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埼玉県 吉川市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月14日−05号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−05号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成19年6月14日(木)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

     8番  阿部民子

     7番  伊藤正勝

    22番  竹井喜美富

    23番  遠藤義法

    10番  齋藤詔治

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長     蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者   岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長     染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第7号から通告第11号まで順次行います。

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△阿部民子



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第7号、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。一般質問をさせていただきます。

 通告に従いまして、まず保育行政について伺いたいと思います。

 指定管理者制度に保育所と老人福祉センター2カ所が吉川市では運営形態が変わりました。そのことを中心にして、保育行政について伺います。

 まず、指定管理者制度に移行しました第三保育所についてですが、このことについては、いろいろな議論がありまして、指定管理者制度に移行したということですけれども、一番の眼目は、市民サービスの向上と費用削減ということを目的として、市内の公共施設すべてを民営化、または指定管理者制度もとれるよという形で、吉川市としてはこの2施設を指定管理者制度を採用して移行させたという経緯があるわけですけれども、第三保育所について利用状況の推移はいかがでしょうか。

 それから、サービスの向上、そして利用者の声、それらも踏まえて運営がされているかどうか、ご報告を伺いたいと思います。

 そして、受託者の財務状況の把握はということでお聞きしたいのですが、一番の心配は、株式会社が指定管理者で委託されたということですけれども、株式会社というのは利益を追求してよろしいということですから、利益がたくさん上がっているということは、サービスの質の問題が気になる。

 一方で、あまり収益が上がっていないとすれば、非常に運営上の支障を来す、続けて運営がされていくかどうかという不安もあるという二つの面があると思いますので、受託者の財務状況の把握というのは、指定管理を指定しました吉川市の責任が大変大きいというふうにも思っております。それについて把握はどうなさっておりますか、伺います。

 それから、以上のことを踏まえまして、現段階1年を経過しまして、市の評価はいかがなものでしょうかということも伺わせてください。

 そして、この第三保育所については、5年後は民営化するというような前提があるように市民の間でも話題にされています。ただ、この指定管理者制度というのは、この場合は5年間ですけれども、5年間の後にまた指定管理者制度というものを活用して、市民によりよい保育サービスを提供するという制度でもあります。そこらへんも踏まえまして、全体としてどのような方向を持っていらっしゃるのかも伺わせてください。

 それから、今年度4月から新設保育園、つばさ園が定員60名で駅近くに開設されました。その状況はいかがでしょうかということをお伺いします。

 そして、第3番目に、吉川市の保育の現状と課題、今後の予測展望と対応についても伺わせていただきたいと思います。

 指定管理者制度に移行しまして、保育所は次々ある意味で民営化されるのではないかという不安も市民は持っております。吉川市の保育をどのように展望していらっしゃるのか、そのことも含めてお知らせいただければと思います。

 次に、指定管理者制度の二つ目の施設、老人福祉センターの運営について伺います。

 老人福祉センターは、利用者団体である連合長寿会の指定管理ということになり、1年たちました。老人福祉センターは、市内の唯一の高齢者のための福祉施設でございます。利用状況がなかなか上がらないという実態もある中で、利用者団体によって、有効にこの施設が利用されるということの願いも込めて、連合長寿会の方に委託したということではないかというふうに私は受け止めております。

 利用状況の変化、単位老人クラブの加入率、老人クラブに加入しまして、この施設を利用するという方が大変多ございますけれども、この指定管理者制度前にもなかなか老人クラブの加入率が上がっていかないという実情がございました。そのことも踏まえて、加入率は上がったでしょうかということでお伺いします。

 それと、老人クラブに加入していない人たちの個人利用、これもまた開かれた運営の中で上がっていくということが求められていると思いますが、それについてはいかがでしょうか。

 それから、浴室、お風呂ですけれども、これはだいぶ古くなって、修理が続いていたという状況の中で運営されていたと思いますけれども、12月末にもう使えなくなったというようなことを耳にいたしました。このお風呂の廃止の状況、そして影響、今後の利用についてはどのようにお考えか伺います。

 それから、経営状況、運営体制に無理はないかということでお伺いしますが、先日、事務所にお伺いしまして、会長さんや役員の方ともお話をさせていただきました。

 2,100万円の委託費でどうにか赤が出ないというようなお話もいただきましたけれども、会長をはじめ、理事、役員の方たちが本当に毎日出ていくような、そういうような状況の中で非常にボランティアのご努力の中で運営されているなということを肌で感じたわけですけれども、そういうボランティアだけでこの施設が運営され続けていくのだろうかという非常に不安を持ちました。そういう意味で経営状況、それから運営体制に無理はないのかということで伺わせてください。

 それから、一番重要なのがサービスの向上だと思います。利用者要望、時間延長や夜間や土日の利用などの声も聞きます。それらについてはどのように受け止められているのかどうか伺わせてください。

 そして、市の全体的な評価、それから3年後の見通しについても伺います。

 そして、?ですけれども、全体としまして、指定管理者制度、今後の委託やアウトソーシングの計画はいかがでしょうか。私の見聞きするところですと、指定管理者ではなく、すべて業務委託で十分だというような団体もございます。それらも踏まえまして、どのような見通しなのか伺わせてください。

 それから、3番目に市民参画の充実のために職員の意識改革をということでお伺いします。

 ?ですが、おあしすの市民参画、情報発信機能の発揮のためにということで、おあしすは皆さんもご存じのとおり、市民交流センターという位置づけで、市民活動の拠点という位置づけでございます。そこに市民からの活発な情報提供や活動の基礎になる情報発信がされる場でもあるというふうに思っております。

 そこで、ポスター掲示を私自身がお願いにいったんですけれども、たまたまそこでポスター掲示、規定がありまして、だめですよというお話がありました。それで、同じポスターをコアと中央公民館でもお願いしたんですけれども、そのときには「よろしいですよ、ちょっとお預かりいたします」ということで張っていただいた経緯があります。

 そして、おあしすでの内規というものがあって、お張りすることができませんということだったんですけれども、私が断られた理由は、5市1町だったらよろしいと。まず、基本は管内の利用者を優先ですということがまず前提としてあると。5市1町までなら考えましょうと。それ以上だったらお断りしていますということが1点。

 それから、有料だったんですね。憲法のドキュメンタリー映画を上映するということで、フィルム代とか、いろいろございますので、参加費として500円要るという有料だったわけですね。有料についてもお断りしますということでした。

 そして、聞いてみますと、吉川高校の何か吹奏楽部のようなものだと思うんですけれども、市内での公演ではなくて、市外で公演するときにやはりチケット代を要るということで、ポスター掲示の依頼があったときに、やはりお断りになったという話もちょっと聞きましたので、これは市民活動を支援するという立場から見ても、非常に問題があるのではないかなということで、その取り扱いについて伺わせてください。

 それから、市民活動補償制度がこの4月から行われているわけですけれども、それについても、当初収益があるという部分ではやはり問題があるのではないかということが、私の身近なところでこの補償制度にはのせませんよというようなことがあったわけですけれども、それはその方も「収益といっても、公益的な活動の中でのことなので」というので非常に疑問をお持ちになりまして、窓口に行きましたらば、やはりもう一度見直しをしていただきまして、廃品回収とか、そういうものについても市民活動補償制度が適用されるというふうな扱いに、保険会社とのやりとりの中できちんと見直しがされたということです。

 そういうことですので、市民活動補償制度の活用状況はどういうふうに現在なっておりますでしょうか。それと、当初はそういうことでしたけれども、きちんとした周知がなされているのかどうか、その2点を伺わせていただきます。

 それから、4番目に環境保全について伺います。

 1番はレジ袋税の導入をということですが、6月は環境月間ということで、大変地球温暖化も含めて、身近に環境問題が話題にされる、そういうときに、先日も中央公民館におきまして、環境市民ネットワークという任意団体になった環境団体を中心にしまして、環境展を催されました。

 そういう市民の動きをバックアップするということが非常に大事で、皆さんが環境をよくしていこうよという、そういう気持ちにいかになっていくかという施策が求められているのではないかと思う点からご質問させていただきます。

 ごみ減量推進のために、分別、発生抑制、マイバッグ等々、環境課を中心に活動が非常に活発になってきているなというふうにも思いますが、まだ市民レベルでは、なかなか周知がされていないということも聞きます。こんなに分別すれば、市も回収してくれるのねというようなことの周知がまだまだされていないかなというふうにも思います。

 ただ、6月広報を見ますと、全面に「地球のために私たちができること」という2ページ、3ページ、そして4ページ、5ページには「貴重な資源をごみにしていませんか」ということで、分別のお知らせも丁寧になされています。

 その中で非常にいいなと思った点を申し上げたいと思うんですけれども、「燃えるごみと燃やすごみ」というタイトルがついているのが5ページの方にあるんですけれども、この言葉の違いは大変大きいと思うんですね。

 全部燃えるごみよというふうに今まで区分されてきました。でも、燃やさなくていいごみという概念といいますか、リサイクルできるものはリサイクルして、燃やさなきゃいけないものだけを燃やしましょうという意識づけだなということを、非常にこの表現はいいことだなと思うんですけれども、ただなかなかその違いが見えない。

 これは環境課の皆さんや環境団体の皆さんがもっともっと燃やすごみだけにしましょうねという動きを強めていかないと広まっていかないのではないかなというふうにも思います。

 レジ袋税の導入をということで、既に杉並区などでもやっております。目標値を設けまして、レジ袋の削減目標を決めまして取り組んでいるわけですけれども、それをぜひ吉川市でも、レジ袋税のいろいろな取り組み方はあると思います。

 杉並区でも当初の目標に達しないで、モデル事業としてスーパー等と連携しながら、また衣がえをして、発生抑制、レジ袋をなるべく使わないという取り組みをしています。吉川市でも有料化も取りざたされていますけれども、有料化の前に、いかにごみを減らすか。自分の懐から出すのは皆さん嫌です。

 ですから、それをやはり意識づけをしていく一つの手段として、レジ袋税の導入をぜひご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、第二工場の火事について伺います。

 きのう田口議員がだいぶ詳しくご質問していただきましたので、内容的には非常によく分かりました。市長からも「私の方に連絡が入りました」ということでしたので、吉川市への通報については、事故が起きた5月5日日曜日ですけれども、すぐ市長のところに連絡が入ったのかなというふうに思いましたが、期日としては明確にいつだったのかというご答弁はいただいていませんので、もう一度いつだったのかだけちょっと確認させていただきたいと思います。

 それから、市民への情報提供はということですけれども、環境資源組合のホームページを見ますと、12月のときの火事のダイオキシン値も出ております。このときのダイオキシンの値が相当高いんですね。環境基準からしますと、700倍ぐらいのものが出ているんですよ、そのときにはですね。

 それを見て、5月20日の新聞報道を見たりすると、非常に市民は不安になる、本当に大丈夫なのということは現状だと思いますので、安全を知らせるという意味からも、吉川市の中曽根地域は本当に第二工場の向かい側ですので、そういう安全報道というものもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。それについてはいかがでしょうか。

 それから、最後です。安心安全のまちづくりと情報管理ということについて伺います。

 同じく6月広報の一番後ろのページに、民生委員、児童委員による「災害時一人も見逃さない運動」というのが広報されているわけなんですね。既に民生児童委員の方たちが動いていらっしゃるということも聞いております。

 個人情報保護についても非常に皆さん不安も持っていらっしゃる中で、それについての対策はきちんとなされているのかどうか。

 それから、民生児童委員さんたちはじかに回っていく人たちですから、その人たちの不安をきちんと解消されるような動きがなされているのかどうか。

 それから、町内及び関係団体との連携が大変必要な事項だと思います。災害時にはご近所が一番大事ということも含めまして、どのような連携を組まれているのか伺わせてください。

 以上5点、多いですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 阿部議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の老人福祉センターの運営についてのうち、2番目の今後のアウトソーシングの計画についてでございますが、私は行財政改革推進プランの中で、効率的・効果的な施設運営、行政サービスを提供するために、アウトソーシングの推進に関する指針に基づきまして、民間委託の推進や指定管理者制度の活用を積極的に進める旨を明記いたしました。そして、この考え方に基づきまして、公の施設などの公共施設を対象といたしまして、引き続き検証作業を進めているところでございます。

 ほかのご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 1点目の指定管理者制度に移行した第三保育所、この中の利用状況の推移でございますけれども、18年度におきましては、定員90名のところ、18年4月で76名の児童、それから年度途中に新たな入所児童を加えまして、年度末には96名の児童を保育いたしました。

 次に、サービスの向上や利用者の声についてでございますけれども、男性保育士が活発に子どもたちと遊んでいる、そういうことですごくいい感じであるという意見や、毎朝入り口のところを掃いてくれているので、門扉の開閉がよくなったという意見もございますが、第三保育所に入所しているお子さんの保護者を対象にしましたアンケートを実施しました結果、45名の回答をいただきました。全員が第三保育所の保育内容に満足している、あるいはどちらかといえば満足しているということで選択されております。

 受託者の財政状況の把握についてでございますけれども、指定管理者の毎年度の決算が確定した時点で速やかに決算書及び関係書類の提出する旨を協定書に規定しておりますので、決算が確定次第、こちらに提出されるということになっております。

 次に、市の評価についてでございますけれども、指定管理期間終了後の第三保育所の運営につきましては、指定管理期間が5年ということで、その間に評価をして判断させていただくことになると思います。

 続きまして、2点目の新設保育所の状況についてでございますけれども、つばさ保育園は新しい園舎であること、また吉川駅に近いことなどによりまして、大勢の入所希望をいただきました。定員60名のところ、4月で59名、6月では定員を超える64名の児童を保育しているところでございます。

 3点目の吉川市の保育の現状と課題及び今後の予測についてでございますけれども、4月より吉川つばさ保育園の運営が開始されたことに伴いまして、定員が60名増えました。七つの認可保育園で627名の児童の保育が可能となったところでございます。

 しかし、駅南地区や吉川中央などの開発がまだございますので、人口の増加等がまた予測されます。今後も保育需要が増大するというふうに考えられますので、認定こども園の活用など、対応策を検討していきたいというふうに考えております。

 なお、看護師の配置につきましては、市独自の財政支援による看護師配置は困難な状況となっておりますけれども、看護師が配置されることにつきましては、全園児の体調管理や保健活動に貢献できますことから、引き続き国に看護師配置の加算について要望していきたいというふうに考えております。

 2点目の老人福祉センターの運営についてでございますけれども、指定管理者制度に移行しまして、1年の中の利用状況の変化についてでございます。

 平成18年度の老人クラブへの加入率は18.0%、平成19年度が14.2%で、3.8ポイントの減となっております。また、老人福祉センターの総利用者数に占める個人利用の割合でございますけれども、平成17年度が34.5%、平成18年度は32.3%でございます。

 次に、浴室廃止の状況、影響、今後の利用ということでございますけれども、昨年12月のノロウイルス感染の流行がございまして、また設備の老朽化、使用者からのアンケート結果等、総合的に判断いたしまして、今年の4月末に廃止いたしました。これまでお風呂を利用されていた方30人前後の方が利用できなくなったという結果になっております。

 この浴室のあるスペースの利用でございますけれども、現在連合長寿会とも調整を行っております。多目的な利用への要望もございますので、これからこれらを参考にしながら、整備方針を決めていきたいというふうに考えております。

 次に、経営状況、運営体制に無理はないのかというご質問でございますけれども、平成18年度の施設運営につきましては、指定管理者に対する継続的なモニタリングを実施しているとともに、状況に応じた意見交換等も行っておりました。既に提出されています決算報告書の内容からも支障なく運営されているというふうに考えております。

 次に、サービスの向上、利用者の要望についてでございますけれども、現在、年末年始を除き、年間を通じて毎日開館しているところでございます。現在のところ開館時間の延長については考えてございません。

 最後になりますが、市の評価についてでございますけれども、現在指定管理者制度に移行しまして、1年を経過したところでございます。今後も引き続き検証を重ねた上で判断していきたいというふうに考えております。

 5点目の「災害時一人も見逃さない運動」の聞き取り調査ということでご質問いただいていますけれども、この調査は、災害発生時に要援護者の安否確認や避難誘導などを迅速に行うために必要な情報を事前に把握することを目的としまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯を民生児童委員が訪問しまして、聞き取り調査を実施するものでございます。

 ご質問の個人情報保護についてでございますけれども、対象世帯を訪問する際には、調査の趣旨や個人情報保護についての説明を十分するとともに、個人情報提供についての同意を得た上で実施しているものでございます。

 民生児童委員の不安解消ということでございますけれども、今回の調査が円滑に行われますよう調査マニュアルを作成しまして、調査方法についての研修を実施したところでございます。今後も個別の相談等に応じる予定でございます。円滑な調査実施に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、庁舎及び関係団体との連携についてというご質問でございますけれども、この調査した結果の情報につきましては、災害時における要援護者の安否確認、また避難誘導などを迅速に行うための基礎データとします。この情報につきましては、公的機関や自主防災組織、自治会などの関係機関で情報を共有するという予定になっております。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 3点目の市民参画の充実のために職員の意識改革をのうち、おあしすのポスター掲示の取り扱いについてでございますけれども、おあしすのポスターやチラシの掲示につきましては、開館当初より多くの方が情報発信の場として、多数ご利用いただきました。しかし、限られたスペースのため皆様のご要望に応えられなくなり、やむを得ず基準を定めたという経緯がございます。

 しかし、教育委員会の管理する施設の中で掲示できたりできなかったり、これは非常に不自然でございますので、今後につきましては、利用者の皆様方にご不便をおかけしないよう改善してまいりたいと思っております。

 具体的には、市民の情報発信の場という観点から、料金徴収の有無にかかわらず、社会通念上、好ましくないなどの場合を除き、できる限りご要望におこたえできるようなものを考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 市民参画の充実のために職員の意識改革をについてのうち、2番目の市民活動補償制度の活用状況、周知はについてでございますが、市民の皆様が安心して地域活動やボランティア活動が行えるよう創設いたしました市民活動補償制度も2カ月が経過したところでございますが、活用状況につきましては、現在のところ登録団体からの事故の報告などは入っておりません。

 ご質問の市民の皆様への周知でございますが、市のホームページ、広報紙、全戸配布のまちづくりだよりに掲載し、周知をしております。また、市内6カ所の出先機関に案内とポスターを設置し、周知を図るとともに、市内の福祉団体や社会福祉協議会へ依頼を行いまして、施設でボランティアをされている個人の方々や団体の方々へ案内の配布をお願いしたところでございます。

 また、市の職員に対しましては、この制度の理解を深めてもらうために説明会を開催いたしまして、関係団体への制度の周知を依頼しております。

 そして、ご質問のありましたこの制度についての疑義についてでございますが、この制度は比較的歴史が新しいものでございまして、物によりましては、まだ判断が明確になっていない部分もございます。

 このようなことから、今回資源回収の団体の適用ということだったと思いますけれども、適用になるかどうかのお話があったときに、当初難しいかもしれないという回答をさせていただきました。その後、保険会社との交渉の中で、適用になるという回答もいただきましたので、ご質問のあった団体に対しましては、その旨の回答をしてフォローさせていただいております。

 そして、このような疑義のあった案件で具体的なお話がありましたのはこの1件でございまして、既にフォローはされておりますので、特にこれについて判断が明確になっていないというような事例はないと思います。

 最後に、現在の登録団体数についてでございますが、157の団体及び個人に登録をいただいております。

 続きまして、4点目の環境保全についてのうち、1番目のレジ袋税の導入についてでございますが、ご質問にありましたように、杉並区が平成14年にレジ袋1枚につき5円を課税する「すぎなみ環境目的税条例」を制定いたしました。その後、レジ袋の削減に向けた取り組みを展開いたしまして、削減状況と景気の動向に配慮した上で条例の施行を決定することとしたために、現在のところ条例の施行は見送られているという状況でございます。

 また、国におきましては、容器包装廃棄物の排出抑制のために、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律を施行いたしまして、今年4月からレジ袋などの容器包装を多く用いる小売業者には、容器包装使用量の目標を設定いたしまして、容器包装の有料化などの排出抑制を促進するための取り組みが求められているところでございます。

 市といたしましては、事業者のレジ袋の削減のための自主的な取り組みを見守るとともに、マイバッグの普及啓発活動を行っている市民活動のマイバッグの会、そして今年度市内全域で推進する廃棄物減量等推進員と連携して、マイバッグ持参の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の第二工場の火災についてでございますが、5月5日に第二工場、ごみ処理施設の解体作業におきまして、床を溶接機で切断していたところ、可燃物に飛び火いたしまして、ぼやが発生したという事故でございます。

 私ども事務サイドへの通報についてでございますが、5月8日に行われました事務サイドの会議におきまして、ぼやの概要について報告を受けたところでございます。

 次に、市民への情報提供についてでございますが、東埼玉資源環境組合では、消防による消火活動が行われずに鎮火したということで、火災事故には該当しないという判断から、情報提供は行っていないと聞き及んでおります。また、市といたしましても、今回ぼや程度であったこと、そして心配のあったダイオキシン類については、既に搬出が終わっていたこと等から、市民への健康の影響がないと考え、提供しておりません。

 今回の事例は、一般的には非常に小規模なものということで、このような判断をいたしましたが、この施設につきましては、過去に火災が起きていたこと、そしてダイオキシンが過去問題になっていたということから、市民の皆様には心配の懸念もあったと思います。今後状況により、必要な場合というものもあろうかと思いますので、そのへんは十分に判断しながら、判断させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 お答えの順番ではないと思いますけれども、まず第二工場の火事については、これから安全情報という意味で、事例によっては速やかな情報提供をしていただけるということで理解していいかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、レジ袋税の導入をということで提案させていただきましたけれども、杉並区の事例から申しましても、実際に条例化はしなかった。だけれど、意識啓発のための活動として、インセンティブというんですか、誘導していく策として使われているということなんですね。

 レジ袋に関しましては、事業者の方で削減していくという規制がかけられておりますけれども、市民からの活動ということを盛り上げるためにも、このようなインセンティブを働かせるような仕組みというのをぜひ検討していただきたいということでお願いいたしたいと思います。

 それから、市民参画の部分で、職員の意識改革をということで、ポスター掲示のことを例示してお伺いしました。おあしすそのものは窓口がもう業務委託をされております。ある意味ではマニュアル化という必然も生じたのかなというふうにも思いますけれども、基本的には市民の利用者にとっての観点から、物事に対処していくということが一番大事な点かと思います。

 苦情という形になるかもしれませんけれども、市民からのいろいろな提案に対して、実際の窓口が一番対応力を問われるところでもあると思うんですね。ところが、内規ということでマニュアル化されますと、市民の方を向かずに、上からの規制の方に向くという傾向が大変強くなります。そうではなくて、現場のある意味での対応力をいかにつけるかということが重要なのではないかなというふうに思いますけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 市民交流の拠点でもあるというふうなこともありますし、市民のための公共施設ということもありますので、基本的には公共の福祉、あるいは公益性の原則というか、それはあると思いますし、そのへんを見据えた上での対応、あるいはマニュアルまでいくかどうかちょっと分かりませんけれども、そういう原則のもとの見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 市長に伺わせていただきたいと思うんですけれども、市長は公約の中で一番大事なことは市民参画だというふうに、市民主役だというふうにもおっしゃっているわけですから、市民の声を聞くような職員の意識啓発というものが一番大事だろうと思うんですね。

 一つ事例を申し上げますけれども、温水プールの利用なんですけれども、そこに毎月の利用が出ているんですけれども、そこに市の主催事業だとか、いろいろなもの以外、例えば市民団体の行事、具体的に言いますと、この24日に水泳連盟で水泳フェスティバルがあるということなんですけれども、その記載はないんですね。

 それで、前回そのような催しをしたときに、今日は使える日だなというふうに窓口にいらした方が、「今日はそういう行事が入っておりまして、午前中は全部使えません」ということで、何件かお子さん連れのお父さんにお断りをしたということを目にしていまして、そういう広報の仕方ではやはり市民利用ではないのではないかということを、その団体の方も担当の方に申し上げたそうですけれども、なかなか速やかに「そういう規定がありますので」というような対応だったそうなんです。

 ですから、やはり窓口がいろいろな提案、これはどうしたらいいだろうなというような改善していくような方向になっていないのではないかなと。市長は一生懸命「市民主役だよ、市民サービスだよ」と言って旗を振っているんですけれども、ところが末端の方はなるべく規制といいますか、規則の中でやりなさいよというような、もちろん規則は規則ですからいいんですけれども、柔軟に市民のサービスを改善していくというような提案がもっともっと出てくるような、そういう取り組みをなさっていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、市長、お願いします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 市民参画につきましては、条例も制定いたしまして、積極的に市民の方のすべてのものにつきまして、市民参画をお願いしながら、市政運営を進めております。

 現在、また具体的な利用の関係とか、掲示の関係のお話につきましては、先ほど教育長からも基本的な考え方を述べさせていただきましたけれども、やはり現場に毎日同じ人が対応するわけではございませんので、そういう中で基本的なものが決まっていない場合は、人によって対応が違ってくるということは、非常にこれは市民にとっても不公平なことになりますし、やはり基本的なものは決める必要があるのかなと、そういう中で運用していくと、そういうことになるのではないかと思います。

 決して拒む形のものを現場が指導しているとか、されているとか、そういうことではなく、積極的にやはり市民参画を推進する立場で、現場の職員につきましても対応しているものと私は考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) お答えありがとうございました。

 そういう事例を申し上げまして、指摘したわけですけれども、市民の利用に即して、助言するといいますか、なるべく意向に沿うという形の中での意識改革をぜひお願いしたいと思います。

 次に、安心安全のまちづくりと情報管理についてですけれども、これは同意を得るということだというふうにお答えいただきました。それで、調査マニュアルもつくって、だいぶ長いこと検討しながら取り組みを始めたということですけれども、いつまでに情報をどういう形で、具体的な内容をちょっと教えていただけますか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今回の調査におきましては、まず6月の現在調査をしておりまして、これが6月14日まで、今日までが最初の目標で調査が終了する予定でございます。この間、調査に行っても面接できなかった方等におきましては、再訪問としまして、今月いっぱいに再度訪問する予定でございます。

 今後これは訪問しまして、集計できるのが、7月からそういう作業に入るかなと考えておりますが、これをまず災害時の要援護者一覧表ということで、いただいたものをデータベース化しまして、その作業が職員の方で入ります。これらをデータベース化して、作成されたものについては、防災担当の部署と協議しながら、自治会、または自主防災組織というところにも情報提供していくという予定でございます。

 ただ、今回は高齢者及び高齢者世帯、独居老人とかをしておりますので、まだまだこういう災害時におきましては、障害者等もこのような援護活動をすべきものと考えておりますので、今年度中に障害者については、後半になりますが、同意を得て、調査をして、データベース化していきます。それらを含めての活用になると思いますので、年度いっぱいはかかるかなというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 同意書をもらって、そういうふうに一覧表、公表することの同意を得てやるということですけれども、連絡先というのは、お一方に対して基本的にはお一方ということでしょうか、それだけちょっと。

 希望される方の連絡先が、この人に助けてほしいよというのを、基本的には1件なのか2件なのか3件なのか、そこらへんは2件というふうにも私は窓口で聞きました。それで、民生委員さんが回っていらっしゃる中で、「もしどなたもいらっしゃらなければ、私でも結構ですよ」というような動きもなさっているというふうにもお聞きしました。

 そのときに一等最初には、広報がやっと今、広報紙によってされた段階なんですね。それで、すぐに民生児童委員さんたちが動き出すということに、14日まででもう動いたということなんですけれども、基本的にはこういうものは、ご近所の底力をどう上げるかという視点が一番大事なんだろうと思うんですね。

 ある特定の人にやってもらうという方向からスタートするのではなくて、こういう制度がありますから、これをやろうとしていますから、ご近所の中で「こんなの来たけど、どうする」というような動きをつくり出すことの方が私は最初だろうと思うんですね。

 そして、手挙げ方式といいまして、自分の方から「私そういう制度にのりたいんです」というような動きをまずさせる。先に調査ありきでは、やはり構えてしまうと思うんですね。そうではなくて、自分の方からこういう情報が、例えば回覧板で「こういう制度をやりますから、民生委員さんが回っていきますので、どうぞ」というようなことも含めて、情報を流してから取り組むと、もっとスムーズにご近所の助け合いも見えながら、緩やかな連携というものが醸成されてくるというふうにも思うんですけれども、そのことについてはどういうふうにご判断をなさったのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに災害等があった場合においては、隣近所の助けが一番最初の段階となるかと思います。そういう意味では、常日ごろ地域の中に溶け込んで、さまざまな情報交換をしていれば、それにこしたことはなく、そういう状態であれば、わざわざこのようにデータベース化する必要もない部分はございます。

 ただ、現在こういう希薄化されています社会におきましては、それぞれの隣の人の顔も知らないとか、そういう状況が多々ございますので、せめて災害時における弱者と言われる高齢者、また障害者については、先にデータベース化をしまして、情報提供していくのが一番肝要かと考えております。

 そういう意味では、本来大きな意味でこういう地域の部分についてを周知して、地域活動、地域ボランティア活動等を広めていくのが本来の役割という部分はございますけれども、なかなかそれを待っていますと進まない状況もございまして、全国的にも民生児童委員協議会がこのような方針を立てましたので、それにあわせて一斉に実施しているということでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 市民の側からしますと、民生児童委員さんたちの動きもやはりなかなか見えないということもあると思うんですね。ですから、方式を間違ってしまうと、民生児童委員さんたちも回りにくいといいますか、そういう状況が出るだろうというふうにも思うんですね。

 ですから、まずは手挙げ方式みたいな緩やかな方式を、これから何かなさるときには、上からすると違うので、制度としてやるというのではなくて、やはり下から「こういう制度がありますから、ぜひご利用ください」ということを基本的には据えないと、なかなかいい助け合いといいますか、そういうものが育てていけないのではないかなと思いますので、これから障がい者の方たちにも取り組まれるということで、それは本当に必要なことだと思います。ですから、そういう点も留意しながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それから、最後になりましたけれども、指定管理者制度に移行した第三保育所について伺います。

 財務状況については、決算報告を受けてから検討しますというお話でしたけれども、決算時期はいつなのか教えてください。

 それから、保護者アンケートが45名で大変少なかったようにお見受けしますけれども、行政ではアンケートをなさったようですので、それについてはいつごろどういう回答だったのかあわせて伺います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、先ほどの「災害時一人も見逃さない運動」についてでございますけれども、これは上からやるとか、トップダウンでやるという概念ではなく、必要なときに、災害に遭ったときに、援護を要する方をいち早く誘導することが必要でございますので、市においてもそのような動きをするということでございます。

 地域でやっていただくことは当然やっていただいても結構でございますので、地域に自治会、自主防災組織がございますから、中には、ある自治会においては完全に自分たちで把握しているところもございます。そういうところもございますが、先ほど申し上げましたように、必要なときにやらなければ、早目にやりたいということで実施していますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、第三保育所の指定管理者の決算期でございますけれども、3月決算でございます。3月決算は、2カ月後の申告でございますので、今月中には届くかなと考えております。

 それから、保護者のアンケートでございますけれども、これは昨年4月から指定管理者になったことを踏まえまして、経過を見て行いました。実施時期におきましては、19年3月5日から17日までで、対象者77名のうち45名の回答があったということでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 行政としてはやっていないアンケートですけれども、やっていないんでしょうか。保護者アンケートとして行政がやって、45名の回答だったということですね、失礼しました。

 これからの保育をどうしていくかということで、認定こども園等を利用していきたいというお話がございましたけれども、何よりも民間もともに、吉川市の公立保育園も民間もいい保育といいますか、それをやはり保護者も子どもたちのために望んでいるということで、看護師配置のことも国に要望していくということですけれども、やはり公立には今置かれておりますけれども、ぜひ民間にもという話が高野議員の中でもありましたので、市として、やはりぜひ積極的に考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょぅか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 看護師の配置分の補助につきましては、きのうも高野議員からご質問いただいたわけでございますけれども、基準におきましては、ゼロ歳児が9名以上ということになっておりますので、そういう部分におきましては、公立保育所でゼロ歳児をお預かりするという形態をとっております。

 看護師を配置するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、アレルギー対策の早期発見とか、さまざまな効果がございます。そのような観点から、看護師の役割については十分理解しているわけでございますけれども、今、全体的な財政を考えますと、現在看護師を配置する分の助成というのは困難かなというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ゼロ歳児が9人以上であれば、看護師をということなんですけれども、民間ではやはり看護師の費用が捻出できないために、ゼロ歳児の受け入れというものを拡大できないという実態もあると思うんですね。

 それで、今回つばさ園は産後2カ月からの入所も認めているわけですね。本当に親の方の要望からすれば、産休明けですぐ引き受けてほしいという職場環境、働かなければいけない状況というのもあるかと思うんですけれども、やはりそういうことも含めますと、民間に同じように看護師が必要ではないかなというふうにも思いますけれども、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほど答弁しましたとおり、必要性は認めております。つばさ保育園のお話が出ましたけれども、つばさ保育園におきましては、独自で看護師を採用したいという旨、打診がございまして、募集をかけた経緯がございます。しかし、募集をかけたけれども、応募がないということで、民間保育園におきましても、独自でそのような動きもございます。

 それで、この条件といいますか、乳児6人以上を入所させる施設におきましては、看護師の部分を保育士の分というふうに人数をカウントできますので、そういう意味ではやはり経費的に若干保育士と看護師の経費が違うと思いますので、そのような部分の経費でできるという分がございますので、そういう動きもあります。

 先ほど申し上げましたように、配置については十分本来の役割は認識しておりますので、最初に申し上げましたとおり、国に加算の部分について要望していきたいというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ぜひ施設も、まず子どもにもやはり看護師というものが必要だと思いますので、できるだけ前向きに考えていただければと思います。

 それから、老人センターの方ですけれども、利用状況が3.8ポイント、老人クラブの加入率も下がっている、それから個人利用率も下がっているということですけれども、これについてはどういうふうにお考えなのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 年々利用率が下がっております背景には、まず長寿会の加入率も減少していることも影響しているかと思います。これにおきましては、近年の老人クラブにおきましては、おおむね60歳以上という規定がございまして、近年の60歳といいますと、やはりそういう長寿会、老人クラブ等に入る年齢でないというお考えが強いようでございます。

 また、趣味も多様化しておりまして、またいろいろな交通機関の発達とかございますので、わざわざ老人クラブに入らないという傾向があるように思います。

 また、そういう中で、今回の利用率等が減ってきていますのは、やはりお風呂の廃止の影響で個人利用していただく方が減っているということになるかと思います。そのようなさまざまな要因、ファクターがございまして、減少傾向にあるということでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 一つはいろいろなニーズがあるということですけれども、運営母体である理事会から資料としていただいたんですけれども、非常に固定的であるということが私はちょっと感じているんですけれども、やはり参加団体がいろいろな意味で入れかわりがあることによって、利用者の底辺が広がっていくというふうにも思うんですね。

 ですから、老人クラブが連合長寿会の母体でございますから、連合長寿会の理事会にいろいろな新しい住民もたくさんいますので、ぜひ新しいクラブからも理事者となり参加できるようなシステムができてくると、広がっていくのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、連合長寿会においては自主組織でございますので、役員が固定的だとかという部分については、私たち行政の申し出る範囲でないというふうに考えております。

 ただ、一般的には新陳代謝も必要なところもございますが、こういう長寿会というのは高齢者という特殊性がございまして、やはり一つのことを決めましたら長くやっていくというのが、現在そういう状況が見られますので、今も役員におきましては7年を経過している方も見えます。そういう状況がありますので、一概に今の体制がいい悪いという判断はできないというふうに判断しております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 連合長寿会に唯一の施設を委託している中で、そこの運営自体も絡めて、母体となっているものが柔軟に対応していかない限り、継続的な運営は難しいのではないかというふうに私はちょっと疑問を投げかけてご質問したわけなんですけれども、「いや、そこはちょっと」というような部分でお答えをいただいたんですけれども、ボランティアも本当にそれこそ長くやっていますと、限界が非常にあると思うんですね。

 そこを継続的な市民にとって利用しやすい施設として必要だという観点から、やはりそういう部分の連携といいますか、参加者を広げていく努力は行政としても必要だと思いますが、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほどご質問ありましたときに、利用状況が減っているという話で、その要因をお答えしました。今のご質問では、体制が硬直化しているから利用が減っているというご質問に受けとれるわけでございますけれども、決してそのようなことはなく、あくまでもここは合議体でございますので、指定管理者におきましても、役員会を常に運営委員会を開催してやっております。そのような意味では、決算状況におきましても、予算以下でおさめまして、効率的な運営をしております。

 こういう老人福祉センターみたいな施設は、本来は管理業務だけの館でございますので、そんなにノウハウを持って難しく事業を進めるところではございませんので、連合長寿会でも十分対応できているというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 何しろ利用率が落ちているということも含めまして、どうしたら上げられるのかということを連合長寿会と一緒に考えていかないと、全市民的な広がりということでの利用施設にやはり限界を生じるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそこは十分に検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで阿部議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時14分



△再開 午前11時30分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△伊藤正勝



○議長(山崎勝他) 次に、通告第8号、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 7番、市民改革クラブの伊藤でございます。通告の順番に従って質問してまいります。

 最初に、新駅及びその関連についてでございます。

 新駅問題、3月19日にJRから本格協議の回答が寄せられて、一方で、跡地は19年度中に都市計画決定、2年間で整備売却という基本的な方針が示されております。いわば新駅問題は、まさに山場に今差しかかっているのかなと受け止めております。毎度伺っておりますけれども、状況に応じてどんどん変化もしておりますので、改めて伺ってまいります。

 第1は、跡地と周辺の計画図についてでございます。

 これまでにも三郷側の開発行為に対応して、こちらの区画整理事業の計画図が示されております。基本的に吉川側が住居系ということでございますが、三郷の方のららぽーとだとか、吉川との隣接地帯に物流倉庫ができるとか、相手側が固まってまいりました。当然それに対応して、吉川の跡地の整備計画図も少し変わるのかなと思いますけれども、どういう状況にあるのか、そのポイントをお示し願いたい。

 また、周辺も先の委員会でもだいぶ議論がされておりますけれども、現実問題として取り組むということを前に、費用、それから精算の見通しをどうつけるのかという現実的な課題に迫られて、経費の削減等も具体的に進められているようであります。どういうポイントなのか整理をして、そして実現性ということにも言及していただければと思います。

 それに関連しまして、資金、費用のめど、その金額及び積算の根拠はどういうところにあるのかと。特にこれは新駅に関連してでございますけれども、お金の捻出方法をどういうふうに考えているのか。

 これは例えば隣のレイクタウンでは36億円ということが言われておりますけれども、吉川の場合は既設の線路の上につくるわけで、恐らくそれより1割程度は高くかかるのではないかということがプロの連中の見方のようであります。40億円程度かかるのではないかと見られておりますけれども、どういうふうにご覧になっていて、どこらへんが吉川市としての負担の限界点なのかなと。

 一生懸命やりたいと、新駅をつくりたいという気持ちはお互いある。しかし、どこかで限界があるんだろうと思います。やみくもに突っ走って、最後に幾らかかっても、向こう側が折れなかったから、それで進めるんだというふうにはならないのではないかなと思いますけれども、そこらへんの考え方をこれは市長に特に伺っておきたい、捻出方法と関連して伺っておきたいということであります。

 これから3月19日以降、具体的な折衝が始まることになる。一方では、調査設計が2月をめどに本格的に進んでいるわけであります。それらを見ながら、折衝のポイント、タイミングもあると思います。タイムリミットもあると思います。

 常識的には19年の都市計画決定までがタイムリミットかなと思いますけれども、一方では、整備して、売却先との関連だとか、そういうことも見なければ、最終的にはできないのかなという部分もあります。

 担当者あるいは市長としてはどういうふうに現時点では受け止めているのか伺っておきたいということであります。JRに対する折衝、運輸機構に対する折衝、そして周辺地区については地権者、あるいは見返りを求める都市再生機構等との話し合い、いずれもタイミングやタイムリミットを含めてお聞かせを願えればということであります。

 大事な市民への周知、地権者への周知はもちろんでありますけれども、吉川市民全体への周知、その時期、方法についても伺っておきます。

 また、都市計画税の導入が20年、21年どちらかにということで示されましたけれども、この新駅及び周辺開発にも関連しているんだろうと受け止めておりますけれども、どんなふうにご説明をされるのか。

 また、新駅と周辺だけではなくて、この新駅及び周辺にどうアクセスしていくのか。そこに行くまでの道路の整備だとか、いろいろな問題が広い意味でのまちづくりと関連して出てくるんだろうと思います。そこらへんをどう考えているのかということを含めて、都市計画税導入との関連を伺っておきたい。そういう意味では20年か21年度なのかと、そこの部分もそろそろ固まっているのであろうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育行政関係でございます。

 数十年ぶりに全国一斉学力テストが4月24日に行われました。小学校が6年生、中学校が3年生、全国一斉でございます。

 吉川市の実施状況はどうであったのか。

 そのテストの結果はいつごろ公表になるのか。その場合、当然全く点数は同じということはないと思います。学校間の点数の格差は当然出てくる。大きいか小さいかはともかく、そういうことが予想されるわけですけれども、この内容の公表、児童生徒に対する公表、そして学校の平均的な点数の外部への公表、教育委員会としてはどういう対応をされるつもりなのか。

 また、学力テストを受けて、その内容によっては、これを教育行政、特に義務教育の指導のありようというものに関連させて考えることになるのかどうか、そのへんのことも伺っておきます。

 給食センター、今年度中に基本的な方向性を決めるというふうに3月の議会で聞きました。もう数カ月たちましたけれども、今年度のどの時点でどの程度のことまでを固めるのか。

 そして、整備の時期、方法について、現時点ではどういうふうに考えているのか。きよみ野の北東の田園に場所も一応内定しているというふうなことも以前に確認してあります。そこらへんのことを含めて、基本的な考えを伺っておきたいということであります。

 次に、問題を抱える子どもの自立対策ということで、先の3月議会の新規施策として、教育行政の一つの目玉として説明がありました。施政方針にも盛り込まれております。委員会等で質疑の中心的な話題の一つでもございました。その後の何かが進展したという情報が伝わってまいりません。今の状況を伺っておきたいということであります。

 併せて、不登校が中心だというような話でありましたけれども、県内のモデル地域として指定を受けるんだという話でありましたけれども、対象となる子ども、不登校だけでいいのか、そこらへんもどんなケースを想定されているのか、あわせて伺っておきます。

 図書館の利用についてでございますけれども、このところ毎年10%ずつぐらい図書館の利用が減っていると受け止めておりますけれども、実情はどうなのか。

 10%といえば3万人程度が、2年前に比べると6万人程度減ったんだと思いますけれども、さわやか福祉バスだとか、いろいろな問題がありますけれども、少なくとも人口が増え、高齢者が増え、需要の状況としては、図書館が活用されてしかるべきだろうと思います。

 私はその一つの原因に、雑誌コーナーの縮減といいますか、事実上の閉鎖みたいなことがあるのではないかと。私のところにも、中央官庁にお勤めで、かつ社会教育に携わっている人が「ちょっとおかしいのではないか」と、「イエローボックスに入れなさいよ」という話はしておきましたけれども、要するに一番いいところに、ショーウィンドウに華やかな最新ファッション的な情報が並んでいたのが、ショーウィンドウに既製服の見向きもしないようなものがずらっと並んできたと。市政情報の充実というのは聞こえはいいんですけれども、これでは図書館に人を集めない、そういう方策になっていないだろうかと、そういうお話もございます。

 この決断をした教育長にしっかり聞いておきたいのだけれども、どういう考えなのか、減ったことについて、これは企業であれば大変な事態だろうと私は思っています。あなたの見解を明確に伺っておきたい。また、回復の余地はどこにもないのか伺っておきます。

 下水道の整備について伺います。

 下水道について、木売落し排水区の下水道の整備は今どの程度接続が行われているのか、特に木売落しに関連してデータがあればお示しを願いたい。

 これも先ごろこの議会中に呼びとめられました。「下水が臭い。実はかつて市長にも直談判にも及んだことがあるけれども、一つも改善ができない。担当部局に陳情もしたけれども、それは自治会がどぶさらいをやることだ」というお話であったと。私も一緒に棒で突っ込んで、側溝の土砂なんかもはかってみましたけれども、ひどいところは50cmから80cmぐらいのヘドロがたまっている。これでは夏場はそこから蚊がどんどんわいてくる。

 一見きれいに見えるんですけれども、吉川市役所の近くの実は一番の旧市街地としては整備された場所であろうと一見見えるんですけれども、そこに接続がされていない家がいっぱいあると。何とか接続率を高められないかという視点からの質問であります。

 それから、いろいろご苦労されていると思いますけれども、この1年間どういう効果が出てきたのかということもあわせて伺っておきます。

 関連して、小松川工専も二、三年前に全面的に下水道の本管の整備が行われた。接続率は前回伺ったときは20%程度ということだったと思いますけれども、これはいかにも低過ぎる。その後の働きかけ、そしてその効果はどういうふうになっているか、今後の取り組みも含めて、その本気度を聞かせてもらえればありがたいということであります。

 また、下水道に関連して、道路の掘り返しがやはり至るところにあります。なぜ掘り返しが行われるかというと、一斉に住宅が建てばそれでいいんですけれども、民間の所有の場合は、時期がずれてきますので、住宅を建てるときに接続をする、つまり掘り返すということで、あちこちということに場所によってはなるわけですね。

 こういうことをもうちょっと最初から防止するために、住宅用地として使用するのであれば、先に接続だけはきちんとしておくと。接続というのは、その敷地内の接続を、道路は掘り返さないで済む状況づくりだけは、最初からそういう発想が要るのではなかろうかなと思います。減少ができないかと、もっと根本的にお考え願えないかという提案を含めて、今の状況、考え方を伺っておきます。

 併せて、せっかく本管をつくっても、いつまでもできない。私に見てくれとおっしゃった方もいろいろなところを調べたと。自治体によっては、接続の義務化を相当強力にやっている。補助しているところもある。

 いずれにしても、一定の期限内に全力を尽くすということを、ひとつ行政の方で知恵を働かせてもらいたいと。その方に私は同感をしながら、今、質問をさせていただきます。

 道路の整備、美化に関連してでございます。

 沼辺公園線の問題について、さきに阿部議員、私もやったかと思いますけれども、せっかくの沼辺公園線、とりわけ吉川団地の南側と中央土地の間でありますけれども、わずか450mが3年間の150mずつの分割整備になっている。いかに財政難とはいえ、3年間で150mずつやるというのはちょっと解せないなという問題提起もしたわけでありますけれども、この入札はどういうことになるのか。

 今年度の場合いつやるのか、また3年間150mずつ毎回やるのか、継続的な随意契約的な発想になるのか、このへんの考え方、それから工事の期間がどのぐらいだと見ているかということもあわせて伺っておきます。

 ここで一つの提案でありますけれども、2年に短縮できないかなと。今年度まだやっていないとすれば、今から契約をし、年度末から次の年度の初めにかけて一気にやってしまうと。2年計画ということで、1年短縮はできないかなと。そうすることによって、お金も生きてくるし、地域の人たちにとっても大変ありがたいと思います。

 ここはまさに財政の個々の判断、担当レベルで話をしていけば、こういうことになります。ここに私は市長の目がちょっとこぼれていたかなという感じがしたんですけれども、ここで市長が2年にすることを考えようということで、ちょっとご検討いただければなと。

 私は細かいことを揚げ足をとるようなつもりで申し上げているのではありません。市長の大きな器量の中で、2年計画が合理的でできるものならば考えられないかという提示があって、ご検討されてもいい問題ではないかということで質問しておきます。

 歩道、車道の欠陥工事についてでございます。

 歩道についても、公民館の前でひっくり返ったとか、あるいは車道では損害賠償事件が相次いでいるというようなことで、歩道、車道についても、いろいろな苦情や要望があるんだろうと思います。今どんな状況なのか、去年1年間の状況、あるいはその後、最近の状況等、もし分かれば、お話をいただきたい。

 そして、どう対応されているのか。公民館も速やかにやっていただいて、シルバーの働いている人たちからも「なりましたよ」というようなご報告もありました。喜んでいただいていると思いました。その取り組みの状況についても伺っておきます。

 最後に、違反広告物についてでございます。

 違反広告物が吉川市は私は大変自治体の中では少なくて、いい状況が続いていると思います。一時ちょっと増えそうな傾向もありましたけれども、ピンクチラシ等もさっと取り去られることによって、張るのがばからしいと、そういう空気が少しずつ今できているかなと。これは行政、そして市民の皆さんのご協力のたまものだと思います。

 この違反広告物の除去について、さらによりよい効果を出すために、吉川市では除去推進団体の育成あるいは募集ということをやっていらっしゃいます。この方々の実情はどうなのか、どの程度効果が上がっているのか。

 でき得れば、全地域にこういうものがうまいぐあいにできないかなと。一定の権限も持たせるわけですけれども、運用のやり方によっては、美化に非常に役立つ。全市的に吉川は美しいまちだと、田園都市の風景もそうでありますけれども、さわやかなまちだなと、いい人々がいっぱい住んでいるなというようなことになればなと思います。

 運用についてはいろいろあろうかと思いますけれども、まだ事実上スタートの段階ですので、今は充実、拡張の時期かなとも考えています。そういう意味で実情、効果、今後の展開ということで質問しておきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の新駅及びその関連についてのうち、1番目の跡地地区の計画図についてでございますが、県や鉄道運輸機構と協議が調いつつあること、また周辺地区につきましては見直しを行ったことから、できるだけ早い時期に地権者説明会を開催し、当市の考え方を説明させていただく予定でございます。

 次に、2番目の資金、費用のめど、また金額及び積算根拠についてでございますが、平成19年度にJR東日本東京工事事務所が調査設計を実施することになっております。この中で新駅設置に伴う概算金額が明らかになるものと考えておりますので、捻出方法につきましては、新駅の受益者となる鉄道運輸機構に対しまして、できる限り負担を求めてまいります。

 次に、3番目の折衝のポイント、タイミング、タイムリミットについてでございますが、新駅が請願駅であることから、平成19年3月にJR東日本から受理した回答書の条件をいかに履行していくかは重要ではないかと考えておりますので、周辺地権者の合意形成を図りながら、平成23年度の新駅開業を目指して努力してまいります。

 次に、4番目の市民への周知、時期、方法についてでございますが、平成19年度にJR東日本東京工事事務所が行う調査設計の中で新駅の概要が決まってくるものと考えておりますので、JR東日本と協議が調ったものから公表してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画税導入との関連についてでございますが、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業などに要する費用に充てるために0.3%を制限税率として課税する目的税でございます。

 平成19年3月定例会における施政方針で申し上げましたとおり、都市計画税につきましては、平成20年度、または21年度の導入に向け、当市における都市計画事業などの状況を踏まえ、都市計画税の必要性、その税率などについて十分検討し、判断してまいりたいと考えております。

 3点目の下水道の整備状況につきましては、後ほど担当部長から答弁いたさせます。

 なお、4点目の道路の整備、特に沼辺公園線につきましては、当然短い期間で仕上げていくことが一番いいわけでございますけれども、現下の財政状況、そしてまたまちづくり交付金等活用しながら、市の負担を極力少なくしていこうと、こういうことでございまして、そのへんの中で担当部署としましても、一番市の財政的な負担が軽い形を、1年短くして負担を多くするよりは、3年でやった方がそのへんは若干財政負担も分散できるかなと、こういうふうなことも踏まえて、3年の計画が出ているのかなと思います。

 できるのであれば、2年あるいはまた1年でやることが一番いいとは思います。極力今の状況の中で、通行に支障のないように、いろいろな掲示、もし危険性があるのであれば、標示等も出しながら、対応していくことも必要かなと思っております。

 後ほど詳細につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の教育行政関係についてのうち、1番目の全国一斉学力テストについての実施状況でございますが、当市では全小・中学校10校が参加し、4月24日に実施されました。

 次に、結果、学校間格差でございますが、結果につきましては、文部科学省から9月ごろを目途として公表されることとなってございます。しかし、個人に対しての通知はされますが、学校間の序列化や、あるいは過度の競争につながらないようにするため、市町村名あるいは学校名は公表されません。

 次に、内容の公表、指導の変化についてでございますけれども、テストの内容につきましては、小学校6年生が国語と算数、中学校3年生が国語と算数の主に知識に関する問題と活用に関する問題の2種類と学習意欲などに関する調査でございます。詳細につきましては、文部科学省のホームページで閲覧することができます。

 また、指導の変化ですが、今後調査結果を分析して、個に応じた学習指導の改善につなげていきたいと考えております。

 次に、2番目の給食センター整備の時期、方法についてでございますが、3月定例議会の代表質問でお答えしたとおり、第一学校給食センターは老朽化が進んでいるところから、施設整備については急務と考えております。施設整備に当たり、公設公営、PFIによる整備運営、民間委託の3手法について、それぞれのメリット、デメリットを提示し、市民の声を聞き、早期に整備手法を決定してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の問題を抱える子どもの自立対策の今後の進展と取り組みについてでございますが、平成18年度、文部科学省からの委託事業、問題を抱える子ども等の自立支援事業の受託希望調査がございました。この事業は、不登校、暴力行為、いじめへの未然防止、早期発見、早期対応につながる効果的な取り組みを調査研究するもので、全国指定地域250地域を選出し、委託するものでございます。当市も受託を希望いたしましたが、残念ながら該当いたしませんでした。

 しかしながら、当市が抱えている課題の中でも、不登校問題は大きな課題の一つと考えておりますので、教育委員会といたしましても、課題解決を図る対策として、教育相談関係者を対象とした研修会の開催やさわやか相談員をサポートする学生ボランティアを派遣し、不登校生徒の支援に努めてまいりたいと考えます。

 また、年度当初に開催いたしました校長会をはじめ教頭会、生徒指導主任会などにおきまして、いじめ、暴力行為の根絶、不登校児童生徒数の30%の減を数値目標として示すとともに、校長を中心とした指導体制の充実の徹底を図ったところでございます。

 問題を抱えている児童生徒の対応につきましては、未然防止、早期発見、早期対応が重要でございます。そのための対策として、児童生徒に身近で気軽に相談できる相談員として、市内3中学校にさわやか相談員、市内小学校と少年センターにあおぞら相談員、小学校2校に親と子の相談員を一人ずつ配置し、相談員の活用を図るとともに、教育相談の充実に努めてまいります。

 さらには、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを市内3中学校に一人ずつ配置し、問題を抱えている児童生徒や保護者に専門的な立場から支援に努めてまいります。

 また、少年センターを中心に生徒指導主任会、教育相談主任会、各相談員の連絡協議会を充実させ、各学校の情報交換と研究協議を重ね、問題を抱える児童生徒に対応できるよう努めてまいりたいと考えます。

 次に、対象となる子どものケースについてでございますが、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待が対象になります。現在多様化する社会の中で、児童生徒の生活環境も大きく変化し、子どもたちが抱えている悩みもさまざまなケースが報告されております。今後さらに教育相談体制を充実させ、関係機関と連携を密にして、一人ひとりに応じた指導、支援に努め、児童生徒が生き生きと学校生活が送れるよう指導の充実に努めてまいります。

 次に、4番目の図書館の利用者の減についての実情、雑誌コーナーの充実でございますが、少子高齢化や高度情報化、国際化の進展、テレビやインターネットをはじめとする各種メディアの発達、普及など、図書館を取り巻く環境は大きく変化しており、全国的な読書離れが指摘されております。

 このような中、市立図書館での貸し出し者数につきましては、ほぼ横ばいでございますけれども、入館者数は前年度比91%になっており、平成14年度をピークに減少傾向にあるのが現状であり、さまざまな要因が複雑に影響しているものと考えております。

 それから、壇上からの質問の中で雑誌コーナーについてのご質問でございますけれども、雑誌コーナーの減少が影響しているのではなかろうかということでございますけれども、雑誌コーナーの減少につきましては、イエローボックス等の投書等のご意見等も伺っているところでございます。

 ご承知のとおり厳しい財政状況の中で、他市においても同様に減少傾向にあると聞いております。今後につきましては、厳しい予算の中での効果性、あるいは有効性を勘案して、厳選して購入していきたいというふうに考えておりますが、その中でも読書離れが進んでいるという子どもたちに方針といいますか、そのへんの関係は見ていかなくてはならないのではないだろうかということで、利用率の高い、あるいは子どもたちに読ませたい本、例えば「科学の友」など、そのほか利用率の高いもの、あるいは関心の高いものもございますので、それらの雑誌につきましては継続していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 続きまして、3点目の下水道の整備状況のうち、1番目の木売落しの周辺対策、状況についてでございますが、郵送や戸別訪問による下水道の接続依頼や広報紙による水洗化の啓発、さらに木売落しの草刈り、ボランティア活動によりごみ拾いなどを行っているところでございます。

 効果につきましては、市全体でございますが、水洗化率は平成17年度より1.1%上昇しまして、18年度末では92.7%となっているところでございます。また、木売落しの水質調査結果におかれましても、水の汚れを示すBODの数値が毎年下がり、水質の改善が見られているところでございます。

 また、ご質問の中に木売落し周辺の水洗化率の個別のデータということでございますが、それについてはないので、ご了承願いたいと思っております。

 次に、2番目の小松川工業地域の状況、対策、効果についてでございますが、平成18年度末現在、企業数が117件、個人住宅は8件、計125件ございます。昨年度に90件の企業、個人住宅へ戸別訪問を実施し、下水道の接続依頼をしてまいりました。その結果、13件が接続し、10.4%上昇しまして、38.4%の接続になりましたが、いまだ低い接続率が現状でございます。引き続き水洗化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の道路の掘り返しを減少できないかというご質問でございますが、道路の掘り返しを防ぐため、道路内で工事を行う関係機関を集め、占用調整会議を毎年開催しているところでございます。適正な管理ができるよう、その中で調整を図っているところでございます。

 しかしながら、先ほどご質問にありましたとおり、個人の上下水道の接続や突発的な事故により、やむを得ず掘り返している場合もございます。いずれにしましても、道路の適正な管理を図る上でも、掘り返しが少なくなるよう占用調整会議等の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の接続の義務についてでございますが、吉川市の下水道条例では、公共下水道の供用が開始された日から1年以内に下水道の接続を行うこととなっております。しかしながら、接続工事に費用を要すること、公共下水道接続の目的に理解を示していただけない方などにより、いまだ下水道への接続が徹底されていないのが現状でございます。このようなことから、引き続き強化月間を設けるなど、戸別訪問を実施し、水洗化の促進に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の道路の整備、美化関連のうち、1番目の沼辺公園線の実施についてでございますが、入札は9月に予定しており、工事は10月から翌年の3月までと考えております。また、短縮についてでございますが、市長の先ほどの答弁がありましたとおり、計画どおり3年で実施する予定でございます。

 次に、2番目の歩車道の苦情、要望の件数についてでございますが、苦情や補修要望につきましては、平成18年度に362件、平成19年度5月末で59件でございます。

 これらの補修要望につきましては、現地を確認し、現場の安全性など、状況を踏まえた中で補修工事を順次実施しているところでございます。また、職員による道路パトロールにおいても、その都度補修を行い、維持管理に努めているところでございます。

 次に、3番目の違反広告物についてのうち、協力市民の実態と効果についてでございますが、違反広告物除去推進団体の認定制度は平成17年度にスタートし、市民の皆さんのご協力をもちまして、現在は10団体72名の推進員で各団体月1回ほどの活動をしていただいているところでございます。平成18年度の実績としましては、市全体の除去枚数が3,249枚のうち1,076枚の違反広告物を推進団体で除去していただいたところでございます。張り紙など、時間をかけ丁寧にはがしていただき、町並みが大変きれいになったものと感じております。

 なお、今後の展開につきましては、新規の除去推進団体の認定とあわせて、違反広告物主に対しまして指導強化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時14分



△再開 午後1時16分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それでは、再質問いたします。

 後の方から順番にやります。

 車道、歩道の欠陥工事でございますけれども、相当苦情も多いのかなと、要望も多いと受け止めておりますが、どの程度できているのか、どの程度できていないのか、それは市の職員の工事隊でやっている部分がそのうちどのぐらいなのかということもちょっと聞かせてください。

 併せて、これは道路、公園の方にもなるのかも分かりませんけれども、例えばきよみ野の道路沿いの四つ角のところに板敷きのスクエアみたいなところがあります。もちろん歩道がわりにもなっているわけですけれども、そこがしょっちゅう板がはがれていく。2カ月に1回ぐらいは補修が必要な状況ですけれども、そろそろ本格的に対応された方がいいのではないかと思いますし、また事実上の歩道がわりにもなっていますので、速やかに対応していただきたいと。臨時的な対応の場合は、そのことについても要望し、質問します。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 補修の状況についてでございますが、18年におきましては、要望等につきましては、先ほど言いましたように362件ございまして、そのうち処理されたのが316件ということで87%でございます。未処理は46件ということで13%、その未処理のものにつきましては、ある一定の安全性が保たれていると、そういうものとか大規模な工事、補修等でございます。

 19年度5月末、先ほど言いましたように59件のうち27件、46%が処理されまして、未処理が32%ということで、これについても順次補修のできるものについてはやっていきたいと考えております。

 次に、きよみ野の歩道の整備についてでございますが、これにつきましても、確かに板で現状はできておりまして、18年度より何回か補修工事を行っているところでございます。そういう中で、全面的な改修というのも考えているわけでございますが、これにつきましては、仮にやった場合は200万円程度かかるのではないかと予想されますので、もう少し状況を見ながら、順次やっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) よろしくお願いします。

 それで、沼辺公園線ですけれども、短縮のお考えは今のところないというお話でしたけれども、これは補助金をつける中央省庁の立場からいっても、こういうつけ方はあまり望ましくないと当然思うだろうと思うんですね。まちづくり云々の補助金ということで、中央土地との関係を含めて、いろいろご苦心をされていることは分かるんですけれども、もう一度短縮の方向についてぜひ検討していただきたい。

 今、返事は要りませんので、できるものならば、2年度ぐらいでうまいぐあいにやれないかと、再度ご検討する余地だけは、ゆとりといいますか、そういうことだけは持ってお考えをいただきたい。何ら予算で通したものが次に少し変わっても、今年度が変わるわけではありませんし、メンツがつぶれるわけでもないと思います。そのこともつけ加えておきます。これは強く要望しておきます。

 木売落し周辺の排水対策ですけれども、これはやはり木売落しの排水区ではどうなっているか、同時にできれば自治会ごとにどうなっているかということを地図で落として、一つひとつ精査をして、お願いをして、効果を上げていくべきだろうと。基本的な取り組みが少し大ざっぱかなと。一生懸命おやりになっていると思いますけれども、ぜひやっていただきたい。

 それに関連して、接続が自分はしたけれども、周りがしない、結果として臭い、非衛生的である、どうしてくれるんだと。そうしたら、自治会でどぶさらいをやってもらうのが原則なんだという返事だと。

 自治会といっても、自治会がうまく機能しているところ、それから現場を見ても、うまく住宅が張りついて、みんなが協力できるよう場所、例えば中野なんかではそういうことがうまくいっているのではないかと見ていますけれども、今、市役所の近くあたりは、自分の持ち分が物すごく長い、それから人のところにそんな協力をするかなというようなところもありますので、そういうところはやはり自治会を動かす努力をすると同時に、それが無理ならば、市が助成すると、直接やるということも含めて、お考えになれないか。

 さらには浄化槽から、雨が降ると、梅雨で大雨が降ったときに、汚水もトイレットペーパーもどんと流れてくると、これはどういうことかとご指摘もあります。そんなことがあるだろうかとも思うんですけれども、要するに浄化槽は一応年に1回検査が義務づけられている。だけど、その検査が行われているのかということも含めて、ちょっとお尋ねをしたい。その管理はどうなのか。

 併せて、これもいろいろ立場によって意見が分かれるかと思うんですけれども、その方の主張に私もなるほどと思いながら申し上げるんですけれども、木売落しに今草が生えているんですね。今はにおいが一番少ないと。草がにおいを吸収する、バクテリアがですね。せっかくにおいが吸収されているところに、また全部根をとってしまったり、掘り返したりすると、においがどっとその瞬間からわき出てくると。もうちょっと草をうまく利用できないかということについての見解を伺っておきます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) ご質問の趣旨は早く水洗化を図るべきだということかと思いますが、これにつきましては、私どもの方において、地図に落としまして、どこの家が接続されていないかということを確認しながら、先ほども答弁しましたように、強化月間を設けまして、集中的に7月に1軒ずつ戸別訪問しまして、促進をお願いしているところでございます。

 そういう中で臭いというご質問がございますが、それにつきましても、環境の方と連絡をとり合いながら、浄化槽の維持管理に努めてもらいたいということを言っているところでございます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 浄化槽に関連したご質問に対してお答えしたいと思います。

 浄化槽につきましては、処理方式、それと規模によっても違いますけれども、定められた期間の中で保守点検を行わなければならないということとか、また汚泥の引き抜きが一定期間の中で引き抜きをしなければいけないというような取り決めがございまして、これを守っていただくというのが大原則となります。

 ただし、大雨が降ったときとかの場合につきましては、必ずしも放流水が出てきているということばかりではないかなと思います。逆流した場合には、原水の方から出ていくというようなこともありますので、これはちょっと保守とは違う部分での現象であろうかと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 法定検査についてちょっと言ってもらいたいんだけれども、法定検査と同時に、いずれにしても現地では汚物がたまるわけですね、ヘドロがたまってくる。これをどう除去するのかと。その手だてについて、市が直接協力できる、そういう側面はないのかと。あくまでできないのだったら放置ということになるのか、そこらへんはいかがですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 U字溝の汚物等が堆積しているというご質問でございますが、それにつきましては、やはり原則としては地域の方々にやっていただくということでお話をさせていただいております。また、そういう件につきましても再三要望等もございますので、それにつきましても、ふたがあけられないとか、そういうものについては、やはり我々としてもお手伝いができますということでお答えしていますので、そういう技術的に無理なものについては市としては協力体制はとっている次第でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 浄化槽の法定検査について。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員に申し上げます。通告範囲を超えているのではないかと思います。

 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 時間がもったいないので、一言。

 要するにこれは浄化槽からU字溝に流れている、浄化槽が下水道につながれば何でもない話なんだけれども、浄化槽からあふれ出ていて、ヘドロがたまっているのではないかというご指摘、多分そうだろうなと、それ以外にももちろんあるという話も分かりますけれども、同時に浄化槽は年に1回は検査が義務化されていると。これはどういうふうなシステムなのか、それは実際上行われているのか、どう認識されているのか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 まず、浄化槽から仮に汚物が出て、それがU字溝に堆積しているというお話であれば、まずは原因者がそれをきちんと清掃すべき義務があろうかと思いますので、それはきちんと調べた上で原因者の方にやっていただくのが筋であろうかと思います。

 あと、浄化槽の点検のシステムについてでございますが、大きく分けて2通りございます。それは一つとしては保守点検、浄化槽の機能が適正に保持されているのかどうか、これを定期的に点検しなければならない。これが処理方式や規模によって、それぞれ決められておりますが、一般的に使われております一般家庭用の小型浄化槽であれば大体4カ月に一度ぐらいが多いようでございます。

 あと、もう一つが、年に1回、これは汚泥の引き抜き。浄化槽を使用してまいりますと、微生物がどうしても底の方に堆積して、浄化槽の機能に障害が出てまいりますので、これも物によって違いますけれども、多くの形式の場合には年に1回汚泥を引き抜くことによって機能を維持するというようなことになっております。

 そして、これに対する検査等の関係なんですけれども、こちらについては都道府県の方で監督するようになっております。仮にそういうような事例がございましたら、市の方に連絡いただければ、県の方とともに現地の方を確認させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 権能は県にあるようですけれども、こういうものもうまく活用して、そういう浄化槽からの漏れがあるのかないのか確認すると同時に、ある場合には未然に防げるようにどうかご努力をいただきたい。現実問題として、また具体的に指摘をしますから、見に行っていただいて、どうすべきなのか、必要なら自治会にも働きかけてもらいたいし、できない場合にどういう対応の仕方があるのか、そのこともぜひ前に前進させるということでお願いしておきたいと思います。

 それで、図書館のことですけれども、図書館がとにかくこの2年間で20%以上減っていると。私は雑誌コーナーも一つの理由だろうと思います。それを復活できない、100%同じように復活すべきかどうかというのは別問題にして、理由があれば伺わせていただきたい。

 読書離れが進んでいるからこそ、読みやすい雑誌コーナーから入っていく、当たり前の話じゃないかと。陳列ケースの話もご紹介しましたけれども、要するに自分の考えにこだわっているだけで、利用者の声に耳を傾けようとする姿勢がないというふうに聞きましたけれども、ご答弁をいただきたい。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 県内の状況を見ましても、県内の状況ですと、平成16年、17年等がデータにあるわけなんですけれども、18年度についてはまだ出ていませんけれども、1人頭の貸し出し冊数からしても、5.3幾つから5.01ぐらいに下がっていると、埼玉県の平均ですね。蔵書数だとかは、図書館等が建っていますので、増えていますし、人口も増えております。その中でもそういう1人頭の貸し出し冊数も減ってきている状況、そういうふうなところからすると、読書離れの一つの原因に挙げられるだろうと。

 それから、インターネットで予約できる、おあしすへ直接行かなくても予約ができる等の問題があって、そのへん行って調べて、あるいはまた行ってというようなことだとかの手数が省けている点、あるいは時代の変化により、それこそ携帯電話で本を読めるだとか、そういうような社会的な現象もあるかなと思います。

 それと、実質的にコーナーで雑誌が減ったことによる影響も多少あるかなというふうに考えています。といいますのは、ラウンジの状況、お座りになっている方も見ますと、以前よりは少し減ったかなという感じは受け止めております。

 しかしながら、財政的な厳しい状況の中で、他市も同じように雑誌等も減っている中で、今読んでいただきたい子どもたちを中心とした雑誌については何とか継続していきたいというのが現状でございまして、そのへんまた新聞や図書等で代替できる部分もあろうかと思いますので、そのへん皆さん方にはご理解願いたいなというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 要するに住民のために図書館もあるということは間違いないんだろうと思うんですね。教育長の考えに沿って、あのコーナーがあるのではなかろうと。私は住民から要望があれば、これは図書館協議会あたりのテーマにしていただいて、そこでしっかり議論していただく。それで、方向性が出れば、教育行政はそれでも従えないのか。

 これは私はいろいろ詰めていくと、どうも教育長あたりからおりてきたような感じで、現場からなんかはそういう声は出ていない。当然現場に携わっていれば、廃止するなんていう思い切った対応は出てこないだろうと私は思います。これはほかに何か原因があるのか、教育長の頭次第かなと。いろいろほかの図書館も幾つか聞いてあります。1回廃止したけれども、また復活したところもある。いろいろ調べていただければと思います。

 要するに企業の経営者であれば、利用者が20%も減ると。いろいろな複合的原因はあるにしても、それをどう復活するのかということはやはり一つの大きな命題だろうと私は思います。みんなが楽しい図書館、利用しやすい図書館を待っている。その一つのショーウィンドウだというふうに考えていただきたい。

 私自身もふらっと行ったときなんかや時間がないときに雑誌コーナーによく行っていました。今、図書館に行く回数は恐らく3分の1ぐらいに減ったかなと、実質会館に入るあれはですね、そういうところが実感としてもあります。頭を石頭ではなく、やわらかい頭でお考えをいただければと、ちょっと言葉が過ぎるかも分かりませんが、申し上げておきます。

 子どもの自立対策について、予算がつかなかったというお話がありました。これもあまり聞かない、前代未聞に近いかなという感じもします。市長の施政方針演説でも示された。予算にのっているわけですから、施策について委員会等でもかなり議論もしました。どうしてそういうことが起こったのか、見込みがあいまいならあいまいで、スタートすべき話だった。相当見通しがあったからおやりになったんだろうと思うんですけれども、その背景と感想をちょっと伺っておきたい。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 問題を抱える子どもの自立支援事業ということで、平成19年度、国の新規事業で全体で13億9,700万円の予算がついているようでございます。この内容ですけれども、不登校、暴力行為、さらにはいじめ、児童虐待、高校中退への対応など、学校が抱える問題ごとに未然防止、早期発見、早期対応につながるような効果的な特色ある事業に取り組むとされているところでございます。全国地域指定がございまして、250地域、都道府県が50で市町村が200でございました。このような事業が創設されたということで、県の方から指示がございました。

 私どもも当然不登校がいろいろと問題になってございますので、不登校対策に係る部分ということで申請させていただきました。当初、当然これに関しましては予算がつくであろう、そのようなニュアンスがございましたので、予算がつくんだという感覚で、19年度予算に盛り込んだわけでございましたけれども、私どもは不登校であったわけですけれども、社会情勢の方からしますと、いじめ対策の方がどちらかというと話題性が多いということで、いじめ対策について申請した市町村に予算が傾いてしまった。そのようなことで市の方はこの補助が採択されることがなかったという経緯がございます。

 これに対して市の考えですけれども、採択はそのような状況でございますけれども、ただ市の不登校対策につきましては、施政方針でも重点施策であるということで、私どもも位置づけさせていただきました。そのようなことから、確かに歳入の補助予算はとれませんでしたけれども、現在財政当局と協議をする中で、当初こちらで予定していた歳出項目、特に人件費に係る部分だけでも市単独で予算化していただくよう今要請中でございます。できる限り調整して、予算を確保していきたいと考えてございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) これを含めて予算が可決されているわけで、こういうことは基本的にあってはならないのではないかと思いますけれども、総務部長の見解を聞いておきます。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 当初予算に計上したものが、補助金がつかなかったことによって事業ができない部分が出てくるということで、当初予算の中で議決をいただいたもので内容が変わってくる、これはあり得ることかと思います。いろいろ補助要望とかはして、本要望で12月ごろまでに要望します。その要望の中では採択されておりますけれども、現実的に決定されるのは年度が変わってからですので、それによって、国の予算の状況とかによっては採択されない場合もございます。

 それは当然国の予算が採択されなければ、市の方の歳入も入ってきませんし、市単独ですべてやるということは非常に難しい面もございます。予算ですから、見込みとして出しておりますので、こういうこともあり得るということはご理解いただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 可能性としてはあり得るけれども、本予算をこういう形で、実質的な修正になるわけですから、しっかり見積もって対応していただきたいというふうにここではとどめておきます。

 学校給食センター、もうちょっと具体的にどういう段取りなのか聞かせてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、現在の動きですけれども、第一学校給食センターを改築するために、公設公営、PFIによる整備運営、また民間委託の3手法について、整備手法を検討しているところでございます。

 現在の動きといたしましては、今後9月補正を踏まえて、給食運営委員会へ第一学校給食センター改築手法について諮問を行っていく予定でございます。その後、PTA、学校教職員、保護者、それと多くの市民の方々に対しまして意見を求めまして、市民からの意見をこの運営委員会に諮り、2月を目途に答申をいただく予定でございます。その後、答申を参考に第一給食センター改築手法を決定してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 学力テストについて伺います。

 結果は9月に個人にのみ送付されるというふうに聞きましたけれども、当然個人の集積は各学校に全部行くんだろうと思います。教育委員会としては、学力テストの結果について、どの程度把握することになるのか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) あくまでも私どももどの程度の情報が国の方から来るのか、そのへんはまだはっきりしていない部分でございます。その中で文部科学省の発表する質疑応答の中で、市町村、学校には具体的にはどのような結果が提供されるのか、このような内容がございますけれども、市町村教育委員会に対しましては、当該市町村における公立学校全体及びその設置管理する各学校に関する調査結果、そして各学校に関する調査結果は当該学校全体、各学級及び各児童生徒に関するものとするとされております。また、個に対しての結果でございますけれども、これは当該児童生徒に係る調査結果を提供することとする、このように記載されております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 9月に改めて伺うことにしますが、この学力テストに関連して、一部では学校質問調査というものが実施されたと。それで、児童生徒に対しては生活習慣だとか、学習の時間だとかが調査項目に入っていると。一方、学校長に予備調査として、いろいろ関連の聞き取り調査が行われたとも聞きますけれども、吉川の場合の実態はいかがだったでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 予備調査が学校に対して行われたという報告は受けておりますけれども、どのような内容であったかということは現時点で確認してございません。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) つまり学校長の調査もどんなものがあったのか、その内容がどうだったのかということを知らないということですけれども、それらを教育委員会としては内容を把握するというつもりがあるのかどうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 予備調査も同じく文部科学省の方で通知が来てございますけれども、これがすべての学校に行ったのかどうなのか、そこまでまだ把握できていない状況でございます。その予備調査の結果はまた提供されるのかということに対しまして、学校には学校全体の児童生徒の学力の分布が分かる調査結果を提供する予定であるとされておりますので、現実に吉川で各学校10校ございますけれども、その中で予備調査が行われたかどうなのか、またその内容はどうであったのかは、今後ちょっと私どもも調査させていただきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 新駅関連に移ります。

 概略図が周辺等について議会中に示されるということでありましたけれども、まだないので大変残念でありますが、至急配付をお願いしておきます。

 それで、まず跡地ですけれども、三郷側が決まって、若干手直しがあったのではないかと思うんですが、何か具体的にポイントがあればご説明をいただきたい。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 若干の変更があったのではないかということでございますが、前に特別委員会でお示ししたとおり、そんな大幅な変更はないと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 周辺について、建設水道委員会でも相当議論が行われておりますけれども、費用が相当大幅に削減されています。これも含めて、概要版がこの議会中に配付されると、正誤表がですね、そう理解していいのか。それで、今日は間に合いませんので、それをもとに議会が終わった後、追跡的にちょっと確認をさせていただきますので、それでよろしいか、お願いします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答えします。

 追跡調査というお話ですが、それについては議員のお考えの中でやられたらいいかと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それで、これからのJR及び特に運輸機構、タイムリミットが大体見えてきたような感じもしますけれども、これからどこらへんで重点的に折衝していくことになるのか。JRとは大体例えば年内とか、2月になる、あるいは来年のいつごろになるとか、運輸機構とはどうなんだと。それから、地権者については、今度は周辺についてはどうなんだと。地権者の合意も80%ぐらい前回あったというような情報もありますけれども、実態はどうなんだということも含めて、お願いします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 跡地の今後の展開でございますが、それにつきましては、19年に公聴会をこれから始めまして、最終的には都市計画決定を2月に予定しているという中で、鉄道運輸機構とは駅舎の問題、また関連する河川の問題、そういう問題もございますので、それについては早い時期に都市計画決定以前に決めていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 最後に一つ、壇上でも申し上げましたけれども、要するにどこかで採算の分岐的みたいなところがあると思うんですね。この事業は進むことができるのか。今はいろいろ例えば9対1で期待しているとか、まだ期待の話になっているわけだけれども、この吉川市としてはどの時点になったらとれるのかと、そこをしっかり押さえて進めていただきたい。次の機会にはそういうことも伺わせていただきたいと思います。特に市長にそのことを申し上げて、質問を終わります。



○議長(山崎勝他) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

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△竹井喜美富



○議長(山崎勝他) 次に、通告第9号、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、今回は3点お願いしてありますので、順次お聞きさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、今ちょうど問題になっております改悪教育基本法の具体化としての3法改定の問題点についてであります。

 ご承知のように、教育基本法が改悪されて、その具体化としての教育3法、そしてまた教育再生会議の報告も次々と出されてきております。改悪教育基本法は、日本国憲法を二重にじゅうりんするものであります。

 第1に、国家が子どもたちに愛国心を強制することは、思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反します。

 第2に、教育内容への国家権力の不当な支配、これを排除していた教育基本法を変えるわけですが、この第10条を壊して、国家権力による教育内容への無制限の介入、これは憲法13条の国民の幸福追求権、19条の思想・良心の自由、23条の学問の自由など、憲法が保障した教育の自由・自主性をじゅうりんするものであります。

 教育再生にあるこのような全国一律テストなど、過度の競争や成績による学校の選別、予算もそれによって差をつける、こういうやり方が学校の荒廃、そしてまたいじめ、これをさらにひどくすることも多くの国民が心配しているところであります。

 伊吹文部科学大臣は、関連の法律、予算、学習指導要領などすべて見直す、このように言っております。関連法規33件を改定して、政府が教育内容を事細かに指導、介入することができる、そのための教育振興計画の策定、学習指導要領の改定もやるとしているわけであります。

 安倍首相は、戦後体制からの脱却のために、憲法と教育基本法の改定が必要だ、このように公言しております。これはまさに日本の政治を戦前型の暗黒政治に戻すということ、そのねらいであることは間違いありません。

 お聞きしたいのは、まず1点目に今の教育基本法の改定、教育改革について、市長、教育長はこの間見てこられて、どのように考えておられるのか、そのご見解をお聞きしたいと思います。

 お聞きしたい2点目といたしましては、教育3法改定の問題でありますが、これには三つあります。

 一つには、学校教育法改定であります。ここでは義務教育の目標に我が国と郷土を愛する態度、こういうことなどの徳目を盛り込むこと。そして、学校に新たに副校長、主幹教諭、指導教諭、こういうふうに管理職を置くとしています。これは学校教育に上意下達の管理体制をひき、国の指導、指示を強化して、介入することになるのは間違いないと思いますが、この結果どのようなことが考えられるのか、この点について教育長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、教員免許法の改定でございます。ここでは教員免許に10年ごとの更新制度を導入して、講習を義務づける。そして、指導が不適格な教員に対する人事管理を厳格にすること、こういうことなどが盛り込まれております。

 そして、三つ目には、地方教育行政法では、文部科学相は教育委員会に指示、訂正の要求ができるとしています。

 このように教育3法が改定されますと、教育現場に新たな混乱を持ち込み、官僚統制が入り込み、子どもたちを大切にする教育は失われてしまう、このようになるのではないでしょうか。

 どういうことが考えられるのか、そしてまたその対応はどのように考えておられるのか、市長と教育長のご見解をお聞きしたいと思います。

 そして、吉川市の教育行政が国や県の出先機関のような教育になってはいけないと思います。子どもを大切にする教育を自主的、自立的に確立して取り組んでいくこと、これが求められていると思いますが、どのようにお考えなのか、これも市長と教育長の教育に対するこれからの対応の問題としてお聞きしたいと思います。

 次に、ご承知のように、今、学校教育にいろいろと問題が持ち込まれ、教育の反動化が大変進んでおります。その一つには、小学校の歴史教科書から縄文時代、旧石器時代は消えてしまって、靖国史観を学校教育に持ち込む、つくる会の教科書を検定で合格したことであります。そして、従軍慰安婦の問題では、国の強制の記述を消してしまった。そして、沖縄戦の中で起こりましたあの悲劇、集団自決についても、軍の指示は行われなかった、軍の指示で行われたという事実を消してしまった。そして、戦争を美化する方向で今歴史の教科書などがつくり替えられていっております。乱暴な介入が繰り返されているわけでございます。

 ご承知のように、つい最近では大問題になっておりますが、日本青年会議所などが一緒になってつくりました「誇り」と題するアニメ、靖国DVD、これによる近代歴史教育プログラム、これが文部科学省の今年度の調査研究委託事業に認可されました。こういうものでございます。見ておいてください。

 そして、この画面には靖国神社が刷り込まれてあるんです。このDVDは、日本の侵略戦争を自衛のための戦争、アジア解放のための戦争だと美化をして、DVDの画面には、先ほど申し上げましたように靖国神社が印刷されている。そして、こういう背景には、靖国派と言われております人たちが言っております日本の国柄論、これの押しつけがあることは皆さんご承知のとおりであります。

 吉川の学校教育でこのようなDVD、こういうものを持ち込んでは絶対にいけないと思いますが、その対応をどうするのか、お聞きしたいと思います。

 そして、歴史教科書の問題、大和朝廷が国土を統一して、それから日本の歴史が始まる、こういう事実に基づかない、とんでもないばかな話はないと思います。それから、集団自決の問題でも、あるいは従軍慰安婦の問題でも、事実に反するものではないでしょうか。こういう教育をどのように対応していくのか、まず教育長、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、憲法改悪に反対して、憲法を生かす行政運営を、この点についてお聞きをしたいと思います。

 憲法改悪と教育基本法などの改悪が今一体のものとなって進められているところに日本の政治の反動的な危険性がある、私はこのようにはっきりと申し上げたいと思います。

 憲法改定のための手続法が強行されまして、改悪のための仕組みが強まってきました。憲法改悪を許さない、そして恒久平和を守り抜く、憲法で保障する基本的人権、あるいは生存権、地方自治権を守り抜くかどうか、そしてそれを守るための運動や取り組みが今大変重大な情勢になってきていると思います。

 安倍首相は、憲法改定は集団的自衛権の行使のために必要であると言っております。アメリカと肩を並べて武力行使が海外でできるようにすることだ、こういうことも言明しております。これはまさに日本が攻撃されたときのことではなくて、日本を海外で戦争する国にすることであります。

 今、憲法違反の自衛隊海外派兵が行われ、後方支援の名のもとに、アメリカ軍の戦争を手助けしていますが、憲法9条の2項を削除して、誰はばかることなく武力行使が海外でできるような国にしていきたい、これが安倍内閣のねらいであることは皆さんご存じのとおりであります。これは絶対に許せません。

 安倍首相は自分の任期の中で憲法を改正する、このように言っておりますが、その一方で、それを待たずにして、現憲法のもとでも集団的自衛権の行使ができるようにしたいということで、そのための懇談会を設置して、解釈改憲の理屈をつくる研究をやらせております。

 そして、最近問題になっておりますのは、陸上自衛隊の情報保全部隊が日常的に国民監視活動をしていた問題、これも日本共産党の国会議員が明らかにして、大変今問題になっておりますが、情勢は大変危険なところに来ていると思います。

 戦争国家になることは、ご承知のように、国民の暮らし、基本的人権、生存権など、国民の暮らしに大変打撃を与えますし、地方自治体にも大きな打撃を与えます。

 そういう意味では、今こそ安倍内閣が進めておりますこのような危険な政治に地方自治体が毅然として反対をしながら、地方からこのような政治を変えていく、そういう取り組みを強化していくこと、これが地方自治体に求められていると思いますが、どうでしょうか、間違いでしょうか、そのことについて一つお聞きをしたいと思います。

 三つ目の問題として、東埼玉テクノポリス拡張事業の問題点であります。この問題につきましては、前にも私は取り上げました。再度お聞きしたいと思います。

 この事業は、ご承知のように、東埼玉テクノポリス工業団地に隣接して、20haの水田を市が買収して、市施行の区画整理で造成して、工業団地内の企業に限定して販売する、こういうものでございます。ところが、この予定地には、この工業団地内で操業しております企業が約2haの土地を先行取得して持っている、こういう説明もこれまでなされました。このようなやり方では不公正で不透明な行政だ、このような指摘をする声も多くあります。

 今、貧困と格差が広がり、増税や負担増で国民健康保険料も払いたくても払えない、したがって病院にも行けないという住民が増えてきております。低所得者、経済的弱者に対する減免対策や助成対策などが今早急に求められているわけでありますが、開発優先でこれらの対策が後回しになったり、切り捨てられたりすることは許せるものではありません。

 このような手法での今の取り組みは中止をして、工業団地の開発問題は、しかるべきときには住工混在の解消にも役に立つような方法で検討すべきであると思いますが、市長の見解をまずお聞きしたいと思います。

 そして、二つ目には、先ほど指摘いたしました不公正、不透明性の問題については、市長はどのように説明されるのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、担当課が出しました資料でありますけれども、想定する今後のスケジュール、目標、こういうふうになっておりますが、これでは平成18年度、農林協議の継続から始まりまして、平成19年度3月に市街化に編入する、もう編入していることになるわけですね。あくまでも目標ですから、強くは言いませんけど。平成20年度5月には事業計画の認可をして、用地の買収をする。そして、21年度、土地開発公社からの用地の買い戻し、保留地や市の土地の売買、その契約をして、頭金と買いてあるのは、頭金を預かるだけということだと思います、頭金と書いてありますね。それから、平成22年度から24年度に向けて事業完成、完了ですか、そういうことになっています。

 現在の進捗状況と今後の見通しはどのように立つのか、その点もお聞きをしたいと思います。

 そして、その中で特に市街化に編入した後、1年後に用地の買収をすると、こういう仕組みになっているようでありますけれども、こういうことで本当に買収に無理が出てこないかどうか、この点もお聞きをしておきたいと思います。

 以上、壇上から終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 竹井議員の質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の教育基本法と教育3法案のうち、3番目の今日本の教育に求められるものについてでございますが、近年子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されておりますが、さまざまな教育課題の解決のためには、教育基本法に規定されている人格の完成、国家、社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成の教育の目的を的確に、目的を確実に実現することが重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、まちづくりは人づくりの理念に基づきまして、今後も生きがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりのために、教育行政の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の憲法のうち、1番目の改正に対する見解についてでございますが、日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3大基本原理を掲げる我が国の最高法規でございます。日本国憲法の3原則は、今後も守るべき崇高なものであると認識しており、人類普遍の価値として、維持発展させていく必要があると考えております。

 次に、2番目の日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正手続法についてでございますが、現行憲法では、憲法改正にかかわる要件を規定するのみとなっており、具体的な手続については規定されていない状況でございました。このようなことから、第164回通常国会に提案され、衆参両院の審議を経て、現在開会中の国会で可決成立されたところでございます。

 憲法の改正につきましては、国民の権利や国民の自由と深くかかわる非常に重要な問題でございますので、国会で十分かつ慎重に議論していただきたいと考えております。

 続きまして、3点目の東埼玉テクノポリス拡張事業のうち、1番目の進捗状況と見通しについてでございますが、現在事業化に向けて、事業計画書を作成し、当市が一丸となって、県、関係各課などとの調整を行うとともに、東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会におきまして、その内容について意見交換を行ったところでございます。

 今後さらに早期に事業化が図れるよう、県、関係各課などとの調整を行うとともに、東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会との意見交換や地権者の合意形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の事業手法についてでございますが、これまで民間開発を含め、県企業局による事業化、組合土地区画整理事業など、幾つかの手法を検討してきたところでございますが、早期の事業化を図るため、当市施行の土地区画整理事業により行うこととしたものでございます。

 次に、買収についてでございますが、当事業では、企業用地確保のため用地の集約が必要であること、企業立地には事業期間を短縮する必要があること、一般会計への負担を軽減する必要があることなどから、全面買収を想定しているところでございます。

 また、一部企業が区域内の農地の先行取得に動いた状況は把握しておりますが、当市といたしましては、登記簿上の地権者と契約してまいりたいと考えておりますので、仮登記や賃貸契約などについて事前に整理をしていただきたいと考えております。

 次に、立地企業についてでございますが、今回の事業は、既存の工業団地の拡張と位置づけていることや、財政健全化の流れの中で一般会計への負担をできる限り少なくするため、進出企業に対して相応の費用負担を求める必要があることなどから、一義的には工業団地に立地している企業に対して、事業の早い時期に公募する方法を検討しているところでございます。

 次に、3番目のこのような手法での取り組みの中止についてでございますが、今回のテクノポリス拡張事業につきましては、財政が厳しい中、税収を確保し、雇用を拡大する上で、当市にとって早期に推進しなければならない事業でございますので、積極的に推進していく必要があると考えております。

 住工混在の解消との関係でございますが、東埼玉テクノポリス以外にも、新たな工業用地の確保について現在検討を進めているところでございますので、こうした中で個々の企業の要望も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 竹井議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の教育基本法と教育3法案のうち、1番目の教育基本法と教育3法案の見解についてでございますが、教育基本法につきましては、教育上の諸法令の根拠法となる性格を持つものであると認識しております。

 教育基本法は、昭和22年に施行され、半世紀以上が経過しており、その間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化の進展など、教育を取り巻く環境は大きく変化しており、新しい時代にふさわしい教育基本法は必要であると考えており、改正は意義あることと受け止めております。

 また、改正された教育基本法の目的や理念を具体化するための学校教育法、教員免許法、地方教育行政法の教育関連3法案についても見直しの取り組みは必要であると考えております。

 特に教育関連3法案の問題点と対応についてでございますが、現在国会で審議されており、審議の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の今の日本の教育に求められるものについてでございますが、近年子どもたちの基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下や学力低下傾向、社会性の低下、規範意識の欠如など、さまざまな課題を生じている中、課題解決のためには、学校、家庭、地域などの社会全体が協力して、教育に取り組むことが大切であると考えております。

 いずれにいたしましても、未来を担う吉川の子どもたちにたくましく豊かな人間性をはぐくむため、信頼、連携、生き生き、この三つの視点に立ち、教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、壇上からのご質問の中での教科書の問題でございますけれども、吉川はご質問の教科書は採択してございません。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。

 憲法の問題につきましては、市長からそのような答弁がございまして、非常に大事な問題ですから、やはり今の憲法の3原則、平和主義の問題とか、基本的人権とか、あるいはまた生存権の問題とか、いろいろありますが、そういうことはやはり守っていく、そういうものを崩してはいけない、私もそういうふうに思いますので、ぜひそういう立場で、いろいろ機会あるごとに取り組みをしていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。

 今、政府のもとでは、地方自治体が国の下部機関か下請機関のように強権的に上から扱われている実態が相当あります。そういう中でいろいろ困難もあると思いますけれども、やはり住民の実際の生活に目を向けてもらえば、やはりそういうことが大事だということがはっきりしてくると思いますので、その点はぜひ下から少しずつでも、地方から国の政治を変えていく、そういう役割を地方自治体は持っているんだということ。地方自治体は民主主義の学校、このように言われているところですから、憲法でも地方自治権はきちんと保障されているわけですから、ぜひその点はお願いしたいと思います。

 あまり議論をしても、これは国が喜ぶだけで、あまり効果がないと思いますので、ひとつそういうことでいきましょう。そのことにしたいと思います。

 それから、教育の問題ですけれども、私がいつも考えるのは、ああまたかと思うのは、国が言っているとおりのことだけを言って、私は国の考え方を聞きたくないんですよ。国の考え方は、今言われたような、今大事なのは、子どもがあまり意欲がないとか、やる気がないとか、それから何とかかんとかとか、子どもがあまりよくないみたいな、そういうときに地域全体で育てようとか、そういうことばかり言っていますけれども、では今具体的に吉川の場合、栄小学校もああいうふうにマンモス化してきた、そのときに予算もつけて、教員も増やして、子どもが分かるような教育にやはりしなきゃいけないなということを思わないんですか、どうですか。

 それから、学校の今の教育基本法が改悪されていく、それから再生法が押しつけられてくる、こういう中で本当に子どもに豊かな教育ができるのかどうか。そのためにはやはり予算の面でも、教員を増やす面でも、学校施設をちゃんと整備する、そういう面でもやはり取り組んでいかなければいけない。そういう面から物を見てみるということがなかなか今まで出てこないんですね。この点は非常に寂しいなと思うんですが、そういう点ではどうですか。今こうしなきゃいけないというのはないんでしょうか。

 特に教育基本法がああいうふうに変わっていく。これは上から上意下達の教育になっていくわけですよね。それで教育委員会は上の言うとおりに動いていればいい、それで一応済むかもしれませんけれども、それではあまりにも情けないのではないでしょうか、どうですか。これは教育長にお聞きしたいと思います。それだけです。

 それと、もう一つは、教育長が今そういう教科書はここでは取り入れていないと簡単に言われたんですが、それはどういうことなのか、具体的に分からないんです。

 お聞きしたいのは、歴史教科書で旧石器時代とか、縄文時代なんかはのけちゃったわけですよ。それで、天皇制から始まっているんですね。大和朝廷が国土を統一した、そこからが始まりだというので、そこからが歴史の教科書が小学校に入ってきているんですよ。これはこれから入ってくるのではなくて、既に入ってきて、1998年、1997年だったか、これが学習指導要領の中に入ってきたんですね。そういうものを取り入れている学校、入れていない学校あるんです。

 それから、また従軍慰安婦の問題、沖縄の集団自決の問題、そして今言われた靖国のDVDの問題、これなんかは非常に問題があるやつですね。我が国の日本の侵略戦争、これが非常に美化されてきて、あれは自存自衛のための戦争だったとか、アジアの人たちにいいことをやってあげたとか、そういうことがずらずらっと並んでいて、ただ見せるだけではなくて、討論のときに青年会議所の職員が行って、いろいろこういうふうにやれ、ああいうふうにやれというのを事細かに書いてあるんですよ。これが中学やなんかで幾つか取り入れられた。伊吹文部科学大臣は、このことについて質問されて、こういうふうに答えているんです。「私が校長だったら、こういうのは取り入れないでしょう」、それぐらい問題のあるものですね、中身は。

 時間がないですから、あまり言いませんけれども、そういう問題について、どうなのか。歴史教育はどういうふうにやるのか。それから、こういうものは取り入れないで、きちんと排除できるかどうか。これはだめだということで排除している学校もあるわけですから、そこのところをお聞きしたい。そういう教科書は使わないだけでは、どういう教科書のことを言っているのかちょっと分かりませんので、もう一度。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 教育基本法も踏まえての教育3法案、国の押しつけだけではないかというようなところもご質問にございましたが、そのへんにつきましては、当然環境整備を進めていく教育委員会としても、あるいは教育長協議会、あるいは地方6団体なんかも踏まえまして、国がやはり整備していくもの、国の責任として負っていくいわば人員的なものだとか、ぜひ確保していきたいということでの要望や、それから予算の獲得についても、全国教育長協議会や関東教育長協議会などでも要望書も提出しているところでございます。そういうわけで、ぜひその意見は取り入れていただきたいという気持ちは大でございます。

 また、昨日も、事細かに言いますと長くなってしまいますからあれなんですが、教育基本法を踏まえた形でのそれぞれ教育3法案、一人ひとりの子どもたち、特別支援教育ですとか、そういうものに目を向けての体制を整えるべきですとか、大変事細かに現代の状況を踏まえた中での改正になってきているといふうに考えております。

 それから、教科書問題でございますけれども、教科書問題につきましては、竹井議員ご質問の新しい教科書をつくる会でしたか、教科書の件だと思いますが、昨年教科書の採択に当たりましては、この近辺の市町村の採択地区で、それぞれ学校の先生方の状況を見ていただいたり、それから保護者の方にその全教科書を閲覧していただいて意見をいただいたり、それから教育委員等、いろいろ検討して、それぞれの教育委員会が持ち寄った中での教科書が採択されたわけでございまして、特に現場を重視するということの視点から、教科書を採択した経緯がございますので、ご理解いただきたいと思います。

 単なる上からの指導でやっているという話でなくて、直接現場に密着した先生方の1ページ、1ページ、あるいは専門家による先生方のそれぞれの感想も聞きながら選んだ経緯でございまして、その中に竹井議員がご質問した会社の教科書は含まれていなかったと、この地域については含まれていなかったということでのご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) あまりいろいろやっても、なかなか煮詰まらないですけれども、もう一度繰り返してお聞きしたいのは、教育3法が今の国会情勢では通ってしまいますよ。二、三日うちに通るでしょう。そうした場合に、繰り返しになりますよ、この中では義務教育の目標に愛国心を入れるんですよ、それはいいと思うかどうか。我が国の郷土を愛する態度というような表現をしておりますけれども、これは戦前型の愛国心の問題、これの復活だと思います。違うんだというんだったら、事実を挙げて証明してください。

 それから、学校に今は校長だけだけれども、副校長も置こう、主幹教諭も置こう、指導教諭も置きましょうと。こういうことになっていきますと、これは上意下達の管理体制、これを強化しよう、そして教え方のまずい教諭はどうなるか知らんけれども、そういうことなんでしょう、違いますか。ここの点についてどう思いますか。具体的にちょっとお聞きしましょう。

 それから、教員の免許ですね、今まで教員免許をもらったんだけれども、今度は10年ごとにそれを更新する。そして、講習を受けなければいけない。そして、指導が不適格、不適格というのは、国民が見て不適格でなくて、今でいうなら安倍内閣のそういうそうそうたるメンバーが見て不適格と見るわけですから、そういう教師には厳格な体制で臨んでいくと。

 こういうことになってきますと、学校は教師の間の集団で本当に協同性が一番大事にされているわけですね。みんなで話し合ったりしながら、教育を進めていこうと、民主教育を進めていこう、また分かる授業をやっていこう。これがなくなってしまって、本当に一人ひとりばらばらで、自分がどうやって生き残るかというんですか、そういう感じになってしまいはしないかどうか、これで本当にいい教育ができるかどうか、その点でちょっとどうなんだろうかということなんですね。

 それと、もう一つお聞きしておきたいのは、全国学力テストというのは、吉川市はやらなかったのかやったのか。犬山市だけですよね。吉川はやらなかったのか、言ってください。こういうものは今後ますます強くなってきて、これで学校の選別もするわけです。笑っている場合じゃないですよ、やったかやらないか、はっきりすれば、それでいいじゃないですか。何笑っているのか、そこに座って。それについては今後やっていくのかどうか、言われるままにね。そこのところが大事なんですよ。やったかやらないかの知識の問題を聞いているんじゃない。物知りになるために聞いているんじゃない。今後どうするのか、そのことをお聞きしたいと思う。この三つ、どうでしょうか、具体的に。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 教育3法案の中の学校教育法の中で愛することということで、当然学校教育法の中のいわば目標値の10項目がございまして、そのうちの中の1項目の中に郷土を愛するですとか、そういうことがありますし、自主自立、あるいは郷土を愛する、家族、家庭、食、住、読書、国際理解、基礎基本等、あるいは自然観察をもう少しした方がいいんじゃないかとか、そういうことも含まれているわけでございまして、これは子どもたちが自分たちの、何といいますか、心情的に本質的な人間としての人間を愛する、あるいは自分の家庭を愛する、郷土を愛するという気持ちは、そういう気持ちは私は大切だというふうに考えております。

 そして、二つ目の不適切なといいますか、教員免許状10年というようなことでの区切った、永久でなくなったというようなことでございますけれども、やはり近年学校教育、教職員の資質が問われているところもございまして、新聞等によれば、クラスで授業ができないような状況にあるとか、不適切な俗にいう指導力不足教員等があったりしまして、やはり教職員の資質を高めることが必要であろうというところで、子どもたちに自ら教えていくための教員そのものが資質を向上していかなければならないだろうということでのねらいがございまして、当然10年ごとには30時間の講習をやっていくだとか、いわば教員のますますの資質向上を願ってのことだというふうに理解しておりますし、今後ともそれは現場に携わる者としては必要なことだろうというふうに考えております。

 それから、学力テストについては、前の答弁でもありましたけれども、4月に吉川でも実施いたしました。その結果については9月に公表されるわけですけれども、その公表に当たりましては、伊藤議員にもお答えしたとおり、個別の受験といいますか、参加した生徒には個別の通知が行くわけでございますが、学校の格差といいますか、序列だとかにつながるような公表はしないということになっております。

 今後それらについても9月の結果を待っていきたいと思いますし、ただその学力テストの意義でございますけれども、それぞれ子どもたちがどういう部門での課題があるかどうか、それぞれ個々に応じた課題に対応できる教育を、それぞれ個人あるいは学級等でもとらえることができるかと思いますので、それに対応するという内容でございまして、格差や序列化を図ろうとするものでなくて、きめ細やかな教育行政を進めていくというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 全国一律テストの件ですけれども、再生法やなんかでは、全国一律をやって、そして全部順位を決めていくと。その中で学校の選別をやる。それから、予算も、いい学校、悪い学校で差別すると。そういうことになっているわけだけれども、そして選択制ですね。学校の選択も自由にできるというんですか。こういうことには、今の答弁で聞くと、つながらないんだと。つながらないで、ただ個人の点数がどうかということを個人に知らせてあげると、そういうことで確認していいんですか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 文部科学省の説明でもそうなんですが、学校格差といいますか、序列化につながるような公表の仕方はしない。個々に子どもたちが抱えた課題に対応できるような使い方をしていきたいし、そのような公表の仕方はしないというような指示といいますか、連絡は届いております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) そのような公表の仕方はしないけれども、それをもとにして、学校の選別なり、予算の格差なり、そういうことはあり得るんでしょうか、国としては。そういうことはどうでしょう。公表はしない、本人に分かるようにはするけれども、そういうことで学校の順位が決まっていく。何か再生法の中で見ていると、そんな感じなんですよね。予算でも差別化をすると。そういうこともないんですね。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 一部そのような発言あるいは論議等はあったりしたり、あるいはそれが打ち消されたりというような議論はあるようでございますが、私は格差といいますか、広がるようなことはないというふうに信じておりますし、むしろ個々の子どもたちの教育に資するような、いわば充実、教育環境等、あるいは教員の増員等もやっていただきたいなと。国の責務として、法令に書かれております責務としてやっていただきたいといふうに望んでおります。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 望んだり、お祈りしたりしていて、そのとおりにいってくれればいいですけれども、しかしそのことは一生懸命頑張っていただきたい、そう思います。

 そして、今こういう形で次から次へと出てくるわけですけれども、これは本当に今後憲法の改悪と一緒になって、大変な状況に進んでいくんですね。先ほど申し上げましたDVDの問題、これは取り入れないんですね、もう一度確認させてください。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 国の方では何か議論されているようですが、市の方にもおりてきていませんし、今のところ取り入れる予定はございません。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 念のためにどういう内容になっているかということがありますので、ちょっと発言しておきたいと思います。

 このDVDについては、先ほど言ったように、画面には靖国神社が印刷されていると。そして、アニメのストーリーは、これからが大事なんですが、若くして戦死をした靖国の英霊が現在に現れてくる。そして、自分の子孫である女子高校生に一緒に靖国神社に行ってみませんかと誘い、日本の戦争はアメリカに強いられた自衛のための戦争で、アジアの人々を白人から解放するための戦争だった、このように語りかける。そして、アジアに対する加害の事実には触れないで、日本がアジア諸国を助けたと描いています。さらに、日本人の戦争への反省は、GHQによる洗脳なんだ、その結果生まれたものだと説明する。

 まさに今、靖国神社の遊就館なんかで盛んにやっていますが、全くそれですね。靖国派でつくったわけですから、戦争館そのものです。さすがの内容に伊吹文部科学大臣も「私が校長だったら使わない、こういうものは取り入れない」、このように言わざるを得ませんでした。

 その次が大事なんです。しかし、これはただのビデオ上映ではありません。アニメを見た後、生徒にグループ討論をやらせるわけですね。そこには青年会議所のメンバーが加わるようになっています。これにも書いてあります。そして、メンバーは5時間に及ぶ近現代史の研修を受けることになっており、そのテキストは南京虐殺はなかった、こういうことなどの歴史を偽造する靖国主観のオンパレードになっている。

 これで見てみますと、本当にびっくりするんですけれども、例えば日清・日露戦争、大東亜戦争、いろいろ書いてありますけれども、これは先生役を務める青年会議所の人が前もって準備をして、勉強して、その役割を果たすわけですけれども、そのときに大東亜戦争をどういうふうに言ったか。自国の経済を優先するブロック経済、ABCD包囲網によって、資源が止まったことが当時の日本にとってどういうことだったかを改めて説明してあげる。そして、戦争を避けようとした内閣の努力もむなしく、アメリカの最後通牒があった。そして、それで戦争が始まった。こういうことを重点的に説明する。そして、マッカーサーの証言についての意見。日本は孤立し、石油などが輸送できなくなりました。あなただったらどうしますか。こういう問いを問いかけていくわけですね。そして、日清、支那事変、日露戦争、極東軍事裁判、そのほか同じような形でやっていくわけです。

 これが全国の幾つかで取り入れられて、取り入れなかったところもあるようですけれども、こういうのがどんどん進んでいくと、先ほどの歴史教科書の問題やなんかも絡めて考えてみると、これは大変なことなんですね。ですから、こういうものが入り込んでこないように、入り込ませないように、ひとつこれは努力をしていかなければいけない、そういう時期に来ていると思うんです。

 この点は市長は少しやはり考えていただいて、吉川の我々の子弟にどういう教育をしていくのか、歴史の事実を教えるのか、うそを教えるのか、こういう曲がり角ですから、ひとつこのことは考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 先ほどもお答えしたとおり、竹井議員が言うようなビデオ等については取り入れないというつもりでおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 分かりました。

 次に、テクノポリス工業団地の問題についてお聞きしたいんですが、まず計画目標との関係で、これは計画の目標ですから、遅れるのは当たり前かもしれませんけれども、こういうことを組んでいって、遅れたにしても、ずっと組んでいくわけでしょうから、そしてどうなんでしょう、例えば先ほども言ったんですけれども、市街化に編入した後で買収する、こういうこととか、それから市長が言われたように、仮登記がついていても、本登記の人とだけ契約するんだ、こういうことになりますと、仮登記はやはり売買が何年か前にあったと推定するのが当然だと思うんです。推定ですよ、推定するのが必要だと思うんですけれども、そういうときに、その中でいろいろ問題が起きないでしょうかどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、1点目のスケジュールに関する質問についてでございますが、当初私どもではこの事業を始めるに当たって想定するスケジュールの中で立てさせていただいております。これはどのような事業を行う中でも同じようだと思うんですけれども、そういうレベルでのスケジュールということでご理解いただきたいと思います。

 そこで、市の用地買収の時期について入っておりますけれども、これは確実な線として入れさせていただいております。と申しますのは、この事業を実施するに当たって、用地買収が絡んでくる。それに当たって、地権者の皆様の一番の関心事というのは価格でございます。その次の関心事というのが税控除ということになります。この税控除を受けるためには、税務署との協議がきちんと済んでいなければいけないというのが大前提でございまして、それがないままにやったものについては、税控除は適用できませんよというようなお話を税当局からいただいております。

 このへんについては、今、鋭意税当局とのお話はさせていただいておりますが、まだ具体的にいつの段階だったらいいよというようなお話をいただいておりませんので、まだ明確にはできないままになっておりまして、当初の想定のスケジュールがそのまま残っていると。可能であれば、なるべく早い時期に入れればと思っておりますが、そういう関係がございますので、ご了承いただきたいと思います。

 あと、先行買収との関係についてでございますが、実際に事前買収されたところがございます。これがあるに当たって、我々としては課題としては幾つか解決しなければならないと思っております。

 一つは、ただいま議員がお話しされましたような登記簿上の所有権者との契約がどのようにできるのか、これもまだ税当局の方と相談している段階でございますので、確実にすべてが整理できるのかというと、まだそこまでは至っておりません。

 ただ、考えるに当たって、二つ我々としてはきちんと考えておかなければならないというのがありまして、一つは、中に土地をお持ちの地権者間の中で不公平感があってはいけない。それぞれの地権者の中で公正性を保たなければならないというのが一つございます。そして、もう一つが、今度は立地する企業の中でそれぞれ公平感がなければならないだろうということを念頭に置いてやっております。

 1点目の地権者間の公平性の確保という考えからいきますと、買収金額が今後提示することができると思うんですけれども、そのときに先行買収した会社とこの金額にあまり大きな金額の幅があったとした場合に不公平感が残るのではないか。また、税控除が使えるのか使えないのか、これもやはりきちんと我々の中では整理しなくてはいけないなと思っております。

 あと、立地企業間の関係では、単独の企業が立地するという場合には、幾らでお買いになっても別に構わないと思うんですけれども、ここに市が入ってきたということに至っては、先行買収した企業と後から入った企業の間であまりにも土地の価格に差があると、これは不公平感につながるのかな。これを何とか解消していかなければならない。そのためには、できればきれいな形で本登記されている地権者との間で契約できればいいと思いまして、その方向に向けて今協議をさせていただいているところでございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 見る限りでは、そういった進め方の問題とか、いろいろ問題がありそうで、非常に心配される取り組みだなという感じが、私はよく分からないけれども、私なりにするんですよ。

 それで、そういう形で、元地主と契約して、お金の精算は元地主にあるわけですね。そうした場合に、仮登記をつけて買っている人、これは何年か前だと思うんですが、その人との間の精算を元地主はやらなければいけないわけですね。そこらあたりで不公平感というのか、もう何年か前に売ったと、その部分はおれによこせとか、こういうことになってきますから、そこらあたりのもめごとは起こらないかというのが一つ。

 それから、先ほどから言っているのは、市街化区域に編入した後で買収する、編入して1年ぐらい後ですね、これで見ると。こういうことで買収がスムーズにいくだろうかどうだろうか。

 このことは前に説明があったように、あそこを希望している企業は、3年のうちに見通しがつかなければ、あそこから出ていくとか、そういうことで3年以内に見通しをつけてもらいたいと。その3年間に見通しをつけるというのはどういうことかと私は質問したんですね。そうしたら、それは3年以内に使用収益の見通しがつくことなんだ。できると言ったのかな、できるようにすることだ。こういうことがあって、そして向こうからはお金も前に内金でしょうか、予約金でしょうか、出すとか、そういうことになってきますと、3年以内になかなか見通しが立たなくて、こっちが契約の不履行になったりした場合に訴え、そういうものが起こってこないかどうか、そこらあたりはどうなんでしょう。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、1点目の仮登記の関係についてでございますが、仮にこの仮登記の整理ができるといたしますと、それまで買収にかかった費用とか、実際に支払った金額、そして新たに市の方で買収する金額との間に差が出てきますので、そのへんの整理はきちんとしなければならない。このへんで一番問題になってくるのは、多分買収にかかった経費、いろいろな経費がかかると思うんですけれども、そのへんをどのように支払っていくかということだと思います。

 このへんを今、会社側に対しては、きちんと地権者側に説明をして、こういう形でできるというようなことをまず検討してくださいと、どのような形だったら会社の中で整理ができるのか、そこをきちんとやっていただきたいということを今お話ししている段階でございます。

 あと、買い取りの関係についてでございますが、想定したスケジュールの中で出させていただいたのは、最終的に市が買い取る時期についてでございまして、その前段階としては、想定ではございますが、土地開発公社で事前に買収したいと考えております。これがいつごろになるのか、実際に市街化編入後に1年もたって、新規に地主さんと交渉しても、多分売っていただけないだろうと、それは容易に推測はできるところでございます。

 事前に買収に入らなければならないんですけれども、そのへんをいつごろだったらいいのか、どういう形だったらいいのかというのを税務署の方と協議をさせていただいていると。税務署の方といたしますと、形からいけば、区画整理事業であれば、事業認可後でなければ正式な協議はできませんよという話になってしまいます。

 そういう形ですと、先ほどお話があったような時期になってしまうんですが、実態としては、それ以前に交渉しなければ、なかなかまとまらないだろうと私も考えておりまして、なるべく早い時期に協議をしていただけるように、仮に協議が無理なのであれば、契約という形ではなくて、承諾書というような形でもどうだろうかということを今後想定もしながら考えていかなければならないだろうと思っております。

 あと、企業がどの時期にめどをつけたいかということなんですけれども、企業も長期的な視野に立っているとは思うんですけれども、ただそれにあっても、現在の操業地が狭小な場合に、先々これから業績が伸びていった場合にどこまでここで耐えられるのかというのはきちんと見なければならない。その上でこの地域で拡張していくのか、ほかの地域へ移転するのかというのをきちんと考えなければならない、これは当然のことだろうと思います。

 その時期を見極めるものとして、使用収益のめどが立つ。実際に工場が建って使えるのが3年先ということではなくて、実際にここでもって土地がある程度確保できるよというような使用収益の見込みが立つのが大体3年ぐらい先であれば、何とかいいかなというような感触は得ております。

 あと、予約金についてでございますが、これもいろいろ誤解があってはいけませんので、お話をさせていただきますけれども、今回の事業を実施するに当たって、課題を二つ私どもは持たせていただいております。

 一つが事業を早く実施しなければいけない。これは市の税収の確保とか、雇用とか、企業のニーズ、これに対応するためのものでございます。

 あともう一つが、一般会計からの負担をなるべく少なくするという課題を自分たちで設定させていただいております。

 と申しますのは、この事業をやることによって、ほかのサービスを削るというようなことがあってはならないということでございまして、そのためにはお金を何とか独立採算に近い形で工面をしなければならないということでございまして、そのためには三つほどあるんですけれども、一つが事業リスクを最小化しなければいけない。事業リスクの最小化というのは、こういう造成事業に当たっては売れ残りを出さないというのが一番なんですけれども、これをやらないために、あらかじめ立地企業を確定しておかなければならないと。

 あと、区画整理事業で今想定しておりますけれども、区画整理事業をやっていくためには事業費が当然かかります。この事業費を一般会計からの負担ではなく捻出したいと。そのためにあらかじめ立地企業を確定した上で、そのうちの土地代の一部をあらかじめいただいて、それで区画整理事業を起こすことによって、一般会計からの負担を少なくしたいというスキームで考えております。

 先ほどの内金との関係ですけれども、時期については十分検討していきたいと思っております。区画整理事業で事業認可がある程度見込みが立つ、なおかつそれ相応の土地が確保できる見込みが立つ、これを見た上でないと、なかなか予約金をもらわないと、後で不履行というようなおそれも出てきますので、このへんはもう後戻りができない。きちんと土地を提供できるというような見込みが立った段階で予約金の話に進めていきたいと思いますので、ご懸念のようなことがないように考えていきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) ちょっと市長にお聞きしたいんですが、先ほど答弁いただいたんですけれども、確かにいろいろ見てみますと、先行取得があったとか、いろいろ今言っているんですが、元地主の今買収するのと、それから前に企業が先行取得した間に格差があってはいけないと。そういうことをどう整理するかということが課題だと、そうおっしゃっているんですが、これは非常に市としてできるものかどうか、大変難しいような気がするんですが、その点は何か確信があるのかどうか。

 それと、もう一つは、こういうややこしいものを抱えたところ、これをわざわざ市が買収して、区画整理をやると、そしてまたもう一度先行取得した企業も含めて、限定販売すると。こういうことを取り組むというのは、わざわざ何でそんな難しい、ややこしいことをやるのか、何でそんなことをするんだろうかというような、ちょっと不透明性なんかを言う声も実際あるんですよ。その点についてはどうお答えになりますか、市長。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 東埼玉テクノポリスの拡張につきましては、ここのところでそういう話が出てきたことでなく、私市長に就任した当時から、その課題については県と、前にちょっと答弁したことがあろうかと思いますけれども、総務委員会でもちょっと話は、どういう方法があるか。特に県の企業局でつくった工業団地でありますので、でき得れば県の企業局で拡張事業をやってもらうことが一番私はいいと思いまして、これにつきましては相当前から打診をしてまいりました。

 しかし、県の方針としては、新規の拡張も含めて、新規の取り組みは企業局はやらないと、こういうことで、最近はちょっと圏央道絡みがまた新たな取り組みをしているんですよね。ちょっと私もそのへんは若干不信感を持っていますけれども、ただ県の言い分は、そのへんはモデルケースだと、こういうことですね。知事もかわりまして、取り組みも変わったのかと思いますけれども、そういう中で県の方に言ってきたんですけれども、ちょっとそういうことは難しい。

 それでは、先ほど来から言っている話の中で一番早く確実にできる手法ということで、当然農振農用地ですので、そのへんのハードルもありますので、そのへんも含めて、一番確実で早いものということになりますと、市で直接区画整理、そういうことが一番早いだろうと。

 ただ、一般の今までの区画整理と違いまして、工業団地として使う場合には、例えば中に小さい個人の土地が残った場合、それが協力しないということになりますと、使い物になりませんので、方法としては、単独換地とかありますけれども、やはり使いやすい形としては、最終的には買収して、また売却すると、そういうことが一番使いやすい形。そういう中で先ほど部長からも答弁があったような手法、また開発公社等の活用もしながら進めていくことが、結果的には、将来的には市の財源確保、あるいは雇用の拡大、そういう面で地方分権の中でいつも竹井議員が指摘されている福祉の充実、こういうものに将来的にはつながってくるのかなと、こう考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 憲法の問題とか、それから教育基本法の問題は、どんどん厳しいものが押し寄せてくると、これは間違いないわけですね。それには毅然として、やはり地方自治体の自主性、自立性というものがあるわけですから、憲法でも保障されているわけですから、そのことであまり出先機関か下部機関みたいな考えにならないように、なっているという意味ではないですけれども、ならないようにひとつ元気よく、誇りを持ってやっていただきたい、そのように思います。

 それで、東埼玉テクノポリスの問題は、ほかの団体から似たような条件が出されて、似たようなことでおれのところもやってくれと、こういうことが出た場合に、違うんだと、あそこはこうこうだからやったんだとか、そういうきちんと説得力があるものを持っていなければいけないですね。

 それと、もう一つは、福祉だとか、いろいろ身近な問題が後回しにされて、それがそっちが優先になっていって、トップの頭もそうなると、あるいは幹部職員の皆さんもそっちの方へ頭を突っ込んでしまうと、そういうことにどうしてもなっていくんですね。

 そういう中でほかの身近な問題やなんかが後回しになってはいけませんので、そこのところはひとつ気をつけていただきたいし、今いろいろ聞きましても、やはり中止をして、もう一度考え直して、場所も考え直した方がいい。そして、それなりの時期に住工混在も解消できるような形でやった方が非常にすっきりするのではないかと思いますが、その点についてはひとつどうでしょうか、ぜひそのように考えていただきたい。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほど来から説明申し上げていますように、今の形で進めていければと思っております。

 なお、先ほど私からもご答弁申し上げているかと思いますけれども、市内の企業をはじめとしたほかの東埼玉テクノポリス内ではない、テクノポリス外の企業等の拡張なり、あるいは進出等の要望等も、近年の経済がだいぶ状況がよくなりましたので、そういうお話も聞いておりますので、それはそれとして、また当然市内の適地をそういう形で体制づくりをしていければいいのかなと思っております。

 とにかく今回の手法として、開発公社を活用するということは、ご指摘のように、他の事業に大きな影響が出ないような、そういうことを含めてやっていければいいのかな。慎重に私もこれにつきましては取り組んでいきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) これで竹井議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時06分



△再開 午後3時26分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△遠藤義法



○議長(山崎勝他) 次に、通告第10号、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、通告してございます3点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1点目が保育料の減免措置をということであります。

 ご承知のように、保育料は前年度の所得税によって決定されるわけです。しかし、所得はさまざまな要因の変化によって大幅に変わることがある。多くは所得が減るということがあるわけなんですが、その場合には、保育料の納入そのものが大変困難になると。

 先日こういった事例がありました。3人の子どもを持つ働き手の親、夫の方は入院後、4月に亡くなるということがありました。入院費のことや国保税のことなどいろいろあったわけなんですが、もう一つが、確定した月2万円の保育料でありました。奥さんはパートで働いておりまして、年収が138万円と、こういったことで月約10万円ちょっとの収入、ここから2万円の保育料は重過ぎるということで、どうにかならないかということで担当課の方に問い合わせしたわけなんですが、なかなか減免はないということでありました。

 この質問の要旨の中で減免制度を設けるべきであるというのは適切でありませんので、ちょっと訂正をお願いしたいんですが、規則の中で明確化をして、活用をもっと図っていただきたいということであります。

 吉川市には減額あるいは免除規定がありまして、所得の減少、あるいは異常な出費、そして利用停止、途中入所退所、その他市長が認める場合と、こうなっております。しかし、個々の事例というのは、状況というのは、それぞれ違いまして、もっときめ細かな、市長が認める場合というところを規則なりで対応を考えるべきではないかというふうに思っております。ぜひ見解をお願いいたします。

 先の事例については、所得税の再算定、これによって扶養家族を奥さんの方にして、所得ゼロということで、保育料はゼロということになったわけなんですが、逆に所得税の方が増えるという、昨年のだんなさんの方ですね、そういうこともありまして、減額そのものは少しにとどまったということになっております。

 そういった意味では、この減免、免除制度がもっと活用されていれば、違う状況になったのかなというふうに後で思いますと考えております。そういった意味ではここらへんの対応をもっと広げていただきたいということでお願いいたします。

 次に、保育料徴収基準の階層についてであります。

 吉川市は、国の徴収基準に合わせて7階層としております。これでいきますと、3歳未満児の場合、1階層上がるごとに約1万円引き上がることになります。すれすれの部分でいきますと、大変1万円の差というのは大きいわけで、そういった意味では越谷市は16階層となっております。1階層上がっても、最高でも約6,000円、低いところでは、差が少ない階層では、1階層上がっても1,800円というところもあります。

 そういった意味では納税や利用料、こういった保育料などは、できるだけ階層別の差で金額が違わないように決めるのが本来のあり方というふうに考えております。とりわけ子育て支援の観点からも、保育料の基準額表の見直しは早急に実施すべきであるというふうに考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 大きな2点目といたしまして、よりよい教育環境の整備をということで、?といたしまして、栄小学校の児童数増の対応として、現在4教室のプレハブを来年度はさらに6教室増設すると、こういうことになっております。そういった点では、今でも教育的には大変劣悪な環境に置かれているというのは、皆さんご承知のようにこういった状況になってきております。

 ここにさらに6教室のプレハブ増設でどうなっていくのかと。ここまで来ますと、学区審議会の答申を受けたり、財政的な問題も含めてということで、説明をなさっておりますが、ここまで来ると、もうあとはプレハブ含めて、教育環境がどうなっても、このまま進むしかないということでありますが、しかし本当にそれでいいのだろうかという疑念はずっと持たざるを得ないという状況です。12月議会に引き続いて、現状についてお聞きいたします。

 今後の児童生徒数の最大予想数を出しました。この推移と現状の比較はどうなっているのか。今年1月時点では1,096人と、こういう見通しと資料の中で答えてきました。来年度含めて、こういった状況がどうなっていくのかお聞きいたします。

 さらには、これも12月議会にお聞きいたしましたが、しかし具体的な数字の比較というのは出していただけませんでした。学校の開設といいますか、正式な名前ですね、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令、これによりまして、いろいろ補助の基準があります。そして、またそういった意味では基準といいますと、教育環境を整えるために必要な内容と、最低の基準と、内容ということになっております。

 こういった点から見て、具体的にプレハブをあと6教室つくって、10教室にするというふうになりますと、教室含めて、校舎本体の比較、これについてはどうなのか。とりわけ特別教室等は、なかなかこれに対応し切れないと、児童生徒数に対応し切れないというのは事実であります。そして、また屋内体育館の面積、そしてそういった意味では運動場が大変狭くなると、こういう状況の中で、実際に基準と比較してどうなっていくのかと。ここの比較の数字として、ぜひ表していただきたいというふうに思います。

 二つ目といたしまして、駅南住宅開発に伴う小・中学校建設の見通しについて、大変家屋が建っております。こういった中での今後の見通しについてお聞きいたします。

 三つ目は、?といたしまして、第一給食センターの老朽化に伴っての建て替え等、建設されると。先ほど答弁がありまして、9月補正で給食運営委員会への諮問、そして市民の意識調査をして、来年2月を目途に検討して、改築の手続を決めていきたいということでありました。

 私はそういった意味では、メリット、デメリットを知らせて、市民の声を聞く、あるいは運営委員会でこういったものを検討していただくというのは大変結構なんですが、ただ一番大事なのは、今子どもたちの心と体を育てる学校給食、この大切さを教育委員会、教育長、市長、担当の職員がどう思って、熱意を持っているか、これにかかっているのではないかなというふうに思うんですね。そういった意味では、どういった内容のメリット、デメリット含めて、期日も方法も中身も全く違ってくると、こういうふうに言わざるを得ないわけですね。

 食育基本法も制定されました。そういった意味ではこの中身を見ましても、今の子どもたちの現状は、やはり食べることは体をつくる、そしてまた心をつくる、そういった基本なんだというふうに述べられていて、そしてその中で学校、教育委員会、市がかかわるこういったものについても規定されております。そういった意味では、ここに照らしても、教育委員会、また市長の学校給食に掲げる気持ちをぜひお聞きしたいというふうに思いますので、この点についてお聞きいたします。

 それから、最後の3点目につきましては、市民の健康づくりと地域医療の充実をということで、この点については、私も何年間も質問として取り上げさせていただきました。市のやるべき仕事として、福祉の増進と合わせて、命と財産、健康を守るという役割を市は持っているわけですね。そういった意味では、どのように市民の健康づくりを進めていくのかというのは大変大事であるというふうに思います。

 同時に、財政的な観点から見ましても、この補正予算の中でも老人医療費に対する繰り入れというのがありました。そういった意味でも医療費の支出増といいますか、国保を含めて、老人医療特別会計も大変大きく影響を及ぼしてくるわけですね。

 そういった意味では、この間指摘されてまいりました生活習慣病が要因としての病気が大変挙げられてきております。予防を中心とした担当課の努力は大変よく分かるわけなんですが、しかしなかなか数字として表れてきていないというふうに思うんですね。いつも言っているんですが、高齢者の1人当たりの医療費が飛び抜けて高いわけなんですね。そういった意味では、何度となく取り上げてきているわけなんですが、しかしなかなか具体的になっていかないということで、再度取り上げさせていただきました。

 そういった意味では、今の状況はどうなのか、そして今後の進め方、計画性、その方向性、これについてお伺いいたしますし、また今、何が一番大事なのか、必要なのか、この点分析もなさっていると思いますので、ぜひお聞きいたします。

 さらに、医師不足、あるいは産科不足とか、今さまざまな医療にかかわって問題点も出されております。そういった中で今回地域医療の充実という質問を用意して出させていただいたんですが、大変大ざっぱ過ぎた質問要旨ということで申しわけないんですが、私がこの中でお聞きしたいのは、生活習慣病を起因とする病気にならないためにどうするのかということで、毎日毎日の健康維持のために、認識を持って、それに対応する健康づくりを持続してやっていくということと、初期診療、そして早期発見、これは大事であるということは言うまでもないわけです。

 そこで、かかりつけの医師や、あるいは地元の病院、あるいは総合病院、こういった関係をどのようにつくり上げていくのか、そして市の健康増進課がそのかかわり、市民意識をどう向上させていくのか、こういう観点が私は今とりわけ大事なのかなということで質問要旨として書かせていただきました。ぜひこの点での回答をお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の保育料の減免制度についてでございますが、保育料の減免につきましては、保育の実施及び保育料に関する条例の第5条、同条例施行規則の第10条に規定しているところでございます。

 ご質問にございます所得が大幅に減った場合につきましては、同規則の別表に定める基準に該当する場合には、保育料の減額や免除の措置を行っております。保護者に対しましては、家庭状況の変化により、保育料の負担が過度とならないように、保護者にとって最善の方策をご相談させていただいております。

 次に、保育料の階層についてでございますが、今後におきましても、国の徴収基準額表に準じまして実施してまいります。

 続きまして、3点目の市民の健康づくりと地域医療の充実についてでございますが、肥満や糖尿病、高血圧症などによる生活習慣病は、進行すると重大な合併症をもたらすことがあり、本人や家族の負担の増大はもとより、保健医療制度の維持にも影響を及ぼしてまいります。

 現在、生活習慣病の予防や重症化を防止するために、基本健康診査を実施し、健診後は必要に応じ保健師や栄養士が保健指導を行っており、その結果、生活習慣を見直し、健診結果が改善している方も増えてきております。

 今後につきましては、市民一人ひとりが予防が大事という考えで取り組むことが重要であると考えており、現在策定中の吉川市健康増進計画や平成20年度から開始される特定健診、特定保健指導計画におきまして、生活習慣病予防の充実を図ってまいります。

 また、今後の進め方につきましては、吉川市医師会などの関係機関と連携を図りながら、地域医療の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。

 2番目のよりよい教育環境の整備のうち、1番目の栄小学校の児童数の推移と現状の比較、来年度の見通しについてでございますが、平成19年1月に吉川市立小中学校学区審議会から答申された平成19年度の児童最大の見込み数は1,168人でございましたが、平成19年5月1日現在の児童数は1,102人で、最大見込み数値と比較し、66人ほど少ない数字でございました。

 平成20年度の見通しにつきましては、転入や転出の状況を随時把握するとともに、建築確認申請などをもとに建設状況を調査し、児童数を的確に把握するよう努めてまいりたいと考えております。見込みの結果、教室が不足する場合は、プレハブ校舎の増築により対応してまいりたいと考えております。

 次に、学校増築時の国基準との比較についてでございますが、学校施設を設置する場合の基準については、学校教育法施行規則において、また国庫補助を活用する場合は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に定められているところでございますが、増築時の国の基準につきましては、特に定めはなく、市町村の判断によるものでございます。

 ご承知のとおり、栄小学校につきましては、現在本校舎28教室と4教室の臨時校舎があり、合計32教室、児童数は1,102人となっております。国の基準と比較しますと、栄小学校は学級数など基準より上回っているところでございます。栄小学校区は、宅地開発などが進んでおり、地域人口が急激に増えており、臨時教室で対応しているところでございます。このため教育環境が低下しないよう努めているところでございます。参考といたしましては、県内市町におきましては、栄小学校同様に生徒数が1,000人を超えた学校が15校存在しているところでございます。

 次に、2番目の駅南開発に伴う小・中学校建設の見通しについてでございますが、駅南土地区画整理事業と武蔵野操車場跡地開発を含めますと、3,600世帯、1万2,700人規模の開発計画となっております。現時点では、極端な児童生徒の増加はございませんが、都市再生機構で整備を行っている駅南土地区画整理事業が終了する平成22年度からは急激に児童の増加が見込まれます。現在子どもたちが通学しております中曽根小学校区につきましては、学校建設が必要になると考えております。なお、中学校につきましては、今後の生徒数の推移を見て、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の第一学校給食センターの建て替えと学校給食のあり方についてでございますが、伊藤議員にもお答えしましたとおり、第一学校給食センターは老朽化しているため、施設整備が急務と考えております。今後につきましては、公設公営、PFIによる整備運営、民間委託の3手法について、それぞれのメリット、デメリットを提示し、市民の意見を聞き、整備手法を決定してまいりたいと思います。

 それから、壇上の食育と学校給食等の問題の見解というようなことでございますけれども、食生活、あるいは食文化、マナーを身につけることなど、あるいは正しい食事のあり方の体得や食事を通じての好ましい人間関係の育成の上でも、学校給食については有効であり、また必要であると考えております。今後につきましても、食育等を含めまして、学校給食法に定めた指導に従いまして、適切な指導を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 再質問させていただきます。

 1点目につきましては、確かに減免制度、免除制度あるんですが、ただ今回の事例を見た場合に、これには本来からいうと、この事例からいうと、対応していただけたのではないかと思うんですね。確かに保育料はゼロになったんですが、その分、だんなさんの所得の関係で増えているんですよね。そこを変えて、現在の奥さんだけの所得と扶養という形で、そういった意味では保育料はゼロになったんですが、所得税の方はぐんと上がったんですよね。その差を見ると、確かに保育料をゼロにした方がいいだろうと、こういう判断だというふうに私は当の本人からも、また担当の方からもお聞きしたんですね。

 だから、そういった意味でいうと、どのぐらいまで、例えばこれで見ると、実際の保育料は、規則では3割以上となっているんですね。3割以上所得が減った場合となっているんですが、これ以上減っているわけです。だんなさんは400何万とか、500万円とか言っていましたからね。そういった意味では、それこそ3分の1ぐらいになっているわけです。

 そうして計算してみた場合に、やはり両方そういった意味では対応すれば、もっとよかったのかなと。ゼロになったというので、一たん私も喜んだんですが、ただ後で考えてみたら、そこらへんの差がどうなっているのかというふうにきっちりと、もう少しきめ細かな減免の措置というのも考えていただきたいというふうに思います。

 この点については、こういった事例が年間どのぐらいあって、私も初めて接したわけなんですが、事例がどのぐらい年間あって、これがなかなか周知されていない、そういった部分もあるのかなというふうに思います。そういった点での対応をお願いいたします。

 2点目の保育料の徴収の階層なんですが、随分市長の答弁はばっさりと、今後においてもこの基準において実施していくんだということで切られたわけなんですが、ただちょっとの所得税の差で、それは例えば5階層になるのか、6階層になるのか、これによって、皆さんも保育料の基準額表というのを見ていただければよく分かるんですが、大体3歳児未満の場合は1万円ずつ上がるんですよ。こういうのがどうなのかと。

 あまり調べていなければいいんですが、本来こういう納税を含めて、保育料とか、いろいろな利用料とか、こういうものを設定する場合には、あまり大きな、ちょっと税が増えたとか、所得が増えたということで、過激な差があまりにもあるような、そういう料金の設定というのはやはり避けるべきだというのは当然念頭にあると思います。そこらへんの考え方、持ち方をどのように思っているのか、この点についての見解をぜひお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目の保育料の減免でございますけれども、18年度におきましては、件数は2件でございます。内訳としましては、1件が失業ということで、5階層から4階層へ、もう1件は疾病による休職という理由によりまして、5階層から2階層に減額しております。

 それから、こういう制度の周知でございますけれども、確かに条例等だけでは分かりにくい部分がございますので、今後相談に来ましたら、当然こういう制度のお話もしたいと思いますし、機会をとらえまして、周知する方法をいろいろまた検討していきたいというふうに思っています。

 それから、保育料の階層の基準でございますけれども、全体的な言われています格差社会という中の所得の再配分という意味合いにおいては、税金においても累進課税を進めております。そういう中で保育料の階層におきましても、他市町の例では19階層、越谷では19階層と多く分かれているところもございます。

 ただ、私どもの方では国の基準の7階層を使っておりまして、そういう意味では間差額はちょっと大きくなりますが、先ほどの所得の再配分みたいな考えでいけば、この中でも変動はございますけれども、中では適用されているというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 多分執行部の方は、7階層でいくというのは、昔はそういった意味では吉川も大変階層が多かったわけなんですが、国の基準のやり方で進めた方が事務的な量が少なくて済むということが念頭にあるのかなというふうに思います。

 そういった点では、そうではなくて、利用する市民のためにそこはきちんともう少し検討してもらって対応していただきたいということを要望しておきますし、それを引き続いて検討していくんだということで理解していいかどうか、その点を。

 ただ、市長はこのままでやっていくんだというつれない答弁だったんですけれども、その点はそうでなくて、そういう意見もあったので、ぜひ検討していくという、検討の意味合いもいろいろあるんですが、ぜひそのように答弁をもう一度お願いいたします。

 それから、大きな2点目なんですが、よりよい教育環境の整備ということで、栄小学校の状況について今答弁をいただきました。実数は最大の人数よりも66人少なくなったと。そういった意味では、状況は私もお聞きしていたんですが、ただそうしますと、来年度の見通しについては、今の答弁ですと、住宅のそういった張りつけ状況とか含めて、適正に把握して、不足の場合にはプレハブで対応していくという答弁でしたね。

 その点では実際にこれは当初のときも、去年も大体プラス6教室分、3掛ける2で、2階建てでやっていくという考え方をずっと出してきたわけなんですね。そういった意味では初めてといいますか、ここで人数の多少の減からか、実際に6教室がどういった状況になるのかというところを今の時点でどのように思っているのか。多分9月議会に補正予算をとらないと、これは間に合いませんので、その点ではもう大体の人数の把握なり、構想は持っていると思います。そういった点での考え方をお聞きいたします。

 それから、12月議会の時もお聞きしたんですが、私は確かにこれは学校を建てるときに、補助金として、補助金というか、国の負担金として、これは大体小学校でしたら12から18教室のそういった教室から見て、体育館がどのぐらいの広さ、最低でも1,200幾つですか、18教室だったら。それから、校庭は幾らとか、校舎の大きさは特別教室含めてこのくらいですよとあるんです。

 ただ、私は12月も聞いたんですが、なかなか来ないというのは、その差が大き過ぎるのかなと。私、計算しているのは出ているんですよ。だけど、それは私の計算だけであって、実際教育委員会も、校庭はなかなか一人3.3とか、いろいろ学校全体を見てなのか、そういう数字がいろいろ出ているんですが、体育館と教室というのは出ているんですよ。だから、校庭というのは、ある程度開設のときは面積というのは出ています。

 だから、そこを比べたらどうなのかというところを、子どもたちの教育環境がどれだけ劣悪な、そういった面では、幾ら教育長が教育環境を守るために頑張っていくんだという熱意は分かるんですが、しかしこれは数字としても、このままでいいというわけにはいかないと思いますので、その数字を比較していただきたいということで、12月にもお願いしました。そして、またこの6月でもお願いして、質問要旨でも出させていただいて、そしてまた担当課からの連絡が来たときにも、その観点でぜひやっていただきたいということでお願いしました。ぜひその数字を明らかにしていただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) さっき保育料の階層区分の関係でございますけれども、できないものをやるような話もできませんので、検討申し上げたんですが、吉川市の保育料につきましては、国基準の70%以下の、どちらかというと安い方に入るかなと思います。そういう中で、階層区分につきましては、7階層でやっていくと、そういう話でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、栄小学校の関係でございますけれども、来年度の見通し、このようなご質問でございます。

 19年度につきましては、先ほど教育長からご答弁を申し上げたとおりでございます。来年度につきましては、当然今回約60人程度見込みより少なくなってございますので、そのへんも当然いい意味で影響してくるのかなと思っております。

 今後、住基情報、また建築確認情報等を精査する中で、見込み数を出していきたいと思いますけれども、現時点での見込みは、審議会で公表した数字が1,264人程度になるだろう、このように公表してございますけれども、このまま推測いたしますと、1,199人程度が見込まれる予定でございます。

 それと、教室数ですけれども、審議会公表ですと、36教室確保ということでお願いしましたけれども、現時点ですと、一人増えると一教室増える、そういう状況はご存じかと思いますので、33から36教室、今後確保していかなければならないであろう。そういうふうになりますと、現実的に32教室ですので、来年度に向かってプレハブを建てていかなければならない。できれば6教室分を9月に補正させていただきたいと思います。その多い分につきましては、学校で少人数教室等、自由にお使いになっていただければと思っております。

 それと、二つ目の質問で、栄小学校、義務教育諸学校等の施設費の国庫補助に照らし合わせたらどうなんだということでの質問がございました。

 学校を建てる場合、一つには、学校教育法の小学校設置基準等がございます。これには、先ほど教育長が答弁したとおり、随分余裕がある、このような状況でございますけれども、ご指摘の国庫補助に関する法律施行令の基準ではどうなのか、この施行令そのものが最大の面積を定めているものと私どもとらえてございます。

 そのようなことで確かに照らし合わせますと、やはり現在では少ない数字に該当してくるのかなと思っております。栄小学校の校舎面積が5,057?、これが国庫補助では7,422?確保しなければなりません。体育館が現在700?ですけれども、同じく1,215?確保しなければならない、このような状況かと思います。

 ただ、これは以前からお話ししていますけれども、今後余裕教室ができれば、特別教室等も確保していきたいと思いますし、また体育館につきましては、それぞれローテーションを組みながら、校庭、また沼辺公園等のグラウンドも使えるように配慮してございますので、うまくローテーションを組みながら、そのへんは子どもたちに影響の出ないように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 分かりました。

 ちょっと1点目につきましては、国の基準そのもの、そしてまた吉川は70%ぐらいだということなんですが、これはほかを含めて、国のこういう基準といいますか、実際措置費の私は数字だと思っていますので、これが本来からいうと高過ぎるという1点に尽きるんですよ。そこだけは言っておきたいと思います。

 2点目につきましては、今、答弁がありました。当初の数字から見ると、いろいろ幅はあるんですが、とりあえずはプレハブは建てるということで、それは先日も答弁してあるように、特別教室なり、いろいろな少人数指導で対応していく、そういったものに活用してもらいたいという趣旨は分かりました。

 そういった意味では、必ず6教室は、その後の部分が20年度だけでなくて、その後、増加する分があるので、建てておくということなんですが、ただ今あったように、初めて答弁していただきましたこの数字、校庭というのは、そういった意味では確かに基準というのは明記されてはいないわけなんですが、でも1人当たりとか、いろいろな意味で教育委員会は学校を例えば建てる場合に、最初栄小を建てたときに、児童数が幾らで、大体1人当たりの面積を数えたのかなという気はする。

 あまり細かいことを言ってもあれなんですが、ただ今の教育条件から見ても、やはりなかなかいろいろ工夫してやっていくということは言われておりますが、しかし相当無理があるし、またこれからも最高22年までは増えていくということで、それ以降、減るという予測なんですが、しかしその予測も具体的に本当に減るのかどうかというのも、またこれは未知数であると私は思います。

 そういった意味では、今、学校関係の教育条件をどう整えていくかということで、学力の問題含めて、いろいろ体力の問題、相当議論されております。そこで、参考的に出されているのがフィンランドの、あそこは少人数で、それで授業時間も日本よりも短くても、そういった意味では学力もいろいろなものを比較しても、相当高いと、トップレベルだというふうに言われているんですね。

 そういった意味では、次世代の、後で食育のことでもちょっと話をしたいと思うんですが、そういったものを考えていった場合に、やはり教育にかけるそういった情熱なり、それから財政面でももっと切りかえて検討していくということも必要だろうというふうに私は思いますので、この点について、もう一度答弁をお願いします。先にちょっと答弁をお願いします。

 要するに私は遠回しに言ったんですけれども、今のままでは、幾ら言葉で教育条件を本当に整えて、よりよいそういったものも創意と工夫でやっていくということが言われても、これは限度を超えていると。だから、やはりほかの学校建設なり、今では遅いというふうに言われていますけれども、でもやはり近くに建てて、分校でもなんでもいいじゃないですか。それが終わったら、児童館なり、高齢者のそういった建物を含めて考えてやるとか、いろいろ創意工夫はできると思いますよ。

 そういうものを本当に頭を切りかえてやっていくというぐらいの熱意なり、金がないんだ金がないんだということを言われますが、しかしそれで子どもたちに対するものが済むのかというところを言いたいわけなんですよ。

 そういった意味では教育委員会ではなくて、これは市長がどう決断するかと。やり方はいろいろあると思いますよ、私は。そこは本当に検討ができないのかどうか。今さら遅いよということだけでなくて、僕はぜひ考えてやっていただきたいというふうに思います。そうでないと、このままでは本当に大変な状況になっていくというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご指摘をいただきました。私どもも児童数が増えることによって、教育環境が悪くなる、そのようなことのないように、十分今後いろいろな面で学校と調整をとりながら、努力してまいりたいと思います。

 また、そのようなことで今回学区審議会を開催いたしまして、学区の変更も行いました。しばらくの間、ちょっと厳しい状況が続くかと思いますけれども、必ず栄小学校は児童数が減ってまいります。本当に申しわけありませんけれども、しばらくの間、辛抱していただければと思っております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ?については、今の状況を含めて小学校の建設をやっていく必要があるという答弁をいただきました。ぜひ栄小学校の轍を踏まないような、そういったものをやっていただきたいということで、?については結構ですが、ただ中学校については、生徒の数も実際には状況も分かると思いますので、その点についてはどういう形で検討なさっているのか、この点についてお聞きをいたします。

 それから、給食センターについてですが、私は今の教育長の答弁からいうと、認識がちょっと一昔前の認識ではないかなというふうに思うんですが、文化、あるいはマナーを身につけるとか、食事についての人間関係とか、今は食育基本法というのが出されていまして、この中で何が書いてあるかといったら、子どもたちの豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につける、そのためには何よりも食が大事なんだと。そして、これは人間の形成に大きな影響を及ぼして、生涯にわたって健全な心、体、こういうものをはぐくんでいく基礎になるんだと。そして、この背景なり、今の状況というのが語られております。

 そういう観点もとらえていただきたいというふうに思いますし、そして壇上でも述べさせていただきましたが、この観点でいった場合、ただ単にメリット、デメリットを並べる過程も、教育委員会なり、教育長なり、市長の考え方がこれに反映してくるんですよ。第三者的に出すわけではないわけですから、それに対して、今どういう気持ちでこれをとらえて、そしてメリット、デメリットを出していくつもりなのか、ここをきちっとやっていただかないと、何がいいですか、三つのうちから選んでくださいと、こういうやり方では、やはり私は本物の学校給食の本来のあり方からいって、大変なことになってしまうというふうに思いますので、この点は十分に考慮してやっていただきたいということをお願いしておきます。この点について、教育長の方からもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) メリット、デメリット、問題もございますので、それぞれの手法にも特徴があったり、あるいはいい点、あるいは若干そのへんが違うところとかありますので、そのへん安心で安全で、なおかつおいしい給食を目指すためには、さらに検討して、その方向性を決めたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) この点については、学校給食運営委員会も開かれていくそうでありますので、これを見守りながら、また意見も出していきたいというふうに思います。

 3点目なんですが、なかなか今の答弁でいきましても、部長にお聞きしますが、今の吉川市の高いと言われる老人分の医療費、これは平成16年で見ますと、1番が朝霞市で、2番目が吉川市で、1人当たりの医療費というのは84万4,000円です。16年度で見まして、2番目なんです。そして、全国的なものもずっとインターネットで見たんですが、高いところは100万円超えているところもあるんですが、この要因は何だとお考えですか、どこに要因があるというふうに考えているのか、この点についてお聞きいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、老人保健医療については、高齢者特有の疾患でございまして、まずは1部位だけでなく、多数の診療にかかるということは全体的に言えるかと思います。

 特に吉川市が高い要因というお話でございますけれども、やはりその地域の風土、また医療機関のある環境等にも影響いたします。それ以外に予測されることにおきましては、やはり若いときからの健康管理の部分の影響もあるかというふうに思われます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 確かにこれを特定していくというのは難しいかなと思うんですが、ただそこまである程度やっていって、要因をつかまないと、確かに健康増進課ではいろいろな形で先ほど言われたように、基本健診含めての予防健診業務をやってきているわけなんですが、なかなか数字として見えてこないんですよ。健診の率とか、いろいろな形は出ていますが、そういったものが見えてこないというのが実情だと思うんですが、そこらへんについては把握といいますか、実態のそういったものというのは、例えば健診率が、私も資料としていただいて、がん検診含めて、いろいろなさっているわけなんですね。ただ、健診率は、基本健診で対象者の大体半分ですね。

 ぜひそういった意味では、実態がどういうふうになっているのか、そこらへん数字上もある程度分かれば、報告していただきたいというふうに思います。

 それで、信州が日本一だというので、これはインターネットで多分皆さんも見ている方もいると思うんですが、老人医療費が一番低い県なんです。私も何回か自分で行ってきたんですけれども、一番低いんですよ。何がいろいろあるかということで見てみたら、低い理由というのは、入院の件数ですね、これがやはり全国的な平均から見ても低い。それから、外来の件数も低い。

 なぜなのかということで、ここに分析してあるんですが、あまり医者にかからない理由は何なのかということで、高齢者の就業率を挙げているんですね。これは全国では22.2%なんですが、長野県では31%の率があって、それからもう一つは、公民館、相当地域で活動できるそういった施設が飛び抜けている。10万人当たり90カ所あるというんですね。これは全国1位なんですよ。それと同時に、健康を支える人が、保健師の数が全然違うんですよ。

 そういうのが一つあるということを見ますと、やはり吉川市全体で、どういう高齢者を含めて活動できる地域をつくるかということがとりわけ大事になってくる部分も、一方では健診業務も大事でありますし、またそういう環境をつくるということも大事なんだということで、そこらへんの総合的な観点もぜひこれから検討していただきたいというふうに思いますので、ぜひ考えがあればというか、多分考えていると思いますよ。これは企画の方でも考えていると思いますので、企画の方からもぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それで、先ほどちょっと漏れたんですが、中学校の、申しわけないんですが、南中学校は779人で21クラスですね。これから見て、生徒数のみの関係から見て、いつごろを検討なさっているのか、この点について、これも最後にお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、先ほど長野県の信州のお話がございましたけれども、そこの地域は古くから在宅医療に向けて、国のモデルとなったところでございまして、やはりかかりつけ医制度とか、そういうもので保健師の数を増やしたり、努力してきたところでございます。そのようなところは、結果的に長年積み重ねてくれば、医療費の減額というのが、おのずと結果が出てくるという、まれに見る地域でございます。

 それを吉川に当てはめた場合におきましては、やはり吉川の地域特性としては、ご存じのように首都圏にございまして、そのことを比較いたしましても、県内同様な地域でございますので、やはり医療に個人的にかかる時間も大きく、医療費も高くなっております。

 今の健康づくりの中では、まず基本健康診査を実施しておりますが、年々受診率は上がってきておりますが、やはりまだ半数にいかない状況でございます。今後こういうものについては、受診率を上げることがまず第一の目標というふうに考えておりますが、今までこういう目標設定につきましては、受診率とか、保健指導の回数とか、そういう事業のアウトプットという評価の面だけをしてきたことがございます。今後実施した評価をアウトカムという形でどういう結果が出せるかということをしていく、それがまさに重要なことだと思っております。

 そのような意味では、来年20年度から国保におきましても特定健診事業が実施されます。そういう目的は一緒でございますので、それに沿って、市も一緒に事業を組んでいきたいというふうに思っています。

 また、18年度から策定中でございます健康増進計画、やっと今月中にできる予定でございます。これについては、やはり吉川市が取り組むべきものとして、心筋梗塞とか、脳梗塞等の発生の危険性を高めます肥満や糖尿病の予防、それから脳血管障害等の予防とか、そういうものを目標に掲げてやっていく。また、数値目標も出して、市で大きく取り上げてやっていく予定でございます。このようなことを進めていきますには、やはりマンパワーも必要でございますので、今後そういうマンパワーの確保に向けても取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 駅南の中学校に関しましてご答弁を申し上げます。

 小学校につきましては、既に今後児童が増えていくということで必要である、このようにご回答してきたところでございますけれども、中学校につきましては、生徒の状況を見ながら検討してまいります、このようにご答弁をしてきた経緯がございます。

 それで、いろいろと統計等、それから将来の見込み等出してみましたところ、南中学校、先ほど遠藤議員からもお話がございましたとおり、現在754人で20クラスでございます。これが平成24年になりますと1,004人ということで、1,000人を超えてまいります。そういうふうになりますと、超マンモス校でございます。加えて中央中学校につきましても、相当の増加が見られます。

 それらを総合して判断いたしますと、やはり小学校と同じように中学校も今後建設していくべく検討しなければならないであろうというふうな考え方を持ってございます。



○議長(山崎勝他) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時30分



△再開 午後4時47分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。

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△齋藤詔治



○議長(山崎勝他) 次に、通告第11号、10番、齋藤議員。

    〔10番 齋藤詔治登壇〕



◆10番(齋藤詔治) 10番の齋藤詔治ですが、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回の質問、昨年の12月議会でも質問し、答弁をいただきまして、今さらここで質問するような内容でもない。私も立場上、跡地対策特別委員長も仰せつかっておりますし、またきのうは私ごとで、鉄道運輸機構に対するお願いを過日5月30日に提出してまいりまして、そのへんを踏まえながら、質問させていただきますが、基本的には通告書、お手元の状況でございます。

 本当に現在担当者なり、市長の方でお考えのことと全然次元が違う考えで質問させていただいているものですから、まずかけ離れているので、なかなか私の質問に対するお答えというのは見えないと思うんですが、十二分こういう社会背景、または地方分権推進とか、行財政改革をやっていますので、そのへんを踏まえた上で、違った意味の跡地対策、また周辺整備ということでお答えをお願いしたいと思います。

 一つ、武蔵野操車場跡地吉川域分、グラウンド、コントロールセンター用地の吉川市取得はどのように考えていますか。

 これはまた財政健全化を進める上からも一体開発が絶対なる必要条件であります。

 三つ目としまして、30haのみの都市計画決定は、後ほどもまた述べますが、環境、今後の財政負担、造成事業費の増大、周辺63haの土地所有権者の今後の合意等を考慮し、実施すべきではないと。まちづくりは高い視野にて実施をお願い申し上げますと。

 今議会でもいろいろ財政的なお話が出ておりますけれども、やはりこのような大きな仕事をする上におきましては、ぜひとも民間活力の導入を図り、積極的に推進することが肝要かと思います。

 これにつきましては、今議会でも同じような話がございますけれども、お金がない、何もしなくていいという理論は通用しないのかなと思います。5月30日、また31日に、国鉄清算事業本部所有地、吉川市へ譲渡についてのお願いということで、国鉄清算事業本部、東日本支社の方へ行ってまいりまして、その一部でございますが、ご承知のように、吉川市は平成14年5月、跡地30ha及び周辺地区63haを武操事業区域93ha、事業主体を公共施行による土地区画整理事業にて、武操地区と周辺地区を同時に一体開発にて実施と決定しておりました。

 それが平成17年2月、ご承知のような形で、行財政改革、その他の問題を含めまして、大変積極的に進んでいたんですが、2月からですか、積極的に進めて、17年7月にこの方針が見直されて、跡地先行で今日に至っているわけですね。

 先ほど来同じことを言いますけれども、時期をずらせば何とかなるということで、3年間の凍結ということでございますけれども、今日の吉川市の財政状況はすごく満ちたる状況には至っておりません。当分の間、行財政改革を推進していかなければなりません。本事業への財政支援は、吉川市、埼玉県、国におかれましても、相当の期間を経なければ得られないと思います。

 この状況を打開し、安定した市行政を行う上で、本事業を早急に推進することが必要不可欠であると考えております。この機会を逸しての吉川市の豊かなまちづくりは私はできないと思いますし、財源的には政府も推進しております民間資金の活力を導入して、事業実施に当たっては、特に官と民による合同事業形態が今日では有効可能であるというふうになっております。

 21世紀における吉川市中長期振興計画の中心は、新設が予定されている新吉川駅を核とした跡地吉川市域と周辺地区の一体開発によって、新しい振興拠点を創設し、市民ニーズにかなった施設立地を進めることを、私ども、また一部の市民でございますけれども、大変な創意と宿望をしている次第でございます。

 吉川市にとって、武操跡地並びに新駅周辺開発を一体、要するに同時、早期に実施できるメリットははかり知れません。新たな吉川市のすばらしい表玄関をつくる、民間企業と合同による今後における振興開発事業計画推進のため、どうしても跡地を譲り受けていかなければならないと思います。

 いろいろ手法がありますが、清算事業団と一緒に当初の平成14年と同じような方法も一つ可能性があるんですが、これは他の鉄道運輸機構のこのような地域性といいますと、やはり市のものにならないという幾つかの事例も承っておりますので、ぜひ武蔵野操車場跡地、それからグラウンド用地、コントロールセンター用地の取得をお願いしたい。ご答弁をお願いいたします。

 それから、ここで大事なことは、私の操車場跡地の早期一体開発のメリット、これは文章でお示ししてございますけれども、何のために今回新駅を設置しながら、周辺の開発をするかということで、そのへんをもう一度振り返った形でまとめてみました。

 ご承知のように、周辺地区63haの開発工事が遅れるということは、上流区域の栄町、保、中野、木売新田、県道加藤平沼線、東の治水対策の解消が図られる、これを望んでいたんですが、やはり吉川市総合治水対策にも悪影響が与えられるのではないかというふうに感じます。これも大事なことと思います。

 それから、もう一つ、平成23年には新駅ができるんでございますけれども、あくまでも現在の吉川駅並びにその周辺の交通混雑、特に朝夕、雨天時は今でもご承知のように大変でございますので、この解消策としての早期新駅設置も市民の願いでありますし、ただし今回のようなまちづくりが進みますと、今回の63ha側については、それらしい様相が見えてきません。これではせっかく駅ができても、残念な結果になると思いますので、このへんもやはり真剣に平成23年の新駅設置に伴って、やはり三郷の新三郷駅のような状況ではない、すばらしい駅をつくっていただくことが肝要かと思います。

 また、この仕事は、市長もご承知のように、今年の3月19日にJR東日本から回答が出ていまして、一日も早く駅周辺の整備はしなければならないというふうに皆さんもご承知かと思いますけれども、今の30haのみのまちづくりを推進して、その後の63haの開発といいますと、とてもJRにおいてもそんなのでは困るというような状況下に今後は推進していくのではないかなというふうにも考えておりますので、やはりこのへんも一度大きな見直しが必要かと思います。

 なおかつ、あそこの地域性でございますけれども、あそこは未整備地区で、これは何度も説明しています。交通整理が終わっておりません、基盤整備がしていないために、ジャガイモとか、だんごのような形の出入り口がない、非常にある面では自然的にはすばらしい形態なんでしょうけれども、そのような状況も一日も早く解決してあげることも大事な仕事ということで、ご承知のように63haの開発が望まれているところでございますので、地権者におかれましても一日も早くというような要望がされております。このへんも踏まえて早期なまちづくりが肝要かと。

 それから、いつも同じことを言いますけれども、都市計画決定を安易に2回に分けてやるという意味が私は情けない。行財政改革と言いながら、なぜ同じ地域性で、これはやはり知恵を絞って、1回でやるのが行財政改革の最たるものだというふうに考えます。財政面からも無駄なことはしてほしくないというふうに思います。

 また、このような考え方でいきまして、先ほどと同じことを言いますけれども、新三郷駅前と同じような、半田と同じような駅前が整備されたのでは、またその周辺もある一定期間大変な状況が、パニックが起きるのではないかというようなことも想像されます。このへんも考えていただきたいなと思います。

 それと、ご承知のように、30haの鉄道運輸機構の土地は、三郷の今50haの開発をやっておりますけれども、ご承知のように、かなりグラウンドレベルが高くて、現在大きな擁壁構造をつくって造成しております。あれを見ますと、やはりこのへんも駅とか少ないんですが、アップダウンが増えることによって、今後における道路の交通問題がああいうふうになるということで、できましたら、あの土を大いに活用して、優良地をいただきたいと。

 それは同じことを先ほど来言っていますけれども、この63haは見渡す限り田んぼでございますから、大変あそこは吉川でも低い地盤でございますので、そのへんに優良地を搬入すること、これは本当に原価コストを削減する上では大変な価値がございます。

 一説には63ha、1m二、三十cm土を盛りますと、大型トラック約10万台の工事用運搬車両が必要となりますので、これ一日200台、または100台でも動くとなると、大変な日数を要しますと同時に、交通渋滞が、混雑が予想されます。

 その上、今ご承知のように、地球温暖化が国際的に、また国・県、吉川市を含めまして、防止に努めているところでございます。この10万台から排出される二酸化炭素、要するに化石燃料のCO2が、私もよく分かりませんが、ディーゼルカーというのは、1km走ると1キロリットルのCO2を排出するんだそうです。ですから、1台で50kmの先から土を運ぶと100kg、実際には1.04kgということですね。104kgのCO2が出るということで、こんなことは今の中では、環境アセスメントというのは生態系を今議論するんですが、これからの環境アセスの中では、この環境問題も含めたまちづくりの基本ベースが必要だと思います。

 その点では本当に一体開発は、こんなすばらしいチャンスはないということで、いろいろな人に話をしますけれども、すばらしい案ですねということでおほめをいただいております。このへんもあわせて、今のまちづくりはやめていただきたいというふうに、この環境負荷が少なくなるということは、大変な我々議会議員も含めて、執行担当者の大きなまちづくりのスタンスかと思います。

 それになおかつ、このお話はどうかと思いますが、国における三位一体の財政改革、地方分権の構築が推し進められております。吉川市の財政もますます切迫しており、市民への行政サービスができなくなってきております。本事業を推進することは、吉川市に新しい拠点として、将来を展望したすばらしい表玄関をつくる。首都圏25kmの吉川市に与えられた最良最大のチャンスだと思います。吉川市の財政健全化並びに地方分権推進によるまちづくりが積極的に行われ、基盤整備工事への地元企業参画による地域振興が図られ、地元の経済の活性化が期待できると思います。

 この吉川市が跡地を取得した場合は、もちろん請願駅でございますので、私はいつも立場上、新駅は2面3線とか云々でなくて、2面4線にしなさいと。周辺地区の駅前も本当に一緒に整備して、グローバルの中で前もって想定される公共施設、公園、道路、上下水道、教育施設、医療福祉等の各施設はすべてこの事業費から捻出していくと。それが吉川市が購入しなければならないという一つの根底的な話です。これをやることによって、吉川市及び地元の意向にかなった計画によるまちづくりが実施できます。

 先ほど来同じことを言いますけれども、財政的に無理なら、できるだけ民間企業の導入を図っていただきたいと。特に私は一体開発実施に当たりましては、国の平成19年度中に跡地を処分しなきゃいかんよということを言われているわけですけれども、処分するのは結構だと思いますし、ただし30haの都市計画決定を今進めておりますけれども、これはやめていただいて、ご承知のように、同じことを何度も言っています。三郷方式で都市計画決定しないで、先行整備をやっていこうと。

 これは決して難しい声ではございませんので、開発行為の許可でやっていただきたい。その事業を推進する中で、周辺地権者の合意形成をいただいていくということですね。これが2年、3年かかるか分かりませんけれども、ちょうどうまいぐあいに一体整備が可能なんですね。片方の30ha・プラス・グラウンド・プラス・コントールセンター、このへんを50%ぐらい工事しながら、余剰地を乗せておいて、こちらの田んぼの方の許可がおりたら、その土を移動する。そうすると、大体平成23年ぐらいには全部完成ということになるんですね。

 以上、多くの観点より、この事業の重要性を述べてきましたけれども、吉川市民が豊かで安心安全の生活をしていただくためには、本事業を高い視野、視点から実施していただきたいというふうにお願いを申し上げます。同じことを何度も言うのはなかなか苦手なんですが、あえて質問とさせていただきます。

 次に、東埼玉テクノポリスの拡張計画でございますけれども、これにつきましては、初日に岡田議員からも大変大きな見地からご質問をいただきまして、それなりの答弁もいただいたわけでございますけれども、本日は本日で竹井議員からもこれにつきましてご質問、ご答弁を賜りました。

 部長を含めて、市長を含めて、私も答弁は要らないかなというふうな気もしないわけではないんですが、やはりいみじくも部長がまず価格の問題がありますと言いましたけれども、私はまさに不動産というのは、エンドユーザー、要するにあそこで限定販売で取得しようとする方が幾らで取得できるか分からない土地をいろいろ議論しているということはおかしいよと。まず、そこへ立地を望む以上は、どのような価格なら土地が買えるのかなということが分からなければ、普通のらないわけです。それがまだ分からないという点に私もちょっとクエスチョンなんですね。

 先ほど言っているように、仮登記のものを再度買い取りして云々ということ、これも不動産の取引からいけば邪道でございます。通常越谷のレイクタウンにおかれましても、仮登記物件がたくさんございましたけれども、大体売買金額が決まりますと、その1割を判こ代ということは法的には難しいんですが、あうんの了解の中で、例えば2,000万円だとすれば、200万円の判こ代ですよということで、書類の方のご協力をいただいて、吉川市は価格については、仮登記者と実際の所有権者の中に入らない。

 それが本来の取引だと思いますし、どうもそのへんが税法上と部長がおっしゃっていましたけれども、大変失礼ですが、私の考え方は相当荒っぽいですが、あそこで一たん2,000万円で購入した場合に、三郷の南部開発が今大体1反歩1,000万円で工業団地を業務代行方式でやっていますから、2,000万円プラス1,000万円、3,000万円です。3分の1の公共事業減歩、そんなに本当は必要ないんですよ、工業団地だから。やったにしても、3,000万円ある200坪は、坪15万円なんですね。私はこの15万円ではちょっと問題かなと。

 例えば20万円ですよと言っても、3,000万円で買って、1,000万円の造成費で200坪を割ると、坪20万円なんですよ。三郷の南部開発が過日もここでお話ししましたけれども、1坪40万円で1万坪、40億円が事業費ですよと。三郷の工業団地が40万円で、吉川へ来て15万円だったら、まず私はどうかと思う。例えば20万円という仮定をしても、3,000万円で買えるんですね。

 だけど、あそこは八間堀だとか、非常に汚れていますので、きのう議員の質問の中でも周辺整備はかなり金をかけていただきたいという要望もあったりしまして、そのへんは十二分に今回のまちづくりの中で肝要かと思います。

 一日も早く、必要があるから事業を進めているのでありまして、私は今の考え方をもうちょっと具現化して、地権者の方にも説明をしながら、税法の云々、市街化にして、税控除を受ける。先ほど単価の話をしましたけれども、2,000万円で売買しましても、ご承知のように、国税15%、地方税5%、20%、ただし原価コストが5%ありますから、15%課税されるわけです。でも、2,000万円の15%と3,000万円の15%、2,000万円で税法上の控除を受けるのだとすれば、3,000万円で税法上の控除がなくたって、手取りはどっちがいいですかといえば、税法の控除は要らないんですね。

 いろいろな思惑から、現在市は理想論でやっていますけれども、もう少し思い切って、やはり業者等の意見も聞きながら、本当に私は心配しております。市街化区域というのは、すばらしい、ある面ではいつでも宅地化できるところですから、農地法を優先しますと、市街化区域になりますと、逆に仮登記者も今度は強く出てきます。

 先ほど私は地権者の1割と言いましたけれども、要は農地法というのは、農地を守るための法律でございますので、市街化区域になりますよということになってしまいますと、違ったまた権能が発生しますので、できるだけとにかく価格を決めて、できるだけエンドユーザーの方とお話をして、その上で早速交渉にでも入っていかないと、都市計画とか、許認可の方が先にいっちゃいまして、買収が後ですよということを私は大変このまちづくりに危惧しております。それにつきまして、もう一度ご答弁でもいただければと思います。

 まず、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の武蔵野操車場跡地及び周辺整備についてのうち、1番目の武蔵野操車場跡地吉川市域分、旧国鉄グラウンド、コントロールセンター跡地の取得、2番目の一体開発と4番目の民間活力の導入を図ることによる積極的な事業の実施についてでございますが、これは関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 平成18年から多くの方から多様な整備手法のご提案をいただき、武蔵野操車場跡地吉川市域分、旧国鉄グラウンド、そしてコントロールセンター跡地の取得について検討してまいりましたが、跡地の購入金額が、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則に基づき、土地の時価を基準とするため、到底資金調達ができないことや民間企業への売却が確実でないことから、大きなリスクがあり、跡地を購入しての一体整備は困難であると考えております。

 また、土地所有者である鉄道運輸機構の意向は、平成19年度跡地の処分期限とする中期目標や市街化区域編入後、土地区画整理事業により整備するという資産処分審議会における位置づけを踏まえ、整備手法の変更に関することは受け入れできないとのことでございますので、当市といたしましては、用地購入はできないと判断し、財政健全化の取り組みを推進する上からも、着実な整備方針として、跡地を先行整備し、周辺地区を段階的に整備することといたしました。

 次に、3番目の跡地30haの都市計画決定についてでございますが、環境、財政負担、造成事業費のご指摘は、跡地の先行整備による周辺地区造成の取り扱いに対することかと存じますが、跡地や周辺整備に当たっては、環境影響評価制度に基づき、環境に配慮しながら整備を図ること、また周辺地区につきましては、公共残土を無償で受け入れ、造成する予定であることから、事業費の増大につながるものではございません。

 また、3月19日にJR東日本から受領した回答書に、新駅利用者の早期確保を図るため、操車場跡地の平成19年度都市計画決定が条件として付されていることや輸送障害の早期解消を図るというJR東日本の意向を踏まえ、跡地を先行整備することが新駅の早期設置につながるものと考えておりますので、跡地を先行整備し、周辺地区を段階的に整備する方針につきましては、周辺地権者に十分に説明を行い、理解を得てまいりたいと考えております。

 次に、2点目の東埼玉テクノポリス拡張計画につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 東埼玉テクノポリス拡張計画についてでございますが、岡田議員に対する答弁や竹井議員のご質問に対しまして、市長がご答弁申し上げましたとおり、現在事業化に向けて、事業計画書案を作成し、県、関係各課などとの調整を行っているところでございます。

 また、事業計画書の案につきましては、東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会との意見交換を行ったところでございます。当計画につきましては、農業振興地域の農用地であることから、農林協議や都市計画手続を進めるための調整も都市建設部と連携して行っているところでございます。

 今後におきましても、早期に事業化が図れるよう、県、関係各課などとの調整を行うとともに、東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会との意見交換や地権者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 10番、齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 私も市長には、議長を終わりましてから、ずっと何とか吉川の将来のために跡地は大事だよということでお話をして、今日まで来ているわけです。これは本当に私は日本一すぐれた、現在のですよ、吉川の地域性からいってチャンスなんですね。このチャンスぐらい、なぜ私は、市長は理解はしてくれるんだろうけど。

 跡地の方は、大体鉄道運輸機構の方の、前にも清算事業団本部のインターネットは今でも出ますけれども、この中に80%が大体随意契約なんだよと。絵も出ています。それから、ここに先ほどもお話ししましたけれども、今日も出ていると思いますけれども、さまざまな土地売却方法の中で、国鉄清算本部が承継した土地は、JRの主要駅周辺のまとまった空間であることから、公共施設の設置に適しているため、国や地方公共団体で利用計画がある場合は、随意契約による売却を進めていますと、これは自ら言っているんですね。

 一方、入札等で売却する土地は、購入希望者のニーズに合った売却方法として、おのおのの土地の立地、特性に応じて、効果的な処分方法の仕組みをつくるなど、積極的に土地の処分を図ってまいりますと。

 平成19年度に売りたいというんですから、私は吉川市がどうしても、私は前々から30haと63haの93haだけのまちづくりのために、あそこをやるのではないんだと。今回の第4次総合振興計画の中でもお話が出ましたけれども、南部周辺ですか、あそこの300ha、複合的な施設ということで、これの玄関づくりをつくるんですよと。そのために鉄道運輸機構の土地を譲ってほしいと。これはすばらしいまちづくりの原点なので、鉄道運輸機構は、吉川市長がその気になれば、すぐにでも譲ってくれるそうです。

 ただ、お金がないということですから、お金はいろいろな手法もあります。これはPFIということで、越谷の斎場もありますけれども、前々からLLCだのLLPだのPFIだのSECだの、それこそ開発公社を入れてだの、いろいろな説明もさせていただきました。私どものグループでは、私は市長にどこの業者にどういうふうに頼めということは全く言っておりません。どんな提案がされても、これは踏み台だから、踏み倒そうが、乗らないでも、それは結構だと。

 しかし、約450億円というのは、30haと63haを民間活力ですべて、行政負担がゼロとはいかないと思いますけれども、やった場合、導水路、遊水池、学校、駅負担、そういうものすべてが、1円も出さないというと語弊がありますから、若干の費用負担は必要にしても、ある日突然、吉川市の財政という形で、財産ということで残るわけですね。これは試算として、私は間違っていないと思います。そんな無謀な試算ではございません。

 こんなチャンスを、お金がない、何もない、学校の一つや二つは楽にあそこでつくらせちゃうと。これはできるんですよ。なぜそういうチャンスに乗らないのか。グローバルスタンダードといいますけれども、先ほども栄小の問題がありましたけれども、4教室プレハブつくりました、6教室プレハブつくりました、ただじゃないんですよ。

 そうであれば、民間資金を借りて、先ほども議員が言っていましたけれども、どこかにそれらしいものを一応つくって、空いたら空いたで、それはそれでまた活用すればいいのであって、お金がなければ、ある人にお頼みをして、金融機関の銀行金利よりちょっとぐらいで利用できれば、それが今の民間活力を取り入れた規制緩和の社会構築ですね。

 ご承知のとおり、あれは平成17年ですか、合同会社法が商法改正になりまして、それは一つの目的に従って、第三セクターというものの有限責任と無限責任を分けて、なおかつ資本の提携もそれなりの例えば3億円の会社をつくって、吉川市が1,000万円なら1,000万円でも構わない。でも、表決権は51%あるとか、これはやはり今の社会は国立大学の設置も含めて、いろいろな面で民間活力を入れようよということですから、お金がないということ自体がおかしいのではないかと思いますよ。

 まして金ない金ないと言いますけれども、こんなことは私は言葉じりをつかむようで本当は言いたくない。ただし、吉川の平成14年から63haプラス30haのまちづくりを云々していて、17年7月に政策会議の中で、お金がないし、駅もはっきりしていないし、農林調整も難しいしということから取りやめて、じゃあどうするんだと言いましたら、東埼玉テクノポリスの拡張が出てきました。これもいいんですよ、やってもらっても。

 ただし、今のような手法では困りますよと。区画整理方式で開発公社が全面買収して、限定販売なんていうのは、絶対許されることではないんです。まかり間違ったら大変なことになる。私はあえて開発公社は全面買収でなくて、立地企業にどんどん買収させるのもいいでしょうと。前からお話ししている南部開発、三郷と同じように業務代行でやっています、あれは。区画整理をするならば、一、二年の誤差があっても、50haぐらいの網をかぶせて、地権者の皆様の合意形成をいただいて、これも無駄ではないんですよ。30haなら30haのまちづくりができる。それでいいじゃないですか。

 それが吉川の東埼玉テクノポリスの人たちのちょっと長い時間と言いますけれども、やり方によっては、同じぐらいで解決できると思いますよ。環境アセスがどうのと言いますけれども、そういうことは汗と努力で何とかなると思うんですよ。まず、大きな視野で物を見て、その方が仕事がしやすい。岡田議員の答弁で、部長の方のお話ですと、やはり何%か売らない人もいるわけだし、なかなかこれも私は難しいなと思っています。

 ですから、私は本当は工事する前に、本当は30%とか、そこなんでしょうけれども、今回は60%なら60%の農地を、吉川の雇用拡大と大きな工場の集積を図るために、ぜひ吉川市に譲ってほしいということで、了解をもらった上で、市街化に決定していくべきではないかというふうなことも提案させてもらっています。やはり皆さんの協力があって、物ができるので、理想だけ言っても、いざとなったら、先ほども壇上で言いましたけれども、私はどうしてそういうことができるのかな、本当に恐ろしいなと思って見ています。

 ですから、ちょっとした知恵と汗と、本当に地権者に胸襟を開いて、やはり大きく、現在の東埼玉テクノポリス、北部工業団地だって、もとは大きく網をかぶせたわけだ。ところが、都合でどんどん減ってきちゃって、結果的には50haと。でも、やはりあのときももっとやっておけばよかったなという意見は確かに聞いています。

 今回も同じような話になると思いますよ。そうしたら、いやいやまた追っかけ19haでやるんですよなんていう話が聞かれるので、法律とか、無駄というものをどう考えているんですかと。目先の考えだけで物を利用するのでなくて、もっと大きな視点、例えば本当に幸せな豊かな吉川が構築できるのになというふうに私は考えている一人でございます。それが許されないなら許されないでいいんですけれども、もう少し地権者並びにそこに立地する企業と吉川市の立場というものをわきまえて、ご協力していただくことが肝要かと思います。

 開発公社が全面買収ということは、いろいろな問題が今後危惧されます。とにかく早くつくらなければなりませんので、それにはやはり南部開発でもお手本にしながら、区画整理方式でも結構なんですよ。ただ、開発公社が全面買収ということに対しては、私はこれは難しいことになっちゃいますよということだけ申し述べさせていただきますので、手法はいろいろとあると思いますけれども、そのへんについては部長にもよく言ってあるんですが、市長、なかなか部長もやはり立場上もあって、砕けた話はできないんですが、もう少し真剣にフィニッシュを考えた物づくりをお願いしておきます。そのへんの答弁もいただきたいと思います。

 あくまでも私は思うんですが、30haだけの都市計画決定はとんでもない話になりますよ。できません。どこにその金があるんですか。190億円が今回の報告の中では二、三割安くなるような事業費の説明がございましたけれども、その事業費だってどこも出てきませんよ、このご時世に。

 私はこの間、清算事業団本部に行ったときも、清算事業団本部では、平成23年に駅をつくって、その後に周辺の都市計画決定を市の方がやりますと聞いておりますけどと。えっと。もちろん私は知っていましたけれども、ほかに行った方がびっくりしておりまして、それじゃ何年かかんだいと。駅もつくれない、造成費はどうなんだい、環境問題もどうなんだ、こういうものを全部知らん顔して、何で吉川が鉄道運輸機構にこびを売る必要があるんだと。

 私はいつも言っていたんですけれども、鉄道駅が所有している土地は吉川市民の財産なんだというぐらいな根性で今後いなければ、我々の地方自治体は自立できないんですよ。何か鉄道運輸機構様々みたいな話をしているから、担当の方、それは間違っていますよというふうに強く私は言っています。

 市長はどういうふうに思いますか。駅ができるできない、駅は請願駅ですから、50億円かかる、50億円吉川が払えばいいじゃないですか。払えるんですよ、知恵と汗と努力によっては。小学校も足らないだろうと。小学校が20億円かかる。それもつくってもらいましょうと。駅前も私は今だから3,000坪ぐらい欲しいなと。3,000坪つくってもらおうじゃないかと。そういう吉川市の意見でかなえたまちづくりが可能なの。それを逃げているんですね、何だか知りませんけども。こんなチャンスは二度とないというのを知らん顔するということは、私は齋藤詔治としても政治生命をかけて、今回は今後新駅周辺のまちづくりと跡地については頑張っていきたいと思っています。

 市長も職員の方も議員の方も、本当に土地は買わなくても、私が言っているような条件を全部鉄道運輸機構にぶつけて、先ほど450億円と言いましたけれども、これは架空な数字じゃないんですよ。それぐらいのインフラ整備が全部できるんです。何も買わなくたっていいじゃない。吉川市は、これとこれとこれをやらない限り、鉄道運輸機構さん、判こを押さないよと。それを市長が言う一つだけでできるんですよ。

 ただ、同じにも購入しなければ、相手は国ですから、吉川市が何と言おうと、上意下達的な解釈もありますので、私はできたら買った方が間違いなく吉川市民のかなったまちづくりが可能でしょうと。これは間違いないんです。向こう様の名義にしておけば、どんなことを言っても、向こうのペースに全部されます。これは吉川市でなくて、他の事例はここで申し上げませんけれども、川崎市もそうでしょうけれども、いろいろやっています。最後は彼らは彼らでやはり自分の財政が欲しいんですね。

 だから、三郷市がえらい失敗をしたと私は思います。あれだけの価格で鉄道運輸機構は高く売れたと喜んだけれども、結果的に三井不動産はいいけれども、三郷市はどうするんですか、アクセス整備。大変ですよ、これから周辺の。誰からもお金もらえないんですよ。私は吉川市は三郷の二の舞を求めたくない。

 それから、跡地に説明を受けているような、あんな形の用途地域の決定で、吉川市の将来をですね、私は言葉汚いけれども、鉄道運輸機構にこびを売って売るようなことはいけませんよ。吉川市民が本当に孫、子まで大事に、これから300どころじゃない、もっともっと駅南も含めて、すばらしい吉川を構築するわけですから、このチャンスはお金だけじゃないんです。環境問題も含めて、地権者もそれはお金ですよ、原価コストが下がることは。

 いろいろな考え方からいっても、どうしても同時工事が肝要だということは間違いないんです。なぜこのへんの理解ができないのか、私は不思議でございますので、それに対してもやむを得ないんだというのであれば、お話を聞きたいと思います。市長、とにかくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) まず、地方自治体に清算事業団の土地の売却については随契というふうなお話がございました。これにつきましても、調査研究させていただいたんですが、当然自治体として、公共施設、あるいは公共に用するものに使うのであれば、当然随意契約の時価で、所有権移転はしてくれるというようなことでございますけれども、現在あの場所に公共施設、あるいはまた公共に用するものをつくる計画はございませんので、そういうものではない。

 結局買って、宅地造成して、販売ということになりますと、このへんにつきましては、当然先ほども申し上げましたけれども、処分審査会等もございますし、当然国の会計検査院等の目もあります。そういうものが果たしてクリアできるのかな、そういうものもあろうかと思います。

 また、例えばこれを購入するといたしましても、大変大きな金額でございまして、当然民間資金というふうなお話もありますけれども、吉川市が購入することになれば、瞬間的においても、吉川市の起債として、資金を借り入れして、そして買い取りをするというふうな形になろうかと思います。果たしてそれが法的にも可能かどうか。特に今、夕張市みたいな破綻をしている自治体がありまして、そういう点では総務省等のこのへんのお墨つきがもらえるかどうか、そういう面もあろうかと思います。

 また、例えば東埼玉テクノポリスでこれから取り組もうというふうな吉川市の開発公社等の活用等につきましても、現在吉川市の開発公社の債務保証につきましては、吉川市としては50億円の債務保証等をつけておりますけれども、とても50億円で買収できる、30haは買収できる金額ではございませんので、例えばそれを開発公社で買収しようということになりますと、それらを買収できる金額まで債務保証を議会におきまして議決をいただく、そういう中で対応すると、こういうことになるのかなと思います。

 いろいろとありますけれども、私の行政運営の責任者として、大きなリスクを負うことについて、市民に不安を、そしてまた心配をおかけするわけにはいかないというふうなことで、私は今の財政健全化計画の中、こういうものも踏まえて、先ほど来からご説明を申し上げております形で進めていくことが一番ベターかなと、こう考えております。

 ただ、武操跡地が利用されなくなって、20年がたつわけですけれども、この間、バブルもはじけまして、土地にだれもが目を向けない時代は、確かにあの広大な土地は何のそういう引き合いもなかったように思います。しかし、今般、特に大きな都市を中心に、景気の回復も含めて、土地に対する評価が上がってきている状況もありまして、確かに吉川市は都心から25km圏というような場所でございますので、ある程度の価値観は出てくるのかなとは思います。

 しかし、そういう中であれば、私は鉄道運輸機構に対して、今日伊藤議員にも申し上げたかと思いますけれども、今後、できる限りの鉄道運輸機構に対しての負担を要請しながら、吉川市の負担を最小限に抑えながら、この跡地と、そしてまた周辺も含めて、将来的にはまちづくりをしていこうと、こういうことで現在それに向けて進めさせていただいているところでございます。

 農振農用地でございまして、周辺につきましては、当然農林調整等のこれからまだまだ高いハードルがございます。また、駅につきましても、過日の3月19日の回答文書につきましては、つくることに向けて、ともに協議をしていきましょうということでございまして、条件が幾つかついているわけでございまして、それらをクリアすることによって、駅の設置が可能になるわけでございまして、このへんにつきましても非常にデリケートな部分もあるのかなと感じております。できる限り駅は設置できるような、そんなことも踏まえて、これからの地域の事業を進めていくように努力していきたいなと思っております。

 周辺の土地につきましては、そういう状況の中、特にあの地域は未整備の水田がほとんどでございまして、こういう地域を農地として今の時代の中では大変農家の方も使いにくい、そういう部分もございまして、恐らく地権者の方のご協力もいただけるのではないかなと考えております。

 今後周辺の地域につきましても、市として進めていこうとしているものにつきまして、十分説明をしながら、ご理解をいただく中で、周辺につきましても事業を推進できればと考えております。とにかく今の吉川市の中、あの地域、齋藤議員も指摘をしておりますように、大変貴重な場所でございますので、そのへんは十分理解をしながら、今後進めていきたいと考えております。

 テクノポリスにつきましては、先ほど来からご答弁申し上げておりますように、ご答弁申し上げたような形で、吉川市の将来の財源、そしてまた雇用の拡大の場ということで進めていければいいかなと思っている次第でございます。

 また、議員の皆様方の武操跡地及び周辺、さらにはテクノポリスの拡張事業につきまして、ぜひひとついろいろな面からのご指導とご協力、またご指摘等もいただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) ありがとうございます。残りがありませんのでね。

 ただ、市長に残念ながら環境問題の話が出ませんでしたけれども、これは大事ですのでね。

 それから、30haだけを市街化にしてまちづくりをするということは、63haはもうできないんだということですので、もう少しそのへんを真剣に考えてもらわないと、時代は5年、10年、15年なら何でもできるんですよ。ただ、いみじくも市長が今、社会背景が明るくなって、不動産がやっと皆さんが羨望の目、吉川もそういう状況になってきたんだよと。これはまた先に行ったときにどうなるのかということもね。

 だけども、一回育ちますと、それなりのまちというものは、まして隣のレイクタウン、隣の三郷の跡地の周辺とか、いろいろなまちづくりがありますので、やはり今のままやっていったら、私は協力してほしいと市長が言うのが間違いで、だめにしていますよということなんですよ、私から言わせますと。政治生命というのはそのぐらいな気持ち。

 私は吉川の駅前のコアビルでもいろいろ反対させていただきました。それから、吉川のおあしすでも猛反対させていただきました。今度3度目なんですよ。議員も5期もやっていますと、自分で反省して、あのときどうしてこんなことになっちゃったのかなと不思議です。私の言うことを聞いていれば、もっと違った駅前ができていたのになとか、土地の価格ばかり、銭ばかりじゃないんだけれども、全くあのときも50億円云々が5億円か6億円でそれだけのものが買えたのに何でやらなかったんだとか、本当に私は残念で、今、5期目を迎えているわけですけれども、今回のチャンスを逃すようでは市長いかんですよ。

 頭を下げるならば、ぜひ何とか鉄道運輸機構さん、土地は売らなくてもいいけれども、我々の話を聞いてくださいよということが肝要かと思います。そのへんはどうなんですか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどからご答弁申し上げておりますように、鉄道運輸機構に対しましても、できる限りの今後のこれにつきましての協力をいただけるように、再三私も本社等も足を運びましてお話をさせていただいておりまして、決して鉄道運輸機構があの土地で大もうけをして、そして逃げると、こういうことだけは私は許さないということでいきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) これで齋藤議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、あす6月15日、市政に対する一般質問の通告第12号から通告第15号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時43分