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埼玉県 吉川市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月15日−06号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−06号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

                平成19年6月15日(金)午後1時13分開議

第1 市政に対する一般質問

    15番  佐藤清治

    12番  川島美紀

    13番  五十嵐惠千子

    21番  互 金次郎

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第10号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書

    第2 議員提出第11号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書

    第3 議員提出第12号 国民健康保険の国庫負担割合の引き上げを求める意見書

    第4 議員提出第13号 子ども医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書

    第5 議員提出第14号 後期高齢者医療制度実施についての意見書

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長     蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者   岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長     染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午後1時13分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) 皆さんこんにちは。

 本日は、大変会議が遅れましたことをおわび申し上げます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ご報告いたします。武蔵野操車場跡地対策特別委員会委員の齋藤委員より辞任願いが提出されました。

 議長は、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。

 以上です。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第12号から通告第15号までを順次行います。

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△佐藤清治



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第12号、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤でございます。通告してあります内容に沿いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 1点目でございますが、負担増と市の対応についてでございます。広報よしかわ5月号で税源移譲について特集が組まれております。そのタイトルは「所得税と市・県民税の仕組みが変わります」ということでございました。税源移譲の内容については、3点にわたって説明が書いてあり、例えばサラリーマン世帯で夫婦と子ども2人世帯の年収500万円の方の場合の税源変動イメージが図で解説されておりました。その下には「所得税と市・県民税の合計額は1年間の合計で見ると変わりません」と書いてあり、さまざまな説明が書いてあります。

 さらに、独身者の場合、夫婦子ども2人の場合、夫婦世帯の場合について、図で税源移譲前と税源移譲後について解説がされて、負担の増減の額はゼロというような内容で記載されております。

 しかし、6月からは定率減税の廃止により大幅な増税になるにもかかわらず、その点については別途定率減税の廃止による影響が生じますとか、景気回復のための定率減税措置がとられなくなること、または納税者個人の収入の増減など、別の要因などによって実際の負担額は変わりますので、ご留意ください、あるいは定率減税が廃止されるなど、ほかにも平成19年度は仕組みの見直しがありますとして、二つの例を挙げてありますが、実際にそうしたことによる増税は幾らになるのかについては、具体的な記載は一切されておらず、こうした広報のあり方は問題があるのではないか、実際の負担額の内容、つまり税源移譲によるものに加え、定率減税廃止にかかわる問題など、関係するものについてよく分かるように実際負担額がどうなるのか、特集の例として掲げてある表に金額を入れて説明をすべきではないかと思いますが、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 二つ目は、市役所から送られてきた納税通知書にも白と黄色の2枚の説明書が入っており、同様の説明がされておりました。が、読んでも実際の自分の住民税の負担が増えていることについて、よく理解できないのではないかと私は思いましたので、具体的に給与収入の場合、65歳未満の年金収入の場合、65歳以上の年金収入の方の場合、営業所得の方の場合、それぞれ所得金額別のモデルケースについて、税額が18年と19年に所得税、住民税がどのようになって、あわせて税金の額がどのように変わるのか示すべきだというふうに思いますので、その点について答弁をお願いしたいと思います。

 3点目は、この間の税制改正に伴い、特に所得の低い方や高齢者の方々に対し極めて負担が重くなっており、さらに追い打ちをかけるように市の福祉にかかわる施策も大幅に後退している中で、このままではこれらの方々の生活がますます厳しい状況に追いやられてしまうことになります。

 地方自治体の仕事は、住民の福祉を保持し、向上させることであり、そうした点から市としての対策が必要だというふうに思いますので、この点についてどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。

 二つ目は、後期高齢者医療制度についてでございます。来年4月からスタートすることになるわけでございます。75歳以上のすべての加入者から保険料を徴収するとしております。これまで保険料を支払わなかった方も、保険料を納めなければなりませんし、高齢者の方々についてはこの間の税制の改正によって負担が重くのしかかってきております。

 普通徴収の方については、特に負担が重いものとなり、支払いがとても無理なのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、それに対する対応についても伺っておきたいと思います。

 次に、吉川市では独自の国保税の減免及び3割の一部負担金の減免制度があり、今回後期高齢者医療制度の創設に当たり、市としても要望も出したようでございますが、この減免に関しては困難との回答のようでございます。しかし加入者の負担を軽減する制度はぜひとも必要であり、吉川市のように制度があるところから、新しい制度へ移らざるを得なくなった方にとっては大変問題だというふうに思いますが、減免制度は必要だと思いますので、市はどのように対応していくのか伺っておきたいと思います。

 3点目は、国は75歳以上の方々に対する診療報酬について、定額制を導入して診療報酬を引き下げ、受けられる医療を制限する方向を打ち出しておりますけれども、これでは高齢者は安心して医療を受けられなくなるのではないかと心配されるわけでございますが、どのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。

 4点目は、負担割合について公費5割、保険者4割、加入者負担1割とのことでございますが、市の負担はどのようになるのか、問題はあるのかないのか、そのへんについて伺います。

 大きな3点目は、生活保護制度でございますが、全国知事会と全国市長会は生活保護制度に関して新たなセーフティーネットの提案として、生活保護の期間を最大5年の有期制にすべきとの提案を行ったようでございますが、これは生活保護制度をさらに後退させるものになるのではないか、このように考えますが、市としてはどのように対応していくつもりなのか伺っておきたいと思います。

 吉川市の生活保護行政について、この間の制度改正による影響はどのようになっているかについても伺っておきたいと思います。

 3点目でございますが、栄学童の通学路についてでございますが、子どもたちが通学路から学童に行く際に、学童の西側の柵を先生方が持ち上げて、そこから学童保育室に入って行くようでございますが、この点について改善が必要なのではないか、このように考えますが、市としての対応を伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の負担増と市の対応については、後ほど担当部長から答弁をさせます。

 続きまして、2点目の後期高齢者医療制度のうち、1番目の普通徴収の方々の負担についてでございますが、保険料負担につきましては、低所得者に対する軽減制度がございますので、負担可能な保険料になるものと考えております。

 次に、保険料の試算についてでございますが、保険料につきましては被保険者の均等割と所得割で算定されることとなっており、現在、広域連合におきまして、必要な基礎資料をもとに算定を進め、平成19年11月の広域連合議会には提案されることになっております。

 次に、2番目の減免制度についてでございますが、保険料の減免につきましては、現段階では未定でございますが、今後も必要に応じて要望してまいります。

 次に、3番目の包括払い制の導入についてでございますが、国の社会保障審議会におきましては、後期高齢者の医療制度が創設されるに当たり、高齢者の心身の特性などにふさわしい医療が提供できるよう、後期高齢者の医療のあり方に関する特別部会を設置し、検討を重ねているところでございますので、今後も審議の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目の市の負担割合についてでございますが、費用負担につきましては老人保健制度による負担割合と同様になりますので、平成18年度の医療費と同額で推定した場合の概算によりますと、当市の負担額は約2億1,500万円程度になるものと推計をされます。

 続きまして、3点目の生活保護制度についてのうち、1番目の新たなセーフティーネットの提案についてでございますが、この提案は現在の少子高齢化、就業形態の変化やワーキングプアの広がりなど、生活保護制度の発足時とは社会経済上、構造が大きく変わってきているために、全国知事会と全国市長会で学識経験者や地方自治体の実務者で組織する検討会を設置し、新たなセーフティーネットの提案を取りまとめたものでございます。

 内容につきましては、セーフティーネットをしっかり守ることを前提に、就労による自立支援や高齢者の新たな生活保障制度の創設が主になっており、現在の保護制度より後退するものではございません。

 次に、2番目の制度改正による影響についてでございますが、国では老齢加算の廃止や段階的な母子加算の廃止、また新たな制度として一人親世帯就労促進費を創設するなどの制度改正を行ったところでございます。

 これらの改正は、保護を受けていない低所得の高齢世帯や母子世帯の消費水準と比べて、保護世帯に特別の消費需要があるとは認められないとの見解によるものでございますので、若干の減額はありますが、実態的な生活に即した改正であると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず高齢者や低所得者に対する定率減税の廃止に伴う影響ということでございますが、保育料につきましては、ご承知のとおり専決処分をさせていただきまして対応させていただいたところでございます。

 また、障害福祉サービス、それから自立支援医療及び補装具費の各制度におきましては、国において利用者負担の軽減措置の対象範囲が変動することがないように関係政令の改正が予定されておりまして、市におきましても、関係規則改正の準備を進めております。

 また、国保税、介護保険料や利用料についての影響はございません。

 市の高齢者福祉施策におきましては、ごく一部に影響が想定されるのみでありまして、新たな対策ということは考えてございません。

 4点目の栄学童の通学路についてでございますけれども、栄小学校から学童保育室へは通学路の歩道を通りまして保育室に最も近い取り外し可能なパイプフェンスが設置されている個所で道路を横断しております。

 児童が登室する際、補導員が道路の横断個所に立って道路交通の確認と児童の誘導を行い、安全の確保とスムーズな登室に努めているところでございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、佐藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の負担増と市の対応についてのうち、1番目の広報よしかわ5月号の税源移譲特集についてでございますが、今年度から所得税の税源移譲に伴い市民税、県民税の税率構造が変わりましたことから、広報2月号と5月号において特集を組み、市民にできる限り分かりやすく理解していただけるよう努めてきたところでございます。

 ご指摘の広報の仕方につきましては、税源移譲についての説明をするに当たり、定率減税を含めないで説明した方が納税者の理解が深まると考えたものでございます。

 また、定率減税廃止の説明につきましては、段落を分けて見出しのタイトルをつけ、誤解のないように配慮したところでございます。

 続きまして、2番目のモデルケースについてでございますが、ご質問に沿って順次お示しさせていただきます。

 まず、給与収入500万円で、配偶者と高校生と小学生を扶養されている方の場合、税源移譲により所得税が5万9,500円減り、市・県民税が5万9,500円増加し、税源移譲による影響はございません。

 しかし、定率減税の廃止により所得税が1万1,900円、市・県民税が5,700円増加し、合わせて1万7,600円の影響がございます。これは営業所得の方に置きかえますと、346万円の所得額の方の例となります。

 続きまして、年金収入の方の場合ですが、70歳以下の配偶者を扶養し、65歳以上で250万円の年金を受給されている方と、65歳未満で223万円の年金を受給されている方の場合でございますが、税源移譲により所得税が2万700円減り、市・県民税が2万700円増加し、税源移譲による影響はございません。

 しかし、定率減税の廃止により所得税が4,100円、市・県民税が2,100円増加し、合わせて6,200円の影響がございます。

 いずれにいたしましても、税源移譲による負担金の増はないものの、定率減税の廃止により今まで減税されていた分が新たに課税されることとなったものでございます。

 次に、3番目の高齢者、低所得者に対する市の対策についてでございますが、税におきましては3月議会でも竹井議員さんにもお答えしましたとおり、一定の年金収入に対しての配慮もされており、経過措置も設けられていることから、独自の対応については考えておりません。

 以上でございます。

    〔「答弁漏れがあります」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 再度お願いします。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 広報に出ている場合のモデルケースのことでございますけれども、広報においては、独身者の場合、それぞれ300万円、500万円、700万円、1,000万円の給与収入に対して税源移譲前と税源移譲後で示させていただいています。

 そうした中で、税源移譲に関しては負担の増減はないということでゼロで示させていただいております。

 それから、次の例としましては、夫婦プラス子ども2人の場合、それぞれ300万円、500万円、700万円、1,000万円の給与収入に対してそれぞれ税源移譲前、それから税源移譲後ということで、所得税、住民税の金額が示しておりまして、負担については増減がないということでございます。

 それから、年金収入の場合ということで、夫婦世帯の場合、250万円、350万円、450万円で世帯の年金収入の方について、それぞれ税源移譲前、それから税源移譲後ということで、最後に負担の増減について補正させていただいております。広報にはそういう形で載せさせていただいております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私の質問は、この質問の要旨に書いてあるとおり、今、総務部長が答弁した5ページのところ、今言ったケースがあります。これはあくまで税源移譲の関係でプラスマイナスゼロですよと書いてあるわけです。だけれども、さっき答弁の中で一部紹介してくれたように、実際には定率減税の廃止によって税額が増えるということで答えていただきました。

 それを、広報に載っているケースのようにきちんと、この場合は幾ら増えますよと答えていただきたいというふうに質問してあるわけです。

 もう一つは、このケースの場合と、要するに給与収入の場合、だから何百万円という一つのモデルケースを決めて、それでその場合にその差はどういうふうになっていくのか、答えていただいたものもそうなんですが、そうではなくて、ここに載っているケースの場合、実際にどういうふうに税額が変化するのか示していただきたいということなんです。

 だから、質問としてもう出してあるわけなので、今すぐこれに沿って答弁ができないというのであれば、これはきちんとこれに従ってこうなりますよというものを出していただくということで、確認をさせていただければ、この部分について今どうなんだということはしませんが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、先ほどの質問に対しましてお答えさせていただきます。

 給与所得者また営業所得者について、500万円の給与収入の場合に配偶者と子ども2人を扶養という場合に、定率減税の廃止分といたしましては、市・県民税の方が5,700円増額になります。所得税につきましては1万1,900円が増になります。トータルいたしますと1万7,600円が増になります。

 それから、年金受給者の場合で65歳以上で250万円の年金収入がある方につきましては、所得税の方の定率減税の方で8,100円、それから市・県民税の方の定率減税の廃止で3,400円、合計いたしますと1万1,500円の増になります。

 それから、年金受給者で65歳以上で単身の場合、高齢者の非課税措置の廃止の経過措置が適用されている方は67歳以上になりますけれども、こういう方につきましては、数字は違いますけれども、200万円の場合については所得税が定率減税の廃止で3,500円増になります。それから市・県民税の方で定率減税廃止分としては1,600円ということで、そのほかに軽減の縮小とかがありますので、トータル的には6,200円の増になります。

 それから、年金受給者で夫婦2人ということで本人が65歳以上、それから70歳未満の配偶者を扶養している方についての年金収入が250万円以上の場合については、所得税の方で定率減税の廃止分として4,100円、それから市・県民税の方で2,100円、合計6,200円が増となります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 答えていただきましたが、確認したいんですが、今後この広報は、去年も出されたし、他市町も出されましたが、大体同じような形で、同じようなことが書いてあるんですね。そういうことで、これはどこから出たものなのかというふうに私は思ったんですが、これは国の方でこういうのを出しなさいということで来たものかなというふうに思ったんですが、そういうことなのか、どこからこういうふうにやってくださいということで来たものなのか、ちょっと確認をしたいなということです。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 今回の広報の内容についてのことですけれども、基本的には全国統一してPR活動を行うということで国から示されたものを基本として広報に掲載してございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 国とはどこですか。どこの機関から来たのか聞いています。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) どこというか、多分総務省から税務署を通して市の方に来ているというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) これははっきりさせていただきたいと思って、要するに国というか、それは国であることは間違いないわけですけれども、答弁にもありましたように、全国統一してこういうPR活動をしなさいよということで市町村に来たと。

 それは出どころが、財務省がつくって、それが総務省に行って来たものなのか、そういうことをきちんと我々は知っておく必要があるし、それは市民の皆さんだって、これだけ見ると、市がつくってこういう広報に載せたのかなというふうに思うわけですから、そのへんははっきりさせておく必要があると思うんですよ。

 だからそこは今できなければ、どこから来ましたということを、後で結構ですから教えていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) この広報につきましては、先ほど申し上げたとおり、総務省から税務署を通して市の方に来たということでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) だから、勝手に市の方がもう少し分かりやすい形でやろうとしても、それは訂正することができなくてそのまま掲載するしかないと、こういうことなんだろうと思うんですね。

 ただ、答弁で定率減税の問題と税源移譲の問題を分けてやった方が分かりやすいのではないかというふうに言いましたけれども、これをつくった側もそうですけれども、私も見たんですが、これでは全然分かりません。だからそういう点で言いますと、広報というのは、まず公正でなくてはいけないし、正確でなくてはいけないし、読み手である吉川の場合は吉川市民がよく理解できるというものでなければいけないと思うんですね。

 だけれども、見てもさっぱり分からない。特に市民にとっては、要するに所得税と住民税がトータルすればそれは増税ではありません、負担は同じですよというふうに言われても、実際に送られてきた通知書を見たら、相当増えているわけです。よその方の場合はあれですけれども、私昨年紹介しました方の場合は、去年に比べれば2倍だそうです。去年も相当増えたんです。そこからまた2倍だったそうです。

 私の場合も、ここに送られてきたものがあるんですが、去年は私は市・県民税が12万3,700円だったんですよ。それで私単身で、今年は23万1,000円なんですよ。ですから10万7,000円ちょっとですか、ほぼ倍になったんです。

 だけれども、その中身は負担が同じではなくて、結局定率減税の廃止分で私の場合で言いますと、これが9,800円が増税になっているんです。それに所得税の分が加わってくるわけで、去年の場合ですと3万6,000円何がしでしたから、ほぼ4万7,000円ぐらい増税なんですよ。

 だから、市民に対してお知らせをする場合に、結果、こういうふうになりますよというふうに、中身がこうですよというふうにしっかりと分かるように説明することが必要なんだと思うんですよ、広報というのは。そういう点で言うと、5月号を出しました。出しましたが、その後、通知書が送られてきたときに、この2枚の白と黄色のこれが入っていました。だけれども、これはやはりこの広報と同じで、実際に自分の税額が幾らになるかについては全然分からないんですよ。

 そういう点で、私はもっと市民に対して、あなたの実際の税額が幾らでこういう形になりますよというのをモデルケースを示して、実際に市民の皆さんにお知らせをすることが必要だったのではないかと思うんですよ。それをこの2枚の説明書きで終わらせるというのは、私は対応としては違うのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 今回、新たに税源移譲ということで所得税、それから市・県民税の税率構造が変わっております。そういう点で、やはり所得税については1月から減税されている方がございます。

 最終的に市・県民税の方に税源移譲しているということで、市・県民税の方が増えるようになります。そういう点も踏まえた中で、やはり今年新たになった制度ですので、税源移譲分に重点を置いて、今回広報に掲載させていただいたところでございます。

 また、定率減税につきましては、18年度にも半減されておりますので、それは18年度に広報で2回ほど周知をさせていただいております。そういう点もありまして、税源移譲の方に重きを置いたということでございます。

 そうした中で、ご指摘あったように、分かりにくい部分もあったかとも思います。そういう点は、今後納税者に理解を得られるように、また努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 吉川市はそういうことをしませんでした、今後努力もしたいということなんですが、実際にはもう送られていて驚いていると、何か問い合わせは先週200まではいかないけれども、百六、七十といいましたか、そのぐらいあったという話も聞きますが、そのへんが実際どういう内容だったのかを含めて、どの程度件数あったのかということと、ほかの自治体は吉川市と同じように、説明書だけで済ましたのか、あるいは別の説明資料を配ったのか、そのへんどうだったのか教えていただきたい。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず問い合わせの件数ですけれども、通常、納税通知書を送った場合に、何件か問い合わせはございます。そういう件数も含めて全体で6月1日に納付書を発送してから、先週の金曜日6月8日までの集計でいきますと、全体で295人の問い合わせがございました。

 そうした中で内訳でいきますと、税源移譲に関する問い合わせが185件、それから定率減税廃止に関する問い合わせが22件、そのほか通常毎年来る一般的な問い合わせということで88件ございました。

 それから、他市の広報の仕方ですけれども、詳しくは調べてございませんけれども、一応配付されてくる資料等は一律でございますので、それに沿った形で広報はさせていただいているかと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 昨年9月議会で増税の問題を取り上げたときに130件だというふうに言っていましたから、全体として見ると税に関しては2倍を超えるということでしょうから、そういう点では非常に市民の皆さんにとっては、こういう広報は出したけれども、やはり分からないということを含めて、今度の税制改正にかかわって税額が非常に増えたと、なぜだということで多かったのではないかと。

 だとすれば、実際になぜ自分たちの税金がこの額になったのか、税源移譲と定率減税と合わせてきちんと説明することが求められているというふうに私は思うんです。

 それで、他市の関係ですが、実は松伏町も同じように広報にこのようなものを出しました。出しましたが、やはりこれでは分かりづらいということの中で、実はこういうペーパーを出しております。このペーパーは「町・県民税の納税義務者の皆様」ということで、平成19年5月25日付、松伏町税務課ということで、「平成19年度の町・県民税の増税についてお知らせ」ということで出されております。

 そして、具体的にモデルケースということで、給与収入の方、例えば100万円の方は町・県民税が平成18年度4,000円、19年度4,000円、増える税額ゼロ、所得税、減る税額ゼロ、実質増税額ゼロ。200万円の方は平成18年度、町・県民税4万5,100円、19年度9万500円、増える税額4万5,400円、所得税、減る税額3万3,600円、実質増税額1万1,800円、こういうふうに出しているんですよ。

 お隣が、通知書を出す前にこういう形で出しているんです。税制改正は大変ひどいものですけれども、しかし、少なくとも市民の皆さんにこうなりますよという中身を正確な形で伝えることは、当然市のとるべき立場だというふうに私は思うんです。どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 確かに今回の広報の中に定率減税と市に税源移譲ということで、先ほども申し上げたとおり、税源移譲が今回新しく出てきた部分があって、税源移譲に重きを置いたということは確かでございまして、定率減税を昨年からやっている面もありましたので、そのへんについては定率減税に対しての影響もあるということで、広報は載せさせていただきました。

 ある分では少し分かりにくかった面もあるのかなというふうには感じております。先ほど申し上げましたとおり、今後もまた分かりやすい広報づくりに努めてまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私はさっき広報だから公正でなければいけない、正確でなければいけない、分かりやすくなければいけないと言いました。それで、定率減税でなくて税源移譲の関係ですが、この中では税負担額は変わりません、所得税と市・県民税の合計額は変わりませんと書いてあるんです。これは正確な事実でしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 一般的にはそういうふうな形で言われております。

 ただ、衆議院の財務金融委員会、これは13日に行われた中で、税源移譲の中で増税になる人がいるという質問がございました。そうした中で、要は年内に退職して収入がなくなったり、また転職などで所得が課税最低限以下となった人については、非課税扱いとなるということで、個人住民税の分について、これは前年度所得に課税されるということで、その分が負担増になるということの質問がございまして、それについて経過措置を設けているということで、前年度の住民税の額に減額する経過措置があるということで、その委員会の中では答えが出されております。

 内容については、まだ来ておりませんけれども、いずれそういう広報もするということで通知は出すということで、きのうの13日の委員会の中でお答えされているようでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) すると、ここの広報に書いてある所得税と市・県民税を合わせた税負担額は変わらないように設計されておりますという部分と、その所得、さっき私壇上で言いましたが、所得税と市・県民税の合計額は1年間の合計で見ると変わりませんというのは事実ではなくて、うそだと、間違いだと、こういうことですね。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) すべてうそというわけではございませんで、対象者としてはほとんどの方がそういう形になると。ただ、一部確かに退職者とか、年内の退職者については、そういうこともあるということで経過措置を設けているということでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 要するに、事実とは違うと、この書いてあることは事実ではないということは間違いないでしょう。それに対してそうなのか、そうでないのか、そこだけ答えてください。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) すべての方に当てはまるということではないということでは、確かにその一部は間違いがあるかというふうに思います。これはただ先ほども申しましたとおり、総務省から税務署を通じて来たものをすべてPRとして掲載させていただいたということの中で、やはり一部該当しない方がいるということでございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 変わらないんだということで、全国の自治体を通じてPRしたけれども、それをそのまま載せさせたけれども、実はそうではなくて、負担が増える人もいると、だから多分これを見た方は、増税になる方も、私は要するに去年と所得税と市・県民税の合計の負担額は同じだと理解をされるというふうに思うんですよ。

 具体的に、確かに答弁の中にありましたけれども、幾つか例があって、単身サラリーマンが正社員をやめてフリーターになった場合に、年収420万円の方が住民税10万7,000円、所得税5,000円、これが07年度年収が120万円になった場合に、住民税が20万4,500円、それで所得税が2,500円、それと住民税が9万7,500円、所得税がマイナス2,500円、差し引き9万5,000円の増税、こういう例が、これは実は総務省の審議官が最大9万7,500円増加することになるということで、さっきの委員会で認めたものなんです。

 そういうことで、ほかに例えば夫婦子ども2人のサラリーマンがリストラされて転職をされた場合に、年収が半分程度に減少した場合は、差し引き額が9万3,000円増税になると、それから12月に63歳で退職をして1月から年金生活になった単身者の場合は差し引き9万4,000円の増税になると、こういうことのようなんですね。

 ところが、これを見るとそうは書いてないという問題と、もう一つは、増税になる方に対する経過措置についても、実はここにも一切載ってないんですよ。

 そうすると、こういう方々は全国で数百万人いるというふうに見られているんです。全国で数百万人ということは、吉川市でもかなりの数いるだろうと予測されるんですよ。そう思いませんか。かなり吉川市でもいると、そういうふうに予測されますが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 該当者につきましては、いるというふうには考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) そこで、ではこういう人たちに対しては、広報では増えませんと言ったけれども、実際に増えるわけですから、お知らせをしないと、これも今悪名高いのが申請主義です。自分が申請しなければ返ってこないわけです。そうでしょう。

 だから、こういう人たちにきちんとお知らせをしなければいけないわけですけれども、しかも早くお知らせをしなければいけないわけですけれども、これはどういうふうにしてやるつもりですか。国待ちで、国の方から来たらやるということなのか、私が言ったように正確な数字を、負担額を松伏のようにこういうお知らせをして、そしてその中でこういう問題もそのお知らせをするとか、そういう方法をとるのか、どうお考えなのか。

 私は、こうした増税にならないと言いつつ実は増税になるという方も含めて、実際の税額がこのようになりましたということについて、しっかりと広報を通じて今からでもお知らせをする必要がある、こういうふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まずその件については、今のところ総務省の方では、一つは具体的な制度の内容について、今後取り扱い通知等で示していくと、時期についてはまだ未定ということでございます。

 また、広報についても、どういう形で周知していくかというものについても今のところまだ決まっていないということでございますので、それらの状況も踏まえながら、やはり早いうちにそのへんについては広報等でお知らせしていきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 審議官は、できるだけ早期に周知に取り組むと、こういうふうに答弁をしたんですね。

 ただこれには、もう一つ問題があって、経過措置で要するに救われるというのはおかしいんですよね。もともと本来払う必要がないものをちゃんと元へ戻すという話ですから、救済措置という言葉自体おかしいんですが、いずれにしても救済と言っていますから。そういう経過措置がある人と、だけどそういう対象にならない人もいるんですよ。増税にはなるんだけれども。

 こういう人たちは、全く浮かばれないんですよね。だから、こういうことも含めて、こういうことについては、対象にならないという方については、市としてはやはり本来プラスマイナスゼロだと言っているわけだから、広報でもやったわけだから、そうなるようにすべてがちゃんと税源移譲にかかわって増税になることがないように、市としても、国に対してきちんとそういうことがないように、経過措置の対象にならない人を含めて、増税にならないように働きかけをすることが必要だと私は思うんです。間違っていますか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 確かにその経過措置に該当しない方も出てくるような話もあります。例えば、大幅に所得が減少した人などは、そういう場合も出てくるということでございます。

 どういうふうに広報をしていくかということについては、国の方でも早いうちに周知に取り組むということでございますので、これらの状況を踏まえながら、やはり考えていきたいなというふうに思います。

 ただ、周知については、やはり国の方のある程度方針が出ませんと、全国的な話ですので、それらの方向性が出た中で検討しなくてはいけない部分があるのかなというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それで、負担増と市の対応の部分ですけれども、私以前から障害者控除にかかわる認定書の交付の問題を取り上げてきました。これだけ負担増が特に高齢者とか障がい者の方とか、所得の低い方に押し寄せてきているという事実は認められますよね。どうですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) できるだけ負担増にならないように、サービスを受ける場合におきましては、さまざまな制度が示されておりますが、ここ数年の年金控除の問題とか、そういう部分をとらえますと、ある程度の影響が出ているのは事実でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) そこで、一番そういう点で市が積極的に取り組もうと思えば、国もやってくれと言っているわけです、障がい者への特別控除、それから障害者控除の認定書の交付ですね。厚生労働省自体が通知を出したときに、やはり国民の皆さんの、特に高齢者の負担が増えてきているという中で、制度の適用になる方に対して広く周知をしながら、制度の適用が図れるようにということでやってきているかと思うんですよ。

 私は何回か取り上げて、一時積極的な姿勢も見られましたが、今はなかなか積極的にというふうに私にはとれないですね。

 ただ、この間の努力は認めますよ、広報でお知らせをしたとか、いろいろやったこの点は認めます。認めますが、これも一番問題なのは、申請主義なんですよ。

 だから、あくまで申請しなければ、申請して初めて審査があって、交付をするか、しないか、そこになっていくわけですよ。

 だから、お知らせはしたんだが、なかなかこれが埼玉県下では徹底されないというか、効果を発揮するというか、お知らせしたのにというふうになっているのではないかと思うんですが、この間の障がい者の方に対する認定書の交付の関係は、近隣の状況も含めてどうなっているか、教えていただきたい。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今、近隣の状況を把握してございませんけれども、市におきましては、申請ということで、今ご質問にございましたように、介護認定を受けた後に窓口に来れば、それを証明書を出して申請しております。

 前にご指摘いただいた後には、恐らく広報等にも出して周知をした事実がございます。

 最近聞きましたところ、そういう努力は続けているということで、何らかの形で相談があればすぐにお知らせしているということを伺っています。

 実績は今ここで持ち合わせていませんので、後で資料で出させていただきます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ゼロではなくなって、一桁台までいったところまでは私は覚えているんですが、ですよね。ただ、三桁になったとか、そういう話は聞いてないんですよ。これの一番の問題は、やはり申請主義です。社会保険庁が問題になっていますけれども、市役所のというか、要するに行政の関係はほとんどが申請主義です。ですから、申請が来なければ何も事が動かないということなんですよ。

 だけれども、こういうふうな担当部長が認めるように、それなりの負担がかかってきているなという認識は持ってきているようですから、だとしたら、申請主義だといって、果たしてその対象者の方が広報した結果、市役所へ来て相談するのを待っていていいんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 市はあくまでも全国的に国の見解から、申請をすればそういう認定に至るということでございますので、あくまでも全国的な適用としては申請主義でございます。吉川市においてもそのような対応をさせていただいています。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) しかし、全国みんなそうやって待ってばかりいるのですか。そんなことありませんよ。

 例えば、岐阜市はこういう文書を出しまして「障害者控除対象認定者の交付申請について」ということで、平成18年分の確定申告等をされる要介護認定高齢者の皆さんへという文書を、岐阜というのは6,200人、介護認定を受けた方がいらっしゃるそうです。そのすべての方にこの文書を送ったそうですよ。これ申請主義だと言っていたらこんなことをしませんよね。うちもやったんですか。

 少なくとも、ただ申請主義だと言って待っているのではなくて、直接こうやって文書を送って、その結果、どうなったか。3,200人といいましたかね。その方々に対して認定書の交付をすることになったというんですよ。

 この文書を出すに当たって、平成18年度から介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料の負担が増加したこと、また税制改正に伴う老年者控除の廃止、65歳以上の人の非課税措置の廃止及び公的年金等控除額の改正など、負担が増加したことから、岐阜市介護保険室では、平成18年分の確定申告から障害者控除の申告の際に必要な障害者控除対象者認定書を交付することにいたしました」と文書の中に書いてあるんです。

 だから、少なくともこうした積極的な姿勢が求められると私は思うんですよ。こういう状況の中で、いろいろな施策ができないとしても、こういうことはできるでしょう。どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) たしか対応は同様なことをしていたかと、記憶ではあるんですが、先ほどその文書を出したということも、やはり申請をして、それから認定することには変わりない部分でございます。

 ただ、市においては、同様なことがたしか時期が近づいたときには広報にも出してございますし、記憶ではそのような時期に同様なものを送付しているという記憶がございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私もお知らせをするときに、これと同様かどうか知らないけれども、文書を入れているという答弁を聞いた記憶はあります。

 がしかし、現実にそんなに普及していないわけですよね。だったら、普及するようにもっと周知をするように、改めてまたこういうたぐいのものを出すことは必要なのではないでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほども申し上げましたように、やはりその認定の時期に出すのが一番効果的かなと考えておりますので、今までと同様に周知はしていきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 岐阜市は人口が40万1,000人、吉川市は6万3,000何がしですから、そうすると大体7分の1弱ですよね。そうすると、450人から500人ぐらいのところ、吉川市ではいてもいいという計算になるんですよね。

 だから、ぜひいろいろな対応ができないという中でも、この障害者控除の認定書の関係を積極的にやっていただきたいなということをお願いしたい。

 それから、栄学童の通学路の関係ですが、この点について、これは今のままでいいんだということでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先日もこの学童保育室の通学路については、現場視察をいたしまして、ちょうど児童が学童に登室するときに出くわしたわけでございますけれども、柵を開ける分については引っかかっていた部分がございます。

 そういう意味では、そこの開けにくい部分が若干見受けられますので、設置者とこれから協議をしていきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 持ち上げるんです、両方ね。かぎを外して先生方が2人で持ち上げて開けるわけですよね。

 これは、それなりに理由があって柵が設置されていると思います。しかし、毎日というか、月、火、水、木、金が基本、土曜日もあるケースもあるかもしれませんが、まあ5日間は必ずそれをやるわけですよね。バランスが崩れると大変だそうです。私も持ってみましたが。

 だから、あそこを通るのが一番安全だということはそのとおりだと思うんです。だけれども、少なくとももっと取り扱いがしやすいように改善はできるのだろうなというのが私の印象でした。そこはぜひ取り扱いがやりやすいようにしていただくと、道路部の方とあるいは中央区画の方と調整しながらやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほどもご答弁しましたが、設置者にそのような協議をさせていただいて、使いやすいようにできるかどうかも含め、協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 残念ながら時間がまいりましたので、ほかの問題は改めてやりたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時28分



△再開 午後2時47分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△川島美紀



○議長(山崎勝他) 次に、通告第13号、12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告に従いまして、今回は1点だけさせていただきます。市民相談のさらなる充実をでございます。

 6月の広報よしかわには、「消費者啓発参考情報『くらしの110番』トラブル情報」とのタイトルで消費生活相談の事例をお答えしますとの内容が掲載されております。

 保証人と連帯保証人の責任の違いについてと、保証人をめぐるトラブルについて注意を呼びかけております。

 さらに最後には、何か心配な点や不明なことがありましたら、一人で悩まずすぐに消費生活相談窓口へご相談くださいとの言葉の後に、窓口案内として、日時、場所、電話番号が掲載されております。

 このように消費者啓発参考情報を相談内容の事例としてお知らせをすることは同じ悩みで困っている方にとって、トラブルを未然に防ぐためにも有意義な情報と評価をいたします。

 また、当市ではさまざまな市民相談が行われておりますが、このように相談内容が事例として掲載されることで、相談窓口が明確になるとともに、市民の皆様にとってはより身近なこととして意識されますので、その効果は大きいものと考えます。

 特に近年、法律相談や困りごと相談が増えていると伺っております。このような相談事はプライベートにかかわることもあり、市民にとって相談しにくい事例ですので、行政への市民相談も遅れがちになってまいります。

 市民がより相談しやすい相談体制が必要と考えますが、当市で行われている市民相談の現状、そして課題や改善策を伺いたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、川島議員のご質問にお答えいたします。

 市民相談のさらなる充実をについてでございますが、市では法律相談、困りごと相談、教育相談、消費生活相談などの各種相談を実施し、市民の日常生活から生ずるトラブルなどについて解決のための方法をアドバイスしているところです。

 また、市民への周知については、広報よしかわや市のホームページに掲載するとともに、市民相談案内を公共施設等に常時掲示しているところでございます。

 ご質問の相談の状況につきましては、相続、離婚、契約問題などの法律相談や消費生活相談などが多く、内容によっては他の相談担当部署との連携を図り、問題解決の糸口となるように努めているところでございます。

 特に、法律相談などでは早期に問題解決したり、相談者のため弁護士会や消費生活支援センターなど他の相談所を紹介し、問題の早期解決を図っているところでございます。

 今後さらに他課との連携はもとより、県などの相談機関との連携を密にするとともに、各機関で実施している相談業務についても情報の提供に努め、市民が相談しやすい体制づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) ご答弁ありがとうございます。

 相続や離婚、契約問題などの法律相談が多いとのことでございますが、昨年度の法律相談、また消費生活相談の件数と、あと県の相談機関が各機関で実施している相談業務の情報提供についても、もし事例がございましたらご説明をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、1点目の平成18年度の法律相談の件数についてでございますが、法律相談については傾向的には過去3年間を見ましてもほぼ横ばいの状況にございます。

 その中で、平成18年度は49回開催し、相談件数が353件でございました。主な相談内容と件数につきましては、財産、相続、債務関係で144件、離婚が70件、家族関係で48件、そのほか住宅、事故などがございます。

 次に、県との各相談機関や実施している相談業務の情報提供ということで事例を挙げてということでございますけれども、県などが行っている相談業務については、各施設にパンフレットなど配置し情報提供を図るとともに、各機関への紹介については相談申し込み時やまた相談時の内容によって県東部地域創造センターや消費生活支援センター、弁護士会の法律相談センターなどに紹介をしているところです。

 その中で、まず事例としましては、法的トラブルや紛争解決に役立つ情報の提供や弁護士会、司法書士会等の相談窓口の紹介、また視力の乏しい方などに対しまして無料法律相談や専門家などへの紹介、裁判費用や弁護士、司法書士の費用の立て替え制度、さらには犯罪被害者への支援、裁判所からの要請に応じた国選弁護人の候補通知や国選弁護人を確保するなどの業務を行う日本司法支援センター、埼玉におきましては法テラス埼玉が平成18年10月にさいたま市と川越市に開設されております。

 今までに2件ほどこの法テラスに紹介をさせていただいた例がございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 消費生活相談の関係についてお答えをいたします。全相談件数につきましては、平成17年度が142件、18年度が144件とほぼ横ばいの状況でございます。

 相談の内容といたしましては、はがきやインターネット、携帯メールなどによる架空請求、不当請求が平成17年度27件、18年度で29件と一番多く、次にサラ金やヤミ金を含みます借金に関する相談が17年度で20件、18年度で27件となっております。

 そのほかでは、商品、そして訪問販売などのトラブルが相談の主な内容となっております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございます。

 さまざまな機関を紹介していただけるということですが、私も今、消費生活相談の中でサラ金やヤミ金屋といった関係がございましたけれども、本当にそういうことで悩んでいる方が最近多いのではないかと思います。

 当市で行われております法律相談、まず庶務課にお電話をして予約をとるとのことでございますが、近年は母子家庭や父子家庭、一人親家庭も含めてお仕事をしていらっしゃる方が多いので、それでも週1回金曜日、法律相談が1時20分から4時20分に行われているということで、電話でまず庶務課で申し込むときなんですけれども、相談しやすい相談体制ということで、申し込みました後もフォローといいますか、弁護士さんには直接相談することになるんですが、その後の庶務課のフォローと申しましょうか、そういったことはできますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 相談後のフォローということでございますけれども、庶務課自体の相談者実態はございませんので、法律相談でいいますと弁護士さんに相談します。専門的な話ですので、時間的には20分ぐらいの話ですので、それ以上の話ということであれば、やはり弁護士さんの方に紹介するなりして、引き続き相談をできるような形には行っているところでございます。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) 相談者にとっては、例え時間がかかっても悩みを解決して、安心して生活ができるように最大の激励と申しましょうか、そういったことで何回もお問い合わせがあった場合は、庶務課の方でも相談体制としていろいろなことを紹介していただけるなり、とにかくフォローの方をよろしくお願いをしたいと思います。

 あと、相談内容なんですが、今一番相談窓口が混雑しておりますのは、年金の社会保険庁の関係の年金の相談窓口だと伺っております。

 当市でも国民年金課の市のホームページで早速年金記録をもう一度チェックしてみませんかということで載ってございますが、過日6月14日付の新聞ですけれども、「国民年金で納付記録確認、市が応援」ということで国民年金について加入者からの電話による問い合わせに丁寧に応じる体制を敷き、注目を集めているということで載っておりました。

 窓口となっている年金課では通常は1日多くて3件程度が、ここ数日は30件とか50件からのお問い合わせが寄せられているとのことでございました。大阪でございます。

 吉川市でもホームページでこういうふうに載せて、無料の24時間相談できる年金ダイヤルということで、今なかなか混雑をしているということでございますが、その下に市内在住の方は市役所の国保年金課の年金相談でも記録の確認ができますとうたわれておりますので、そのへんのところの相談の体制も現在どのようになっているのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 国保年金課には年金の台帳の古いのが残ってございまして、今、全国的に言われていますように、台帳の写しだとかという部分が、ある程度吉川の場合防げる状況でございます。

 そういう状況で今いろいろ新聞等、マスコミでもそういう相談の窓口の機能の話がございまして、いますので、市の窓口におきましては、通常の相談の中でそういうお話もしながら実施しているところでございます。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございます。相談内容はそのときの社会、経済の状態だったり、いろいろなことですごく殺到することがございますが、こういうふうに迅速に対応していただけて、相談者が1日も早く軽い気持ちでまた生活ができるように、特にお仕事をしていらっしゃる方のために大体相談時間が平日ですので、土曜日を設けるなど、時間の工夫もしていただければと思います。

 いろいろな市民相談が行われているわけでございますが、市民の要望に沿った相談体制をまた今後考えてしっかりとやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで川島議員の一般質問を終わります。

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△五十嵐惠千子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第14号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、大きく1点、元気な高齢者ふれあいの場所づくりの推進について、質問させていただきます。

 当市では、すべての高齢者が住みなれた地域で個人としての尊厳を重んじられ、健康で安心して暮らしていける社会システムをつくることが重要と、さまざまな課題を抱えてはおりますが、老人保健や介護保険制度の見直しなどを行い、実現に向かって施策が推進されております。

 第3期吉川市老人保健福祉計画、介護保険事業計画には、高齢化が進む中で今後はさらに一人暮らしや日中一人暮らしとなる方の増加、高齢者だけの世帯の増加、また軽度の認知症となる方を含め、要支援、要介護認定者数の増加などが予測されておりますが、最近、駅南地域の元気な高齢者の方々や高齢者の同居家族から、以前ふれあいデイサービス事業は児童館ワンダーランドで実施されていてよかった。今は平沼公民館で実施されていますが、実施場所を増やし、以前のように児童館ワンダーランドでも実施していただきたい。

 また、さわやか市民バス廃止により老人福祉センターでのサークル活動や個人利用がおっくうになり、日中一人でテレビばかり見ているので認知症になるのではないかと心配です。

 歩いていける範囲に老人福祉センターのような場所をつくってほしいなど、住みなれた身近な地域の中でふれあいの場所などの設置を希望する声を相次いでいただいております。

 同計画の第4部、計画の基本方針及び具体的な施策、1計画の基本方針、2高齢者の生きがい、社会参加の促進には(1)元気な高齢者が自分の能力を生かし生きがいを持って暮らすことはこれからの高齢社会において大変重要なことです。高齢者が長年培った知識や技術を地域活動に生かす助け合いの仕組みづくりや世代間交流を促進して、子どもの育成支援活動に参加する等、社会参加を促進する環境づくりをしていきます。

 また、(2)高齢者が社会から孤立せずに生活していくために各種サークルや老人クラブをはじめとする活動の場、仲間づくりの場を提供し、生きがいづくりを支援していきますと期待されております。

 平成18年、19年、20年の3カ年を計画期間とする同計画、高齢者施策の計画的な推進に大変大きな期待をするところではございますが、相次いでいただきました市民の声から高齢者の生きがい、社会参加の促進のさらなる取り組みの強化と充実が必要と考えております。

 しかし、財政的に新たな施設は不可能です。身近な地域の自治会集会所や公共施設など、既存のものを有効に利用して元気な高齢者のふれあいの場所づくりを設置し、施策を強く推進してはいかがでしょうか。

 提案に当たり、以下質問いたします。

 1、ふれあいデイサービス事業の現状と課題、2、老人福祉センターの利用状況と課題、3、児童館ワンダーランドを利用し、ふれあいの居場所づくりを設置すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 元気な高齢者、ふれあいの場所づくりの推進のうち、1番目のふれあいデイサービス事業の現状と課題についてでございますが、ふれあいデイサービスは吉川小学校内の高齢者ふれあい広場を会場に実施をしており、平成18年度は延べ136回、47人のご参加をいただきました。平成19年度も5月末現在で43人が利用されておりますが、参加者が固定化しておりますので、より多くの方の利用が望ましいと考えております。

 次に、2番目の老人福祉センターの利用状況と課題についてでございますが、平成18年度は延べ4万1,225人の方が老人福祉センターを利用されており、老人クラブごとの団体利用や趣味、サークル活動での個人利用が主なものでございます。

 今後におきましても、高齢者からのニーズを取り入れ、多くの方が参加しやすいイベントや教室を開催し、利用の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の児童館ワンダーランドを利用したふれあいの居場所づくりについてでございますが、児童館は児童健全育成を図ることを目的に設置され、子育て家庭の支援や地域の子育て環境づくり、さらにはお手玉やわらぞうりづくりなど、高齢者とのふれあいのある伝承事業も実施しております。

 ご質問の高齢者ふれあい居場所づくりでございますが、閉じこもり防止や楽しみ、生きがい対策などのためには大変有効であると考えておりますので、児童館などの公共施設での実施が可能かどうか、施設運営や管理上の問題点につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。

 まず、1番目のふれあいデイサービス事業の現状と課題でございますけれども、昨年は47人、また本年19年は43人利用しているということで、参加者が固定化しているのでより多くの方の利用が望ましいとのただいまご答弁をいただきました。

 今後、高齢化に伴い事業のリピーターと、また新たな利用をしたいという方で事業の参加人数は今後増加すると私は考えております。

 増加となった場合、参加者希望の方にあわせて市内での事業実施場所を増やすお考えがあるのか、先に確認をさせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ふれあいデイサービスにつきまして、高齢者の生きがい対策とか閉じこもり防止のために実施しているわけでございまして、多くの高齢者に参加していただきたいというのが事業のねらいでございます。

 現在、吉川小学校のふれあい広場を開設しまして、月、水、金の週3回実施しております。今後参加希望者が増えた場合、そういう住んでいる地域や人数などの状況を踏まえながら、実施可能かどうか検討していきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。週3回で今後参加者が増えれば、状況を踏まえて検討していくというご答弁をいただきました。

 現状でも1人当たりの経費は結構かかっておりまして、参加者が増えれば増えるほど大変な財政状況の中で、予算書を私見ましても、今高齢者の方が福祉を切り捨てとかというお話をされているところもありますけれども、当市は社会参加への支援ですとか、いろいろな面で手厚くといいますか、ほかの若い世代の方、また子どもたちの政策、そういうものともあわせましても、決して低くはないというふうに思っておりまして、このふれあいデイサービス、どこまでも事業を拡大できるものかなというふうに私個人は心配しているところでございます。

 これは私の考えなんですが、また、2番目の老人福祉センターの利用状況と課題についてでございますけれども、活発に利用されているということで、高齢者からのニーズを取り入れ、多くの方が参加しやすいイベントや教室を開催し、利用の拡大につなげていきたいとのただいまご答弁いただきました。

 昨日、阿部議員の質問でも似通った利用状況の話がありましたので、ちょっとここで重ねて質問は控えさせていただきますけれども、たしか利用者の数は減っているというふうにきのうおっしゃっておりまして、今年度の延べ人数しかお聞きしませんでしたが、ここで利用者減の原因をどう分析しているのか、もう一度伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 一つに、大きな理由は、地域の単位老人クラブでこの老人福祉センターを利用しておりますので、地域で老人クラブに入る方の減少というものが一つの大きな要因かと思っております。

 それ以外に、私どもの福祉施策の中で、老人福祉センターへまいります市民バスの廃止、それから昨年から今年の4月に廃止しましたお風呂、そういう使えない状況がございました。こういうことも多少影響しているかと思っています。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 参加する方の各地域での老人クラブ参加人数が減少傾向にあるということと、市民バスの廃止、これに関しましては、先ほど壇上でも申しましたけれども、かなりの方からご指摘を受けておりまして、移動につきましてのご提案はこの後、互議員の方からも提案させていただきますので、省略いたしますけれども、実は私どもも去る5月23日、会派で老人福祉センターを視察に行ってまいりました。

 そのときにさまざまな利用状況を実は担当の方からご説明をいただいているんですけれども、その中で大きくはお風呂のことがありまして、廃止ということでの状況も聞かせていただきました。

 私どもの考え方としましては、市民からもお話しいただいているんですが、非常にノロウィルスですとか、衛生上の問題がありまして、これはこのままでは大変な市の責任も問われるということで、廃止ということはやむを得ないのかなというふうにお話をさせていただいております。

 また、市民からお風呂も一部の方が固定化されていまして使っている、それだけではなく、全体観で考えた場合、もっともっとサークル活動をする場所が欲しいんだということでお話をいただいております。

 そこらへんのところを計画があるのかどうかを市の方でもしつかんでおりましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) お風呂を中止にする際に、長寿会の方の意見もお聞きしました。その中でお風呂の利用を廃止した場合においては、使いやすい、多目的施設的なものに変えていただきたいというご要望がございました。

 今後、長寿会の方、また利用者の方との意見を取り入れながら、そういう整備に向けての検討を進めていくという予定でございます。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 時代も変化しておりまして、さまざまな高齢者の方でも、こういったことは皆さんと一緒に勉強していった方がいいだろうなとか、サークルも多様化しておりますので、ぜひとも多くの高齢者の方が利用しやすい施設になるように市の方でもお考えいただきたいと思います。

 それと、市民の方から利用時間の延長を望む声もありまして、きのうまたその点に関しましての質問もありまして、ご答弁では延長の考えはないということでご答弁をいただきましたので、私どもの考え方をお話しさせていただきますと、一部の方はそういうお考えがあるかもしれないんですけれども、時間延長となりますと、今治安も悪くなっている現状で、一番心配されるのが家族が本人を心配されるという、そこらへんの部分でありまして、今4時まででございますけれども、冬場になりますと真っ暗になるんですね。やはり軽い認知症もいつ来るか分からないという状況もありますし、今の4時というのは非常に妥当な時間ではないかというふうに思っております。本人と家族の安心が第一であるというふうに考えております。

 また、センターの説明された方は、休館日は年に8日だけなんですよということで、非常に年間を通して最大の努力をされて運営されているということを感じてまいりましたので、そこらへんさらに市の方としましても運営に対します支援を何とぞよろしくお願いいたします。

 3番目の児童館ワンダーランドを利用しふれあいの場所づくりをでございますけれども、ただいまワンダーランドで伝承事業を実施してくださっているということをお伺いいたしました。その現状をお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ワンダーランドにおきましては、伝承事業を平成9年度より実施しておりまして、その内容としましては、連合長寿会に委託をしまして、ワンダーランド利用のお子様と交流をするわけでございますけれども、その内容におきましては、古くからのわらぞうりづくりとか、それからお手玉、竹とんぼ等竹細工、そういうものをつくって高齢者と子どもの交流の場ということで取り組んできております。

 今後も同様に実施していく予定でございます。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。私はこの事業は、大変重要な事業である、これからももっともっと重要な事業になっていくというふうに思っております。連合長寿会に委託をしてやられているということで、分かりました。さらなる推進をお願いいたします。

 提案させていただきました高齢者の居場所づくりですけれども、今大変有効であると認識していただき、実施が可能かどうか、諸問題を検討してくださるというご答弁をいただきました。

 これ、他市ではふれあいの場所づくりというネーミングではないんですが、滋賀県大津市を紹介させていただきますが、全国でいろいろこういう楽しいふれあいサロンづくりというものになっておりますが、全国で高齢者を中心としたこういうふれあいサロンづくりが、社会福祉協議会が中心になってやられている事業が今広がっているというふうに私は思っているんですね。

 大体似通ったことをこの市でもやられたらどうかという提案なんですけれども、このふれあいサロンは参加者とボランティアがともに楽しむ活動で、お茶を飲みながらおしゃべりをしたり、レクリエーションを取り入れたり、健康増進や機能維持を目的としたサロンで、参加者が関心を持っていることや興味のある内容を企画、工夫することでみんなが楽しく参加することができますということなんですね。

 これは高齢者の方だけではなく、地域のさまざまな世代の方が参加して開かれているサロンなんですけれども、中心を元気な高齢者の方々にまずはそういう輪をつくっていただいた中に世代の違う方を取り入れていけるのではないかなというふうに感じております。

 こういったことがさまざまな自治体で徐々にされているわけですけれども、こういったことも研究をしていただきながら、まずは高齢者の方が触れ合い、楽しむことから先ほど単位老人クラブの参加の減少が言われておりましたけれども、こういうことで身近な地域で触れ合い、楽しむことからでしたら参加するという方も多くいらっしゃると思うんですね。

 このふれあいの場所づくりは地域の子どもたちや親にとりましては、人間力の向上や地域力の向上に大変有効だと思いますし、高齢者の同居家族にとりましても日中の安心、本人の生きがいづくり、こういったことで非常に有効な事業になってくると考えております。少ない経費で最大の地域福祉が推進できるのではないかなというふうに考えております。

 最後に、現在この事業に似通っている、任意で結成されている、そういうグループがあると私は認識しているんですけれども、当市でつかんでいるところがありましたら、ご報告願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 詳細についてはすべて把握をしているわけではございませんけれども、伺っていますと、まず自治会単位でしているところが多いようでございます。

 例を挙げますと、須賀地区では民生児童委員と愛育会の方が中心となりまして、月1回程度の高齢者の集いというのが開催されております。

 また、お住まいのモアステージもそうですし、吉川団地とか、また保の4区、本吉川1区、2区等におきましても、高齢者の集い、これは回数はまちまちですけれども、そのようなことが実施されております。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。難しい制度にすることなく市の中でもそういったことが実際にやられていて、私の住むモアステージでもみんなで楽しく食事を一緒につくって食べたり、さまざまなことを実施しているようです。私も参加させていただきましたが、そういった施策を強く推進していただければ、本当に子育て支援から環境から、高齢者の方といいましても、今60代の方を高齢者と言えないですよね。非常に地域の力になる、中心になる方たちですので、そういう集い、ふれあいの場所づくりを推進していただきたいと思います。

 今日の新聞に人間の道徳的敗退は犠牲者と離れた場所からの攻撃から始まったと、ある平和学者が言っている、その文章が載っておりました。人々の苦しむ姿を見ることなく、痛みを感じることなく、他人から目をそらす一方で、自分自身が苦悩を感じなくなることがどれだけ恐ろしいことになっていくか歴史が証明している。暴力の社会への警鐘の文が載っておりました。

 そういった暴力の連鎖を止めるのは、また平和に近づくのは、人間に近づく勇気であり、そこから相手への理解も始まると、苦しみも喜びも自分のこととして感じ合い、人間の交流、対話が日々の地域の中にあれば、そこから安心・安全のまちづくりができるのではないかというふうに私はその文章を読んでいて感じました。

 どうぞ検討の結果、ワンダーランドをはじめ各地域でさらにこういった触れ合いの場所ができていきますことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

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△互金次郎



○議長(山崎勝他) 次に、通告第15号、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) こんにちは。互でございます。最後になりました。おつき合いよろしくお願いいたします。

 それでは、2点ご質問を申し上げます。

 高齢化社会に対応した新たな公共交通を検討すべきではということでございますが、過日、中島地域にお住まいのあるご婦人からお電話をいただきました。早々にご訪問いたしました。

 60代半ばの方でございまして、ご夫婦お2人の住まいでございます。ご主人は仕事に出て、日中は1人でいることがほとんどだそうでございます。このようにおっしゃっていました。

 先日、腰の手術をして通院をしているんです。リウマチもあり、自転車に乗れなくなって、タクシーで通院をしているんですよ。タクシー代が往復で5,000円もかかります。何とかなりませんかとのご相談でございました。

 また、数日後でございますが、八子新田の80代のご婦人からもまた同じようなお尋ねがございました。ご自宅に伺いますと、自家用車が置いてありましたので、ご主人は運転されないのですかとお聞きしました。そうしますと、免許は持っていますが、高齢になって運転が不安になって乗らなくなっているんですよとのお話でございました。車はほこりをかぶっておりました。

 平成18年度より市民バスが廃止をされましたが、新規事業者の参入やバス路線の拡充、サイクル・アンド・バスライドを4カ所に増設するなど、市民の足を確保する努力が当局にはうかがえます。しかし高齢化社会が進展する中、どうしても交通弱者といわれる交通空白地域の高齢者等の対策が課題となっております。

 お伺い申し上げます。福祉有償運送事業の会員登録状況及び利用状況、市民バス廃止による老人福祉センター利用者への影響、3点目、高齢化社会に対応した新たな公共交通を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。

 続いて2点目でございます。徘回高齢者等の早期発見と生命、身体の安全を確保するため、徘回高齢者SOSネットワークの検討をすべきでは。

 厚生労働省の調査によりますと、平成14年現在、約150万人といわれる認知症高齢者が、2025年には約2倍を超える320万人が認知症高齢者となると推測をされております。驚くべき人数でございます。

 また、警察庁調査によりますと、2004年の1年間で徘回高齢者の捜索願いや110番通報は2万3,668件でございました。そして徘回中に亡くなったり、行方不明となった高齢者がこの1年間で905人も出たそうでございます。

 このような認知症のため、外出したまま家が分からず徘回してしまう高齢者のご家族は身体的、精神的に大変大きな負担を抱えております。

 このような中、地域全体で徘回老人を見守る仕組みとして徘回老人SOSネットワークづくりに取り組む自治体が増えております。

 これは認知症高齢者をいち早く発見するため、市や警察署が実施主体となり、タクシー会社、消防組合、民生児童委員、郵便局、駅などの公共交通機関やコンビニ等にその徘回高齢者の情報をファクスし、いち早くそれを活用し、発見、保護を行うネットワークの取り組みでございます。

 当市は人に優しいまちづくりを目指す吉川市として、ぜひこの徘回老人の地域支援に取り組むべきと考えております。お伺いを申し上げます。

 市内徘回高齢者の発生状況、徘回高齢者位置情報提供サービスの利用状況、これは市で取り組みがとられておりますが、その利用状況をお伺いしたいと思います。

 そして最後に、徘回高齢者SOSネットワークの検討をすべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。

 以上、壇上を終わります。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の高齢化社会に対応した新たな公共交通についてでございますが、1番目の福祉有償運送事業と2番目の市民バス廃止による老人福祉センターへの影響につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、3番目の新たな公共交通の検討についてでございますが、公共交通の充実に当たりましては、平成18年4月にバス路線の再編を行った後も市内東部地域における循環路線の新設や、吉川駅までの増便のほか、ノンステップバス未導入路線の解消に向けた取り組みなどを進めてきたところでございます。

 また、現在吉川駅を境としたバスでの南北の移動におきましては、駅での乗り換えが必要となっておりますが、駅南側のバス路線を北側へ延伸する計画があると聞いておりますので、利便性の向上が図られるものと考えております。

 当市といたしましては、引き続きバス路線の充実や利用環境の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の徘回高齢者のSOSネットワークのうち1番目の市内徘回高齢者の発生状況についてでございますが、平成18年度は1人の高齢者による延べ9回の徘回が報告されており、平成19年度も5月末までに2人の高齢者が一時的に行方不明となっております。

 次に2番目の徘回高齢者位置情報提供サービスの利用状況についてでございますが、平成18年度は8人の登録があり、位置情報検索の利用回数は延べ226回となっております。

 次に、3番目の徘回高齢者SOSネットワークの検討についてでございますが、市内の各地域包括支援センターでは、行政機関、医療機関、地域住民、関係団体などによる地域包括支援ネットワークの構築に向けて、現在作業を進めております。

 当市といたしましては、このネットワークが高齢者の見守りや徘回発生時にも対応できるよう関係機関との調整を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 福祉有償運送事業の会員登録と利用状況についてでございますけれども、現在市内では吉川市の社会福祉協議会が福祉有償運送を実施しております。

 平成19年3月31日現在、18年度末でございますけれども、15名の方が会員に登録されておりまして、その内訳でございますけれども、高齢者が9名、障害者が6名でございます。

 平成19年1月から3月の利用状況でございますけれども、1月が2名、延べ38回、2月が同じく2名で延べ40回、3月に入りまして6名で延べ54回でございました。

 次に、市民バス廃止による老人福祉センター利用者の影響についてでございますけれども、市民バスの廃止によります影響につきましては、特に調査は行っておりませんが、老人福祉センターの平成18年度の利用者数につきましては、前年度対比で3,836人の減少となっておりますので、このバスの廃止についても多少の影響があったものと推測はしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 それでは、順次再質問を行いたいと思います。

 まず、新たな公共交通網ということでございますが、本年3月の定例議会でこの市民バスの廃止について議論になったところでございますが、そこで市長さんのご答弁では、たしか2点ほど、要約するとその廃止の原因というか、一つはおっしゃったように、18年4月からバス路線が整備され、市民の交通手段の確保がある程度図られたというのが1点だと思います。

 2点目として、実際には空気を運ぶバスはもったいないというご意見も多くあったということで、費用対効果とバス路線の整備ということをもって廃止に至ったということが3月議会で確認されたと思います。

 また、この議会でも特に交通弱者ということで、市長答弁で要介護者、障害者などへの福祉有償運送の促進とあわせて廃止をいたしますとのご答弁もあったようでございまして、福祉的な配慮も福祉有償運送で行ったところで廃止に至ったんだというご答弁だったと思います。

 私も先ほどご紹介申し上げた市民とお話を申し上げたときに、実際、費用対効果、バスの現状を見たときにはそれはなるほどと納得はしているようでございます。

 確かに大事な皆様の税金ですので、それを考えると本当に公共交通網、バス路線を拡充して、なおかつ福祉有償を導入して、それで費用対効果を考えて廃止に至ったと、これについてはご理解をしていただいているように私は感じております。

 ただ、先ほど二つばかり壇上でご紹介申し上げましたが、まさにあのお言葉の思いは、これからの特に現在でも空白地域でいらっしゃる高齢者、また福祉有償には該当はしないんだけれども、腰が痛いとか、足が痛いとか、実はバス停まで歩くことが大変だという方たちも多数いるのではないかということを考えるわけでございまして、この高齢化が当市でも急速に進行するようでございます。

 人口ピラミッドを見ても明らかでございますが、本当に一気に高齢化がやってまいります。そのときに核家族化が進んでおりまして、ご高齢の方だけが残されるというときに、買い物やまた病院等への足がどうしても必要になってくる。

 特に最近は、高齢者のドライバーが認知症を発生していることがなかなか確認できない。しかしハンドルを握っているということで、その高齢者ドライバーの事故も増えております。たしかある高速道路を逆走したという方もいらっしゃったかと思いますが、そのようにご自身も危険ですし、また家族も心配をされている。

 近年では、免許の返納にタクシーの補助をするとか、そういう施策をとっている自治体もあるようでございます。

 そういった高齢化を考えますと、例え車があっても80代かそれ以上になりますと、本当に運転そのものが危険行為になってしまうと思います。そのようなことが実は、この高齢化がいち早く起きている市町村では大きな問題となっております。

 そのときに新しい公共交通手段ということで費用対効果をしっかりと考えた実験的な手段が今展開をされております。

 参考までにご紹介したいと思いますが、ドア・ツー・ドア、言葉を変えますとデマンドという言葉を使うんですが、玄関から玄関にと、家の玄関から病院の玄関までと、本当に高齢者、弱者に最も優しい交通手段を模索しながら新しい手段に実験的に取り組んでいる市町がございます。

 例えば、福島県南相馬市でございますが、ここは商工会が主体となって既存タクシーを乗り合い方式で活用しております。利用者を自宅の玄関から目的地の玄関まで低料金でお届けをしておりまして、大体100円から300円程度で運行しております。当初は1日平均60人だった利用者が、現在は124人に増えて、非常に喜ばれているそうでございます。

 また、これは滋賀県米原市でございます。米原市も実は平成16年10月1日でバスを廃止いたしました。この廃止をされたコミュニティバスの後に残った課題ということで3点町ではそれを確認し、一つは、バスが走っていない現状の交通空白地域の解消、高齢者や児童など交通弱者の交通の便の確保、病院や商店、公共施設などへの交通の便の確保と、この三つを念頭に置いて廃止をされたバスの後の手だてを考えておりました。

 そこで、ここもデマンド型の乗り合いタクシーを、こちらは市がタクシー会社へ運行費用を補てんする形をとって、市内のタクシー業者を活用した、そのような取り組みで「らくらくタクシーまいちゃん」というネーミングをしながら、こちらもオンデマンドの新たな取り組みを展開しております。

 当市は農振地域がたくさんございまして、これをしっかり吉川の特徴として、財産として残していくんだ、大賛成でございますが、やはりそうしますと、どうしてもその空白地域に取り残されるというか、いらっしゃる方たちの足の便、高齢化を考えたときにどうしてもそれは必要ではないかと私は考えております。

 そういった意味で、このようなオンデマンド型の新たな交通手段の調査研究もされてはいかがかと思っておりますが、ご見解をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 当市におきましては、平成18年4月のバス路線再編以降、新規バス路線の導入や増便などにより交通空白地域は大きく減少しておるものと認識をしております。

 しかしながら、路線バスによる対策の余地も考えられますので、引き続き路線バスによる公共交通の充実を図ってまいりたいと考えております。

 今、ご指摘のデマンド交通についてでございますが、これは今、議員がご指摘したとおり、全国各地で行われておりますが、この特性としては、低密度な需要が広範に分布する地域に適した公共交通と位置づけられております。

 そういった中で、当市の特性を考えますと、今後バス、タクシー事業者によるサービスを補完するドア・ツー・ドアの移動サービスがより求められることも考えられますので、その際には既存バス路線やタクシーを含めた地域交通全体の整合を確保しつつも十分な検討を進めていく必要があるものと認識をしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございます。ご検討ということで、先ほどもご答弁ございましたけれども、南でとまっていたバスを北の方に走らせていただく。本当に聞くところによりますと、病院の前にもとまるということで、非常に皆様から喜びの声があるかと思います。そのように現状の拡充を含めながら、ぜひそのような調査研究もご検討いただければと思っております。ありがとうございました。

 次に、徘回高齢者の件でございますが、18年度はお1人で9回、19年度についてはお2人が一時的に徘回をしたということでございますが、この数字、まさにこの数字は行政が掌握した数字であるかと思うんですが、行政が掌握をされない、また警察等に届け出が出ない数字は、私は水面下ではかなりの数があるのではないかということを思っておりまして、今後これが一気に高齢化と同時に増えてくるのかなという思いをしております。

 確かに人数から見ますと、数字から見ますと、まだまだそのような施策の必要性は薄いとのご判断になるかと思いますが、水面下の実態も考えあわせていただいてご検討いただければと思っております。

 また、位置情報サービスは18年は8人、226回ということでしっかりと利用がされているようでございます。

 ネットワークの件でございますが、当市の包括支援センターを活用しながら、徘回高齢者に対応できるようにしていくんだということで、確かに現状を踏まえた妥当な政策かとは思います。たしか埼玉県内でもまだこの施策を打っているところは県下でも鶴ヶ島市と坂戸市の2市でございます。

 将来的にはこの包括支援センターのネットワーク化というか、この状況も踏まえて、より全市的な市を挙げてセーフティーネットが張れるような、そのような意味合いからいっても、このSOSネットワークの具現等も将来的にお願いをしたいと思っております。

 それで、徘回高齢者のことについて一つご質問があるんですが、実はあるご婦人からご相談がありました。これはご自身が90歳のお母さんを介護していらっしゃるご婦人でございますが、その方のお母さんも徘回をしてしまうという方だそうでございますが、この方が3月4日日曜日でございます。まだ寒さが厳しい日でございますが、夕方6時半ごろ車をたまたま運転していたときに、南配水場付近を走ったそうでございます。

 そのときにジャージ姿のご高齢の男性が歩いていた。6時半という真っ暗な寒いときにジャージ1枚で歩いている。非常に違和感を持って、ご自身の徘回のお母さんを介護している、その経験からこれは徘回ではないかなということで声をかけたそうでございます。

 「どこから来たんですか、どちらへ行くんですか」、返事はございません。ここで「お名前は」申しますと、かろうじて名前が言えたそうでございます。そこで「では、どうぞ車に」ということで車に乗っていただいて、駅南交番に行ったそうでございます。

 そして、交番で徘回の届け出はございませんかと聞いたところ、運良くこの方の届け出があったそうでございました。すぐに関係者に連絡をして、お迎えに来ていただきました。

 そこで伺ったお話で、そのご婦人の方は本当に失望したということがあったんですが、この日の午後からこの方は姿が見えなくなりました。みんな総出で探したそうでございます。中川付近を落ちたのではないかということで、一生懸命探しておったんですが、見つからず、ついに暗くなってしまった。そして防災無線をぜひ使ってお願いしたいなということで、吉川市と三郷市に防災無線を要請をされました。

 ところが、吉川市ではなかなか対応ができず、三郷市ではすぐに対応いただいて、この防災無線の放送をしていただいたということでございました。

 地元の吉川市が防災無線の対応ができなかったということが、本当に残念であるというお話をこのご婦人はしておりまして、吉川のある意味では大事な緊急時、命にかかわる緊急時でございますので、そのときにどうして防災無線が使えなかったのかということを確認してもらえませんかというお話がございました。

 当市の防災無線のこのときの、現状で結構ですから、徘回者の捜索にあっての状況と、どういう現状で防災無線を今は使っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 現在の防災無線の取り扱いについてでございますが、この防災無線については、平成6年ごろだったと思いますけれども、設置を始めまして現在に至っているものでございます。

 当初におきましては、警察からの捜索協力依頼があったものについては放送していたという事実がございます。平成14年ごろまでのお話でございます。

 この中では、依頼があって、放送中に発見されるケースとか、非常に早い時期に発見されるケースがあったとか、あともしくは発見される場所が市外であったとかが多かったということから、平成17年に放送基準の見直しをしたということでございます。

 この中では、原則として行方不明の放送はしないというような基準の改正をさせていただきまして、今回お話のあった件についてはそれに従ってということであろうかと思います。

 ただし、事例によっては放送しているものもございます。平成17年度に1件、平成18年度に1件放送した例はございます。ただその2件とも発見されたのは吉川市外であったということでございまして、こういう過去の経緯等から、今回のような対応になったと考えられます。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 基準の見直しでこれはやらないんだとお決めになったと、ただし17年度で1回、18年度で1回これはやったことがあるというお話でございますが、今後この基準の見直しというか、私も先日たまたま須賀地域を歩いていましたら、越谷の防災無線が鳴りまして、どこどこの誰々さんが見つかりましたという無線が鳴って、須賀地域はよく聞こえてきました。

 その方も人命にかかわることがどうして緊急ではないのかという憤りを持ちながらお尋ねをしておりました。

 確かに頻繁に鳴らされた場合にはご迷惑にもなるかと思いますが、しっかりと精査していただいて、これはまさに緊急時だというときには、この基準を見直していただいて、やはり生命にかかわることについては、防災無線の活用もすべきではないかと考えますが、答弁いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今後の対応についてでございますが、基本的に防災無線の本来の設置目的というものは踏まえなければいけないと考えております。

 また、むやみやたらに使うべきものではないだろうと思いますが、先ほど伺いましたケース等も勘案いたしますと、必要に応じて使えるようなことも必要なのかなと考えます。

 今後、案件によって当然捜索依頼等も出されるものと思いますので、そういう状況とかを踏まえた中で、まず人命にかかわる恐れがあると、そして緊急性を要する、こういうものにつきまして今後放送を実施する方向で検討させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございます。緊急を要する場合には実施する方向ということで、本当に感謝申し上げます。

 先ほどの交通の便もそうですけれども、高齢者に視点をしっかり当てた、吉川に住んでよかった、ついの住みかとしてよかったと言えるような、そういう吉川の交通の便も、生命のセーフティーネットもぜひつくっていただいて、吉川市民の高齢者の皆様の安心・安全を確保いただけますようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで互議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時04分



△再開 午後4時50分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。

 ただいま議事進行上の関係で協議がありますので、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時51分



△再開 午後5時26分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど田口議員から提出された委員長報告を求める件については、取り上げないこととします。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま五十嵐議員ほか2名から議員提出第10号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第10号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 ただいま議長からのお許しをいただきましたので、議員提出第10号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書を提出いたします。

 提出者は私五十嵐でございます。賛成者は玉川正幸議員、遠藤義法議員のお二方です。ありがとうございました。

 提案理由は、案文の朗読をもって代えさせていただきます。

 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書

 本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発している。

 温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸浸食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの指揮者が指摘しているところである。

 このような状況下、環境立国をめざす日本は、海岸保全や防災のための施設はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずるべきである。

 以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。

記。

1.集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進と、海岸浸食対策を積極的に進めること。

2.集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること。

3.学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)のほか、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図ることなどを、積極的に進めること。

4.森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと。

5.今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 質問をさせていただきます。

 この温暖化対策は本当に緊急的、また抜本的な対策が大変必要だということは理解しておりますけれども、抜本的ということからするとクーラーの使用等の推進よりも、ある意味では抑制も私は必要なのかなというふうにも思ったりしておりますが、質問としましては、環境配慮契約法のことについてご説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) それではお答えいたします。

 ただいま阿部議員から環境配慮契約法についてのご質問でした。この環境配慮契約法は、国や地方自治体が公用車や電力、こういったものを購入する際に、価格だけではなく二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減も考慮するよう定めた議員立法の法律でございまして、これが5月17日に成立になりましたけれども、今まではそういった購入をするとき、入札の際、環境配慮の点で必ずしも適格ではなかったわけです。あるいは安い価格で落札したものであっても、環境性能が悪い製品だったり、あまり環境に配慮していないために長い目で見ると、余分にコストがかかってしまったりとかするケースもありまして、それを国や地方自治体が積極的にそういうことも取り入れて契約していきましょうという、そういった内容の契約です。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第10号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第10号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第10号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま玉川議員ほか2名から議員提出第11号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第11号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 議員提出第11号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出します。

 提案者は私です。賛成者は竹井喜美富議員、中武紘一議員です。

 案文をもって提案させていただきます。

 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書。

 昨年12月、日豪両国首脳は、貿易自由化や投資拡大を柱とするEPA交渉を開始することで正式に合意した。

 我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも、我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目が含まれているのが実態である。このため、豪州との交渉では、農産物の取扱いが焦点になるのは必至であり、その取扱いいかんによっては、本県の農業をはじめとして、我が国の農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも破壊させることが懸念される。

 よって、国においては、日豪EPA交渉に当たり、下記の措置を講ずるよう強く要望する。

記。

1 米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目の関税撤廃は、担い手育成や構造改革の取組の努力を無にし、本県農業をはじめ、我が国の農業を崩壊させることにつながることから、交渉においては、これらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。

2 WTOの農業交渉における上限関税の絶対阻止などの主張と整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。

3 交渉に当たっては、期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州が我が国の重要な品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 高度な意見書だなと思って見ていますけれども、私は直前に目を通させていただいたんですけれども、意味の実態がどうも掌握できない。私の能力ではとあえて申し上げておきたいと思うんですが、米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目の関税は今どうなっているのか、それを完全に撤廃するという話に今回のことはなるのか。アメリカとの交渉などとどこが違うのか、その実態を少し分かるようにお話をしていただかないと、どういうふうに理解すべきなのかなということですけれども、分かるように説明を、トータルとして短い時間ではありますけれども、していただけないかなと。

 いきなりこの文が出てきて、賛成か反対かというのは、大変何というか、何日か前に出ようと、市議会の中で、国政あるいは外交、経済にまたがる話が箇条書きで出てくる。そして判断を求められるということについては、いろいろな機会に私は問題点があるということを指摘しておりますけれども、これについてもそういう感想を受けています。

 つまり、市議会として判断が気軽にできる人道的な話だとか、気象の話だとか、そういうものでしたらある程度簡単に済ますこともできるんだけれども、これは提案者としてもしっかりそういうところを押さえて、分かりやすく説明をする義務があるだろうと私は思っています。よろしくお願いしたい。



○議長(山崎勝他) 答弁、よろしいですか。

 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 伊藤議員も前NHKの記者だから、新聞を読む能力は私たちよりもすぐれているんじゃないかというふうに思うんです。

 それで、WTO交渉だとか、これは世界貿易会議の中で農業問題だけではなくて、工業製品も含めて交渉に入っていますよね。しかし農業問題については、それらの自国の産業が破壊されるということで、今中断している関係にあるわけです。

 ところが、このEPAというのは、ここに書いてあるように2国間交渉なんですよね。今、ここで言っているのは日本とオーストラリアの2国間交渉で自由貿易協定をやっていこうよという話なんです。

 そうすると、言いましたように、これは農業問題だけではなくて、工業製品もそうだから、どちらかがよければどちらかが被害を受けるという問題が出てきます。

 ここで言うところの日本で言えば、工業製品の関税や税金を撤廃することによって、農業の方もそれを自由化してしまうと、日本の農業もだめになっていくということから、やはり慎重に交渉してくださいというのがこの趣旨なんです。

 詳しいことは、私も輸出減どうなんだこうだと、学者ではないから分からないけれども、およそそういうことではないかなというふうに思うんです。それで理解をしていただきたいと思うんです。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第11号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第11号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第11号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま高野議員ほか3名から議員提出第12号 国民健康保険の国庫負担割合の引き上げを求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第12号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 議員提出第12号 国民健康保険の国庫負担割合の引き上げを求める意見書を提案させていただきます。

 提出者は私高野昇です。賛成議員は川島美紀議員、玉川正幸議員、遠藤義法議員であります。

 案文を朗読して提案させていただきます。

 国民健康保険の国庫負担割合の引き上げを求める意見書

 国民健康保険は、国民皆保険体制の基盤をなす制度であり、被用者保険に加入していないすべての人を対象とする医療保険制度です。国民健康保険加入者は、無職者、年金生活者など所得水準の低い人が多く、医療費の増加などを受け、どの国保組合も財政悪化が深刻な事態となり、加入者の保険料負担が重くのしかかっています。

 こうした中、全国各地で国民健康保険の保険料滞納者に対する被保険者資格証明書の交付が急増しています。保険証の代わりに発行される資格証明書では、一旦、医療機関の窓口で医療費の全額を支払わなければならず、保険料を滞納するような被保険者は、医療機関に行くことをためらい、健康ひいては生命を脅かす事態さえも生じていると報じられています。

 この間、国が負担する療養給付費負担金は、昭和59年に保険給付費ベースで40%であったものが、平成18年度には34%まで引き下げられ、各地の国保財政を圧迫しています。一方、国は本年2月、国民健康保険法施行令を改正し、保険税賦課限度額を56万円に引き上げました。信頼される国保制度、安心して医療を受けられる制度にするためにも、生活実態に即した保険税にすることが何よりも大切です。

 国民健康保険法第1条に定める目的である「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ため、国の責任において、これ以上の国民健康保険加入者及び保険者の負担増を招くことなく、安定した国民健康保険制度の運営が可能となるよう国庫負担割合の引き上げを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。

 意見書の案文には載せませんでしたけれども、国保の財政基盤の確立という点では、全国市長会と全国町村会、それから国保中央会がそれぞれ国保財政の基盤を確立すべく抜本的な財政措置を講ずることということで、意見を国に上げております。

 さらに今後年金者とか、無年金者がどんどん国保に加入することは予想されるわけで、そうした点から国保財政の悪化を改善するためには、やはり国庫の負担割合を引き上げることが一番求められると思います。

 そういう点で今回提案させていただきました。ぜひ賛同されますようによろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第12号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第12号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第12号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま小林議員ほか3名から議員提出第13号 子ども医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第13号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子でございます。

 議員提出第13号 子ども医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書を提案させていただきます。

 賛成議員といたしまして、川島美紀議員、岡田喬議員、高野昇議員に署名をいただきました。ありがとうございます。

 案文を朗読して提案をさせていただきます。

 子ども医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書(案)。

 子どもが安心してお医者さんに受診できるようにしてほしいとの、医療費助成・無料化の願いが、今では全国の自治体に広がっています。「乳幼児」から「義務教育終了までの子ども」へと大きく対象年齢を拡大する自治体も少なくありません。

 子どもの医療費助成制度は、子育て中の人だけではなく、少子化対策や子育て支援策として、誰もが共感しております。

 子ども医療費助成制度をすすめる上で政府の積極的役割が求められており、国の責任で子ども医療費無料制度を創設することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、上記意見書を提出いたします。

 平成19年6月15日、埼玉県吉川市議会。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第13号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第13号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第13号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま佐藤議員ほか3名から議員提出第14号 後期高齢者医療制度実施についての意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第14号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤でございます。

 いよいよ最後の議案ということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 本当は、一般質問のところで詳しく皆さんに説明をしつつ、質問をしたいなと思っておりましたが、ちょっとそれができなくて誠に申しわけなかったんですが、議員提出第14号 後期高齢者医療制度実施についての意見書。

 提出者は佐藤清治でございます。賛成者は玉川正幸議員、竹井喜美富議員、阿部民子議員でございます。

 内容については、まず朗読をさせていただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度実施についての意見書。

 2008年4月から75歳以上の高齢者を対象にした医療制度がスタートすることになりました。

 制度・発足にあたりいくつかの問題点が指摘されております。

 第1は、すべての高齢者が保険料を負担することになることで特に所得の少ない方々は支払えるのかと心配されております。

 第2は、保険料を支払えない場合に滞納後1年を経過した場合は特別な理由がない限り資格証明書が発行され、1年半滞納した場合には保険給付の一時、差し止めの制裁措置が設けられたことです。

 第3は、後期高齢者が増え医療費給付費が増えるのに応じて保険料が上がる仕組みになっていることです。

 第4は、吉川市の場合には国保税の減免と医療費の一部負担金の減免制度が作られていますが、広域連合では独自の減免措置は難しいといわれていることです。

 第5は、後期高齢者をはじめ住民の意思が反映できにくいのではないかということです。

 第6は、後期高齢者とそれ以下の世代で支払われる診療報酬を別建てにして定額制とし、受けられる医療を制限する方向が打ち出されていることです。

 こうしたことから埼玉県後期高齢者医療広域連合におかれましては以下の点について対策を講じてくださいますよう強く要望いたします。

記。

1 資格証明書を発行しないこと、保険給付差し止めの制裁を行わないこと。

2 保険料と医療費の一部負担金を軽減するための措置を講じること。

3 高齢者をはじめ住民の意思を反映できるようにすること。

4 高齢者が十分な医療を受けられるよう関係機関に働きかけること。

 以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出する。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先、埼玉県後期高齢者医療広域連合でございます。

 3月1日にできまして、吉川でも後期高齢者へ移る方というのは3,147人、人数からするとそのぐらいいるのではないかということで、そのうち国保に加入されている方が2,438人おりまして、要するに今まで健康保険扶養で払っていないと思われる方が709人おるんですが、当然この方たちもこれから支払う対象になる。

 保険料は確かにこういう709人の方に関しては、2年間応益割の方は半分になり1,500円、ただ応益は関係ないということのようですから、そういう意味でも大変だろうということで、実は74歳から65歳まで、これだんだん実は加入者が毎年増えていくんですね。65歳から74歳も保険料を支払うことになるんですけれども、一番多いのは吉川でいいますと、59歳、1,311人おるんです。ですからここまではどんどん増えていくんですね。

 そうしますと、当然のことですけれども、1割を自己負担分で賄うというわけですから、今04年の計算ですと全国で1,300万人いて、医療費総額が9兆214億円ということらしいんですね。ですから、そういう意味で言いますと、加入者が増えていけば、このままいきますと医療費総額は増えると、当然自己負担分も下手すると毎年上がっていくと言われているんです。1万円を超えるのではないかと、こういうことも言われております。

 そういうこともございまして、ぜひ皆さんのご賛同を得て、広域連合の方に記で申しました内容で意見書を上げていければいいなということでございますので、ぜひよろしくお願いしたい。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 互議員。



◆21番(互金次郎) 1点確認を申し上げます。

 記の1に資格証明書を発行しないとございますが、案文の6行目に「特別な理由がない限り資格証明書が発行され」とございます。特別な理由があれば発行はしないんだということだと思うんですが、特別な理由の具体的な内容をお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁をお願いします。

 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 実を申しますと、保険料とか含めて7月に事前の準備をして、11月の議会でいろいろな中身を、保険料を含めて決定してくるんですね。

 ですから、今現在ではこの場合に資格証明書を発行するとか、しないとか、そこまで決定しているとは聞いておりません。はっきりした、この場合こうだという、この場合は発行するとか、この場合は発行しないとか、それに当たる特別な理由は何だとか、そこまで決まっているというふうには聞いておりません。

 以上。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第14号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第14号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第14号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△動議の提出



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 緊急動議を要請したいと思います。

 一つは、田口議員が提出されました内容について、ぜひ公表していただきたいということです。というのは、私たちも議会では執行の方にも説明責任を求めている立場からも、議会としても透明性、説明責任が求められておりますので、ぜひ内容の公表と、その取り下げの理由をあわせてご説明ください。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時07分



△再開 午後6時20分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 阿部議員の発言に対して取り上げるのに起立によって採決いたします。

 賛成議員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(山崎勝他) ただいま2名以上の賛成がありましたので、取り上げいたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時24分



△再開 午後6時33分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの阿部議員の動議について議題といたします。

 この採決は起立によって行います。

 この動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(山崎勝他) 起立少数であります。

 この動議は否決されました。

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△閉会の宣告



○議長(山崎勝他) 以上で本定例会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 これで平成19年第2回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後6時35分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成19年 6月  日

         議長      山崎勝他

         署名議員    玉川正幸

         署名議員    伊藤正勝

         署名議員    加崎 勇