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埼玉県 吉川市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成19年6月13日(水)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    14番  田口初江

     4番  玉川正幸

     5番  岡田 喬

    16番  高野 昇

    24番  小林昭子

     2番  高崎正夫

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長     蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者   岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長     染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第6号まで順次行います。

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△田口初江



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、大きく3点について発言させていただきます。

 1点目は、教育行政について伺います。

 私は、これまでも社会教育の重要性に関して繰り返し一般質問で取り上げてまいりました。それは、他の自治体における社会教育委員の実態と異なり、吉川市の社会教育委員の皆さんの積極的な自主活動を目の当たりにしてきたからであります。

 子どもを取り巻く環境の変化に伴い、少年犯罪、学級崩壊、子どもの虐待等の諸問題が多発してきたことに危機感を持った社会教育委員の方々が、平成12年度から現況を調査し、議論を重ねた結果を提言書としてまとめ、教育長に提出してきました。平成12年度は家庭教育、家庭教育学級に関する提言、平成14年度は完全学校週5日制、学社融合について、吉川市の実態を踏まえての提言、平成16年度は地域の教育力を高める、地域の子どもは地域で育てるについて、特に子どもの体験を通して、吉川市の子どもの実態を踏まえての提言、平成18年度は地域の教育力を高め、地域の子どもは地域で育てよう、地域の実態を踏まえての提言と、4回にわたり提出されてまいりました。

 このうち平成16年度と18年度は前期、後期とつながった内容となっております。前期では具体的な項目を提言し、後期は地域教育懇談会を通して地域のコミュニティーづくりをと総括した提言となっています。この提言の中にありました子育て支援センターにつきましては、次世代育成支援地域行動計画により設置され、具現化されております。また、合宿通学についても取り組みが実施された地域もあります。また、教育3委員会の合同会議の開催につきましては、一般質問でも指摘した結果、開催された経緯はありますが、継続されている状態ではありません。

 そこで伺いますが、この提言がこれまでにどう具体的に施策に生かされてきたのでしょうか。

 埼玉県社会教育委員会議からも、平成19年2月に「親の学びを支える地域社会の形成」という建議があり、県教育委員会で報告されました。当市の提言と共通する点が多い内容であります。これはご確認していただいているはずですので、ご承知のことと思います。

 私はこの建議を読みまして、「終わりに」の項にすべてが集約されていると受け止めました。要約しますと、本建議はハード面の整備をうたっているわけではなく、既存のものを見直しながら新たな方向性を示したものだが、活動を発展的に展開させるためには、財政的な支援が必要不可欠である。また、提示したものは社会教育の場だけで完結できるものではなく、これまで以上に市長部局や学校教育との連携協力が必要であると結ばれています。当市においても、後期基本計画の重点施策と重なる課題も多く、教育委員会だけでなく、市長部局との連携が必要不可欠であります。大変厳しい財政状況ではありますが、吉川で育つ子どもたちへの投資という観点で、ぜひとも財政的な支援も含め取り組んでいただきたいと考えます。市長のご見解もぜひお聞かせください。

 2点目は、行財政改革について伺います。

 吉川行財政改革推進プラン及び定員適正化計画に沿って、職員数の削減が実施されています。平成19年4月の段階で、職員数418人、既に平成22年の目標421人を超える削減となっています。しかし、新年度となってから各担当を回らせていただきまして、私は驚いてしまいました。例えば、管理部門の財政課財政担当が1名減となっていました。公会計制度導入など、大幅な変化に対応しなければならない状況があるにもかかわらず、担当者減との人事は大いに疑問であります。

 そこで、定員適正化計画を再度確認してみました。策定の趣旨は、地方分権型社会の進展や高度化、多様化する市民ニーズに対応する中で、簡素でかつ効率性を重視した行政体制を築きながら、効果的な行財政運営を実現することにあると書かれています。また、基本方針には、組織及び機構の改革について随時見直しを実施すると明記されています。行革プランの組織・機構の改革の項目にも、平成14年度に実施した大規模な組織・機構の見直しから5年を経過したことから、平成19年度に検討委員会を設置するなどして検討を行うこととすると改善策が示されています。

 簡素でかつ効率性を重視した行政体制とはどのような人事から成り立つとお考えなのでしょうか。私は、管理、企画部門を中心に据え、明確な目的を持って人事は行うべきであると考えます。

 平成17年度の人事行政の運営状況についても、資料が公表されています。年齢別職員構成の状況を見ますと、32歳から35歳、76人、48歳から51歳、80人で二つの山があります。しかし、20歳未満、0人、20歳から23歳、8人と極端に少なくなっています。本年度の新規採用職員はゼロです。適正化計画では、20年度、4人、21年度、11人、22年度、17人となっていますが、任期つき採用方式を導入するなどして、職員の年齢バランスやスキルの向上を目指す必要があると私は考えます。市長は、組織体制の見直しについてどのような方向性を考えていらっしゃるのでしょうか。

 他の自治体のトップの中には、究極の人員削減を打ち出している方もいらっしゃいます。しかし、それが市民にとって最良の政策なのか否かは、市民自身が決めることではないでしょうか。夕張市の財政破綻が報道されて以来、吉川市は大丈夫なのだろうかと多くの市民が不安を口にしています。行財政改革といっても、その中身は十分理解されていません。これまでの補助金や交付金が少なくなったこと、手数料や使用料が増えたことなどが実感として受け止められているだけではないでしょうか。その結果、役所の職員はもっと少なくていいとか、議員も多過ぎるとか、協働なんて言いながら、市民に負担を押しつけているなどの批判や不満につながっています。行財政改革は役所だけでなく、吉川市の主人公である市民にも十分に理解してもらわなくてはならないものです。

 そこで、今こそ市民の皆さんとともに、役所がやっている仕事を本当に必要なものか、要らないものか、議論を重ねながら一つずつ仕分けをする事業仕分けを実施することが最も効果的であると考えます。事業仕分けについては、これまでも発言してまいりましたが、再度提案させていただきますので、ご見解をお聞かせください。

 3点目は、情報公開について伺います。

 昨年4月から、市政情報コーナーが市役所ロビーと市立図書館に開設されました。提案者としてチェックを続けてまいりましたが、一向に充実してきません。市の公式ホームページは、日を重ねるごとに情報量が増え、充実してきましたので、評価しております。しかし、ホームページ利用者は現在でも一部の市民に限られています。市民の代表である私たち議員の中で考えてみましても、当然その割合はお分かりいただけることと思います。

 先日の市民参画審議会においても、市民への情報提供量や方法について工夫が必要であるとの指摘があったところです。平成18年9月議会でパブリックコメント実施期間中の扱い方についても指摘し、一部改善されてきましたが、まだまだ不十分であるということです。

 市民と行政との協働の基本は、情報の共有にあるということにつきましては、何度も繰り返し訴えてまいりましたし、市長をはじめ執行側の答弁及び総合振興計画にも明記されています。この場にいらっしゃる皆様方の中で、市民の方がこの市政情報コーナーを利用している姿を目にしたことはありますでしょうか。

 市立図書館の情報コーナーは、ブラウジングコーナーを活用していますので、市役所ロビーよりも環境的には恵まれていますが、市民が興味を持つような工夫は感じられませんし、情報量も少なく、リアルタイムの情報はほとんどありません。残念ながら、現状からは市が市民との協働を推進しようとしている姿は全く伝わってきません。また、図書館との連携はどのように図られているのでしょうか。

 市民が今何を求めているのか、何を知りたがっているのか、考えたことはおありでしょうか。市民ニーズに即した情報をいち早くお知らせする努力を惜しんでいては、信頼を得ることはできません。

 例えば5月20月付の埼玉新聞に掲載されていました東埼玉資源環境組合第二工場での火災事故についてなどは、吉川市民には何の説明もないと批判する声が上がっています。東埼玉資源環境組合は一部事務組合ですが、市民から見れば、自分の地域から出すごみを処理する施設であり、当然吉川市の行政と同様に受け止めています。ですから、吉川市も即対応すべきとの批判の声になってしまうのです。制度上の説明責任はないとか、法令上の問題もないと言っているのでは、市民の満足度は向上いたしません。

 行政にも一般企業と同様に、積極的に不都合な情報も含め、市民に対して十分に情報を伝える姿勢が求められています。市民の視点を忘れた行政は、市民の協力も得ることはできないと思います。2点目の行革とも大いに関係することで、行革を推進するためには、何よりもまず透明性を確保し、すべての情報を開示することが重要であります。そして、行政への信頼を得て、初めて市民との協働が可能になるものであると私は考えております。

 そこで伺いますが、市政情報コーナー設置後、庁内各課及び出先機関等への周知、情報公開の推進に関してどのように取り組まれてきたのでしょうか。各課の利用状況等を調査されたことはありますか。また、現状をどうとらえ、これで十分だと判断されているのでしょうか。

 これは小さなことのようですが、市の市民に対する姿勢を判断する重要な部分であると私はとらえています。市長のご見解をお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 田口議員の質問にお答えいたします。

 1点目の市長の考え方についてということでご質問をいただいておりますので、1点目の教育行政につきまして、私の考え方につきまして答弁をさせていただきます。

 私は少子化対策の観点からも、家庭教育の重要性や子どもを地域で育てていくための地域の教育力の必要性を十分認識しております。後期基本計画では、行政・家庭・地域が一体となって子育てを支援していくことが肝要であることから、重点テーマの一つとしまして、子どもを産み育てられるまちづくりを位置づけ、重点施策として家庭教育への支援や家庭・地域・学校の連携など、10項目を掲げているところでございます。

 子育て支援に関する活動を行っている子育てサークル、ボランティアなどのさまざまな市民のお力や自治会などの地域力に大いに期待をしております。

 子どもはまちの宝であることから、市全体で子育てに取り組み、私が常々申し上げております「まちづくりは人づくり」を今後も実践してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、2点目の行財政改革についてでございますが、私は現行の第2次よしかわ行財政改革大綱の中で、職員数の適正化を重点項目として掲げ、これまで職員数の削減に積極的に取り組んでまいりました。また、推進に当たりましては、財政難を理由として安易に職員を削減するのではなく、行政サポーターの導入や業務繁忙期における他部署からの応援体制の構築、さらには再任用職員なども活用しながら、適正な職員配置に努めてきたところでございます。

 そして、議員ご指摘の事業仕分けのような外部評価を活用し、事業の要・不要を精査した上で、新たな職員配置や職員数の削減効果を得ていくことということも有効な手段であると認識しておりますが、まずは内部評価を十全に行い、その結果を踏まえ職員の定数を見極め、職員配置など組織体制づくりに反映させていくことが先決ではないかと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況のもと、今後の組織体制づくりは当市にとりましても大きな課題であると認識しておりますので、事務事業の見直しや組織の簡素・合理化あるいは指定管理者制度の導入などを積極的に進めつつ、新たな行政需要も勘案しながら、市民ニーズに効率的にこたえるために必要な組織体制を構築してまいります。

 なお、外部評価の導入につきましては、当市の実態に適した評価手法について引き続き検討を重ね、導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の情報公開についてでございますが、平成18年4月に市民課ロビーに市政情報コーナーを設置し、総合振興計画などの当市の主な計画、審議会への議案書、当市の管理している文書の一覧であるファイル基準表などを配置しているところでございます。

 市政情報コーナーは、市民に自由に情報を閲覧していただこうという趣旨から、職員を配置していないため、利用状況につきましては把握しておりません。

 田口議員のご質問にございましたように、情報の共有がなければ市民と行政の協働が成り立たないことは十分認識しておりますので、現在、資料や期間の基準を設け、常に最新の資料が閲覧できるように、準備を進めているところでございます。また、今後も図書館の市政情報コーナーとも連携し、同様の資料が閲覧できるようにしてまいります。

 それから、通告にはなかったんですが、東埼玉資源環境組合の火災の関係ですけれども、東埼玉資源環境組合の第二工場の関係につきましては、現在休止しております施設の解体工事に当たりましては、草加市、八潮市の周辺地域には説明会を実施しました。吉川市の場合には、駅南地域にその旨を伝えたところ、特に説明は要らないと、こういうことでスタートをしております。

 過日、火災扱いにはならなかったんですが、一部ぼやの発生がございました。それにつきましては、資源環境の方から私あてに電話連絡、その後の理事会で詳細の説明がございました。解体中のガスバーナーの火花が引火して、約10分程度でおさまったというふうなことでございますけれども、2度目ということで、大変重大なことであろうということで指摘をいたしまして、結果的には担当している業者の入れかえをするというふうな話も聞いております。

 ただ、これによりまして周辺に有害物質の飛散とか、特に住民に悪影響のあることはないということで報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 田口議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 1点目の教育行政についてでございますが、ご質問のとおり、社会教育委員の方々によります自主活動の成果といたしまして、平成12年度から平成18年度までの7年間に四つの提言をいただきました。平成12年度につきましては家庭教育、家庭教育学級について、平成14年度には学校週5日制、学社融合について、平成16年度は地域の教育力を高める、地域の子どもは地域が育てる、平成18年度につきましては地域の教育力を高め、地域の子どもを地域で育てるという、それぞれ時代を先取りしたご提言をいただいたところでございます。この社会教育委員の皆様方のいわば熱い思いを受け、提言の趣旨を踏まえて、各種事業に生かしてまいりました。

 具体的施策を申しますと、学校週5日制や地域の中での子育てという部分では、平成14年度から始まりました小学校区単位での子どもの体験活動事業や壇上でご質問いただきました市長部局の方の子育て支援センターの設置、それから平成18年度から始まりました宿泊通学事業、家庭教育の事業の充実の部分では、平成16年度から県内11市町が先駆けて実施しております地域家庭教育推進協議会による家庭教育の推進事業に当市も取り組みまして、今年度は3年目となりますが、小学校での就学健診の機会を利用した子育て講座や思春期講座、その他の機会を活用した講座、父親と子のふれあい体験講座などを開催しているところでございます。

 それぞれの事業に共通するのは、市民が参画し、自治会をはじめとする地域の中で子育てをしていくということを基本理念として、今後につきましても、ご提言の趣旨を取り込んだ事業を市民とともに推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、市長部局との連携でございますが、家庭教育や子育て支援は内容が多岐にわたっていることから、今後につきましても引き続き市長部局との連携を図りながら、事業を進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 詳細にわたりご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、順番どおり教育行政の方からいきたいと思います。

 市長からは、地域の力に期待しているというご答弁をいただきました。教育委員会では、さまざまな取り組みを教育委員会だけではなく取り組んでいきたいというご答弁もいただきました。

 壇上でもご紹介いたしましたが、今年の2月に県の社会教育委員会議から、「親の学びを支える地域社会の形成」という、こういう建議が出されております。同時期に、同じく埼玉県生涯学習審議会から、「地域の力の再構築を目指した生涯学習の推進」という建議がやはり出されております。こちら共通している点は、何か特別新しいハードをつくろうとかということではなくて、今地域にある資源を生かして、みんなで地域の教育力を高めていきましょうということであると思いますが、その中にやはり重要な部分を担っているのは、地域の人と人をつなぐコーディネーターの重要な役割がうたわれています。そのためには、やはり財政的な支援が必要不可欠であるというふうにもうたわれています。

 ボランティアの方たちに頼るだけではなく、専門性を持った職員の方を配置する重要性というのは、どちらからも提案されていますが、教育委員会だけでこの点に言及するのは、やはり予算の点とか難しい点もあろうかと思います。それで、ぜひとも市長さんにも十分にご理解をいただいて、財政的な支援も含めて検討をしていただきたいと切に願っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ただいまコーディネーターの関係で、ご提言というか、ご質問がありましたけれども、まずコーディネーターに関しまして教育委員会がどのように考えているのか、そのへんを答弁させていただきたいと思うんですけれども、まず現状認識ということで、現在は親だけで子育てを非常に行いにくい環境があるかと思います。それと、学校や行政などによる子育て、家庭教育に関する情報や学習会などを有効に活用しながら子育てを行っているのが現状ではないかなというふうに分析をしてございます。しかし反面、すべての親が活用をしているわけではないし、どの人がどんな情報を必要としているのか、これを行政が掌握する、非常に難しいところではないかなと思っております。

 そこで、コーディネーターというようなご意見が出たわけではございますけれども、その役割を考えてみますと、ご指摘にもございました地域の中で必要な情報が必要な人に届くよう調整をするということ、それと情報を必要としている人の相談に乗りまして、学校や地域とその人をつなげる、地域の中で情報や人、施設などをつなげながら、親をエンパワーメントする、加えて実現可能な新たな取り組みをつくり出すことを支える役割を担う、これがコーディネーターの役割なのかなと思っております。

 そこで、教育委員会ではどんな人がコーディネーターになり得るのか、そのへんも検討をしてみました。新たに特別なものとして設けなくても、既に活動をしている人、例えばPTA、民生委員さん、児童委員、自治会で登下校を見守る活動や防犯活動などを行っている方々などがなり得るのかなと考えております。既存の活動を展開していく過程で、親と地域社会の諸資源と結びつけ、親自身の学びを支援する役割を果たす、これがまさにコーディネーターであるというふうに私どもは分析しております。そのようなことで、その必要性は十分認識いたしました。

 予算の関係でございますけれども、今年の2月に出されましたご指摘の件の社会教育委員会議からの建議の中にも、地域社会で活動している各種団体の活動の質的向上を図る意味で、また人材を養成、確保しながら、継続性のある活動が展開できるよう保障する意味でも、財政的な支援が不可欠である、これは議員のご指摘のとおりでございます。このようにうたわれております。

 当市としては、まずは子育てをみんなで手を携えてやっていこうとする地域の力というものを引き出していくための取り組みを引き続き進めていくことが重要であると考えてございます。そして、その上で厳しい財政状況が続いてございますけれども、教育委員会として今後も必要な予算を確保すべく、しっかりと必要なものは必要であるということで、財政の方に要望してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 現在でも多くの地域の方が子どもたちの育ちをサポートしてくださっているのは、私も大変高く評価しています。しかしながら、その方たちがかなり重荷になっている部分があるのではないかと。例えば民生委員さんですとか地域のPTAの方も、同じ方が何役もやっていらっしゃる、そういう実態があります。その方たちがやはりどこかで息抜きをしたい、その方たちをサポートする意味でも、やはりコーディネーターの役割は大きいと思いますので、この点につきましては十分協議をしていただき、教育委員会として市長部局に財政的な支援をしっかりと要求をしていただきたいと考えます。

 また、子どもたちをサポートしていくのは、社会教育だけではなくて、19年度の県の教育改革アクションプランの柱の中にも、学校を核として学校・家庭・地域が一体となって子どもを育てる、あるいは地域との連携を強め、地域の教育力を高めるという柱立てもあります。

 実際に私が住んでいるところは、南中学校の区域なんですが、今はどこの地域でも各学校から出されている学校だよりが地域で回覧されていると思います。南中学校のこの学校だよりには、それをまさして実践している姿が伝わってくる文章が書かれていました。

 4月27日付、これは第2号ですから、学校だよりの5月号に当たるのかなと思いますが、綱川校長先生はこういうふうに書いています。分業と協業、協力して行うということで、「昔から家庭・学校・地域の三者の役割については、子どもは家庭でしつけ、学校で学び、地域で育つと言われてきました」。名言です。「これからもそれぞれの立場で自分の仕事を分業で果たし、他の立場を尊重しながら、協業で互いに協力して次代を担う子どもたちを育てていくことが大切です」というふうに結ばれています。そして、次の6月1日に発行されました第3号の学校だよりでは、親の学びということにつながっています。

 4月号に出された学校だより、これは各学校共通しているのではないかと思いますが、吉川市のなまずの里夢教育プラン、信頼、連携、生き生きの三つの視点に立った教育プランの推進、これが学校だよりの裏面に印刷されています。ここでも学校と地域と家庭の連携がうたわれています。

 やはり社会教育は社会教育だけではなく、全体で取り組んでいかなければならないものだと思っています。この教育長がよくおっしゃっている信頼、連携、生き生きの視点に立った教育プランとまさしく共通するものだと思いますが、この教育プランと提言をどのように結びつけて生かしていくのか。

 最後の18年度に提出されましたところでは、地域教育懇談会を有効に生かして地域のコミュニティーづくりをというふうにまとめてありますが、そのことについて再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 学校だよりにつきましては、それぞれ各学校とも特色を生かした取り組みをしておりますし、またご質問のありました南中につきましては、校長先生がいらしてからの学校だよりについては、ずっと地域との連携というようなところ、あるいは地域で誇りの持てるような学校づくりとしての情報発信もしているところでございます。

 私も信頼、連携、生き生きという立場では、やはり学校を核とした地域社会というのは、これはもう必須の条件だろうというふうに思いますし、また校長会の中でも、常々学校の情報を発信しながら、地域との連携そして子どもたちを守っていく、地域全体で支えていくという観点から一つの取り組みを行ってほしいということで、学校においてはそれぞれ特色を持った取り組みをしているところでございますし、今ご質問のありました南中等については、学校だよりを地域での回覧ですとか、そういうような意味での取り組み、それから子どもたちには誇りの持てる、いわばアンケート等もとって地域に発信しているところでございますし、ほかの学校でも複合施設の学校もございますし、それから今年度から地域のいろいろな集まりにも出ていこうという学校もたくさんございます。

 それらやはり学校を核とする教育が子どもたちを支えていく、あるいは地域の教育力を高めていくということの趣旨でもって、今後も社会教育委員さんの提言も踏まえまして実施してまいりたいと思いますし、特に社会教育委員さんのアンケートの中でも、ちょっと記憶で申しわけないんですが、自治会長さんのアンケートの中に、91の自治会さんが、もし悪いことをしていた場合については注意するよというようなことで、90%を超えているところがございますので、そういうところもきっかけにいたしまして、今後そういうような地域の教育力と学校教育を皆さんで支えていただくような教育を進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。

 壇上でも申し上げましたが、ほかの自治体では、もう本当に形骸化していると言われている社会教育委員の方々、吉川市の場合は自主的な活動に積極的に取り組んでいただいて、高く評価しています。しかし、今年度から社会教育委員と公運審が統合されまして、新しい体制の社会教育委員会になります。その場においても、県の社会教育委員会での建議、生涯学習審議会からの建議、また市の後期基本計画等々と重なる部分が多いので、ぜひとも積極的に具体的施策に生かしていただくよう、重ねてお願いをしておきます。

 じゃ続きまして、第2点目の行財政改革について再質問をさせていただきます。

 検討委員会の設置とそれから任期つき採用の部分に関してご答弁をいただいていないと思いますので、お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 組織改正に伴う検討委員会の設置についてでございますが、現在、各課に職員定数の要望調査を実施しているところでございます。6月下旬には定数の要望のヒアリング等を行い、その後、組織見直しの方針を決定いたしまして、7月中には組織機構改革検討委員会の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、任期付職員の採用についてでございますが、議員もご承知かと思いますけれども、法には採用要件が定められておりまして、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用することが特に必要と認められる業務に従事させる場合や、公務の能率的運用を確保するために必要な場合で一定の期間内に終了することが見込まれる業務や一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務とされております。こういったことから、先ほど壇上からの質問での年齢バランスの対応策として任期付職員を採用することについては、この要件からすると困難と考えられますが、現在、職員数の抑制を進める中で、任期付職員の活用については一つの有効手段と考えておりますので、今後の行政ニーズの動向によっては、任期つき採用についても検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 任期付職員の法的な問題に関しましては、私は年齢的なバランスももちろんですけれども、スキルの向上、要するに職員のスキルの補完としてこういうものも採用できないかという観点から、どうだろうかというふうに提案を伺ったつもりであります。

 また、検討委員会が7月中ということでありますが、検討委員会の目標はどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 組織の基本的な考え方でございますが、組織は地方自治法の規定の中に定められております。そういった中で、そういった基本原則を重視しつつ、吉川市としても後期基本計画に基づく行政施策の展開が円滑に行われるような組織、また意思伝達、指揮命令系統が迅速に行われるような組織、そして市民にとって分かりやすく、一層の市民サービスの提供ができるような、そういった視点から組織改正を考えていくべきものと考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 市長の答弁の中に、再任用とかそれから一時期繁忙期にはチームを組んで補完をするというお答えがありました。ただ、壇上で取り上げました財政課の財政係のような担当はどのようにして補完するんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 財政だけでなく、管理部門の強化という点からお答えをさせていただきます。

 管理部門の果たす役割というのは、ますます重要になってきているものと認識はしております。市はこれまで職員数の削減のために、平成15年度から比較いたしますと51人、10.9%という職員数を削減しております。こういった中で、行政サービスの提供を円滑に行っていくためには、管理部門以外の職員を削減することにも限度があるものと思っております。

 そういった中で、今回職員数を削減していく中で、管理部門の職員数については必要最小限にとどめたということで、今回の配置となったものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 私はどうしてもこの部分に関しては納得できないという感じがいたしております。

 もちろん管理部門、財政はもちろんですけれども、総合政策的なことをやる部門とそれから法制法務、以前にも一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今後非常に重要になってくると思います。また財政、そういうところにはプロパーの職員をしっかりと張りつけていただきたいと私は考えておりますので、これは要望として伝えたいと思います。

 また、事業仕分けについてでありますが、外部評価の有効性は認識しているがと、このご答弁はもう何度伺わせていただいたのかなという感がしております。

 内部評価ではなく、この事業仕分けは専門的な知識を持っている人に頼まなければいけないということではないんです。市民の前で、公開の場で、職員同士でもいいんです。担当が別の人同士でやると。こういうことをやはり外部の目にさらした場でやっていくということが、非常に重要だと考えております。この点は準備を進めていくというお答えでありましたが、もう一歩進んだお答えはいただけないでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 外部評価の手法につきましては、幾つかございます。そういった中で、これまで市では事務事業評価ということで、内部評価を実施してきたところでございます。ただ、外部評価につきましては、本年度並行して職員を派遣するなり、そういった研究をしているところでございます。

 外部評価の関係につきましては、吉川市に今一番合った方法はどういったことかというものもあわせて検討をしていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 市民の方も大変心配をしておりますので、外部評価、一刻も早く吉川市に合った方法を見つけていただいて、実施に結びつけていただきたいと重ねて要望をしておきます。

 最後に、市政情報コーナーの件ですが、市長から東埼玉資源環境組合第二工場の火災についてご説明いただきまして、ありがとうございました。

 この件につきましては、私も東埼玉資源環境組合第二工場の建設特別委員会も何度か傍聴させていただいておりますし、この火災の情報をキャッチしてから、市の担当課にもすぐ確認に行きまして、大きな火災等ではないということも確認はさせていただきました。

 しかし、そうであれば、逆にそれを発信する。市民が不安に思わないように発信する。そうしませんと、不安が増大してしまうと、不信感が募ってくると、こういう状況があるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。申しわけありません、市民生活部長、お答えいただければと思いますが。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 第二工場の火災に伴う情報の提供ということについてのお話についてでございますが、先ほど市長から答弁がございましたとおり、2回目の事故については、解体作業に伴って溶接機で切断をしていた際に可燃物に飛び火をしまして、ぼや程度の発生があったということでございます。

 これを市民の皆様に情報として出していくかどうかの判断についてなんですけれども、今回私どもといたしましては、今回の火災の程度が非常に小さかった。消火器数台程度で鎮火に至った。さらに、今回ぼやが発生した個所で一番皆様がご心配されるのは、やはりダイオキシンが周囲に飛散しないかどうかということだろうと思います。この件については、過去の議会の中でも答弁をさせていただきましたが、中のダイオキシンが含まれるような物質については、外に搬出するというような作業を行っておりまして、今回火災が起きた場所については、もう既にダイオキシンの撤去が済んでいたというところでございますので、火災の規模そしてダイオキシンの飛散の可能性がないということを勘案した上で、最終的に市民の皆様への周知は必要ないだろうという判断をさせていただいております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 私もこの市民の声を聞きましてから、資源環境組合のホームページ及び当市の環境課のホームページも確認しました。平成18年の12月の火災の記事は、資源環境組合のホームページの方には小さく書かれています。欄外の米印で。

 ただ、私も先ほども申し上げましたけれども、特別委員会も傍聴させていただいておりますので、ダイオキシン等が関係している工事に関しては、もう十分な対処法をとって解体を進め、その部分はもう終了して、今度は本体の解体工事に移ったんだということは私は承知しているんですが、それがうまく伝わっていないことによって、不信感を増幅させてしまっているという状況があるというふうに私はとらえています。

 ですから、ぼや程度だったのでお知らせをしていなかったということでありますけれども、今注目をされている部分ですので、ぜひとも吉川市のホームページに今こんな感じですというようなお知らせも、事故だけではなくて、してもいいのかなと。環境組合のホームページに飛ぶようには設定はされていますけれども、市のホームページで分かるような形も情報の提供という観点からは必要なのではないかなというふうに感じております。

 情報をどういうふうに伝えていくかというのは、非常に難しい。市民の多くの方は、やはり広報よしかわから情報をとっていらっしゃる方が多いというふうに聞いていますが、今私の周りでも、だんだん地域に戻ってくる方が増えてきます。そうしますと、あなたは例規集はしっかり読んでいるんですかと、先日もある市民から声をかけられました。そう言われますと、常に例規集のすべてが頭に入っているわけではありませんので、必死で読み返すという作業をしておりますが、残念ながら、今紙ベースのものがないので、非常にそれを読んでいくということもしんどい作業だなと思いながら、議員としての役割だと思って挑戦していますが。

 この市政情報コーナーもぜひ市民に情報を提供するという意味でつくってほしいということで提案をして、実現をされました。1年間、開設した当初はなかなか難しいんだろうなとは思いながら追ってきたんですが、1年を経過しても、ほとんど変わらない状況であるということが非常に残念なんです。職員を張りつけられていないということは承知しています。しかし、せっかくつくったコーナーをもう少し有効活用できないのかなと考えておりますが、この点に関してはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 市政情報コーナーの活用ということでございますけれども、昨年4月に市政情報コーナーを設置しました。各課に周知させていただいて、情報提供をお願いしたところですけれども、なかなか提供的には量が少ないということで、現在18図書の提供が各課からございます。それらを踏まえた中で、先ほど市長の方からもお答えさせていただいたとおり、今、市立図書館と調整を図っております。

 そういう中で、やはりまず提供資料の選定また更新等の手続の基準とかも定めながら、市の情報公開を推進するという考えのもとに、今現在調整を図っていって、最終的には配置基準の素案等を作成しながら、一応予定としては9月ごろまでにはその素案を策定していきたいというふうに考えております。その後、配置基準を各職員に周知して、なるべく提供をお願いしていくということで今進めております。

 確かに利用状況、職員を配置していないんで分かりませんけれども、私自身、市民課の職員、常に見ているわけではございませんけれども、職員の見ている範囲内では、やはり活用はほとんどされていなんじゃないかという話も聞いております。そういう点で、今回先ほど申し上げたとおり調整を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 素案をつくってまとめて、それから検討して改善していくと。行政の手続というのは時間がかかるのだなと、聞きながら感じました。

 やはりリアルタイムの情報を市民は求めています。今回、マスコミ等で問題になっていますコムスンの介護事業の問題、これは市でも早速市のホームページの方に、相談窓口を設けましたよというふうにアップされていました。しかし、担当課に行ってみますと、何も提示がされていない。福祉関係の高齢者はいきいき推進課で相談窓口をしますよ、障がいを持っていらっしゃる方は社会福祉の方で相談窓口の実施を始めましたよという説明は受けました。しかし、市役所のロビーを入ってきたときに、市民の方がどこに行けばいいのか分かるような手だてというのは全くありません。

 この提案をさせていただいたときにも、近隣の実態も私は紹介をさせていただきました。近隣の実態を実際、足を運んで調査されたんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 直接行ったということは聞いておりませんけれども、電話等で問い合わせしながら進めてきたというふうには考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 実際その場に足を運び、並んでいるものを手にして見て自分で感じることと、電話等で確認をしてやることでは、全くレベルが違うと私は思いますが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 聞いた中での話ですと、分からない部分も確かにあるかと思います。そういう中で、また各市町の情報提供を受けた中での設置ですけれども、見に行かなかったというのは、確かにこちらの不手際の部分もあるかと思います。そういう面も含めまして、今調整も図っております。

 例えばリアルタイムのお話で、緊急に必要なものをということであれば、そういうコーナーを設けることも一つの方法かと思います。その点も含めて検討していきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ぜひともスピード感を持って、市民の立場に立って取り組んでいただけますよう重ねてお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) これで田口議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午後1時01分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△玉川正幸



○議長(山崎勝他) 次に、通告第2号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。今回は、またちょっと多くて6点ばかりありますので、一つよろしくお願いいたします。

 最初に、再び幼児用のヘルメットの普及、着用についてということで質問させていただきたいんですが、吉川で若いお母さんが子どもさんを乗せて自転車走行をしている姿を見ますと、やはり気になるんです。

 それで、東京などでは、特に今回、環状8号線を走ったんです。そうしたら、いわゆる杉並から世田谷の区域、やはり環八の両歩道で自転車に乗っている若いお母さん方がいるんですけれども、ほとんどお子さんたちがヘルメットを着用して走行していると。子どもさんが走行しているわけじゃないですよ。親の方が子どもさんを乗せて走行していると、こういうことですが、何というかな、非常に気持ち的にほっとするんです。そういう意味で、ああ吉川市もお子さんがヘルメットをかぶって安全走行したらというふうに思っている次第です。

 そこで、自転車走行についての安全確保に取り組んできたところでございますけれども、今期の自転車にかかわる事故の件数を、まず事故の内容等をお聞きしたいということと、それからもう一つ、幼児用のヘルメットの着用の勧めにどう取り組んでいくのかをお聞きをしたいというふうに思います。

 2番目にですが、吉川市の平和事業についてです。

 もうそろそろ8月に入ってきますよね。それで、戦争展だとか、それから太平洋戦争で亡くなりました方々の慰霊を含めて平和のつどいを開催するということを毎年おやりになっているわけですけれども、非常にそういう意味では、1年に1回平和を顧みるということで、戦争を顧みるということではいいのかなというふうに思うわけです。

 そこで、私も3月定例議会の代表質問で、平和教育の尊さについて教育長の考え方をお聞きしたわけでございますけれども、今回はもう少し具体的に私の方から提案させていただきまして、いわゆる子どもたちの平和教育の一環として、例えば昭和20年8月の広島、長崎に落とされた原爆投下、やはり現地に行って体験をしてくるということが必要ではないのかなというふうに思うわけです。

 そういう意味では、その前段として、中学生レベルで結構だと思うんですけれども、平和に対する思いの作文集を公募して、そしてその公募の中でより胸を打つというか、平和に対する優れている文章があれば、その中学生に広島の平和式典に行っていただくと。そして、現地を見ながら平和の尊さをまた学び合いながら、また学校に帰ってきてそれを広めるということも必要ではないのかなということで、今年は予算を組んでありませんから、来年度の予算を組んで、ぜひこういうこともおやりになったらどうなのかなということでお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、3番目にリサイクル、空き缶回収についてでございますけれども、有料の空き缶、いわゆるアルミ缶と称するものですかね、リサイクルはできるんですけれども、それを持ち込むと、多少のいわゆる収入になると、お金になるということで、吉川市も場所と時間とを決めて回収に回っているわけですけれども、それをいち早く民間というか、業者が回収をしてしまうとか、それからまたは個人で有料のアルミ缶を集めて、一つの生活の足しにしているという行為が見られるわけですけれども、これもやむを得ないのかなというふうには今のところ考えているわけですけれども。

 そこで、アルミ缶は市民が出して、それをリサイクルをし、ある程度の収入を得るということになりますと、やはり市民の財産ではないのかなというふうに思うわけです。そういう意味では、この吉川市の実態をお聞きをしたいと。どういうふうな形になっているのかお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、4番目に、吉川市における有害廃棄物の回収と処理または質問が回収不可能な回収への把握はどうなっているのかということですけれども……。あれいけない。すみません、こっちが本当の文章だったんです。

 すみません、どうも。

 じゃ、4番目でございます。

 家庭から排出されるごみの中に、有害物質を含むごみがあります。実際に乾電池だとか蛍光管とかスプレー、体温計などが挙げられています。さらに、産業廃棄物とは別に、車のバッテリーやタイヤ、塗料、油などが挙げられ、市では処理困難物として収集できず、専門性の高い業者に引き取られていますけれども、よく新聞をにぎわせているように、悪徳業者は不法投棄をして、四国の小島や千葉県の山林、東北地方の山の中へと投棄している現況もありますと。これは産業廃棄物業者が収集した後の処理の問題でございますので、市は直接関係はありませんけれども、要するにこういうことが起こっていると。

 また、各企業から排出される産業廃棄物が、国内で処理されるということではなくて、国外に出されて他の国で処理されるということになると、やはり他の国まで汚染をさせられるということで、非常に問題になっているところでございますけれども、特に最近では、また他の国へ持って行って処理するということが多くなっているそうです。

 そこで、1992年にいわゆるバーゼル条約というものが発効され、有害廃棄物の国境を越える移動及び処分の規制を行う条約ができました。最近では、またこの条約に基づいて、いわゆる有害廃棄物の移動やら廃棄が進められているわけなんですけれども、ライターの岡田幹治さんという方がおられるんですけれども、そこで「エコノミスト」で指摘をしているんですが、以前フィリピンに廃プラにまじって医療機器廃棄物が違法に輸出されたことがあり、これは最近でもないんですけれども、まだ新しい記憶ですよね。フィリピンはバーゼル条約に基づいて、日本へ持ち帰らせた事件が発生しましたと。しかし、これは業者が動かなかったために、結果は日本政府がこの廃棄物を引き取ったという経緯があるわけです。

 そこで、またまたいろいろ問題が出てきているんですけれども、今いろいろ課題というか、問題になっている二国間協定、FTAという自由貿易協定が各2国間で行われているわけですけれども、例えばアメリカと韓国が結ばれたようになっているわけですけれども、もうこの協定内容を既に政府間と政府間でやっているんですけれども、中身の問題として、協定が結ばれてから、その条文なりなんなりというのが明らかにされるということで、そういう意味では、今フィリピンともそういう協定を結んでいるわけですけれども、さらにタイやベトナムなどがこの自由貿易協定を結びながらするわけですけれども、このようにいわゆる先進国から途上国への自由貿易協定の中で、有害廃棄物の問題が含まれているということなんです。

 そういうことで、また世界的に、1995年なんですけれども、再生利用を目的とした輸出は問題外とするところですけれども、先進国から途上国への有害廃棄物の輸出を全面的に禁止するバーゼル修正条項というものが提案されたんですけれども、このバーゼル条約は1992年に発効されたわけですけれども、160カ国以上の人が批准をしているんですけれども、この修正条項については、日本を含めてアメリカ、韓国、オーストラリアなどが強硬に反対して、批准はまだされていません。ほかの国を見ると、160カ国中、63カ国が批准をしているんですけれども、まだその2分の1かということで、この95年に出された修正条項というのは発効されていない状況でございます。

 このように、再利用を含めて家庭から出る有害物質、企業から排出される産業廃棄物が国境を越えて汚染している現況を指摘しながら、有害廃棄物処理は自国内で処理するのが大前提ではないのかというふうに思うんです。

 そこで、吉川市における有害ごみの回収及び処理についてお聞きしますということと、2番目に、市が回収できない有害廃棄物と言われる産業廃棄物、医療廃棄物などの把握と回収処理について、どこまで把握しているのか、またどういうふうに指導しているのかをお聞きをしたいということでございます。

 次に、5番目、高額医療制度についてお聞きします。

 今年から、入院時における高額医療費が改定されて、窓口払いが軽減されることになったわけですね。また、通院は対象外とされて、今までどおりで行うということになっているわけですけれども、しかし通院治療でも医療費の高額払いをしている方々が多いと思います。そこで、高額医療費の外来限度額より多く支払う分の負担を市が一時立て替え払いができないかということの質問なんです。

 これはもう以前ですけれども、そうだな、もう30年前ぐらいの話をするのかな。三鷹市という市がありますね。そこに坂本市長さんというのがおられまして、いわゆる通院のための高額医療についての戻る部分ですよね、これを一時市の方で負担をして、支払いを軽減したということを聞いております。そういうことで、今三鷹市でやっているかどうかは分かりませんけれども、できないことではないのかなというふうに思うわけです。

 そういう意味で、吉川市としてはそういう取り組みをしたらどうなのかなということをお聞きをしたいと思います。

 それから、最後です。公共施設の耐震検査についてです。

 昭和56年に建築基準法が改正されて、56年前の建物は非常に危険度の高い建物であるということで、政府の方も二、三年前ですかね、公共施設を含めて民間の建物ですね、高い建物もそうだし、住宅もそうですけれども、いつだったっけな、平成27年度までに耐震診断、耐震検査を行いなさいよということが出ているわけです。

 そういう意味で、市としてこの方針に基づいて、特に公共施設の建物についてどのように検査を開始しているのか、その進捗状況を聞きながら、壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員の質問にお答えいたします。

 5点目の高額医療制度の一時立て替え払いについてでございますが、入院以外の現物給付につきましては、法令における特例規定で在宅末期がんなどの診療を受けられた方を対象としたものが定められております。一般の外来通院などにつきましては認められておりませんので、当市独自で通院に係る現物給付はできないものと理解をしております。

 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、1点目の幼児用ヘルメットの普及、着用についてのうち、1番目の前期と今期における自転車に係る事故件数と事故内容についてでございますが、吉川市内における自転車事故負傷者は、平成17年度が112名、18年度は115名という状況にあります。

 また、事故内容につきましては、出会い頭の事故が最も多く、約半数を占めており、次に右左折時の事故。いずれも交差点における事故となっております。

 このような中、自転車利用者の交通マナーの向上を図り、自転車乗車中の交通事故や自転車の迷惑行為を防止するため、交通指導員による自転車の安全利用の街頭指導を昨年6月から年2回のペースで実施し、市街地周辺の交差点や校庭でチラシの配布により自転車の安全指導を実施しているところでございます。

 次に、2番目の幼児用ヘルメット着用に関する取り組みについてでございますが、昨年度、県の交通安全埼玉スマイルメットキャンペーンという事業を活用いたしまして、市民まつりでの自転車安全教室や幼稚園での新入学時の交通安全教室で、幼児用自転車ヘルメットの普及啓発を行ってきたところでございます。

 今後におきましても、交通安全教室などの充実に努め、幼児用ヘルメットの普及啓発を進めるとともに、幼児と保護者の交通安全意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の広島平和式典への中学生の平和使節団の派遣についてでございますが、原爆投下から61年が過ぎ、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさについては、国民の皆様、特に被災地から遠く離れた吉川市民の心からは少しずつ風化してきているものと思われます。

 当市では、昭和62年9月に吉川町平和都市宣言が採択され、毎年8月には平和のつどいとして、戦没者追悼式とあわせ、原爆パネルの展示、中学生による平和都市宣言の朗読、あわせて平和関連図書コーナーの設置を行っているところでございます。

 ご質問のありました平和式典への参加につきましては、県内で9市町が実施をしております。そのうち中学生を対象に派遣事業を行っておりますのは6市町でございます。近隣では幸手市が実施しておりますが、平和に関する作文を募集、優秀作文を書いた中学生8名を毎年広島市で行われる平和祈念式典に派遣しているとのことでございます。

 しかしながら、旅費、宿泊費合わせまして、各市町では60万円から100万円ほどの費用を要しており、戦後60年を節目といたしまして、財政難もあって、実施市町は減少してきているのが実情のようでございます。

 そのほかといたしましては、県内の平和資料展や丸木美術館の見学、また平和に関する標語やポスターのコンクールなどの事業によりまして、市民の平和に対する意識の高揚を図っている市町もございます。

 当市といたしましては、費用対効果を踏まえた中で、今後の当市における平和事業の充実につきまして検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目のリサイクル、空き缶回収についてでございますが、缶などを集積所から持ち去る行為は、市民の分別意識、排出意欲、さらには市民と市の信頼関係の低下などを招くことにつながり、許しがたい行為であると考えております。

 この対策といたしましては、パトロールを強化し、警察の協力を得ながら、抜き去りをやめるよう指導しておりますが、現法体系のもとで規制をするには限界がございます。持ち去り行為による騒音、ごみ集積所の環境の悪化などの苦情が引き続いているのが現状でございます。

 市といたしましては、持ち去り行為に対しまして実効性のある規制を行うために、ごみ集積所からの資源物の持ち去り行為の禁止と罰則規定を設けた条例の制定に向けまして準備を進めております。しかしながら、さいたま地方検察庁との事前協議の手続が必要でございますが、条例素案を昨年の11月に送付をいたしておりますが、いまだ検察庁から回答が来ていない状況でございます。

 いずれにいたしましても、さいたま地方検察庁との条例素案の協議が調い次第、速やかに持ち去り行為を禁止する条例を制定し、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の有害廃棄物の回収と処理、市が回収不可能な廃棄物の把握についてのうち、1番目の有害ごみの回収と処理についてでございますが、市民の皆様に毎月1回、ごみ集積所に排出をしていただいた有害ごみにつきましては、市が収集し、環境センターにおきまして可燃物を取り除いた後に処理委託をいたしました民間業者が回収し、それぞれの国内施設で再資源化の処理を行っております。また、蛍光灯と乾電池につきましては、年に1回、職員が委託をしております処理工場へ行き、処理状況を確認をしております。

 次に、2番目の市が回収できない有害廃棄物の把握と回収、処理の仕方のうち、有害廃棄物の回収と処理についてでございますが、爆発性、毒性、感染性、その他、人の健康や生活環境に係る被害を生じる恐れのある特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、事業所ごとに適正な処理の確保を行うなど、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、国が定めた基準に従って事業者自らが処理を行うか、都道府県知事の許可を得ている特別管理産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に委託して収集運搬処理を行うことになっております。

 次に、特別管理産業廃棄物の把握につきましては、特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、毎年発生量や処理量などを知事に報告することになっております。また、特別管理産業廃棄物の処分を行う業者は、運搬量や処分量などを知事に報告することになっており、知事がこのような処理の一連の流れを把握することになっております。

 このようなことから、市としては特に把握をしていないのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 6点目の公共施設の耐震化、耐震検査についてでございますが、本市の耐震化につきましては、学校を中心に進めているところでございます。本市における耐震化率につきましては、平成18年4月現在、庁舎や各小・中学校など市有建築物のすべてを含め、62%となっているところでございます。

 なお、県内の市町村有建築物の耐震化率についてでございますが、階数が3階以上かつ延べ面積が1,000?以上の建物で53%となっております。本市につきましては、同規模の建物で69%となっているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 市内教育施設の耐震診断の状況につきましてお答えを申し上げます。

 まず、小・中学校の校舎におきましては、平成17年度までに一次診断を含めてすべての学校で終了をしております。また、小・中学校の体育館につきましては、耐震化優先度調査を平成17年度に実施しております。それと、中央公民館、総合体育館、おあしすの施設につきましては、新しい耐震基準で建設されているため、診断の必要はございません。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず、ヘルメットの問題からお伺いをしたいと思うんですけれども、埼玉県でもスマイルキャンペーンということで、幼児用のヘルメットに対する取り組みを行っていることは前回も聞きましたし、今回またお話が出ているということで。

 それで、ちょっとインターネットで調べましたら、東京都の方もハートフルヘルメットということで、アンケート調査を行っているんです。そこで、普段の生活における自転車の使用状況に関する質問を行ったところ、1,300名ぐらいの方に回答をもらったんですけれども、そのうち71.8%の方が毎日乗っているということなんです。そして、自転車用補助いすに幼児を乗せていることの危険性についてどうなのかと聞いたら、「危険だと思う」というのが29.5%、「どちからといえば危険だ」というのが59.2%ということで、ここへくるとがたんと親の方の物の見方が薄くなるんです。それで、自転車補助いすに幼児を乗せていた際、転倒の有無を聞いてみたら、約半分の方が経験しているというんです。そして、転んでけがをしたことがあるのかどうなのかといったときには、これがまたちょっと少なくなりまして34.7%。これは別にいいんですけれども、けがをするところというんですか、頭の部分が約46.1%ということなんです。こういうふうに見てきますと、非常にやはりヘルメットをかぶる要素が必要ではないのかなというふうに思うんです。

 やはり幼稚園やそれから市民まつりでこのヘルメットのキャンペーンを行っているということですけれども、吉川市の中でほとんどヘルメットをかぶるというのは、10日に1件ぐらい見られるのかなという感じで、幼稚園も保育園も親御さんについても、その啓発も含めて、そんなヘルメットを重要視していないんではないのかなというふうに思うんです。

 しかし、いざ起こってみると、非常に危険な要素が隠されていると。平成18年度で115件起こっているわけですよね。その中でどのくらいの大きなけがになっているのか、どういうところにけがをしているのかというのは、ちょっと把握するところではありませんけれども、やはりここでもうちょっと力を入れて、ヘルメット着用についての啓発活動をしていくことが必要ではないのかなというふうに、もっと新しい答えをいただきたいと思うんですけれども、どんなものですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 県内におきましても、やはりアンケートが実施されておりまして、若干パーセンテージは違うんですけれども、いろいろ結果が出ております。その中で、特に私個人的に感じておりますのが、幼児用ヘルメット自体は認知はされているという中で、着用がされない。それは、やはり意識の問題なのかなと。一つは、子どもが嫌がったりしてしない。じゃ親御さんも一緒にしたらどうですかというような問いもされているんですけれども、そのときには一緒にするのは嫌だよというような意識も強いようでございまして、実際事故が起こってみて、慌ててしまうというのが実態ではなかろうかと思います。

 そういう意味では、やはりこのヘルメットの重要性というのをきちんと理解していただけるように、議員おっしゃるような啓発活動をきちんとやっていかなければ、なかなか着用率は上がってこないと思います。

 先ほどの答弁の中では、市民まつりとか教室の中でということでお話をさせていただいております。そのほかにも、もし機会があれば取り組んでいきたいとは思っておりますけれども、まず子どもたちが多い場所そして人が多く集まる場所できちんとした啓発活動を行いながら、またそのほかも機会があれば取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ありがとうございます。

 前の東武新聞だったかな、草加市が自転車の事故のワースト1というんですね。日本一だというんですね。何というか、そういう不名誉なものをいただくということではなくて、要するに吉川市でも幼児用のヘルメットの着用が徹底されてくると、それなりに若いお母さん方が、いわゆる交通ルールについて意識が変わってくると思うんです。それで、それはヘルメットをかぶることによって、吉川市というまちの特色も変わってくるんではないのかなというふうに。具体的にかぶっていなかったものをかぶるんですから。青だとか、赤だとか。わあ、このまちはすごいな、徹底しているなと、こうなると思うんです。そういう意味じゃ、まちをアピールするということでも、すごくいいのではないのかというふうに思うんです。

 ですから、機会あるごとにということなんですけれども、何かプロジェクトをつくって、どういうふうに波及していくのかと、波及させていくのかということを少し考えたらいいのではないかということで、ご提案を申し上げておきます。

 それともう一つは、市長、この前駐輪場の質問をいたしまして、公営の駐輪場、まだ黒字ですよね。それを一般会計の中に入れていますね。1,500万円かそこら利益が上がっているのかな。そういう上がっている駐輪場の利益を、やはりこういう安全対策上のところに、何というか、振り分けたらいいのかなというふうに思うんです。

 確かに財政は厳しいですよね。厳しいけれども、例えば台東区なんかは3歳から……、2歳かな……、3歳から上がるまでのお子さんにヘルメットを無償支給しているんです。それで、強制じゃないんだろうけれども、すべての幼児さんがヘルメットをかぶって自転車に乗っているということですので、この前無償配給したらどうですかと言ったら、財政難で困難だというお話もありましたから、無理押しは言いませんけれども、駐輪場の利益なんかはやはりそういうもので使えば、少し有効な利用度があるのではないかというふうに思います。

 これは意見として述べておきますので、次に進みます。

 次に、平和教育について。

 私がしゃべろうと思ったところ、市民生活部長がもう既にお答えを出しちゃったので、あれというか、そうなんですけれども、実は幸手市の話を聞いて、ああこれはいいなということで、今回提案させていただいたんです。

 当初聞いたら、幸手市は二人ぐらいだというんです。二人ぐらいだったら、予算は何とか組めるのかなというふうに思っていたら、今8名を派遣しているんだということで、はあというふうに今思ったんですけれども、何かそういう意味で、広島に行かれなければ、ぜひとも埼玉県内で平和にかかわる建物というか、施設がやはりありますよね。こうやってあまり言ってはいけないな。特に西部の方で、平和展といったか、平和何といったっけね、県でつくっている施設もあるし、それから民間でやっている例の丸木美術館などもありますよね。

 余談になりますけれども、何ですか、丸木美術館の見学者が少なくなって、運営が非常に厳しくなっているということらしいですね。だから、そういう意味では、やはりそういうところから見ると、平和の問題というのは風化しているのかなと。前は学生さんで、バスで連ねて来たというんですよね。しかし、このごろは少なくなってきたというふうに思うんです。

 だから、教育委員会、教育長なんかにも提案するんですけれども、そういう意味での、何か遠くまで出張っていくということではなくて、近場でもいいですから、そういう行動ができないものなのかどうなのか。

 それから、作文集というのはすごくいいですよね。そういう公募というか、募集して、どういうふうにみんな一人ひとりが思っているのかと、こういうこともできないのかどうなのかということで、ちょっと2点お聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 平和に関するご質問でございますけれども、教育委員会では、毎年中学生に平和のつどいへの参加をお願いしているところでございます。また、学校においてもかけがえのない自他の生命を大切にする心をはぐくみ、生きることのすばらしさを実感する教育、そして社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観を育成する教育を推進しているところでございます。

 そこで、議員ご提案の平和の作文集それと使節団の派遣事業等についての考え方でございますけれども、子どもたちへの教育ということになりますと、時間の限られた中ではなかなか難しいと思いますが、その趣旨を今後の事業に生かせるよう努力してまいりたいと考えております。

 そして、具体的には道徳教育の中で、平和に対して平和を考えさせるような取り組みも現在行っております。例えば小学校の例でいきますと、国際理解、親善、世界の人々に対して正しい理解と愛情を持ち、人類の幸福のために役立つ人間になろうとする心を育てていく、そして中学生には、国際理解、人類愛、世界の中の日本人としての自覚を持ち、世界の平和と人類の幸福に寄与する態度を育てる、このようなことで、現在平和に対する取り組みを行っているところでございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 非常に忙しいというか、窮屈なカリキュラムの中では、そこまで取り入れられないというご意見ですけれども、以前やっていたということもちょっと今聞いていますので、ぜひ研究をなさってやっていただきたいと。

 作文集なんかは、これは窮屈なカリキュラムじゃなくて、一般公募でもできるわけですから、教育委員会ができなければ、市民生活課ですか、どこか分かりませんけれども、やはり市民に対して公募していくということもできるんではないのかなということですので、一つ考えていただきたいというふうに思います。

 じゃ次に進みます。

 大変午前中に時間をとったもので、早く終わらせます。

 次に、空き缶の問題ですけれども、最終的には、私はやはり条例をつくったらいいんじゃないのかなというふうにお話を申し上げたかったんですけれども、これも市民生活部長がもう既に、どこだったっけな、県の方に提案されて、それがまだ回答として戻ってこないんだということですので、それ待ちだということで、ぜひやっていただきたいと。

 それで、現に今の状況ですと、有料のアルミ缶を回収して、それをもって生活している方もいるんですよね。だから、非常に部長は許しがたい行為だというふうに思うんですけれども、私は許される行為ではないけれども、やはり市の体制がきちっとできていないところでは、しようがないのかなというふうに思うんです。だから、早く条例をつくって、そしてそういう縛りの中で、やはり市民の方に、回収される方に納得してもらうということだと思うんです。

 もともとは、いわゆる市民が出したものを市が回収して、少し利益を生み出すということですから、市民の財産であるわけですから、ぜひやっていただきたいということで。

 一つだけちょっと聞きたいんですけれども、この回収によって1年間どのくらいの利益を得るんですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 資源ごみによる、何といいますか、売却による売却益の関係でございますけれども、これまでの状況をご報告させていただきますが、平成18年度におきましては、アルミ缶が総体で74t収集されまして、この売却金額として1,399万6,000円が市の歳入になっております。また、新聞につきましては、同じく18年度、1,391t、金額として1,519万7,000円が市に歳入をされております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 部長、合わせると3,000万円ですよね。3,000万円ちょっとですよね。やはりすごい市の財産ですよ。ですから、やはりきちっと条例によって縛りをして、きちっとした形で取り組んでいただきたいというお願いをしておきます。

 次に、高額医療制度の市の一時払いですけれども、やはり高度な病気以外は、支払い、一時払いはできないんだということで、これは法令的にやはり決まっちゃって、何というか、現物払いというのかな、絶対もうできないものなのかどうなのかをお聞きしたいんですけれども。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 高額療養費の現物給付につきましては、実態的には入院分と、先ほど市長の方から答弁ございましたように末期がんの在宅医療とかの分が含まれておりまして、これは国民健康法の施行令で定められております。

 ただ、仮に実態的にやった場合という先ほどの三鷹市のお話もございましたが、やった場合においては、必ずしも法令違反ではないという話だと伺っております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) やはり非常に財政難のところ、一時払いというのもまた大変でしょうけれども、そもそも政府が入院されている方についてはいわゆる窓口支払いはしなくてもいいですよと、減額払いでいいですよということができるわけですから、本来だったら、やはり政府、国がそういうことを通院者に対してもできないことはないと思うんですけれども、私の考え方ですけれども、どうですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 仮に実施した場合、どのようなことになるかということでご説明をしたいと思うんですけれども、通常、外来診療の場合におきましては、医療機関で診療を受けた一部負担金の支払い、それから同時に医療機関の処方せんに基づいて薬局も行くような形になります。このように、また薬局においても一部負担金を支払ったり、また高齢者によってはいろいろな部位が違う診察、診療がございますので、ほかの病院、複数の病院へ行ったりしますと、やはりそれぞれ一部負担金を支払う形になります。そういう中で、この入院以外の通院について、まずひと月幾らかかったかということを管理することがまず薬局でも病院側でもできない。知っているのは本人だけですから、そういう意味ではやはりこれを現物支給するということはちょっと困難でございまして、最終的にやはり申請をしていただいて、整理して、その分については後で払うという形が実態的かと思います。

 この一部負担金については高額療養費制度がございますので、また加入している保険、例えば国民健康保険でも70歳以上75歳未満とかですと、また一般の方と一部負担金の上限の額が違っていましたり、また75歳以上の老人保健医療ですと、やはりそれぞれ上限の負担が違いますので、非常に難しいシステムということになっております。

 それから、来年度から後期高齢者医療制度に変わりまして、保険者もまた変わりますので、そういう調整もございますので、今のところ技術的にはちょっと不可能かなというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) やはり非常に難しい、多岐にわたるということなんです。これは健康福祉部長に申し上げてもしようがないんですけれども、これだけ社会が高度化して、コンピューターも進んでいるわけですから、今そのコンピューターが厚生年金では機能していないということで、えらい問題になっていますけれども、これをきちっと整理していけば、できない話じゃないんですよね。だから、そういう意味で、近い将来そういう形で高額部分については窓口払いの減額で支払うという形になることを希望しておきます。

 それで、三鷹市の取り組みは、恐らく今そういう考えでいくと、そうすると、もうやっていないのかな。大変みたいですものね。いいです、分かりました。

 じゃ次にいきます。

 最後に、耐震の問題についてですけれども、いわゆる学校を中心として、庁舎含めて62%の耐震検査はもう終わっていますよということで、それの一環として、中曽根小が今回の事案に上がった案件ではないのかというふうに思います。

 そこで、もうちょっと細かく聞きたいんですけれども、この庁舎も耐震の対象になっているんですか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 庁舎も当然昭和43年に建設されておりますので、昭和56年の建築基準法の耐震基準は満たしていないということで、対象にはなっております。

 学校と同じように耐震化優先度調査、これは平成17年の12月から2月にかけて行っておりまして、結果的には耐震指標が0.8以上であればおおむね安全ということに基準的にはなっておりますけれども、実際は1から3階まですべてにおいて0.21から0.30ということで、判定基準となる0.8を下回っているということで、耐震性はないという形で結果が出ております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 笑っちゃいけないよな。

 そうしますと、もう一度聞きますけれども、0.8以下になっちゃっているということで、すぐにでも崩れるような感じが受けられるんですけれども、実は最近なんですけれども、国立だかどこだか分からないんですけれども……、国立市だと思ったな。耐震診断をやったところ、国の基準以下が出てしまったということで、特に庁舎のあちこちを検査したんでしょうね。市民が出入りするところの部分的なところが一番危険度が高いということで、これは大変だというんで、仮庁舎を、プレハブを建てて、そっちへ移動するというところまでいっちゃったんです。それで、仮庁舎でプレハブじゃしようがないからというんで、これから新庁舎をやはり建てなければいけないというんで、まだそういう話にはなっていないんですけれども、そういうところまで進んでいる団体があるということで、実際吉川市として、その国基準というのは私は分からないんですけれども、国基準と比較した場合、やはりこの建物はどうなんですか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 耐震診断には、1次診断から3次診断までございます。今現在、通常では2次診断と3次診断はほぼ同じようなレベルということで、2次診断の後に耐震補強の工事を行っているというのが現実かと思います。

 基準としては、1次診断は本当の目視なり、あと図面等を見ながら診断するわけですけれども、第2次診断によっては変わる場合もございます。

 現実的に、国基準からどうなのかといいますと、先ほど申し上げたとおり、基準には達していないということでございます。

 それから、先ほどの国立という話ですけれども、多分国分寺市かと思いますけれども、ちょっとデータを取り寄せた中では、やはり昭和38年ですかね、建設して、吉川市と同じような形で基準は満たしていないということで、ご質問にあったとおり、今後の対応として、庁舎機能の仮移転計画として市民利用の多い部署を最優先とするということで、結果というんですか、検討された経緯はあると聞いております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) やはり新しい庁舎が必要だと、こういうふうに私は思うんですけれども、庁舎建設というと、何かやはり、それは職員さんやら何やらで仕事をやっているところだから、耐震問題でいえば、優先度でいくと一番後でいいみたいな感覚を市民の人にも思われているということですけれども、実際的にはここほど公共性の高いところはないんですよ、市長。さまざまな人が出入りしているんです。そういう意味では、優先度というのは高いんです。国立も、言いましたように市民の方が危ないというんで、建てかえというか、出ていくわけですから、プレハブを組むわけですから。

 そこで、庁舎積立基金、平成2年に条例化して、今積み立てていますよね。この積立金は今はどのくらいになっているんですか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 庁舎建設基金の残高でございますけれども、平成18年度末で3億8,139万1,000円ほどでございます。

 これは平成17年度に繰り替え運用を行った分が5億円ございます。このほかにです。それから、これについては、償還計画といたしまして、21年度、22年度で2億5,000万円ずつの償還を計画しております。

 それから、今議会の専決処分の中でもお示しさせていただきましたけれども、平成18年度の繰り替え運用分として、老人保健特別会計への繰出金を行うために、庁舎建設基金から一般会計へ7,100万円繰り替え運用を行っております。

 これらを合わせますと、9億5,000万円ほどになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) そうすると、市長、積立金を財政調整基金みたいにあちこち貸し出しちゃっていますけれども、実際積立金があるということですと、9億5,000万円あると今、部長が言っているんです。そこで、実際建物をつくるということになれば、豪華庁舎をつくる、または普通の庁舎をつくる、または簡素な庁舎をつくる、どういうことをイメージしているのか分かりませんけれども、実際建物の検討というか、イメージを検討しているのかどうなのか。そして、それに対する予算なども、そういうものを建てたら、こんなものだよということを検討しているのかどうなのかをちょっとお聞きしたいと思うんです。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、庁舎建設につきましては、以前にも竹井議員さんにもお答えしたとおり、実際建設する分と、またリース等による建設等も踏まえて研究はさせていただいております。

 そうした中で、今ご質問にありましたイメージということでございますけれども、決して豪華な庁舎を建設するという考えはございません。そうした中で、本当に大ざっぱですけれども、面積的には、出先機関を除いて教育委員会を含めた現在の職員数、それに将来を見据えて若干上乗せした職員数を想定し、そういう延べ床面積としては、少なくとも8,000?から、多く見積もっても1万?ぐらいではないかというふうに考えております。階層的には3階から、高くても5階ぐらいではないかと思います。

 事業費でございますけれども、これはあくまでも大まかな試算としてご理解いただければと思いますけれども、少なく見積もっても30億円程度はかかるのではないかというふうに考えています。また、状況によっては若干の上乗せも考えられると思います。

 そうした中で、起債対象額となる事業費の70%しか借りることができませんので、多くの一般財源が必要となってまいります。計画的な庁舎建設基金の積み立てが必要であるというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 部長は今一般会計と言ったけれども、庁舎建設が9億5,000万円、現在というか、あるわけですよね。実際的には4億5,000万円というんですけれども、22年までに償還してどうのこうので、そうなるということなんですけれども。

 そういう意味では、今のイメージからいくと、イメージだけじゃだめだと思うんです。今度、市長、やはりある程度の目標年度というか、古くなれば古くなるほど、この建物は弱くなっていくわけですから。それで、いつ地震が起こるか分かりません。今いっぱい騒がれています。地震が来るぞ、来るぞという。だから、準備しろ、準備しろと言って。ということで、いろいろな対策をとっていますよね。

 だから、庁舎そのものも、やはりイメージだけではだめだと思うんです。現実的に庁舎を建て替えられるということが、この数字からいくとうかがえるんではないのかなということが直感的に感じられるわけです。そういう意味では、やはり新しい庁舎をどうつくっていくのかという、ある程度の目標を持って検討していくということが必要だというふうに思いますけれども、私は極論を言っているんでしょうか。要するに、考え方をお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) この市役所の庁舎の状況につきましては、先ほど部長の方から答弁した状況でございます。今そういう災害等、特に地震等の、いつマグニチュード7以上のものが来るか、来てもおかしくないとか、そういうふうに言われている状況でございますけれども、当然それに対しまして、この庁舎につきましては災害時の対策本部等の拠点ともなっておりますし、また職員はもちろんですけれども、多くの市民の方が毎日出入りしている、そういう場所でございまして、安全確保は必要だとは認識をしております。

 今、財政健全化計画あるいはまた行財政改革等の中で、大変厳しい状況はございます。そういう中で、以前、長期構想の中では、庁舎建設の改築につきましても位置づけをしたところでございます。それに基づきまして、当然基金の積み立てもしてまいったわけでございまして、これは当然そのことについては、現在も財政状況も踏まえて、また議会をはじめ市民のご理解のもとに、そういう重要性のある場所なんであると。

 そういうことで、先ほども部長が言いましたけれども、決して豪華庁舎じゃなく、シンプルにそして機能的に、建て方によっては30億円程度で8,000から1万?の建物ができるような、大ざっぱですけれども、そういうことも若干試算はしているところでございまして、基金が9億5,000万円ほどありますので、このことにつきましては当然取り崩しをしたわけではございません。基金はそのまま継続をしておりまして、ただ積み立てを凍結している状況でございまして、状況が好転する、あるいはまたいろいろな諸条件が整ったときには、ぜひ早くこういう危険性のあるものは改善をする必要があるのかなとなっておりますけれども、ただ年数的にじゃいつなのかということにつきましては、ちょっとご答弁もしかねる部分もあろうかと思います。ただ、そういうものを建て替えることを前提に、いろいろと研究はしていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 市長の答弁をいただきましたので、これ以上質問はできません。

 以上で終わります。



○議長(山崎勝他) これで玉川議員の一般質問を終わります。

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△岡田喬



○議長(山崎勝他) 次に、通告第3号、5番、岡田議員。

    〔5番 岡田 喬登壇〕



◆5番(岡田喬) 5番、岡田でございます。議長の命により、通告に従い質問をいたします。

 1番目に、東埼玉テクノポリスの拡張事業についてでありますが、今、市が進めている工業団地拡張事業は、財源対策、雇用の確保からも、企業誘致は大切であります。早期事業化が望まれるところである。

 一方で、新聞報道によりますと、地方自治体の工業団地の売れ行きがこのところ大変好調であると言われています。幾つもの県が新団地の造成に動きを出していると。これは幾つかの理由があるものの、自治体の企業誘致の取り組みや企業の景気見通しが改善し、生産活動が活発化したためだと、こういうふうにも言われております。埼玉県企業局がこれまでに開発した工業団地は、本年4月にすべて売り切れている。県では、川越と菖蒲町に30ha分の新団地用地の買収を近く始めると、こういう情報もあります。

 そこで、東埼玉テクノポリスは、流通や生産機能、これらを中心とした吉川市の産業拠点であります。既存の工業地域における生産就業環境の維持改善を図っていただく中で、新たな拡張事業区域については周辺環境に十分配慮した工場立地であり、さらに既存の集落地域、これらの環境維持向上とともに、道路、用排水、これらの周辺環境と調和を図りながら地域の利便性を高めていただくと。そして、地域の活性化につながるような事業化をしていただきたい、こういうことでございます。

 そこで、進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。

 次に、2点目ですけれども、市民農園へ農耕機具の整備をであります。

 平成7年6月にオープンした市民農園は、農業に対する関心を高め、また土に親しむ場として市内外から多くの方が利用されております。今後、団塊世代の大量定年時代を迎えまして、地元で生き生きと暮らせる環境の場として、また野菜づくりを通して交流や健康の維持増進の場としても、市民農園の果たす役割はますます大きいものと思われます。

 野菜づくりは土づくりとも言われております。農園利用者からは、土を耕す小型耕運機の貸し出し要望が大変多くあります。従来、管理組合所有の小型耕運機が30分300円で貸し出しがありました。農園利用者は大変便利に使用し、喜ばれていたところでございます。しかし、昨年暮れにこれが盗まれてしまいました。農園利用者、業務員からも切実な要望のある小型耕運機の設置について伺いたいと思います。

 以上、壇上からは終わりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 岡田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、東埼玉テクノポリス拡張事業についてでございますが、現在、事業化に向けまして事業計画案を作成し、都市建設部と連携して県、関係各課などとの調整を行っているところでございます。また、事業計画書の案については、東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会におきまして、地元関係者との意見交換を行ったところでございます。

 当拡張計画につきましては、ご質問にもありましたとおり、税収の確保や雇用の拡大を図る目的に、市が主体となって積極的に取り組んでいるところでございまして、今後さらに県、関係各課などとの調整を行うとともに、東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会との意見交換や地権者との合意形成を図り、早期に事業化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の市民農園の農耕機具の設置をについてでございますが、市民農園は農業者以外の方々がレジャーないしレクリエーション目的で、土に親しみながら野菜や花などを育てる場を提供するために、平成7年6月にオープンし、市内外の多くの方々にご利用いただいているところでございます。今後多くの方々が定年を迎え、市民農園の果たす役割はさらに大きくなっていくものと認識しているところでございます。

 ご質問の小型耕運機の設置についてでございますが、開設当初より市が利用者に貸し出しをしております農機具は、くわ、スコップ、エンピなどの人力、手作業で行うためのもので、小型耕運機につきましては、市民農園管理組合が区画を管理する上で、作業の効率化と軽減化を図るために購入し、任意で貸し出しをしていたものでございます。

 本来、市民農園などの小規模区画の農園につきましては、人力そして手作業で耕し、種まき、苗つけをし、農作物の成長を楽しみ、心身の充実感や収穫の喜びを味わうものと認識しております。

 また、ご利用される方の中には、高齢者や子ども連れの方々もいらっしゃいますことから、機械を使用する際の安全面や管理面などを考えますと、今後も現状の設備で運営していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) それでは、再質問をさせていただきます。

 東埼玉テクノポリスの拡張事業でありますけれども、これについては地権者の同意は何%ぐらいあるのか。また、反対されている方の理由とかはどういうのか。見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 拡張用地に係ります地権者の皆様の同意についてのご質問についてでございますが、まだ具体的に金額を提示申し上げて、同意というような形でのお話はさせていただいておりません。現段階では、昨年実施いたしましたアンケート調査が一つの目安になろうかと考えております。

 昨年実施いたしましたアンケートにおきましては、まず一つとしては、工業団地の拡張事業に賛成いただけるのか、いただけないのかというアンケートをとっておりますが、この中では80.7%の方々から賛成をいただけるという回答をいただいておりまして、逆に反対とお答えいただいた方は3名でございました。そのほかの方は、分からない方とか未集計、回答をいただけなかった方ということになっております。

 あともう1点、所有する農地をお譲りいただけるでしょうかと。これも具体的な金額を提示していない中でのお話ですので、今後変動する可能性はあろうかと思いますが、「譲渡してもよい」とお答えになった方が全体の約3分の2、66.7%いらっしゃいました。逆に「譲渡できない」という方が12.3%、そのほかの方は「分からない」、そしてお答えいただけなかった方でございます。

 この中で、譲渡できない理由の中では、農業を継続したい、納税猶予を受けている、あと実際に購入した価格が非常に高かったとか、いろいろな理由がございます。また、「分からない」とお答えいただいた方の中では、「買収金額がまだ未定である」という方が一番多かったという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) ありがとうございました。

 金額の面では、江戸川堤防強化事業、あちらとの比較もあるようで、地権者では考えているようで、なかなかこちらの方が安いと、そういう状況もありますから、考えている方も多いかと思います。

 この見通しについても、ほぼ86.7%、こういう状況でありますし、ぜひ早急に進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 そこで、今、工業団地を取り巻く状況は大変好転をしていると、こういう状況があります。県では川越と菖蒲町に38haの用地買収、こういう話も聞いております。市では平成18年9月に決定した市施行の土地区画整理事業、これであくまでも進めていくのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ただいまご質問にありましたとおり、県内におきましては圏央道関連ということで、川越市そして菖蒲町で同じように工業用地の確保に向けた動きがなされております。市といたしましては、昨年に市施行の区画整理事業で実施したいということでお話をさせていただいております。これに基づきまして今回事業計画案をつくっておりまして、引き続き市施行の区画整理の推進に向けて努力をしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 今回20ha弱ということで予定をされておりますけれども、既存の企業の立地要望、これは6社で18.2ha、こういうふうに聞いております。また、外部の立地要望あるいは新たな企業誘致を考えて、少しは時期は遅れても、拡張規模をもう少し増やしていくべきだというふうに考えますけれども、この点についてはどうですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 拡張面積についてのお尋ねでございますが、市ではこの工業団地の計画に当たりまして、大きく二つの目的を掲げております。一つが税収の確保、そしてもう一つが雇用の創出でございます。この二つにおきましても、ここ数年来の吉川市の財政状況を考えますと、何としてでも自主財源が欲しい、そして市民の所得を向上させることによりまして、間接的な効果として、やはり経済の活性化を図りたいというものが念頭にありまして、これをなるべく早く進めていくためには、どうしても農林調整とか環境アセスメントとの手続の関係から、比較的早く実施が見込める20ha未満での施行を考えておるところでございます。

 また、ほかの住工混在地域の解消や市外からの立地というような希望も確かにございますが、これらに対しましては、当面の緊急の課題である今回の拡張事業をある程度軌道に乗せた後に、次の段階として計画をしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) はい、分かりました。

 いろいろ地域の要望等もあるわけですけれども、現在でも路上駐車、これは問題が大変多くあります。これらの確保についてもどう考えているのか。駐車場の確保ですね。

 そして、地域の要望、これらも十分配慮して、完成後、地域のいろいろな問題の内容に一つお願いをしたいと。できてからいろいろな問題が起きてくると、これではやはり地域の人としては困るわけで、このへんのところをどう考えているかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 東埼玉テクノポリスが造成して約10年というところでございますが、この間、予想を上回るペースで各企業の業績が上がってまいりまして、結果として駐車場の不足などという状況も出てきております。

 これらについて、短期的にはここのところで一部解消するものもございますが、今後拡張に当たりましては、より長期的な視野に立って、駐車場の問題等も含めながら、立地に際し検討を進めていきたいと思っております。

 また、拡張事業の推進に当たりましては、地域内ということだけではなく、地域の皆様にとっても結果としてよかったということになるよう、可能なものについてはできる限り地域の要望にもこたえていけるように計画をさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) ありがとうございます。よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それで、2点目の市民農園の関係でありますけれども、私も今まで管理組合の人と各自治体の市民農園、これに視察に何回か同行をさせていただいております。その各市民農園があるわけですけれども、やはり農耕機具ということで、小型耕運機、これも設置してあるところがありました。吉川市民農園には、現在230区画あるそうです。うち210区画が利用されています。100区画に1台あるいは2台……。200区画あるわけですから、100区画に1台としても2台は必要と考えております。

 先ほど部長の答弁では、人力でやるんだということの答えがありましたけれども、これは農耕機具、耕運機は必要がないということなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 先ほども答弁をさせていただきましたが、市民農園の設置の目的を勘案いたしますと、機械を使えば、それは便利なのは私どもも理解できるところですけれども、やはり区画が30?と50?ということでございます。その大きさであれば、人力で管理をすることが十分可能であろうという立場に立って整備をさせていただいております。

 また、今年4月には契約の更新がございました。この中で現在約200区画が利用されておるわけなんですけれども、申し込み時におきまして、耕運機の配置を要望されたお客様が200区画のうち2名しかいらっしゃらなかったということで、実際に利用者としてもそれほどは要望はなかったということと、あと先ほど申し上げました当初の設置目的等を勘案いたしまして、現状で運営をさせていただきたいということで答弁をさせていただきました。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 利用者2名しか要望がなかったと、こういうお話でありますけれども、実際まだ作業をしていないんで、そのあれが分からないから、貸し出しのときには2名しかいなかったんだろうと私は推測しております。利用している方に聞きますと、小型耕運機はどうしても欲しいんだと、こういう話が大変多いわけです。そこのところも一つ含んでいただきたいというふうに思います。

 また、空き区画利用者から、これが決まりますと、担当課から区画を耕して、即使用できるようにと、こういう連絡が業務員の方に来るそうです。そのあいている用地につきましては、雑草も大変茂っているし、大型トラクターは使えません。そして、業務員についても団塊世代のはるか大先輩の方が業務員をやっているわけでありまして、耕作が大変きついようです。小型耕運機があれば、雑草の茂る前に空き農園の管理あるいは防虫効果もできるという話も多くあります。業務員からも切実な要望がありますので、これらの点についてはどう考えていますか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 先ほど答弁をさせていただきました部分については、あくまでも市民農園の各種の利用者への貸し出しという観点からのお話でございます。空き農園の部分の管理そして全体的な園地の管理という部分でどうしても必要だというようなことでございましたら、そのへんについては今後研究をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 一つよろしく研究のほどをお願いしたいと思います。

 いろいろな方策はあると思います。業務員の人たちでも、例えばリースとか要らなくなった方からの無償提供、これらも呼びかけているようですが、なかなかそういう要望に無償で提供してくれる方がいないようです。市の方もいろいろな方法を考えていただいて、市報等を通じて無償で提供してくれる方があれば呼びかけをお願いして、この利用者以外の業務員の方、これらについても要望が大変強いわけですから、先ほども検討していただくというお答えもいただきましたんで、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 これからも業務員あるいは利用者の要望をできるだけ取り入れていただいて、皆さんに喜んでもらえる市民農園であるように一つ要望して、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで岡田議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時46分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高野昇



○議長(山崎勝他) 次に、通告第4号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。一般質問をさせていただきます。

 今回は、子育て支援に関する内容で4点通告をさせていただきました。

 最初に、障がい乳幼児の療育の現状と市としての支援内容ですけれども、先日の6日に厚生労働省が2006年の合計特殊出生率を発表しました。2005年までは1.26と最低記録を更新し続けていたものが、6年ぶりに上昇し、前年比0.06の上昇で、1.32に回復したということであります。厚生労働省は今回の出生率の上昇要因を、結婚数の増加、1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代の出生率の増加、そして低下していた第3子の増加などがあると。そして、背景に景気回復による雇用の安定を挙げています。

 しかし、現実は青年の不安定雇用は深刻な状態のままであります。長時間労働の実態も放置されています。今回の出生率の上昇は、ここ数年の低過ぎたことへの反動という指摘があります。1.32に回復したとはいっても、欧米諸国と比較すると、日本は依然として最低の水準であります。国際的に超少子化とされる異常な状態が続いているのは、その大きな要因は、小泉政権下で続けられてきた構造改革路線にあります。将来の見通しのない不安定雇用が増大し、30代男性の約4人に1人が週60時間以上の長時間労働を強いられています。日本は子どもを産みにくい、育てにくい社会となっています。

 この時期に、子育て世代と言われる二十歳から35歳の出生率が低下したことは、この構造改革路線がこの世代を直撃したことを示しています。国の子育て支援策の責任者である厚生労働大臣は、女性は産む機械などと発言をしました。国が産めよ増やせよと、そういう政策をとることは論外でありますが、子どもを産み育てたいという希望を持てる社会をつくることは、国や自治体の責任であります。

 児童福祉法は第1条で、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と定めています。そして第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と記されています。

 こうした中で、体に障がいを抱えている子どもは、本人も家族も重い苦しみを負っており、障がい乳幼児と家族への社会全体でのケアが必要であります。

 医者から自分の子どもが一生背負わなければならない障がいがあることを告げられたときの親の衝撃は計り知れません。目の前が真っ暗になって、何とか我が子の障がいの事実を否定しようと次々といろいろな医療機関を受診してみると、そういう方もいらっしゃいました。こうした親の気持ちを受け止め、励まし支え、子どもとの接し方を教えてくれるのが障がい乳幼児の療育を行う通園施設や児童デイサービスであり、吉川市の障がい児を対象とした事業であると思います。

 こうした点から、市内の障がい乳幼児の療育の現状そして市の支援がどう展開されているのかお伺いいたします。

 また、多くの障がい者や家族、障がい者団体の反対を押し切って障害者自立支援法が成立されました。この法律は、文字どおりゆりかごから墓場まで多大な応益負担を求める法律であります。障がいが重複し、重度の人ほど費用負担がかさみ、逆に軽度の人は支援システムから除外されかねない仕組みとなっています。大人と違い、乳幼児の場合は、成長に合わせて補装具や車いすなどをつくりかえる必要があります。つくりかえるたびに、一たん費用の全額を支払い、償還払いを待たなくてはなりません。

 デイサービスなどの療育にも費用がかかります。利用料以外に通院等に要するガソリン代や車いすを乗せるための比較的大きな車の維持費なども目に見えない費用で、大きな負担となっています。

 障がいのある子どもの子育ては、精神的負担と経済的負担の両方が若い母親や父親にのしかかっています。障がいがあってもなくても、どの子も子どもとして大切にされる権利があります。子どもに特別なサービスが必要になったら、それをサポートする行政としての子育て支援策が求められています。

 日本が批准しています子どもの権利条約では、その第23条で障がい児の特別なケアへの権利をうたっています。そして、社会への統合と発達を保障するためのケアは、原則無償であるべきだとしています。応益負担を強いる障害者自立支援法は、こうした子どもの権利の国際的基準にも逆行したものであります。

 障害者自立支援法施行による市内の障がい乳幼児への療育への影響、市としての取り組みの現状について、あわせてお伺いいたします。

 2点目は、病後児保育の開設についてですが、改めて早期開設を求めて質問をいたします。

 子どもが病気のときの親の苦労は大きく、特に働きながら子育てする親にとっては、就労の機会を断念せざるを得ない事態さえ懸念されます。病後児保育室の早期開設が待たれています。

 昨年の12月議会でも質問させていただきました。市長は、「病後児保育の実施については、お子さんのことや病気の症状を一番理解されている保護者が看護されることが最善と考えております。本来であれば、家庭での子育てを支援する労働環境を整えることが重要であると考えておりますが、現在はそこまで至っていないために、休みを取得することが困難な場合もあることから、病気回復期の子育て支援策として、病後児保育の必要性を認識しているところでございます。このため、病後児保育の実施方法などについて今後調査研究を進めてまいります」との答弁をいただいています。

 吉川市の次世代育成支援対策地域行動計画の中でも、特定14事業の中で、二つの事業として病後児保育派遣型、病後児保育施設型として設定され、計画期間内にその着実な実行に努めますと定められています。この二つの事業について、行動計画の実施計画書を見ますと、いずれも平成17年度から平成21年度まで検討となっています。検討の内容は、それぞれ「近隣市町と連携して施設型の開設と併せて検討を行います」、同じく「医療機関等への委託方式による開設に向けて検討を行います」となっています。行動計画が策定されてから既に2年以上経過し、前期計画期間の中間の年度に入っております。平成17年度から今日まで、実施計画に基づいてどのように検討されてきたのか、検討されてきた内容はどんな内容なのか、また開設の見通しについてはどうか、お伺いをいたします。

 3点目に、保育職員が働き続けられる環境整備へ、民間保育園へ市の支援をという内容ですが、保育の質とサービスを向上させる上で、保育士など保育職員の経験の蓄積は重要な要素です。保育の質とは何かという内容で、以前、健康福祉部長の答弁がございました。「保育の質については三つの要素があるかと思われます。一つは保育者と子どもの関係の質、大人同士の関係の質、またカリキュラムとか栄養と食事、安全管理といった中身の質が一つの要素と考えております。それから、二つ目の要素としましては、保育者の資格や専門性、保育者の配置、それに施設の整備や環境といった条件の質かと思っております。それから三つ目につきましては、保育者の賃金や離職率といった保育者の処遇、この三つが大きな要素だと思っております」、こう答弁されています。

 さらに続けて、それから第3の要素ということで、保育者の処遇ということでございますが、「これらについては市内の民間保育所につきましては、保育士が定着できるように民間保育所に今勤務しております正職員一人当たり年間市として5万6,150円の助成を行っておりまして、こういう中で民間における保育所の確保についても努力をしているところでございます」、こう説明されました。

 保育の質を向上させる上で、保育者の賃金や離職率といった保育者の処遇、これが大きな要素だとする市の考えは極めて重要な内容だと思います。ある大学の教授も、全く同じことを保育の質の要素として挙げております。

 保育職員として安心して働き続けられる環境づくりは、子どもを安心して育てることができるまちづくりの柱でもあります。しかし、国から民間への保育所の運営費は、経験年数5年、25歳前後の保育士で算定されており、各自治体の民間への運営費の加算も公立に比べて低いのが現状です。民間保育園は保育士の給与や身分保障などの待遇が公立に比べて大きな差があり、民間園の独自の苦労と努力にもかかわらず、経験を積んだ保育士が長く働き続けることは大変です。民間も公立も保育料に差がない中で、働く家庭をサポートするべき保育士の処遇に大きな差があるのは疑問であります。保育士の経験を蓄積できるよう、民間園への支援が必要と考えます。吉川市の保育園、保育所への市独自の運営費の加算は民間と公立でどう違うのか、保育士の待遇、平均年齢や経験年数の比較ではどうかについてお伺いいたします。

 また、民間保育園にも公立と同様、市の独自の財政措置で看護師の配置が必要と思います。この点についても以前質問で取り上げ、要望させていただきました。この点について市の答弁は、「看護師が配置されることは乳児保育だけでなく、全園児の体調管理や保健活動に貢献できることから、保育所運営費への看護師配置加算の新設について、国に要望をしてまいります」との内容でした。

 国への要望は必要と思いますが、国が定める保育所運営費に看護師配置にかかわる経費がない中でも、吉川市は市の公立3保育所について、市の独自の財政措置で看護師を配置しております。保育所に看護師の配置が必要という状況に、公立と民間の違いはありません。しかも公立であれ、民間であれ、子どもを預けている親は同じ保育料を負担しています。民間保育園の園長先生も保護者の皆さんも、公立と同様に市の財政措置で看護師を配置してほしいと要望しておられます。早急に配置されるよう改めて要望をいたします。

 最後に、関学童保育室の指導員の欠員補充と施設の改善についてお伺いいたします。

 栄と関の学童保育室が、4月から受け入れ児童数が100名を超えました。関学童では、普通教室をさらに1教室転用し、現在三つの部屋で運営されています。しかし、4月から指導員の欠員状態が続いており、台所も現在1カ所しかなく、指導員は大変な思いをしながら働いており、子どもたちも不便を感じています。説明では、指導員を募集はしているが決まらないとのことですが、2カ月以上にもわたる欠員状態は、子どもの安全を考えても、指導員の負担を考えても、直ちに解消する必要があります。臨時に市の職員を派遣するなど、市の責任で当面の欠員状態を解消すべきであります。

 また、台所はあと1カ所増設の予定ですが、三つの部屋がそれぞれ離れております。指導員の皆さんもそれぞれの部屋に流し台は必要と言っています。また、学童保育の保護者の皆さんも、設置の要望書を提出しています。

 担当課の説明では、今後関小学校の児童数の推移を考えて、関学童保育室の設置のあり方を検討しているとのことですが、将来の見通しとともに、子どもを預かる上で現実に必要とされている施設整備にまず取り組むべきと思いますが、市の考えを改めてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の障がい乳幼児の療育の現状と市としての支援内容についてでございますが、発育や発達に障がいや遅れがあると思われる子どもが基本的な生活習慣を身につけ、社会生活に適応する力を高めていくために、平成14年にこども発達センターを第二保育所に併設をいたしました。療育の内容につきましては、集団指導と個別指導の両面から、一人ひとりの発達状況を見極め、児童に合った目標を設定して、機能訓練や療育指導を行うとともに、保護者に対しても児童の身体状態や指導内容などについての説明を行い、保護者の理解と協力をいただきながら指導を実施しております。

 なお、現在、こども発達センターは障害者自立支援法が適用されていないため、法律の施行による影響はございません。

 続きまして、第2点目の病後児保育の早期開設についてでございますが、平成18年12月議会におきましても答弁をいたしましたが、病後児の保育につきましては、子どものことや病気の症状を一番理解されている保護者が看護されることが最善であり、家庭での子育てを支援する労働環境を整えることが重要であると考えております。しかしながら、現在はそこまで至っていないために、休みを取得することが困難な場合もあることから、病気回復期の子育て支援策として、病後児保育の必要性を認識をしているところでございます。このため、病後児保育の実施方法などにつきまして、現在、他団体の事例を調査研究しているところでございます。

 続きまして、3点目の民間保育園への市の支援のうち、市独自の運営費の加算についてでございますが、国が定める保育単価により民間保育園に保育を委託しているものでございます。当市では、その保育委託料以外に、民間保育所特別保育事業補助金により、民間保育所の運営を支援をしているものでございます。

 次に、保育士の処遇などの比較についてでございますが、公立保育所における常勤職員の平均勤続年数は13年、一人当たりの人件費はおよそ700万円となっており、民間保育園では常勤職員の平均勤続年数は5年、一人当たりの人件費はおよそ400万円となっております。

 次に、市独自の財政措置による看護師配置についてでございますが、乳児を9人以上保育する場合には看護師の配置が義務づけされており、公立保育所に看護師を配置をしているところでございます。

 当市独自の財政支援による看護師配置は困難な状況でございますが、看護師が配置されることは、乳児保育だけでなく、全園児の体調管理や保健活動に貢献できることから、保育所運営費への看護師配置加算の新設について、引き続き国に要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) では、4点目の学童保育室の指導員の欠員補充と施設の改善ということでございますけれども、関学童保育室では、5月1日現在、102名の児童が在籍しておりまして、7名の指導員により保育を行っております。

 ご指摘のように、県の基準からは2名ほど少ない状態になっておりますけれども、今募集を行っておりまして、現在4名の応募がございました。早速面接を行いまして、7月1日より配置していく予定でございます。

 なお、台所の設置ということでご質問を受けておりますが、今後、関小学校の児童数の推移、これらによっては保育室を普通教室に戻すということが想定されますので、当面新設保育室への台所設置は行わず、既存の保育室に増設をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) どうもありがとうございました。

 順次再質問を何点かさせていただきます。

 障がい乳幼児の関係ですけれども、現在、市内の施設ではこども発達センターがあって、そこで療育していると。これは障害者自立支援法の適用対象外だということで、影響はないということなんですが、ただ実際に市内にいらっしゃる障がい乳幼児の現状はどうかということで、ほかの施設に通っている方もいらっしゃると思うんです。

 この障害者自立支援法の適用というのは、乳幼児も大人も一律1割の応益負担であって、乳幼児というのは、障がいがあってもなくても、乳幼児であるということだけで、育てるのが大変なんですよね。なかなかコミュニケーションがとれなかったりとか、手がかかると。そのために母親、父親は体も休まらない。その上、若い世帯というのは収入も少ないわけです。しかし、そういう中で子どものかわいさであったりとか、日々の成長が実感できるということを励みにして、何とか頑張っている。

 ところが、実際今施行されている障害者自立支援法というのは、そういう乳幼児の特性、それを踏まえたシステムになっていないわけです。もう一律応益負担1割が課せられると。しかも、保育に欠ける乳幼児であれば、本来、保育所に預けられたり学童に預けられたりするわけですけれども、病気が重いということで、保育所にも預けられないと。施設に入れば、それなりの経費がかかる。例えば医療型の福祉施設の場合には、福祉部分の利用者の負担それから医療部分の利用者の負担に加えて、食費も負担しなければいけないわけです。そうなると、本来、保育所に入れば保育料だけで食事分も入っているわけですから、それで済むんだけれども、病気があるために、障がいがあるために保育所に預けられなくて、そういう施設に入れざるを得ない。そうすると、保育料以外に大変な、それを超えた負担になってしまうという状況になっているわけです。そういうシステムに障害者自立支援法というのはなっているわけです。

 吉川市の障がい福祉計画を見ても、そういう乳幼児の乳幼児期という特性を踏まえた障がい者計画がどうなっているのかというのを見ても、なかなかこれでは見えないんです。この中にある資料を見ても、大体現状で障がい乳幼児の方が何人いらっしゃるのかさえも見えない。もう年齢の区分は18歳未満と18歳以上というふうになっているわけです。やはり市の施策としても、障害者自立支援法を施行されたもとで、ちゃんとそういう乳幼児の特性を踏まえた療育をやる必要があると、そういうことが必要だということで、今回質問に取り上げさせてもらったんです。

 それで、何点か伺いたいんですが、こども発達センターは障害者自立支援法の対象でないというわけですけれども、市内に住んでいる障がいを持った乳幼児の方で、通園施設であるとか児童デイサービスとか、そういう自立支援法の対象となる施設に通院しているお子さんがどのぐらいいらっしゃるのか。また、自立支援法の施行に伴って、どう影響が変わったのか。負担増とか、そのへんについてお伺いをしたいんですけれども。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、自立支援法でございますが、現在はあけぼの学園というところに2名の乳幼児が行っておりまして、これは肢体不自由児施設でございます。ただ、これは越谷が設置運営しておりまして、現在、児童福祉法に基づく障がい児施設という位置づけでございます。

 ただ、これにつきましても利用者負担の変更がございまして、個々に負担金の額は調べてございませんが、例を申しますと、措置費制度の時代におきましては、負担が2,200円程度−−月額だと思います−−で済んだものが、18年の10月の児童福祉法で契約制度になりまして、その場合については軽減はございますが、食費等、定率1割負担を合わせますと、約2万円ぐらい、10倍程度の負担増となっております。ただ、今年の4月におきましては軽減措置がございましたので、実態的には4分の1の軽減ということでございまして、この例で申し上げますと、月額1万4,000円程度、措置費制度の時代の約7倍程度という負担増になっております。

 それから、そうか光生園、まだここも自立支援法の適用を受けてございませんけれども、ここには視覚訓練としまして4名の方、乳幼児が通園しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 それともう1点、これはちょっと担当課の方にこういう数字を伺いたいということで、事前に話はしていなかったんですが、もし分かれば。分からなければいいんですが、通園・通所じゃなくて、親元を離れてもう施設に入っている方というのは吉川でいらっしゃるんでしょうか。分かれば。何人ぐらいかということでもいいんですが。分からなければいいですけれども。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 要するに、入所というお話でしょうが、入所だけというのはちょっととらえてございません。ただ、今分かる全体の就学前の障がいを持つお子様は、全体で85名ほど今把握しております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) それと、次世代育成支援の計画の中では、今後の課題ということで、通常保育や学童保育室における健常児との合同保育の推進、各種経済的支援や福祉サービスの提供を充実させていくことが必要ですと位置づけられているわけです。実際に、現実に通常保育や学童保育室に入っている障がい児の方、それと指導員や保育士の方の加配等もあるかと思うんですが、その現状をちょっと分かればあわせてお伺いしたいんですが。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ちょっとすべてを把握しているわけでございませんが、まず障がいをお持ちの方で保育所に入所されている方については、7名ございます。それ以外に、こども発達センターでは現在10名の方が療育を受けているわけですけれども、この方たちが第二保育所の中で健常児との合同保育を週に1回程度行っております。そのほかに、手帳の発行をされた中には、市内の幼稚園等に通っている方もいるというふうに伺っております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 市の現状については大体分かってきたところなんですが、障害者自立支援法が施行されたもとで、先ほど通園施設の方にはかなり負担が増えているという数字が出されましたけれども、市として障害者自立支援法の施行に伴って、何らかの負担軽減策というのかな、それに伴う支援策というのは何か講じられているのはあるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 一時、負担が重いということで、市におきましてもやはり独自施策を出そうという一つの方向づけがあったわけでございますけれども、国の特別対策で4分の1軽減になりましたので、それの実施にあわせて、それらを提供しているということで、今現在、市独自ではございません。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) その特別対策も、時限といいますか、年数が限られているわけですね。いずれなくなってしまうと、さっき言ったような通所施設でいえば、大体10倍ぐらいの負担になってしまうわけですね。そういうことを考えると、何らかの市としての負担軽減策は必要だと思うんですが、今特別対策がとられている中でも、実際に7倍ぐらいの負担にはなっているわけですね。そういうところを考えると、当面ではあっても、やはりそういう負担軽減策というのは必要だと思うんですが、そのへんは全然考えられてはいないんでしょうか。私は考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほど申し上げましたように、特別対策前ではそのような機運もちょっと中にございました。これにおきましては、19年度、20年度の2カ年の措置でございますので、今後21年度から国がどのような形でまた同じ対策を出してくるか、そのようなものを見極めながら考えていきたいと思っていますが、ある程度国がそのような施策がない場合においては、市独自の施策も必要かというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 将来的には必要と考えるということなんですが、先ほども申し上げたんですが、障がいを持っている特に乳幼児の方というのは、経済的も精神的にも負担が重いわけです。そこへきてこういう障害者自立支援法ができて、さらなる負担がかかってきたということで、乳幼児の場合には、本人の自覚はまだないかもしれませんけれども、成長してくれば、だんだんと自分が障がいを負っているということで家族にも負担があるということで、本人の精神的な負担にもなるし、また家族の経済的な負担もあるわけで、そういうのを解消するためには、やはり市としてこういう大切にしているんだよということが目に見える形が必要だと思うんです。

 まして、自立支援法ができて負担が増えた中で、やはり将来的にはやるということなんですが、ただ自立支援法ができたもとで、まだ負担軽減策がされていない中で、でも今までやっていた補助を削るというやり方は市がやってきたんです。これは自立支援法ができた後ではないですが、できる前ですけれども、それまでやっていた例えば重度心身障がい者への入院時の食事の療養費の補助ですね、これを打ち切ってしまった。今こういう状況を考えれば、以前はこういう補助が必要だということで、市の独自の負担で補助していたわけですよね。それが国の方向が出されて、入院している人も在宅の人も同じ食事をするんだからというような理由でこれを打ち切ってしまったと。私はこういう障がい者に対する負担が増えてくる中で、せめてこれぐらいは、やはり障がいを持っている人が入院したときの補助ぐらいは復活すべきだと思うんですが、こういうことも含めて、何らかの支援策を急いでとってほしいと思うんですけれども。

 特にいろいろな財政的な問題もありますけれども、今回いろいろな行財政改革の中で、福祉にかかわる施策もどんどん削ってきたわけです。そして、新たないろいろな手数料や補助金の見直しで、新たな負担もお願いしていると、そういう中で浮いた金というのか、収入が増えて支出が減った分の浮いた分のお金があるわけです。それがどこに使われたのか。

 私は、お金に印がついているわけじゃないから、それで浮いた分をこっちに回すという形にはならないけれども、ただこういう福祉関係で削減した分、それはせめてこういう障がい者で何とか以前支援していた内容、それぐらいはやはりそこに振り向けるぐらいの姿勢は必要ではないかと思いますけれども、そういう点ではどうですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに障がい等を背負っている方の負担については、一般の家庭の方よりだいぶ負担も大きいと考えております。ただ、今本当に厳しい財政状況の中で事業を進めていくに当たりましては、やはりいろいろな施策を削った過程におきましては、事業の見直しをして、当然スクラップ・アンド・ビルド、そういう見直ししながら事業の立て直しということをしたかと考えております。

 ただ、一つの事業をまずしていく中では、障がい者施策であれば、その全体の国の流れまた県等の施策の流れを見極めながら、やはり市もその中で本当にどのような事業を−−助成でしたら、助成事業でも同じですけれども−−必要かというのは、選択していく必要があると思います。それで、いろいろな行革の中で浮いた事業においても、これについては先ほどちょっと質問がございましたが、当然乳幼児医療費の拡大とか、窓口払いの廃止とか、そのような形にも実施しておりますので、やはり福祉制度の中でもめり張りをつけた事業選択をしていくべきだなというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 私はぜひこの選択の中に、以前市が必要だということで実施していた重度心身障がい者の入院時の食事療養費の助成、これはまず優先してやるべきではないかというふうに考えておりますので、検討をお願いしたいというふうに思います。

 負担軽減策ということでもう1点伺いたいんですけれども、先ほども壇上でちょっと触れたんですが、障がいを持っている乳幼児の場合には、例えば肢体不自由児の場合は補装具なんかをつけていますよね。それが成長をどんどんすると、成長に合わせて補装具もつけ替えなければ、つくり直さないといけないということがあって。

 ただ、この補装具については、一たん全部立て替えて、後で償還払いという形になっているんです。それがやはり半年ごとや何かにつくり直すのも、一たん全額払わなければいけないということで、これは介護保険については、福祉用具と住宅改修については立て替え払いを解消していただいたんですけれども、同じように障害者自立支援法に基づくこういう補装具だとか車いすの購入についても、そういう立て替え払いというのを解消できないのかどうか。もし制度として検討して、できるんであれば、ぜひやってほしいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 事態としてどのようなニーズがあっているか、ちょっとまだ今把握してございませんので、それらも含めて、実態を見て研究をしてみていきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ぜひよろしくお願いいたします。

 次の病後児保育の関係ですけれども、現在必要は感じて、他団体の事例等を研究しているということですけれども、もうちょっと具体的に、どういう内容であったのか、あるいは実施する上でどういう課題があるのかとか、あるいはいつぐらいをめどに実施の見込みがあるとか、もうちょっとそのへんを具体的に説明してもらえればと思いますが。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今現在は県内の状況を調査研究しておりまして、近隣では越谷市がやっております。越谷市の状況も確認しましたところ、総園児が2,560名ほどおりまして、実態的には5月の利用は1名ということで、非常に効率が悪いというお話もございます。県内の和光市におきましても、延べですけれども、年間で50名程度いるかどうかと。計算しますと、単純に月1人程度という中で、やはり今動きの中では、せっかく設置したところにおきましては、幼稚園児まで受け入れようかというような工夫がなされているというところがあります。

 そういう状況を、他市町も含めまして、利用率がどのくらいだとか、またその条件等についてもう少し研究していきたいなと思っています。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) これは施設型と訪問型とあわせて検討というふうになっていますけれども、そういう点では大体両方進めるということなのか、それとも施設型を主に考えているのかとか、そのへんはどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 県内の状況もほとんど施設型でございますんで、今吉川市で調べているのも施設型でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 分かりました。

 次に、保育士の関係ですけれども、今回私は保育士の経験の蓄積が重要だと思うということで質問させていただいたんですが、第三保育所の民営化の際にも、この点は随分議論されました。募集要項の策定委員会の中でも、この議論がかなり時間を割いて行われました。この点については、民営化を考える会の会長さんが新聞社の取材に応じて、保育士の経験の蓄積は市民の財産であるというふうにコメントして、そのタイトルで新聞にも掲載されました。

 こうした議論の中で、市の方の考えているのは、市から説明された内容というのは、ベテランの保育士も必要だし、若い保育士も必要、そういうバランスが大事なんだという答弁が何回か聞かれたんです。ただ、保育士の経験の蓄積そのものがどう重要と考えるのかという点では、あまり市の考えは聞かれませんでした。

 民営化の議論の中でも、やはりここが心配だと。民営化されたら、経験ある保育士がいなくなっちゃったりとか、そういう点での保育士の経験が損なわれるんじゃないかという点が一番……、私なんかも実際心配していたわけです。保育所の民営化の議論の中では、公立がいいか、民間がいいかという議論ではなかったんです。中にはそういう議論をしていたようなところも、そういう方もいらっしゃったようですけれども、募集要項策定委員会の中では、そういう議論ではなかった。せめて民間の保育所の水準も公立並みに引き上げてほしいとか、民営化したら、現在の公立の保育所の保育の質やサービスが低下するんじゃないか、やはりここが一番の心配であったわけです。その中心がやはり保育士の経験の蓄積が損なわれるという、その心配でありました。

 これは自分の経験でも、うちの子どもは二人第一保育所で預かっていただいて、おかげさまで小学校に上がることができました。私は実は、うちの家内もそうですが、吉川の人間ではありません。近くに親戚も兄弟もいないんです。そういう中で、共働きで子どもを育てて、かなり大変だという中で、どれだけ保育所で救われる思いをしたかしれません。そういう点では本当に感謝しているところです。子どもが病気になったりとか、ぐずっているときに、いろいろアドバイスしてくれたのは保育所の所長先生であったり、ベテランの保育士の先生でした。本当にそういう点では、自分のよりどころだったんです。

 そういう点で、今回質問をさせていただいたんですが、前も紹介させてもらったんですが、これは厚生労働省もこういう「子育てに迷ったら、悩んだら、困ったら、保育所に来てください。保育所の保育士が子育てに関するご相談をお受けします」と。これはもともとポスターなんですが、大きいポスターで保育所やほかの施設にも張ってあります。こういう点を考えると、やはりこういう役割を果たせるのは、ベテランの保育士の経験は貴重だと思いますんで、やはりこれが民間の保育所で果たしてここまでできるかどうか、その点はベテランの保育士がずっと働き続けられる環境かどうかというところで、私は非常に危惧しています。

 先ほど市長から、公立と民間の保育士の比較は出されましたけれども、平均年数では公立3保育所が13年、民間だと5年と。平均年収で見ても、公立が700万円に対して400万円という数字ですね。確かにこれだと、やはり結婚とか出産を機にやめてしまう人も多いのかなという気がいたします。

 この点であと1点伺いたいんですけれども、先ほど平均年齢が幾つかというのはちょっと聞かれなかったんですが、公立と民間の3保育所、保育園でそれぞれ分かれば、平均年齢もお伺いしたいんですが。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 17年度を参考に申し上げますと、17年の4月1日現在で、公立保育所が平均年齢45歳、民間の3保育園の平均でございますが、33歳でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) あとあわせて、国の運営費の基準は非常に低いということで先ほど申し上げたんですが、そういう中で、市としては市の公立保育所には独自の上乗せをやっていると。民間の保育所にも市の方のそういう運営費の上乗せをやっていると思うんですが、その運営費の加算分で見ると、公立と民間の保育所ではどれだけ違うのか。職員一人当たりの平均の運営費分でいいんですが、それもお伺いしたいんですけれども。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ちょっとご質問の中で、運営費の加算分というお話なんでしょうか。公立においては当然それはございませんので、通常の保育経費の中でやっております。民間保育園につきましては、市独自につきましては、平均しますと1園当たり1,200万円程度でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 公立は全部市の負担だということなんですが、ただ国から来ている運営費があるんですよね。一般財源化されたとはいっても。それを超えた分の市の独自の持ち出し分という意味なんですが、それは幾らなんでしょうか。公立。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) すみません公立については今資料を持ち合わせておりませんので、額はちょっと言えない状況です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 本当は担当課の方には、職員一人当たりの平均で、市独自の上乗せ分、超過分を聞きたいということで出してはいたんですけれども、ちょっと……。それで今回質問させてもらったんですけれども、現在ないということであればしようがないんですけれども。

    〔「4,100万円だよ」と言う人あり〕



◆16番(高野昇) 4,100万円という声がありますが、これで見ても、やはり国から来る分を超えて、独自の持ち出しは公立は手厚くやっていると。ただ、私立にも出してはいるんですが、公立に比べたらはるかに少ないわけですね。

 これは三郷の例なんかですと、前に三郷の民間の保育園の園長先生と会ってお話を伺う機会があったんですけれども、三郷はおかげさまで市からいっぱいいただいていますと、ありがたいですというお話があったんです。確かに三郷の場合には多いのかなという気がします。

 そういう点でいうと、私が言いたいのは、やはり公立に比べて民間の場合にはなかなか経営上も大変だし、その中心となる保育士の経験の蓄積という点では、やはりこの現状ではなかなかずっと保育士として生涯を子どもと一緒にやっていくというのは厳しいのかなというふうに思います。そういう点では、保育士の経験の蓄積を重要にするという点では、ここのところを手厚くする必要があると思うんですけれども、この点ではどうでしょう。現状でよしとするのか、それとも……。私はこれではいけないというふうに思うんですが、そのへんの市の考えはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 3園の民間の状況を見ますと、やはりそれぞれ職員の平均年収は違いますが、やはり各園の状況を見ますと、大分経験年数の長い保育園もございますし、また若い保育園もございます。そういう意味では、3園とも同じようにすべて若い人ばかりでなく、それぞれの特徴を持ってやっておりまして、その中でも何の支障もなく運営をされているというのが現状でございます。

 そういうわけを見ますと、やはり今の補助の基準の中で市は実施していくべきかなという判断はしております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) あくまで平均の話なんですが、ただ実態はこうだということで、できれば本当に民間保育所でも、保育士になろうと決意した方が公立並みに生涯を保育士として勤められるように、そこに市の支援が必要だというふうに思いますんで、ぜひその点は今後も考えていただきたいなと思います。

 これと関連してですが、看護師の問題です。

 以前にも質問させていただいたんですが、国に要望はすると、看護師の配置は必要という認識はありながら、市の独自の財政支援は難しいというお話でした。ただ、現在民間は9人だから配置していないんだという話なんですが、園長先生の話では、ぜひ看護師も配置したいと。これは10人になれば、もういや応なしに配置しなくてはいけないわけですよね。ところが、配置できないから、9人で抑えているのが現状だというふうに思うんです。じゃ本当にここに看護師を配置して、乳児のクラスでも10人以上にしたら……。現在新しい民間の保育園が出たから、待機児童は解消はされてきていると思うんですが、ただ一番待機児童で多いのは、やはり乳児とか1歳児なんですよね。だから、そういう点を考えても、ちゃんと看護師も市の独自の財政支援で配置して、もっと10人以上保育できるように、そういう点でも必要だと思うんですけれども。

 市が公立の保育所に看護師の配置が必要だというのは、必要だと市が独自に判断しているから独自の財政支援をしているわけでしょう。そういう必要だという状況に公立も民間の違いもないはずなんです。公立だから、市民の税金を使って出しますと、配置しますと。民間は出しませんと。ただ、保育所に子どもを預ける親は、たまたま民間の保育園に行っている人もいるでしょう。それから、公立にいる人もいる。そこに差別があってはいけないと思うんですけれども。そういう点からいっても、やはり市の独自の措置で、財政支援で配置すべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 看護師が配置されることによって、やはりそのほかのゼロ歳児以外もいろいろな病気の発生を的確に早く判断できるとか、アレルギー体質なんかの方につきましても、そういう発生があったときに適切に対応できる、確かにいろいろなメリットはございます。そういう中で、理想的には各園に看護師も配置されるのが理想かと思いますが、やはり市の財政も厳しい中では、今すぐにその分を加算して運営するということはなかなか難しい現状かと思います。

 そういう中で、今市内の民間保育園におきましては、独自に看護師も置きたいというご相談もございますので、そういう面を側面から支援していくのが我々の役目かと今考えておるところでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 今、部長言われたように、確かに民間の保育園でも置きたいという気持ちは強いわけです。本当は財政支援で、即置けるようにというふうに私は要望したいんですけれども、当面できる限りのそういう援助で、ぜひ置けるようにお願いをしたいと思います。

 続いて、最後の学童の問題ですが、7月から何とか補充されそうだということで、本当によかったなというふうに思っています。

 現在7名ということですけれども、これは今3クラスになっていて、これは埼玉県に対しては三つの学童として申請される予定だというふうに聞いたんですが、そうするとそれぞれ3名ずつで9名の配置ということでいいんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 基準どおりやれば、9名でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 7月1日から9名になる予定ということですよね。

 それで、県の方にそういうことで申請するということなんですが、三つの学童となれば、当然施設も職員体制も、あと会計処理もそれぞれ独自にということが分室にする条件かと思うんですけれども、そういう点からいっても、台所についても、施設もちゃんとそれぞれの部屋に必要だと思うんですが、それは違うんでしょうか。設置の考えはないということなんですが、そういう点からいっても必要だと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 部屋の区分のお話でございますけれども、県の補助金の部分から見れば、県に問い合わせをちょっとしていまして、その三つの区分、これにつきましては、経費も分けられていれば、そういう同じでなくても同じ学童として見るということで、一つの学童というふうにとらえています。

 その中で、今、台所、真ん中の保育室があるんですが、ちょうどこれからそこに設置する予定でございまして、今新たに増やした学童におきましては、先ほど答弁しましたとおり、いつ何どき学校に返さなくてはいけないときが来ると。そういう場合に備えて、やはりそこには設置を見送ったということでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 今後のことも考えてということなんですが、今必要とされていることなんでということでお話ししたんですが。

 ただ、今後のことが出たんで、そこを最後にお聞きしたいんですけれども、関小学校の人数も今後増えることも予想されるという中で、そのときに関の学童保育室をどうするかというのが今後問題になってくるかと思うんです。その点では、今現在でどんなふうに考えているのか。今、校舎内に3部屋あって、三つ目の部屋は隣が特別教室、なかよしのクラスで、いろいろそういう点では支障なんかも考えながらやっているということで、本当に校舎内がいいのか、それとも敷地の中の別のところにプレハブ等で建てるのがいいのか、そのへんの検討はどうなのかを最後にお伺いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 将来的な学童保育室の場所というお話でございますけれども、増えていくということは、やはり関小の児童・生徒の数も増えるということで、全体の配置ですね、教育委員会、学校現場でどのように考えるか。また、関小自体が足りなくなれば、プレハブということも当然考えられますし、そういうもろもろな要因がございますので、そういう増えていくときに、私たち学童を管轄する健康福祉部におきましても、一緒にその中で話をしながら進めていくということになろうかと思います。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) すみません、最後に、その判断の時期というのは大体いつごろになるんですか。プレハブをつくるとか。それは人口見込みもあって、そういう関係もあるでしょうが、そこらへんが分かれば、最後にお願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 関小部分の児童・生徒、全体かもしれませんけれども、増えていくピークが22、23年というふうに聞いておりますので、それに合わせて検討していくという形になろうかと思います。



○議長(山崎勝他) これで高野議員の一般質問を終わります。

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△小林昭子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第5号、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。通告に従いまして、4点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 一つ目は、吉川市の特別支援教育の取り組みについてでありますが、学習障害あるいは注意欠陥多動性障害の子どもたちは、全国で0.3%から0.8%いると言われております。非常に多い数字が指摘されているわけですけれども、なかなか今までこういう問題の本格的な取り組みが進んでいないという現状があると思います。

 国は、こういう状況の中で、06年から支援体制をとり始めました。06年、07年、08年と何年かたっておりますけれども、この間の市の経過、どのような取り組みをしてきたのか。そしてまた、さらに今後どのような取り組みをどのような日程で進めていくのかということで質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 2番目として、環境問題では、小松川工業専用地域に新たに産廃企業の参入希望があり、説明会が持たれました。この中では、ほこりによる健康被害が出るとの不安が広がっていると思います。工業専用地域に隣接する住宅住民の健康をどう守るか、この見解を求めていきたいと思います。

 当然市の方もこの説明会には参加しておりますので、どういう内容の企業が来るのかということは知っているのは当然でありますけれども、この中で資料を見させていただきますと、資材を運び込みまして、その資材を解体して、砂に細かく、売れるようにするわけですけれども、運び込むところの解体作業等には屋根をつけるということが企業の方からも説明書きがされております。ところが、その後、商品になったものをストックする場所は、やはり工業専用地域内にもう1カ所場所を設けて、そこには屋根などは考えていないという、そういうふうなレベルであるようです。

 この工業専用地域の中では、今までもさまざま環境条例に基づきまして地域との話し合いをしてきたほかの件もあります。その中で、名前をお出ししますけれども、新和土木の件では、やはり同じような作業がありまして、過去何回も話し合いを重ねてきまして、そのときに十分考慮をするので、屋根などをつけなくても、ほこり、粉じんなどは大丈夫だろうというところで仕事を始めた経過があります。ところが、やはりその後、このほこりの問題というのは、やはり地域の方たちに納得がされないということで、さらに後日話し合いが進められて、1年まだたたないでしょうか、やはりほこりをシャットアウトするためには屋根が必要だというところにまで話し合いの合意がいきました。

 このように、最初にきちんとしておかないと、ずっと引きずるという問題があります。そして、新和土木の問題ですけれども、屋根をつけるという方向を出してから、その後どうなったかということも、できれば見通しが立ったのかどうかということもこの場でお聞きできればいいと思いますが。

 そういうことで、ぜひともこのようなケースを教訓にして、今回も一番の不安は同じ問題でありますから、覆いをしっかり2カ所目のところにもやらせるということは第1の条件ではないかと私は考えるのですけれども、このへんのご見解を現レベルではどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 3番目は、介護保険の問題です。

 私はこの間、介護保険そして介護保険と重なる部分のある障がい者サービスについて取り上げてきております。ホテルコストの導入に始まりまして、その後、18年度から新介護保険法の改正、これが連続して行われておりまして、その後、さまざまな問題が出てきていると思います。やり方も内容も大変現場とどんどんかけ離れていくというか、危なっかしいといいますか、そういう内容ですので、やはりここらへんはきちんと取り上げていかないと、大変な内容になってくるなということで取り上げております。

 これはもちろん私などよりも、現場で担当しております担当課の方の方が一番身にしみて感じているところだと思いますけれども、こういう中で、ご存じのように、今回コムスン、24時間年中無休、どんな重い障がいのある方でも大丈夫という触れ込みでありましたコムスンが、埼玉県内ではさいたま市を除いて9万6,000人の方、そのうちの3%の3,000人の方が利用されているということで、質問には入っていないのですけれども、できれば吉川市でもどのぐらいの方が利用しているのか、もし答弁いただければいただきたいと思うんですけれども。

 このコムスンの今回のような事件がありまして、私は今回のこの事件というのは、今まで大変分かりにくい介護保険、不安があるんだけれども、何か大変難しい、そういう問題を具体的な事例を示して国民に示したという意味では、国民に対していい問題提起というふうにも受け取っております。

 そういう中で、例えばさまざまな問題点がこれからも明らかになってくると思いますけれども、こういう中で過剰介護という言葉がこの間クローズアップされております。過剰介護、介護のし過ぎ。その先には、過剰介護はなぜ起きたのかということで、もちろん事業者側の意向もありますけれども、その前に、これは新介護保険法案がなされたときにも非常に強調されましたけれども、ケアマネジャーが過剰介護をつくっているんだと。大変そういうところに責任の矛先が向けられております。

 しかし、この過剰介護の問題をとってみましても、ケアマネジャーというのは、あくまでも介護度が決められて、その介護度が使えるその点数の中でどのような介護ができるのかということをつくるだけでありまして、今回特に介護度を認定する調査権、そういうものは市町村の方に移されたわけですから、そういう範囲の中で、ケアマネジャーさんがどういうふうに利用者のためにやっていくかということでは、決して過剰介護の事例をつくる、その一番の責任ではないと思います。

 そしてまた、このケアプランをつくる際には、ケアマネジャーさんというのは一人でケアプランを立てることは禁止をさせられております。ドクターはじめ当事者あるいはドクター、事業所、専門家の方たちが一堂に会するケアプランの会議の中で決められるわけですから、私は反対に、この過剰介護、イコール、ケアマネジャーへの攻撃ということになると、これはケアマネジャーが問題ではなくて、ケアプランをつくるケース会議というものが本当にこの介護保険の中できちんと機能しているのかという、そういう問題も感じます。

 吉川市では、このケアプランをつくる会議、こういうものは市も参加しているんでしょうか。こういうところでしっかりと本当に機能しているのかどうかという問題です。そこらへんのこういうふうにやっていますということがありましたら、ぜひどのようにしっかりと機能しているのかということで、ご意見も伺えたらありがたいと思いますが。

 このように、どこの部分をとっても問題だらけなわけなんです。ですから、この間、いろいろ問題を出しますと、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、国の動向を見て市がいろいろ判断をしていくという、こういうふうな答弁が多いわけでありますけれども、やはりこれは私は国の動向を見て市が決めるんではなくて、国は市町村の動向を見て、実情を見て、そして施策を決めていく、こういう発想の転換といいますか、当たり前の転換といいますか、こういう方向にやはりいかなければならないと思います。

 そういうふうにしないと、今回のように、コムスンのように本当に大きな影響を与える事件をも噴出するまで見過ごしてしまうようなことにもなりますので、ぜひ国は市町村の動向を見て施策をするんだという立場に立っていただきたいと思います。

 話が長くなりましたけれども、私はこの新しい介護保険法の中で、国は今、介護をしてあげるだけから、世話するだけではありません、自立のための支援をと大変強調いたします。しかし、自立のための支援というのは、介護してあげるだけの支援よりも非常に時間がかかる、これは現場の常識であります。介護時間を減らす事由にはなり得ないわけです。そしてまた、重要な問題は、事業所さえも経営が成り立たない介護保険制度になっているということです。あの経営手腕のすばらしい折口会長の事業所でさえ、06年の予防給付の体制が入ってから決算が赤字になってきている、こういうことですから、ほかの良心的な事業所というのは大変なことになっているのではないかと思います。

 こういうことで、今回、吉川市は1年遅れまして、新予防給付、これがスタートしたわけですけれども、介護度1の方から新予防に移る方、こういう方がどのくらい今出たのか。そして、経過措置がありますので、一遍には新予防給付の方には移らないと思うんですけれども、今何名くらいが新予防給付の方に移って、実際に新しいケアを受けているのか、教えていただきたいと思います。

 また、それを聞いて、今後の課題についてということで、具体例を出して質問も幾つか出させていただきたいと思います。

 4番目として、障害者自立支援法に関してです。

 市の障がい者プラン策定に先立ちまして、アンケートが実施をされました。アンケートでは、見ていきますと、就労支援、移動支援、医療費などへの経済的支援が強く利用者の方から打ち出されております。

 就労支援の対応、これは障がい者の就労現状はという質問なんですけれども、通所で施設に通っている、そういう障がい者の方もいますし、またそこまではいかないけれども、自宅にいてなかなか適当なお仕事が見つからないという、そういう方がおります。今回はどちらかというと、作業所に行くまでではないけれども、自宅におりまして、何とか働きたいと家族の方も思っているけれども、なかなか相談をどこにしていったらいいんだろうということでのご相談もありましたので、相談窓口、これをどういうふうに持っているのか、どういうふうな指導がされているのかを見解を伺いたいと思います。

 移動のことです。これは私も毎回のように出してまいりました。特に改めてこの間なされているのは、通学時の移動支援のことに関してであります。これはもし障害者自立支援法で対応できないのであれば、やはりこの間強めなければならないと言われております子育て支援の観点などからも、検討をしていただけないかということです。

 毎日通常の学校に行くのに、お母さんが毎日車で送っていかなくてはいけないと。それは年を重ねるごとに、本当に大変なことだと思います。しっかりと通学していく、その支援というのは、私はやはり今の時代、考えていくべきではないかと思います。やる、やらないは別として、これに対するご見解を伺いたいと思います。

 そして、今までの質問の中でも、介護給付で足りない分は地域生活支援事業、これは吉川市ではダブって使わせないというふうに決めたということですけれども、改めてこの部分の移動支援も利用できるように、柔軟な対応策を求めていきますけれども、見解を伺いたいと思います。

 あと、三つ目として、これは「障がい者の医療費補助の償還払いを改善し委任払い制度の実施を」求めるという表現を使いましたけれども、重度障がい、重度医療というんですか、その場合に当てはまると思うんですけれども、窓口払いを赤ちゃん、乳幼児医療費のようになくしてほしいという市民の方からの意見であります。窓口で一たん払いまして、後からまた還付されるためには、領収書を持ってまた市の窓口の方へ行かなければならないということがあります。重度障がいということで、本当に状況も大変なので、ここらへんでできる方策はないのか、見解を伺いたいと思います。

 以上、壇上からよろしくお願いいたします。

    〔「環境問題やったのか」「?」「?番、質問者はし残したね」「やったよ」と言う人あり〕



◆24番(小林昭子) やっていません。失礼いたしました。

    〔「2の2」と言う人あり〕



◆24番(小林昭子) どうもご指摘いただきましてありがとうございます。

 環境問題の?が抜けておりまして、申しわけないです。

 ?を読みます。

 調整区域では、資材置き場としての土地利用化が目立ちます。不動産屋の看板、案内にも出ているようになりましたが、しかし何ら明確な守るべき基準がないため、問題が起きても解決は困難です。資材置き場として借りることには何ら問題はないと思います。しかし、借りてしまってから、しばらくして見に行きますと、いつかそれが工場になっていると。そして、そこからさまざまな迷惑といいますか、そういうトラブルが起きております。

 トラブルが起きてから、じゃどの窓口へ行くのかということになりますと、騒音であると、やはり環境課とか、ほこりが飛ぶとか、環境課になります。環境課にご相談に行きます。しかし、それ以前の問題として、工場に使ってはいけないところで工場運営をしているわけですから、最初の問題としては、資材置き場として借りている土地に工場をつくってやる、そちらの建築課の方の問題も引っかかってくるのではないかと思います。

 こういうふうに二つの課にまたがる場合は、やはりこの庁内の中でこういうケースではどういうふうにしたらいいのかという、そういうふうな連携した取り組みと、そしてまたもう工場として使ってからは、今まで幾つも例がありますけれども、ほとんど解決は困難です。そして、小松川工業専用地域のように、地域の方と話し合うという環境条例的なものもないわけなんですね。保全協定のような保証もないわけなんです。ですから、市民の方が、地域の方が業者の方と話し合いたいといっても、業者の方すら出てくることを拒否する。拒否しても何ら規制がないという、こういうふうなことになっております。

 ですから、ぜひこういう問題が多発しておりますので、この環境保全協定、これに準ずるようなものを市独自で条例等をつくっていただきたい。そして、この地域の自然環境、住環境をどういうふうに守るのかという、そういう対策を講じていただきたいと思います。

 以上、壇上からよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小林議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、2点目の環境問題のうち、1番目の工業専用地域に隣接する住民の健康についてでございますが、小松川工業専用地域においては、現在10社の産業廃棄物処理施設が操業しておりますが、小林議員のご質問にもございましたとおり、新たな産業廃棄物処理施設の進出が計画をされているところでございます。

 当市では、産業廃棄物処理施設などの操業は、現在の環境の保全を図る上で配慮を必要とする事業であることから、平成15年4月に環境保全協定制度を創設し、産業廃棄物処理施設の設置などを行うときには、地域住民の意見などを取り入れた上で、公害などの未然防止や対策を行うとともに、事業者の自主的な環境活動を促し、生活環境の保全を共同で推進しているところでございます。

 また、小松川工業専用地域におきましては、環境保全協定を締結した産業廃棄物処理業者など10社が平成18年6月に吉川工専工業会の下部組織として環境部会を設立し、事業により発生する環境への影響を低減するための活動などを行っているところでございます。

 当市といたしましては、小松川工業専用地域におきましては、粉じんなどの苦情があることから、既存の産業廃棄物処理業者と新たな産業廃棄物処理業者の双方に対しまして、引き続き埼玉県越谷環境管理事務所と連携を図りながら指導していくとともに、環境部会の活動について支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の市街化調整区域につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の介護保険についてでございますが、当市では平成19年4月から新予防給付の利用が始まり、5月末時点で新予防給付の利用対象である要支援1や要支援2の方が合計で77人いらっしゃいます。これらの新予防給付の対象者には、担当する地域包括支援センターがそれぞれケアプランを作成し、サービスの利用も始まっております。

 新予防給付の取り組み状況でございますが、利用実績の取りまとめを行っている埼玉県国保連合会からデータがまだ届いていないことから、現在のところ把握できる状況ではございません。今後、国保連合会からの利用実績が届き次第、その内容を踏まえ、地域包括支援センターがケアプランに位置づけた改善目標期間が終了する時点で、予防の効果を測定してまいりますが、利用者の身体の状況の維持や改善につなげていくことが課題と考えております。

 続きまして、4点目の障害者自立支援法のうち就労支援の対応についてでございますが、平成19年3月に策定をいたしました吉川市障がい福祉計画に具体的な目標値と目標を達成するための方策を位置づけており、福祉施設からの企業などへの就職を進めるため、障がい者の雇用について企業などへ働きかけを行うことや、就労に向けた職場実習などに取り組むとともに、就職後も障がい者の相談に応じるなど、就労の継続を支援していくことを重点事業としております。

 市内の障がい者施設におきましては、平成18年度から一般就労への支援を強化しており、平成18年度中に3人が、平成19年4月にはさらに2人が市内の事業所に採用されております。

 就労相談の現状といたしましては、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、福祉施設を中心とした障がい者の就労に関する相談を行っておりますが、今後につきましては、新たに関係機関や施設との連絡会議を設置するなど連携を強化し、さらなる就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、移動の充実についてでございますが、ご質問の通学時の移動支援につきましては、通年かつ長期的な外出に当たるため、原則では制度の対象外となっておりますが、介護者が病気の場合など、一時的に行われる移動支援につきましては、随時対応しているところでございます。

 また、介護給付で足りない分を地域生活支援事業で利用できるようにとのご質問についてでございますが、利用者の活動状況の変化や介護者の状況などにより、介護給付が不足する場合につきましては、再度ご相談をいただき、利用計画の見直しを行った上で、変更申請などの必要な手続により支給量の変更を行っております。

 なお、当市におきましては、介護給付のうち重度訪問介護や高度援護の給付を受けている方は、これらのサービスに移動支援が含まれておりますので、地域生活支援事業の移動支援事業につきましては対象外としているところでございます。

 次に、障がい者医療費補助の償還払いの改善についてでございますが、老人保健制度で医療を受けている障がい者の自己負担限度額が所得によって細分化されていることや、複数の医療機関を利用している場合は自己負担限度額の管理が煩雑になるなど、高額医療費への対応が大変複雑となってしまうことから、重度心身障がい者医療の窓口払い廃止をすることは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 小林議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 1点目の吉川市の特別支援教育の取り組みについてでございますが、平成17年度から各校で校長が教員1名を特別支援教育コーディネーターとして指名し、コーディネーターが特別支援教育校内委員会の中心になって、学校としての組織的な取り組みに努めております。

 その内容につきましては、通常の学級に在籍するLD、ADHDなど、いわゆる知的発達に遅れは見られない発達障がいの子どもたちへの個別の支援計画の作成やその計画に基づいた指導の実施に努め、支援体制の充実を図っているところでございます。

 教育委員会といたしましても、特別支援教育担当者や特別支援教育コーディネーターの資質向上を目指して、平成18年度には県特別支援教育課の指導主事を講師に招き、個別の支援計画作成研修会を開催し、さらに個別知能検査実技研修会、特別支援教育コーディネーター研修会などを開催し、教職員の資質の向上を図りました。

 今後の取り組みでございますが、県では平成19年度からはより専門的経験のある県立養護学校が中核となって、地域の小・中学校支援にも力を入れていただいているところでございます。当市におきましても、三郷養護学校のコーディネーターに専門的な立場からのご協力をいただきながら、学校での取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の2番目の市街化調整区域内の資材置き場についてでございますが、都市計画法、農地法、まちづくり整備基準条例、環境保全条例などの基準に基づき指導をしているところでございます。また、違反建築物につきましては、これらの法令などに基づき、関係各課と連動し、是正指導に当たっているところでございます。

 しかしながら、利用状況などにより、相手の理解を得るのに時間を要し、長期にわたって指導しているものもあるのが実情でございます。

 市としましては、引き続き関係各課と連携を密にしまして、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時19分



△再開 午後4時48分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。

 一般質問を続けます。

 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 1番目の吉川市の特別支援教育の取り組みから再質問をさせていただきます。

 今のご答弁の中では、17年度はコーディネーターなどを中心に取り組みに努めてきて、18年度は研修会を重ねながら、19年度は三郷養護学校の先生の力もかりて支援を強めてきていると、そういうふうな答弁だったと思うんですけれども、17年度の時点では、ご答弁の様子ですと、実際に担当になった教員の方というのが学校の教室に入って、具体的に支援をしたという内容に受け取ったんですけれども、そういう内容でよろしいんでしょうか。

 そして、その後、18年度は研修会というだけのお話で、そこらへんのことがよく分かりませんでした。

 19年度も三郷養護学校の先生のお力もかりてということでしたけれども、三郷養護学校の方には特別に通常の学校の先生のほかに、何ですか、支援教育をするための先生が配置をされて、その方が吉川の支援教育の取り組みを援助したという、そういう内容なんでしょうか。もう少し具体的に、現場というか、教室の中でどういう形で個々の子どもに援助が現在されてきているのか、お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 先ほどの教育長の答弁につきましては、まず学校で一人、コーディネーターとしての先生を指名してございます。それで、このコーディネーターが主体となって委員会を設置し、学校全体でその子の取り扱いを行う。そして、個に応じた対応を進めているというのが現状でございます。

 具体的には、例えば本当に情緒障がい、それと発達障がい児の子どもたちですので、知的障がいは伴ってございません。何らかの障がいがあるということで、例えば話を聞いても理解をできない子どももおります。そのような子どもには絵や写真を見せながら指導していくとか、それと見ることに集中できない子どももおります。そういう子どもには周囲から余計なものを取り除いて見させている。また、読むことが苦手な子どもに関しましては、読んでいるところを指で押さえたり紙で隠したりして教育をしている。書くことが苦手な子には、漢字のつくりやへんなどを組み合わせて着目させていると。そういうふうにそれぞれ個に応じた対応をしているのが現状でございます。

 そして、教員が一人ひとりの障がいを全員が理解いたしまして、そして配慮をして適切に対応しているとともに、組織としてはチームティーチングを活用し、学習内容の習熟の程度に応じた指導を工夫するなど、個に応じた対応を現在進めている、このような現状でございます。

 それと、三郷養護の関係の話が出ましたけれども、この関係につきましては、19年の4月に施行されました三郷養護を含む特別支援学校というふうに……。今までは養護学校だったんですけれども、特別支援学校というふうに名称が変更されまして、それら特別支援学校につきましては、小・中学校への助言及び支援、いわゆる特別支援学校が地域のセンター機能化することを義務付けたということになります。そういうようなことで、吉川市の場合は三郷養護学校がそれぞれ指導する立場にある、このように解釈してございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 三郷養護学校が特別支援学校として機能を果たすために、昨年度までの通常の学校の職員、それにプラス指導するための先生というものが新たに三郷では配置をされたのかという、この点を1点確認をさせてください。分からないなら分からないということで。

 それで、コーディネーターの先生が主体となっているという、このコーディネーターの先生というのは、今言ったように通常の先生がいますよね。その先生にプラス、特別支援教育を進めるための職員といいますか、先生として、新たにプラス1なり2なりとして各学校に配置をされているのか。

 今、これは各学校に必ずいるわけですか。その配置の内容ですね。そのために新たに配置をされたのか、それとも兼任しているのか。ちょっとそこのところだけお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 三郷養護学校に教員が増加したかどうかということは、現時点では確認ができてございません。

 それと、特別支援の教育のコーディネーターの関係でございますけれども、これは各学校一人配置して、学校長が指名をしてございます。

 コーディネーターは通常の先生でございます。ただ、個別知能検査実技の研修を受けたり、それと県の特別支援教育課による資質の向上のための研修を受けたり等をして、知識の向上を図っているところでございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 申しわけありません。今ちょっと分からない点がありましたんで。

 学校長が指名をするということは、県の方から派遣されたとか、そういう形ではなくて、兼任をするわけですか。あくまでも兼任ね。だから、先生の仕事が増えただけですね。

 それともう一つは、三郷養護学校で特別体制として先生が配置されたのかどうかは分からないというふうなことであったんですけれども、専門であれば、吉川の方からいろいろ相談をしたいときに、ぜひ研修したいから来てくれとか、いろいろ要望できるけれども、それが別枠でなくてコーディネーターさんがいるとしたら、その先生も授業を受け持っているわけですから、そうは出向いて来られないわけですよね。そんなことを言ったって、自分にも授業があるということで。ですから、そこらへんの内容が全く違ってくるし、そういう意味での各学校でのコーディネーターさんも兼業であるということであれば、全く内容が違ってくるんじゃないかと思うんです。

 それと、以前国の緊急雇用対策ですか、あった時代に、学校に何人か先生というんでしょうか、学生さんというんでしょうか、そういう方を多く配置した時期がありましたよね。そういうような形、そういう時期の体制は、非常にそういう子どもたちにとってもよかったしというふうな、やりやすかったというふうな現場の先生の声を、意見を伺ったんですけれども、そういうふうな形で、やはり個別に……。さっき言いました、絵を見せたりとか、いろいろやり方は分かるんですけれども、実際に全10学校の中で日常張りつける先生というのが何人いるのか、そこらへんの問題と、1学校に大体そういう支援をしてあげなければならない子をどのぐらい今のところ把握しているのか、この点についてお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、コーディネーターを兼任で委嘱した、仕事を増やしただけなのか、こういうことなんですけれども、法の改正がございまして、今までは学校も通常学級それと障がい児学級、この二つで行ったわけですけれども、今後はそういうLDとかいろいろな情緒障がいの子どもたちがたくさんいる中で、学校としても特別支援教育に力を注いでいかなければならない。そういう学校の体制がもう新しく変わったということでございます。

 もちろんそれは今後子どもたちにも教育していくわけですので、仕事が増えたのかといえば、仕事が増えた、これは事実でございます。

 それと、三郷のコーディネーターの関係でございますけれども、職員が増えたか、増えないか、それは確認はしてございません。

 ただ、三郷養護学校の方からは、ぜひこのようなことですので、大いに自分たち学校を活用してほしい、このような要請は強く現在受けているところでございます。

 それと、緊急雇用の関係で先生を張りつけたということでございますけれども、現在も県費以外で市費の関係で、チームティーチングを含めた先生の確保はしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 子どもの数。チームティーチングの張りつけている学校の先生の数。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 失礼しました。それとあと、児童の対象の数ですけれども、これは本当に学校の先生が見た目での判断でございます。実際、精神科医の方々が入りまして、問題ある行動の子どもたちを一人ひとり診断した上での数字ではございません。あくまでも先生が見た感じ、ちょっと落ちつきがないな、もしかしたらこれはLDなのかな、そのような内容でございます。それらを含めますと、小学校で52人、中学校で4人ございます。

 それで、全体的には今後これらをどうするのかという話に進むのかと思いますけれども、通常、通所教室を設定する場合、常時10名程度の子どもたちを確保すれば通所教室を開設することができますよということになってございますので、この52人の子どもたちがすべて同じような情緒障がい、何ですか、発達障がい児であれば、これは当然開設ができます。

 今後さらに分析をして、それとあと保護者の方々と通所する意思があるのかどうなのか、これが一番大事なところなんですけれども、そのへんを確認しながら、そのような要請が多ければ、これはすぐにでも通所に向かって教育委員会は努力しなければならないだろうと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 支援の形を通所にするのか、あるいはそうではなくて、クラスの中で先生が個別に見ていって、自然な形でやるのかとか、そういう支援の仕方というのは検討が非常に難しいというか、有効なやり方でやっていかなくてはいけないと思うんです。そのためにも、今も強調されましたように、保護者の方の希望といいますか、ご意見というものを酌み上げていかなくてはいけないと思うんですけれども、文部科学省の言っているパーセンテージから見ると、まだまだ吉川の中で把握されている子どもの数というのは低いように感じるんですけれども、やはり内心悩んでいるお母さんとかお父さん、保護者の方がいらっしゃると思うんです。そういう方は、通常相談窓口というのは今どこになっているんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 相談窓口につきましては、先ほど言いましたそれぞれ学校のコーディネーターが総合窓口になってございます。

 それで、問題は先ほど言いましたように、自分の子どもが発達障がいに該当するのか、情緒障がいに該当するのか、ただ単に悪ふざけなんじゃないのかなという、そういう軽い気持ちでおられる保護者の方もたくさんおられますので、そのへんにはしっかりと教育委員会としても学校としても情報というものを保護者の方にはどんどん提供してまいりたいとは考えてございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございました。

 今勝ち負けの時代じゃないですけれども、学力がやはり心配だということで、心配されている親御さんもいっぱいいると思いますので、ぜひ引き続き取り組みを強めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 環境問題の方なんですけれども、市長の方から答弁いただきまして、環境条例を生かして引き続き取り組みをしていくということだったんですけれども、先ほど私もちょっと取り上げましたように、やはりあの地域的な条件の中でほこり等を防ぐためには、野ざらしではなくて、屋根なりの必要性が、これは不可欠ではないのかというふうなご質問をしたんですけれども、環境課としてはそこらへんは見通しとしてどのように考えているか、ご意見を伺いたいと思います。

 それと、調整区域での資材置き場の問題ですけれども、現況はよく把握をしていただいて、その内容を答弁していただきました。今までに私もかかわった問題の中で、なかなか解決していない、時間がかかるだけならよろしいんですけれども、解決していない、それが当然のような形でそのまま続けられているというふうな、そういう風潮がやはり市内にはあるのではないかと思います。まだまだ吉川市内を見ますと、調整区域の方に行くと、一見広々としておりますし、まだそういう意味ではきちんとされていない風潮があるのではないかと思います。

 先ほども言いましたけれども、そこらへんを資材置き場として申請をしたときに、資材置き場以外に使ったときはこういうふうにしていただくとか、そこらへんでの縛りというものですか、そういうふうなことは市としてはできないのかどうか、そこらへん、もう一度確認をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) それでは、お答えいたします。

 第1点目の粉じん対策に対するご質問の見通しについてということでございますが、ご質問の中でどの案件に対する見通しというお話がなかったので、ちょっとどれを指しておられるのか分からないんですが、まず一つ、既存企業のお話でいきますと、現在屋根かけに向けた計画をしているということでございます。ただし、これを行うためには県の許可が必要でございます。また建ぺい率の問題がございまして、すべてを屋根がけをするというのは難しい部分もあると聞いております。この範囲の中で計画をしてやっていきたいということで、現在県の許可の取得に向けて申請の手続を行っているものが1件ございます。

 あと、もう1件が新しく進出したいという会社でございまして、4月15日に説明会を行った際には、近隣の皆様からのご理解が得られなかったということを踏まえまして、計画をまず見直していきたいと。図面の段階から見直して、なるべく建屋で囲えるような形での見直しをしていきたいということで、現在見直しの作業を進めているということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 資材置き場の縛りについてでございますが、まず資材置き場をやりたいということで、まちづくり基準条例に基づきまして申請が出され、それが適法か適法ではないかということを審査し、その後、それが問題でなければ、事前協議の許可をおろして、それぞれの法に基づいて実施していただいているところでございますので、仮にそれが違反になった場合については、先ほど言いましたように、是正措置をとってもらうような指導をしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ほこりの問題ですけれども、今ある既存の産廃の事業所、これは建ぺい率の問題がずっと言われてきておりますけれども、最初からきちんと話していれば、建ぺい率も考えた上での最初からの屋根がけもできたという、そういう教訓もしっかり残していきたいと思います。

 それで、ほこりをシャットアウトするための屋根がけをやはりやっていかないと、なかなか防止できないという方向でやられているということなので、ぜひそちらの方で、市民の健康を守るためにも環境課の方に頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 環境の中の2点目の、今もご答弁いただきましたけれども、今までもそういうやり方でやってきているんですけれども、なかなか解決ができていない問題があちこちにあるということで、すぐそばには畑とかそういうものもありますし、やはりここらへんは本当に今までのやり方をさらに強めるとか、さらにきっちり指導するとか、何かやはり今までとはまた一段レベルの高い地域環境を守る対策というものを期待したいわけなんですけれども、ここらへんについては今までのままだと全然解決……。全然と言ったら申しわけないですけれども、私の身辺ではあまり有効な解決策がないものですから、とにかく事業所が入ってくるなということではなくて、やはり地域の方とそれこそ末代にわたってのトラブルのもとになるようなまちづくりをするのは避けていきたいと思います。やはりトラブルがあっても、なかなか解決できませんと、あまりいい住環境といいますか、よくないので、そこらへん仲よく共存できるようにするためにも、もう少し頭を、知恵を出していただきたいと思いますが、何かありましたら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。答弁お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 今まで以上の強い指導はできないかというご質問でございますが、まず今現在やっているのは、行政指導ということで、口頭による注意をさせていただいているところでございます。長年やっているものもございますが、今後はさらに周辺にご迷惑をかけるとか、そういうものについては文書による是正指導だとか、また他市の事例でございますが、氏名の公表をしているというところもあるということでございますので、そのへんについても研究しながら、事業前ですけれども、是正措置をとっていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 例えば現在解決されていない、ここでは資材置き場はいいけれども、事業はだめだよというふうなところで、実際にやっている個所が何カ所かあると思うんですが、そしてそれだけならいいんですけれども、近所地域から迷惑ということで声が上がっているところがあると思います。この機会に、ぜひ一斉にそういうところをきちんとチェックして、改めてきちんと守るように、そういう指導をやっていただきたいと思います。

 時間がなくなりましたので、介護保険の方に再質問をさせていただきます。

 今はまだ6月になったばかりということで、さまざまな国保連合会からとか、いろいろな資料もまだ来ていない、予防の効果などもまだ測定できないということだと思うんですけれども、今まで要介護1だった方が要支援1、2にたくさん振り分けられることによって、そのサービス内容がどういうふうに変わるのかなということをちょっと見てみたんです。

 まず、使える介護の総量というんですか、単位が大きく変わります。軽度であると言われれば、それまでかもしれませんけれども、介護という言葉にこだわって、介護度だけを見てくるとそういうふうになるのかと思うんですけれども、要介護1の方が今まで1万6,000円使えたものが、今度は要支援1に行った方は4,970、3分の1以下に使える量が減って、要支援2の方は1万400単位ということで、6,000単位減ります。

 そして、もう一つ大きなことは、平成18年度の4月までは市の方がもともと軽度の利用者に対して、介護保険から支給されるサービス量が少ないということで、3万4,500円の上乗せをしていただいていたんですよね。それがこの新しい介護保険法になってから、吉川市でも昨年の4月からこの上乗せ部分の3万4,500円のサービス部分というのをなくしてしまったということがありますから、今まで要介護1だった方が実際市の上乗せ部分を入れますと、かなりのサービス量が少なくなる単位が出てきております。

 それで、一つ確認をしたいんですけれども、細かい話で申しわけないんですけれども、例えば要介護1の方が、ひとり住まいの方が多くなっていますから、週2回から3回デイサービスに行っていたものが、市の上乗せをなくすることによって、デイサービスがマイナス1で、2回しか行けないとかいうことになったり、あるいは今度は要支援の方が、デイサービス、月単位になって、2,226点あるいは要支援の方が4,353点ということで、デイサービスを利用すると、デイケアとか利用すると、そういうふうにとられるんですけれども、月単位の話になっておりますけれども、これは要支援の方でも希望すれば、1回だけではなくて2回あるいは3回利用できるというふうな内容になっているのかどうか、それをちょっと確認をさせていただきたいんですが。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、改正後のデイサービスの量、まず要支援の部分で市が上乗せ分もあったわけでございますが、当然改正後においては、その回数は減ることになります。

 それから、新しい新予防給付の関係のデイサービスの回数でございますけれども、基本的にはこれは月単位の支給でございまして、制限はないという国のお話でございますけれども、ただこの実態的には、要支援1については週1回程度、それから要支援2については週2回程度の利用が想定されるから、一つの参考にしてくださいという基本例では回答になっております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) そうしますと、もし国は何回という回数は制限していないから、要介護1の方でも週2回デイサービスを利用したいという場合、料金は同じなわけですよね。2,226円ということでね。デイケアの場合はもう少し高いですけれども。そうすると、事業所にしたら、利用者は来る、だけれども国からのお金はおりないということで、一番最初に言ったように、事業経営まで成り立たないような、そういう矛盾した制度になっていると思うんです。

 先ほども言いましたけれども、こういう細かいことですけれども、実態に合わないこういう制度のあり方というのは、ぜひやはり市としてきちんと市から国の方に……。こういう意見がいっぱいあるわけです。実際に始まったら、もっと出てくると思いますけれども、こういうことを国の動向を見てではなくて、国は市の動向を見ていただきたいわけですから、ぜひとも言っていただきたいと思います。

 前回の議会でも、車いす等が借りられなくなった。それに対して市の方からも国の方に対して意見を言っていただけたということで、そういう自治体もたくさんあったんでしょうか、国がその市の動向を見て、一定ながら車いす、ベッドなどの改善もしたといういきさつもありますので、ぜひともそういう実態に合わない部分はきちんと出していただきたいと思うんです。

 要支援1というのは、足腰が少し弱って、だから足腰を丈夫にするためにもデイケアなどに行って、デイケアの利用率が高いと思うんです。デイケアに行って、やはりリハビリ的なものを受けたいとか、そういう要望が多いわけです。それで、そういうある程度元気の方というのは、週1回のデイサービスでは大変閉じこもりがちになってしまうということと、それからそこの部分の方というのは、非常に高齢ですし体調が不安定なわけです。ですから、やはりそういうときには国の縛りだけではなくて、柔軟にそういうときには2回行けるようにとか、上乗せをどこからお金を持ってくるか分からないですけれども、そういう不安定な部分に対しては、非常に体調が落ち込んだときには、ほかのサービスも受けられる、そういうふうな体制も一つ考えていただきたいと思うんです。

 そういう意味では、上乗せサービスというのは各事業所にとっても非常にありがたい制度だという声も聞いておりますし、それがなくなったおかげで、ぎりぎりで軽度の方が利用している場合、デイサービスを利用したら、あともう何にも受けられない、介護申請をしているので、一般高齢者サービスも受けられないということで、本当に行き詰まってしまう、そういう状況があると思います。

 ですから、きっちりしたものではなくて、プラスアルファの部分を新予防の中に見ていただくような配慮をぜひとも検討をお願いしたいと思います。答弁お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、新予防給付、これにつきましては、まず大きく変わりましたことは、やはりその人の生活力それから行動等を広げるために、今までの一律与えられたサービスから自分がやる気を起こすサービスに変換して、自分のADLを高めようということが一つのねらいでございます。

 そのためには、介護認定で要支援、要支援2というふうに判定された方については、やはり自分で動く能力を備えているという観点から、こういう包括的にデイサービス等についても月の単位でしているということだと思われます。

 そういう意味では、このような方たちがデイサービス等を利用する場合においては、ケアマネジャー等がつくりましたプランにのっとってサービスを受けているわけでありますから、必要以上のそういうデイサービスの回数はあり得ないというふうに考えております。そういうような意味から、従前にあった市独自の上乗せ給付については必要ではないというふうに考えております。

 また、全体的なお話でございますけれども、介護保険につきましては、今回、市長会におきましても決議、要望の要旨をまとめました。その中で、やはり地域包括支援センター等におけます介護予防支援事業のあり方、これなんかについても、介護報酬等も含めまして、実態に即したものに今見直しをという項目も入っておりますので、今後やはり国がこれをどう受け入れるかによってでございますけれども、全国的にもこのような動きがあるということでございます。



○議長(山崎勝他) これで小林議員の一般質問を終わります。

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△高崎正夫



○議長(山崎勝他) 次に、通告第6号、2番、高崎議員。

    〔2番 高崎正夫登壇〕



◆2番(高崎正夫) 2番の高崎であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 通告で茅葺き家の保存ということで通告してございます。私たち50年ぐらい前ですけれども、子どもの時代には茅葺き屋根というのは決して珍しいものでなく、ほとんどと言っていいほど茅葺き屋根の家でございました。がしかし、最近では茅葺き屋根のふき替えの費用が高いということ、それと職人さんが近くにはいなくなったということで、年々屋根の構造を変えたり、新築したりして、今ではほとんど吉川市内で見ることができなくなっているわけですけれども、よく見てみますと、ここにも通告してございますように、南広島の方で赤門さんと言われる平井さんのうちが今茅葺き屋根で、つい最近までそこで生活しておりました。それと、その前に鈴木さんという方、市の職員でもありますけれども、大きなうちで、たしか茅葺き屋根の上に銅板がかぶせられたようで、今でもそこで生活しております。それと、市役所の近くで、今は住んでいないと思うんですけれども、山中先生の家とか、あと高富で加崎さんといううちがやはり銅板をかぶせて、大きなうちであります。あと、三輪野江平方新田に岡田俊夫さんという方なんですが、そのうちも茅葺き屋根で、銅板をかぶせて今住んでおります。

 過日、岡田さんの方へ家を見せてくださいということで行きましたら、どうぞ、どうぞということで中へ入れてくれて、何というんですか、家具なんかも本当に、戸ですけれども、帯戸という一枚板の戸なんですけれども、すばらしいうちでございました。写真も撮らせていただいて、岡田さんのうちでは、これからまだまだ住んでいたいと。ただ、今は銅板をかぶせてあるから、屋根はしばらくもつでしょうけれども、それでもいずれは傷みが来るんだろうなというふうなことで、大変心配されていたんですけれども。特に岡田さんの家では、今から100年ぐらい前に江戸川の河川改修で家が新築したばかりで移転になったそうなんです。それで、現在の地に移動してきたというふうなお話も聞かせていただいたんですが、そのときにはこの土地は中井の岡田機械屋さんの土地だったんだけれども、お願いをして、ここへ住むようになりましたというふうな話も聞かされました。

 昔の家ですから、ほとんどくぎが使われていないということで、移転のときも、くぎを使っていないから比較的簡単というんでもないですけれども、家をあまり傷めることなくこの地まで運べたんでしょうというふうなこともおっしゃっておりました。

 そういうことを考えますと、生活様式が変わったんだからということでなく、本当に数少なくなった、そういう文化的遺産とも言えるべきものですけれども、個人の所有物であるんですが、個人の負担だけに頼って保存していくというのは、なかなか難しい時代なのかなと。そういうことから、行政の力で保存の方法を、何らかの形でこれから持ち主とそういう交渉に当たっていただければというふうに考えるわけでございます。

 また、その利用方法についても、これから本当に数少なくなった文化遺産としても、また子どもたちの一つの教材としても、昔はあったんだという話よりも、現存してあるということが、生きた教材といいますか、温故知新ではありませんけれども、古きをたずねて新しきを知ると、あるいは賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶとも言われますので、ぜひそういう保存方法を検討していただきたいなというふうに、こうも思っております。

 その点について、壇上からの質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高崎議員のご質問にお答えいたします。

 茅葺き屋根の家屋についてでございますけれども、郷土の先人たちにより残された貴重な文化的遺産を保護保存あるいは後世に残していくことは、現在に生きる私たちにとっても大変重要な意義あるものというふうに思いますし、責務と考えてございます。

 議員のご指摘のとおり、現在市内に残されております茅葺き屋根の家屋は非常に少なくなっております。ご質問にあったとおりかと思います。当市にとっても貴重な建造物であると私も認識しておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後文化財保護審議会委員の方々から適切なアドバイスをいただきながら、その家屋の保護保存の必要性についても、やはり的確な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。

 その際には、まず所有者の同意を得ることが絶対的な条件となることから、所有されております方のご意向を伺いながら、調査のご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) ありがとうございます。

 保存の形をこれから委員の意見を聞きながら研究していきたいというふうな答弁でございます。越谷市においても、昔の豪農の家を譲り受けて、それを移築したという例もございますし、また茨城県の下妻の方でもやはり豪農の館をそのまま寄附を受けて、財団法人として管理しているというふうな、埼玉県あるいは全国的にもそういう形での方法論で保存されています。スケールはだいぶ違いますけれども、新潟県の方でも豪農の館ということがあるようでございますし、当市においても本当に数少なくなった貴重な市の財産でありますので、今からどんな形で保存できるかということを研究していかないと、壇上で申し上げましたように、昔は本当にほとんど茅葺きの屋根でいっぱいあったんだというふうなことだけでも、何か後世に禍根を残すといいますか、そんなことも感じられますので。

 それと、今、郷土史博物館ですか、飯島工務店さんの方の個人のご厚意によって、建物を、あれは寄附されているんですか、それとも……。寄附ですか。そういうふうな形でやられてはいますけれども、個人の厚意だけに甘えてもいられませんので、今後建物の保存とあわせて、利用の方法また利用していくということも積極的にやられてはいかがかなというふうに思いますので、その点も含めて、再度必要性の重要性をどれだけ感じているのかお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 一定の保存をするとなりますと、大変多額の費用がかかるというふうなところも聞いておるところでございます。そのへん今後そういうようなものになった場合、当然あるいは市の指定とかあるいは国の指定だとか、いろいろな方法もあるんだろうと思いますけれども、それが現に所有者の方々の意向も聞いてみないと、やはりプライベートな問題やらあるいはご負担の問題やら、あるいは移築するにしても、今度土地の用意の問題だとか、さまざまな問題が出てくるかと思います。そういうような点は十分今後調査していく上で、貴重なものであるという形となれば、何らかの方法論は検討していかなくてはならないだろうとは思いますけれども、それらは近隣にもございますので、それらも周りの市町の動向も聞いて、今後調査を進めてまいれればというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございます。

 先般、県議会の選挙があったわけですけれども、その折に吉川市でも有名な丸和の社長さんが、政治に求めるものが四つあるということでおっしゃっておりました。最後に、高い教養と文化のあふれるまちにしてもらいたいということで結ばれたんです。新しくどんどん変わっていく美術館やら何やらというふうな建造物もあるでしょうけれども、古いものを守っていくというのも、一つには高い教養と文化のあふれるまちだというふうにも私は感じています。特にその部分が私にとっては印象に残ったものですから、今回こういう形で質問させてもらっております。どうか一つ今動き出すということが大事だと思います。本当にもう10棟とない貴重な家屋でありますので、その場所で借りられるのが一番安価であると思いますけれども、あらゆる可能性の中で保存を考えていただきたいというふうに思います。

 これは要望で終わらせてもらいますけれども、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) これで高崎議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会はあす6月14日、市政に対する一般質問の通告第7号から通告第11号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時38分