でございました。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) エアコンを5月に着工しないと7月ぐらいにはなかなかできないということで、常識的な話ではないかと。特に今年は暑かったですから、そういうこともあると思うんですが、夏以降に申請しないと無理だというふうな、こういうことが従来県の方では決められていたのかという確認と、それから、やはりこれから、こういうふうな聞いただけでもどうなのかなという、そういう決まりというのはやはり県の方も改善していっていただくという、そういう方向での意見というのは市としても上げられたのかどうか。上げていくべきだと思うんですけれども、そこらへんの確認をして、ぜひこれからもこういうことというのは、これだけに限らず、そういうちょっと常識から見てどうかなと思うようなことに関しては、やはりどんどん意見を言っていただきたいと思います。

 あともう一つ、同じように理由が、14市町村ということでそこから外れたということなので、細かい理由は分からないということで、これでは市としても対応の仕方も分からないでしょうし、どこがいけなかったのかという見直しもできない。たまたま偶然に選ばれなかっただけなのかどうかということでは、今、一つの事業を起こすのに、考えて考えて考えた末にこれだけのお金を使おうかというふうなそういう時代ですから、そこらへんは県の方ももう少しまじめに、市民にも、また議員にも分かるように説明をしていただくように、これからもさらに意見を上げていただくようにお願いしたいと思います。そこらへん、答弁としてよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、放課後児童クラブ施設整備事業費補助金につきましては、国庫補助が3分の1、県補助が3分の1という、合計3分の2の補助という仕組みでございます。そのために、補助金の国庫補助分も含めて交付申請については、5月下旬までにいろいろ照会がございまして6月ごろまでに申請する、そういうのが通常でございます。

 当然、私どもの方におきましても、その活用をするためにそういう相談もしましたし、何度も意見を聞きながら実施してまいりました。ただ、このように国庫補助絡みでございますので、県から国への補助金の申請が9月に入らないとできないということでございます。

 そういうことでは、必ず市町村で実施する場合におきましては、補助事業を受けましても場合におきましては10月以降ということになりますので、やはりこの暑い夏を児童の健康、それから保育環境を考慮しますと、早目に事業に着手したということでございます。

 今後、いろいろな補助金の申請については、同様のケースがございますので、やはり県等についても、そのような改正ができるかどうかも含めて、またいろんな機会をとらえてお話ししていきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 本事業につきましては、国の方で不登校、暴力行為、そしていじめ、このうち一つ選択をして、その中で市がそれぞれ市独自のアイデアなり対応を考えて補助事業の申請をする、このような内容でございました。

 そのようなことで、私どもは不登校を選択して、先ほど言いましたとおり、メンタルフレンドという市の教育委員会のアイデアを持って申請をしたところでございますけれども、そのうち埼玉県で14市町村が採択されました。その内容を見てみますと、大部分がいじめの採択を受けております。やはりこれは、昨年からだいぶ学校の中でいじめということが話題になって、教育委員会としての、また学校としての対応が図られてきているわけでございまして、補助の方もそちらを優先したのかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部です。補正予算について伺わせていただきます。

 まず、障害福祉費の中の障がい者支援施設整備事業でございます。これの内容について伺いたいのですけれども、不動産鑑定委託料26万6,000円が計上されております。第二さつき園のお話もありますし、地域活動支援センターの見直しといいますか、これから考えていくというようなお話もあるように聞いておりますので、これについては、そのこととの関連もあるのかどうかも伺わせていただきたいと思います。

 それから、老人福祉センターについて伺わせてください。施設整備工事費960万円については、先ほどもご質問がございました。工事がいつ終わり、使用開始がいつごろになるのか。それから、96?だというふうに面積的にはお伺いしましたけれども、何部屋になるのか、そのような具体的な内容を教えてください。

 それから、この改築に当たりまして利用者意見をいただいているのではないかと思いますけれども、どのような意見が出て、どう反映されていくのかということを伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 障がい者支援施設整備事業の不動産鑑定委託についてでございますけれども、現在のさつき園につきましては、利用者が施設の定員を大きく超えております。また車いすの利用者等も多くなっている、そういう状況でございまして、施設が大変狭く、狭隘化しているというのが現状でございます。また、障害者自立支援法の施行によりまして、さつき園のような法外施設につきましては、障がい者に適切な日中活動のサービスを提供するために、平成23年度までに法に基づく施設に移行するよう、国の考え方が示されたところでございます。

 このようなことから、市では新たな障がい者の通所施設と、先ほどのご質問にありました地域活動支援センターをあわせまして整備をするために、取得する用地の不動産鑑定委託料を補正させていただく、そういうものでございます。

 それから次に、老人福祉センターの工事関係でございますけれども、工事の内容につきましては、多目的室という96?にするものに当たりまして、それは多目的室でございますから、広くとった一部屋という形になります。

 その使用時期についてでございますけれども、少なくとも工事期間を3カ月ほど見ております。そうしますと、来年1月以降の完成ということを考えますと、2月以降の利用開始になるかというふうに考えております。

 また、利用者の意見の反映でございますけれども、この中にはやはり長寿会連合会とのお話と、それから役員会等にも諮りまして、やはり多目的室にしていただきたいという意見がほとんど大勢でございましたので、そういう意見を踏まえまして、このような整備計画にさせていただいたところでございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 少し再質問させていただきます。

 不動産鑑定については、新たな場所について取得する土地の不動産鑑定だというお答えでしたけれども、場所はどこなのかということを教えてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まずは、この施設が今は施設経営として市の直営でしてございますけれども、先行きには葭の里のフレンドパークに事業を委託なり実施していただきたいということを考えておるところから、現在のフレンドパーク付近の土地を取得場所というふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第45号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第46号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第8、第46号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第46号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第47号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第9、第47号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第47号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第48号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第10、第48号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第48号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第49号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第11、第49号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第49号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第50号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第12、第50号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第50号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第51号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第13、第51号議案 平成19年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第51号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員選挙



○議長(山崎勝他) 日程第14、選挙第1号 彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになります。会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人の告知を行えません。

 お諮りいたします。

 選挙結果の報告については、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 選挙結果の報告については、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(山崎勝他) ただいまの出席議員数は議長を含めて25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(山崎勝他) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(山崎勝他) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、順次投票を願います。

    〔投票〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(山崎勝他) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に、1番、松澤正議員、14番、田口初江議員、16番、高野昇議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(山崎勝他) 選挙の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(鈴木正敏) 命により投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 このうち、

  有効投票        24票

  無効投票        1票

 有効投票中

  塚越洋一候補者    6票

  金子茂一候補者    0票

  林 富司候補者    18票

 でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいま事務局長に報告させましたとおりであります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会はあす9月5日、決算関係の議案審議を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後2時26分