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埼玉県 吉川市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月15日−資料




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−資料







平成19年  6月 定例会(第2回)



●市長提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


報告第1号
専決処分事項の承認について
6月1日
6月5日
承認



報告第2号
専決処分事項の承認について
6月1日
6月5日
承認



報告第3号
専決処分事項の承認について
6月1日
6月5日
承認



報告第4号
専決処分事項の承認について
6月1日
6月5日
承認



第27号議案
郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
6月1日
6月5日
原案可決
26


第28号議案
彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
6月1日
6月5日
原案可決
27


諮問第1号
人権擁護委員の推薦について
6月1日
6月5日
同意



第26号議案
吉川市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例
6月1日
6月12日
原案可決
28


第29号議案
市道の路線認定及び廃止について
6月1日
6月12日
原案可決
29


第30号議案
工事請負契約の締結について
6月1日
6月12日
原案可決
30


第31号議案
平成19年度吉川市一般会計補正予算(第1号)
6月1日
6月12日
原案可決
31



●議員提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


議員提出第10号
異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
6月15日
6月15日
原案可決
10


議員提出第11号
日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書
6月15日
6月15日
原案可決
11


議員提出第12号
国民健康保険の国庫負担割合の引き上げを求める意見書
6月15日
6月15日
原案可決
12


議員提出第13号
子ども医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書
6月15日
6月15日
原案可決
13


議員提出第14号
後期高齢者医療制度実施についての意見書
6月15日
6月15日
原案可決
14



●議員提出議案

◯議員提出第10号

    異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書

  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年6月15日

                  提出者 吉川市議会議員   五十嵐惠千子

                  賛成者 吉川市議会議員   玉川正幸

                         〃      遠藤義法

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書

 本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発している。

 温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。

 このような状況下、環境立国をめざす日本は、海岸保全や防災のための施設はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。

 以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。

                 記

1.集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること。

2.集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること。

3.学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)のほか、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図ることなどを、積極的に進めること。

4.森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと。

5.今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    平成19年6月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 国土交通大臣

 経済産業大臣

 文部科学大臣

 環境大臣

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◯議員提出第11号

    日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書

  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年6月15日

                  提出者 吉川市議会議員   玉川正幸

                  賛成者 吉川市議会議員   竹井喜美富

                         〃      中武紘一

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書

 昨年12月、日豪両国首脳は、貿易自由化や投資拡大を柱とするEPA交渉を開始することで正式に合意した。

 我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも、我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目が含まれているのが実態である。このため、豪州との交渉では、農産物の取扱いが焦点になるのは必至であり、その取扱いいかんによっては、本県の農業をはじめとして、我が国の農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも破壊させることが懸念される。

 よって、国においては、日豪EPA交渉に当たり、下記の措置を講ずるよう強く要望する。

                 記

1 米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目の関税撤廃は、担い手育成や構造改革の取組の努力を無にし、本県農業をはじめ、我が国の農業を崩壊させることにつながることから、交渉においては、これらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。

2 WTO農業交渉における上限関税の絶対阻止などの主張と整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。

3 交渉に当たっては、期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成19年6月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 外務大臣

 財務大臣

 農林水産大臣

 経済産業大臣

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◯議員提出第12号

    国民健康保険の国庫負担割合の引き上げを求める意見書

  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年6月15日

                  提出者 吉川市議会議員   高野 昇

                  賛成者 吉川市議会議員   川島美紀

                         〃      玉川正幸

                         〃      遠藤義法

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   国民健康保険の国庫負担割合の引き上げを求める意見書

 国民健康保険は、国民皆保険体制の基盤をなす制度であり、被用者保険に加入していない全ての人を対象とする医療保険制度です。国民健康保険加入者は、無職者、年金生活者など所得水準の低い人が多く、医療費の増加などを受け、どの国保組合も財政悪化が深刻な事態となり、加入者の保険料負担が重くのしかかっています。

 こうした中、全国各地で国民健康保険の保険料滞納者に対する被保険者資格証明書の交付が急増しています。保険証の代わりに発行される資格証明書では、一旦、医療機関の窓口で医療費の全額を支払わなければならず、保険料を滞納するような被保険者は、医療機関に行くことをためらい、健康ひいては生命を脅かす事態さえも生じていると報じられています。

 この間、国が負担する療養給付費負担金は、昭和59年に保険給付費ベースで40パーセントであったものが、平成18年度には34パーセントまで引き下げられ、各地の国保財政を圧迫しています。一方、国は本年2月、国民健康保険法施行令を改正し、保険税賦課限度額を56万円に引き上げました。信頼される国保制度、安心して医療を受けられる制度にするためにも、生活実態に即した保険税にすることが何よりも大切です。

 国民健康保険法第一条に定める目的である「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ため、国の責任において、これ以上の国民健康保険加入者及び保険者の負担増を招くことなく、安定した国民健康保険制度の運営が可能となるよう国庫負担割合の引き上げを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

    平成19年6月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第13号

    子ども医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書

  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年6月15日

                  提出者 吉川市議会議員   小林昭子

                  賛成者 吉川市議会議員   川島美紀

                         〃      岡田 喬

                         〃      高野 昇

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   子ども医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書

 子どもが安心してお医者さんに受診できるようにしてほしいとの、医療費助成・無料化の願いが、今では全国の自治体に広がっています。「乳幼児」から「義務教育終了までの子ども」へと大きく対象年齢を拡大する自治体も少なくありません。

 子どもの医療費助成制度は、子育て中の人だけではなく、少子化対策や子育て支援策として、誰もが共感しております。

 子ども医療費助成制度をすすめる上で政府の積極的役割が求められており、国の責任で子ども医療費無料制度を創設することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、上記意見書を提出します。

    平成19年6月15日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第14号

    後期高齢者医療制度実施についての意見書

  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年6月15日

                  提出者 吉川市議会議員   佐藤清治

                  賛成者 吉川市議会議員   玉川正幸

                         〃      竹井喜美富

                         〃      阿部民子

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   後期高齢者医療制度実施についての意見書

 2008年4月から75才以上の高齢者を対象にした医療制度がスタートすることになりました。

 制度・発足にあたりいくつかの問題点が指摘されております。

 第1は、すべての高齢者が保険料を負担することになることで特に所得の少ない方々は支払えるのかと心配されております。

 第2は、保険料を支払えない場合に滞納後1年を経過した場合は特別な理由がない限り資格証明書が発行され、1年半滞納した場合には保険給付の一時、差し止めの制裁措置が設けられたことです。

 第3は、後期高齢者が増え医療給付費が増えるのに応じて保険料が上がる仕組みになっていることです。

 第4は、吉川市の場合には国保税の減免と医療費の一部負担金の減免制度が作られていますが、広域連合では独自の減免措置は難しいといわれていることです。

 第5は、後期高齢者をはじめ住民の意思が反映できにくいのではないかということです。

 第6は、後期高齢者とそれ以下の世代で支払われる診療報酬を別建てにして定額制とし、受けられる医療を制限する方向が打ち出されていることです。

 こうしたことから埼玉県後期高齢者医療広域連合におかれましては以下の点について対策を講じてくださいますよう強く要望いたします。

                 記

1 資格証明書を発行しないこと、保険給付差し止めの制裁を行わないこと。

2 保険料と医療費の一部負担金を軽減するための措置を講じること。

3 高齢者をはじめ住民の意思を反映できるようにすること。

4 高齢者が十分な医療が受けられるよう関係機関に働きかけること。

 以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出する。

    平成19年6月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 埼玉県後期高齢者医療広域連合

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●委員会審査報告書

                             平成19年6月12日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                         文教常任委員長   松澤 正

               委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第30号議案
工事請負契約の締結について
原案可決



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                             平成19年6月12日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                       福祉生活常任委員長   高崎正夫

               委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第26号議案
吉川市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例
原案可決



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                             平成19年6月12日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                      建設水道常任委員長   互 金次郎

               委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第29号議案
市道の路線認定及び廃止について
原案可決(附帯決議を別紙のとおり添付)


第31号議案
平成19年度吉川市一般会計補正予算(第1号)
原案可決



 別紙

    第29号議案「市道の路線認定及び廃止について」に対する附帯決議

  市におかれましては法令を遵守し、行政事務に遺漏なきよう一層努められますよう要望いたします。

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●議会活動報告書

 3月15日 中学校卒業式に市議会議員が出席しました。

 3月23日 小学校卒業式に市議会議員が出席しました。

 3月27日 東埼玉資源環境組合定例議会が開催されました。

 3月28日 吉川松伏消防組合議会が開催されました。

 3月29日 議会広報委員会が開催されました。

 4月 9日 中学校入学式に市議会議員が出席しました。

 4月10日 小学校入学式に市議会議員が出席しました。

 4月26日 南部正副議長会総会に正副議長が出席しました。(三郷市)

 5月 7日 中川河川改修工事に伴う須賀樋管の排水対策の要望活動に正副議長が出席しました。

 5月14日 武蔵野操作場跡地対策特別委員会が開催されました。

 5月17日 総務・文教常任委員会合同行政視察が開催されました。(我孫子市、松戸市)

 5月22日 東埼玉道路建設促進期成同盟会定期総会に副議長が出席しました。(越谷市)

 5月23日 埼玉県市議会議長会第4区議長会定期総会が開催されました。(三郷市)東埼玉道路建設促進の要望活動に副議長が出席しました。

 5月24日 浦和野田線建設促進期成同盟会定期総会に議長が出席しました。

 5月28日 議会運営委員会が開催されました。(第2回定例会の議会運営について)

 5月30日 埼玉県市議会議長会定期総会が開催されました。(川口市)