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埼玉県 吉川市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月22日−資料




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−資料







平成19年  3月 定例会(第1回)



●市長提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


第1号議案
第4次吉川市総合振興計画(基本構想)を改定することについて
2月28日
3月16日
原案可決



第2号議案
吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
2月28日
3月16日
原案可決



第3号議案
吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
2月28日
3月16日
原案可決



第4号議案
市長等の給料の特例に関する条例
2月28日
3月16日
原案可決



第5号議案
吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
2月28日
3月16日
原案可決



第6号議案
吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例
2月28日
3月16日
原案可決



第7号議案
吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
2月28日
3月16日
原案可決



第8号議案
埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
2月28日
3月5日
原案可決



第9号議案
東埼玉資源環境組合の規約変更について
2月28日
3月5日
原案可決



第10号議案
市道の路線認定について
3月16日
3月16日
原案可決
10


第11号議案
工事委託契約の変更契約の締結について
2月28日
3月16日
原案可決
11


第12号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)
2月28日
3月16日
原案可決
12


第13号議案
平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
2月28日
3月16日
原案可決
13


第14号議案
平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
2月28日
3月16日
原案可決
14


第15号議案
平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)
2月28日
3月16日
原案可決
15


第16号議案
平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
2月28日
3月16日
原案可決
16


第17号議案
平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)
2月28日
3月16日
原案可決
17


第18号議案
平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)
2月28日
3月16日
原案可決
18


第19号議案
平成19年度吉川市一般会計予算
2月28日
3月16日
原案可決
19


第20号議案
平成19年度吉川市国民健康保険特別会計予算
2月28日
3月16日
原案可決
20


第21号議案
平成19年度吉川市下水道事業特別会計予算
2月28日
3月16日
原案可決
21


第22号議案
平成19年度吉川市老人保健特別会計予算
2月28日
3月16日
原案可決
22


第23号議案
平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算
2月28日
3月16日
原案可決
23


第24号議案
平成19年度吉川市介護保険特別会計予算
2月28日
3月16日
原案可決
24


第25号議案
平成19年度吉川市水道事業会計予算
2月28日
3月16日
原案可決
25





●議員提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


議員提出第1号
吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例
3月22日
3月22日
原案可決



議員提出第2号
吉川市議会会議規則の一部を改正する規則
3月22日
3月22日
原案可決



議員提出第3号
中川河川改修事業に伴う須賀樋管の排水対策を陳情する意見書
3月22日
3月22日
可決



議員提出第4号
医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書
3月22日
3月22日
可決



議員提出第5号
耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書
3月22日
3月22日
可決



議員提出第6号
国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書
3月22日
3月22日
可決



議員提出第7号
最低賃金の大幅見直しでワーキングプアの貧困打開を求める意見書
3月22日
3月22日
可決



議員提出第8号
生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書
3月22日
3月22日
可決



議員提出第9号
療養病床の削減計画の見直しを求める意見書
3月22日
3月22日
可決




●議員提出議案

◯議員提出第1号

    吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例

  地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署して提出する。

   平成19年3月22日

                  提出者 吉川市議会議員   齋藤詔治

                  賛成者 吉川市議会議員   岡田 喬

                         〃      高崎正夫

                         〃      佐藤清治

                         〃      五十嵐惠千子

                         〃      伊藤正勝

                         〃      鈴木加蔵

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  地方自治法の改正にともない所要の改正を行うために案を提出するものです。

   吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例

 吉川市議会委員会条例(平成8年吉川町条例第25号)の一部を次のように改正する。

 次の表の改正前の欄中項の表示に下線が引かれた項(以下「移動項」という。)に対応する同表の改正後の欄中項の表示に下線が引かれた項(以下「移動後項」という。)が存在する場合には、当該移動項を当該移動後項とし、移動項に対応する移動後項が存在しない場合には、当該移動項(以下「削除項」という。)を削り、移動後項に対応する移動項が存在しない場合には、当該移動項(以下「追加項」という。)を加える。

 次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分(項の表示及び削除項を除く。以下「改正部分」という。)に対応する同表の改正後の欄中下線が引かれた部分(項の表示及び追加項を除く。以下「改正後部分」という。)が存在する場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改め、改正部分に対応する改正後部分が存在しない場合には、当該改正部分を削り、改正後部分に対応する改正部分が存在しない場合には、当該改正後部分を加える。



改正後
改正前


 (常任委員の任期)
第3条 略
2 略
 (常任委員の任期)
第3条 略
2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前50日以内に行うことができる。
3 略


 (常任委員及び議会運営委員の任期の起算)
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
 (常任委員及び議会運営委員の任期の起算)
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。


 (委員の選任)
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においての選任は、議長の指名による。
2 略
3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期については、第3条(常任委員の任期)第2項の規定を準用する。
 (委員の選任)
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。
2 略
3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期については、第3条(常任委員の任期)第3項の規定を準用する。


 (委員の辞任)
第14条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
 (議会運営委員及び特別委員の辞任)
第14条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。


 (秩序保持に関する措置)
第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、吉川市議会会議規則(平成8年吉川町議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2及び3 略
 (秩序保持に関する措置)
第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、吉川市議会会議規則(平成8年吉川町議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2及び3 略


 (会議録)
第30条 委員長は、職員に書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により会議録(議会運営委員会にかかるものを除く。以下同じ。)を調製させ、会議録に次の事項を記載させなければならない。
 (1)〜(6) 略
2 略
3 会議録が書面をもって作成されているときは、委員長及び委員会において指名された2人の委員が署名しなければならない。
4 会議録が電磁的記録をもって作成されているときは、委員長及び委員会において指名された2人の委員が法第123条第3項に規定する措置をとらなければならない。
5 略
 (会議録)
第30条 委員長は、職員をして会議録(議会運営委員会にかかるものを除く。以下同じ。)を調製させ、会議録に次の事項を記載させなければならない。
 (1)〜(6) 略
2 略
3 会議録には、委員長及び委員会において指名された2人の委員が署名しなければならない。
4 略



    附則

  この条例は、平成19年4月1日から施行する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議員提出第2号

    吉川市議会会議規則の一部を改正する規則

  地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署して提出する。

   平成19年3月22日

                  提出者 吉川市議会議員   齋藤詔治

                  賛成者 吉川市議会議員   岡田 喬

                         〃      高崎正夫

                         〃      佐藤清治

                         〃      五十嵐惠千子

                         〃      伊藤正勝

                         〃      鈴木加蔵

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  地方自治法の改正にともない所要の改正を行うために案を提出するものです。

   吉川市議会会議規則の一部を改正する規則

 吉川市議会会議規則(平成8年吉川町議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 次の表の改正前の欄中項の表示に下線が引かれた項(以下「移動項」という。)に対応する同表の改正後の欄中項の表示に下線が引かれた項(以下「移動後項」という。)が存在する場合には、当該移動項を当該移動後項とし、移動後項に対応する移動項が存在しない場合には、当該移動項(以下「追加項」という。)を加える。

 次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分(項の表示を除く。以下「改正部分」という。)を当該改正部分に対応する同表の改正後の欄中下線が引かれた部分(項の表示及び追加項を除く。)に改める。



改正後
改正前


 (議案の提出)
第13条 略
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
 (議案の提出)
第13条 略


 (事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第18条 略
2 略
3 委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
 (事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第18条 略
2 略


 (議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第37条 略
2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
3 前2項における提出者の説明及び第1項における委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
 (議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第37条 略
2 提出者の説明又は委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。


 (会議録の記載事項)
第78条 会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。
 (1)〜(15) 略
2 議事は、録音機器を利用し記録する。
 (会議録の記載事項)
第78条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
 (1)〜(15) 略
2 議事は、テープレコーダーを利用し記録する。


 (会議録の配布)
第79条 会議録は、議員及び関係者に配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)をする。
 (会議録の配布)
第79条 会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。


 (会議録署名議員)
第81条 会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は、3人とし、議長が会議において指名する。
 (会議録署名議員)
第81条 会議録に署名する議員は、3人とし、議長が会議において指名する。


 (所管事務等の調査)
第98条 略
2 議会運営委員会が法第109条の2第4項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
 (所管事務等の調査)
第98条 略
2 議会運営委員会が法第109条の2第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。


 (資格決定の審査)
第142条 前条の要求については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。
 (資格決定の審査)
第142条 前条の要求については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。


 (懲罰動議の審査)
第154条 懲罰については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。
 (懲罰動議の審査)
第154条 懲罰については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。



    附則

  この条例は、平成19年4月1日から施行する。

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◯議員提出第3号

    中川河川改修事業に伴う須賀樋管の排水対策を陳情する意見書

  会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年3月22日

                   提出者 吉川市議会議員   日暮 進

                   賛成者 吉川市議会議員   加崎 勇

                          〃      野口 博

                          〃      中武紘一

                          〃      岡田 喬

                          〃      阿部民子

                          〃      佐藤清治

                          〃      田口初江

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   中川河川改修事業に伴う須賀樋管の排水対策を陳情する意見書

 中川河川改修事業における築堤の完成後においても、大雨時に中川の水位が上昇し自然排水ができなくなる状況下では、多量の雨水が滞留する状況が予想されます。

 このような浸水被害対策として、強制排水ポンプの設置をお願いいたします。

 この度の中川河川改修事業につきましては、国土交通省職員の努力によりまして計画どおりスムーズに事業が進行しております。地域住民といたしましても大変喜んでいるところでございますし、またすばらしい環境となることを期待しております。

 今後の工事計画の中で排水対策の一部分について要望いたします。

 吉川市須賀・榎戸・川野地区は以前より低地地域であり、市や県の農政関係においても広く知られており、平成18年12月21日の国土交通省主催による工事説明会においても、大きな問題として激しいやりとりとなりました。

 説明を受けた1メートル四方のボックスカルバートのみですと、今までより榎戸地区からの流水量が増すこともあり、非常に不安でなりません。県内でも有名な野菜産地でもあり、その畑や道路が毎年冠水しているのが現状です。

 10年に一度と言われるような雨量を記録することが年に数回も発生するようになっており、埼玉県春日部農林振興センターでも畑の冠水等に関しまして、いつも気にかけて巡回してもらっている状況です。

 今後、今回のような大工事が行われることは二度と無いと思います。

 この機会に強制排水ポンプが設置されなければこの先永遠に家の周りが雨水で白海となる恐怖から開放されません。須賀・榎戸・川野地区の住民の心情をおくみ取りいただき善処していただきますよう、お願い申し上げます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

    平成19年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 国土交通大臣

 財務大臣

 農林水産大臣

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◯議員提出第4号

    医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

  会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年3月22日

                   提出者 吉川市議会議員   互 金次郎

                   賛成者 吉川市議会議員   齋藤詔治

                          〃      高崎正夫

                          〃      玉川正幸

    吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

 近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。

 このような医師不足は、1)平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、2)公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、3)女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど様々な原因が複合的に作用して生じている。

 医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備など様々な努力を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また医師不足のみでなく看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。

 以上のことから、政府におかれましては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について要望します。

                 記

1 地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。

2 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること

3 小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること

4 公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること

5 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること

6 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること

7 院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること

8 看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること

9 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること

10 出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    平成19年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 総務大臣

 文部科学大臣

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◯議員提出第5号

    耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書

  会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年3月22日

                   提出者 吉川市議会議員   玉川正幸

                   賛成者 吉川市議会議員   中武紘一

                          〃      日暮靖夫

                          〃      小林昭子

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書

 今般の構造計算偽装問題で、夢を持って生きていくための終の棲家と思って長期ローンを組んで買った善意の住民が地獄に突き落とされ、また近隣の周辺住民もいつ倒壊するかわからないという恐怖と不安にさいなまれるようになった。地震大国と言われている日本において、震度5強程度の地震はいつ起きても不思議ではなく、当該建物住民のみでなく、その周辺住民の生命をも脅かす極めて悪質な行為が国の監督の下で行われる建築物の設計・施行・検査の場で起きたことについて、極めて深刻に受け止めなければならない。

 耐震偽装マンションの住民は、使用禁止命令が出され、なかば強制的に住居を失った。国は、昨年12月に「構造計算書問題への当面の対応」をまとめ、偽装によって強度が基準の50%以下しかない分譲マンションについて、既存制度を利用し、建て替え費用の一部を支援するとしている。しかし、国の支援策に基づいて自治体が作成した建て替え案に居住者が合意したマンションは一つもない。既存の住宅ローンに加え、あらたに2000万円を超える巨額の追加負担が求められることから、過度の不安を抱えた状況に置かれている。耐震構造偽装問題による被害を被っている居住者にこれ以上の負担がかからないようにするとともに、欠陥住宅の再発を許さないという立場から、国民が安心して生活できる住居を確保することができるよう、以下の通り求めるものである。

                 記

1 耐震偽装の被害者の救済に国を挙げて全力で取り組むこと。

2 偽装建築物の円滑な建て替えや補強を実行できるよう、「構造計算書問題への当面の対応」の抜本的な見直しを含め、被害者救済策の充実に向けた特別の法的措置を講じること。

3 欠陥のある建物を抵当権にとって融資を行うなど、担保価値を見誤った銀行も責任の一端を負担すべきであること。重荷となっている二重ローン問題に対処し被害者の生活再建に向け、既存ローン債務軽減のための銀行との交渉、ヒューザーなど補償責任がある販売主や関係した企業からの資金回収、無利子募金の設立などについて国の責任で対応すること。

4 今後、売主に重大な過失があるときの債務が住民から売主へ移転されるようにするとともに、審査能力を持つ金融機関も建築物の安全・性能に一定の責任を有するように検討すること。

5 マンションなどに欠陥が見つかった場合、補修費用などを建設業界が負担するよう、住宅補償保険制度の創設を検討すること。

6 被災者生活支援制度の充実を図るとともに、国や自治体が問題業者の変わりに補償を建て替えるような犯罪被害者救済代行制度を検討すること。

7 耐震偽装のホテルや賃貸マンションに対する支援策も検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成19年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 国土交通大臣

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◯議員提出第6号

    国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書

  会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年3月22日

                   提出者 吉川市議会議員   高野 昇

                   賛成者 吉川市議会議員   五十嵐惠千子

                          〃      岡田 喬

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書

 我が国の合計特殊出生率は年々低下し、少子化の進行は人口減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されている。

 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面ではすべての都道府県において単独事業として、医療費の一部負担を免除する乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。

 その中で今、解決を待たれている問題として、国民健康保険に係る国庫負担金のうち療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置の規定がある。この規定により、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療制度に現物給付方式を採用する地方公共団体は、国保に係る国庫負担金の減額を余儀なくされ、財政運営上の支障となっている。これは、政府が推進する少子化対策に大きく矛盾する措置である。

 よって政府におかれては、乳幼児・児童医療費助成に係る国保国庫負担金の減額措置を廃止されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成19年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第7号

    最低賃金の大幅見直しでワーキングプアの貧困打開を求める意見書

  会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年3月22日

                   提出者 吉川市議会議員   小林昭子

                   賛成者 吉川市議会議員   川島美紀

                          〃      玉川正幸

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   最低賃金の大幅見直しでワーキングプアの貧困打開を求める意見書

 最低賃金を大幅に引き上げる見直しは、貧困と格差問題を解決するためには欠かせない打開策です。日本の地域ごとの最低賃金の平均は、時給にしてわずか673円です。フルタイムで働いても月12万円程度にしかなりません。これでは生活も成り立たず、長時間労働やかけもち労働を強いられる労働者は少なくありません。

 世界で広く採用されている国際基準では、平均所得の5割以下を貧困世帯としています。現行の日本の最低賃金は、労働者の平均所得の32%です。日本の貧困率が、OECDの中でも最下位のほうにある要因でもあります。さらに日本の労働者の賃金は8年連続で減少しています。これでは働いても働いても貧困から抜け出すことができないワーキングプア問題はさらに深刻になります。

 政府は、今国会で最低賃金の改定を提出する準備を進めていますが、貧困率の是正、ワーキングプア問題を解決するためにも、最低賃金の見直しはまず平均所得の50%以上にすることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

    平成19年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第8号

    生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書

  会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年3月22日

                   提出者 吉川市議会議員   佐藤清治

                   賛成者 吉川市議会議員   互 金次郎

                          〃      岡田 喬

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書

 生活保護は憲法25条に基づく国民にとって最後のセーフティネットであり、より一層の充実が求められています。

 吉川市は首都圏25kmから30kmに位置し市民生活も近隣市と同程度といえます。

 しかし、生活扶助基準に係る級地は隣接の越谷市、三郷市が2級の1に対し、吉川市は3級の1になっており、長い間、級地の引き上げが行われておりません。

 よって政府におかれましては、より一層生活実態に即した、生活保護基準になるよう級地の引き上げ見直しを実施されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

    平成19年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 財務大臣

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◯議員提出第9号

    療養病床の削減計画の見直しを求める意見書

  会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

   平成19年3月22日

                   提出者 吉川市議会議員   遠藤義法

                   賛成者 吉川市議会議員   玉川正幸

                          〃      高野 昇

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   療養病床の削減計画の見直しを求める意見書

 長期療養を必要とする患者が利用する療養病床は、現在、介護型・医療型をあわせて38万床です。改正法は、介護型を今後6年間で全廃するとしています。さらに、厚生労働省は、医療型を10万床削減し、合計23万床削る計画を打ち出しています。

 政府は、療養病床を老健施設や有料老人ホームに転換するといいますが、「老健施設は、『経管栄養』など医療対応が必要な高齢者に対応できない」、有料老人ホームは低所得者が入れない」などの問題点が、関係者から指摘されています。

 さらに政府は、法改正に先だつ診療報酬改定で、療養病床に入院する人の「医療の必要度」を三段階に区分し、「区分が低い」患者の診療報酬を「区分が高い」患者の約半分に切り下げるようにしました。大幅減収となった病院は、患者の退院促進を余儀なくされています。

 市民のなかでも今回の改正に対する不安や、病院からの退院の打診等が行われて、困窮する事態にもなっています。

 よって政府におかれましては、長期療養を必要とする患者が継続し入院治療できる療養病棟計画、診療報酬に改めるよう再検討されることを求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

    平成19年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

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●委員会審査報告書

                             平成19年3月15日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                         総務常任委員長   松崎 誠

               委員会審査報告書

  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第1号議案
第4次吉川市総合振興計画(基本構想)を改定することについて
原案可決


第2号議案
吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


第3号議案
吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


第4号議案
市長等の給料の特例に関する条例
原案可決


第5号議案
吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


第12号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号) 担当分
原案可決


第19号議案
平成19年度吉川市一般会計予算 担当分
原案可決



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                             平成19年3月15日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                       福祉生活常任委員長   高崎正夫

               委員会審査報告書

  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第6号議案
吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例
原案可決


第7号議案
吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


第12号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号) 担当分
原案可決


第13号議案
平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
原案可決


第15号議案
平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)
原案可決


第16号議案
平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第17号議案
平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)
原案可決


第19号議案
平成19年度吉川市一般会計予算 担当分
原案可決


第20号議案
平成19年度吉川市国民健康保険特別会計予算
原案可決


第22号議案
平成19年度吉川市老人保健特別会計予算
原案可決


第23号議案
平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算
原案可決


第24号議案
平成19年度吉川市介護保険特別会計予算
原案可決



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                             平成19年3月15日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                      建設水道常任委員長   互 金次郎

               委員会審査報告書

  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第11号議案
工事委託契約の変更契約の締結について
原案可決


第12号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号) 担当分
原案可決


第14号議案
平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


第18号議案
平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)
原案可決


第19号議案
平成19年度吉川市一般会計予算 担当分
原案可決


第21号議案
平成19年度吉川市下水道事業特別会計予算
原案可決


第25号議案
平成19年度吉川市水道事業会計予算
原案可決



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                             平成19年3月15日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                         文教常任委員長   松澤 正

               委員会審査報告書

  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第12号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号) 担当分
原案可決


第19号議案
平成19年度吉川市一般会計予算 担当分
原案可決



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                             平成19年3月16日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                      建設水道常任委員長   互 金次郎

               委員会審査報告書

  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第10号議案
市道の路線認定について
原案可決



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●議員派遣

               議員派遣報告書

  会議規則第159条第1項ただし書きの規定により、議長において下記のとおり議員を派遣したので報告します。

                 記

 1 目的    吉川市議会主催の議員研修会に議員を派遣し、議会及び議員活動に資すること。

 2 派遣場所  吉川市役所204会議室

 3 期間    平成19年1月31日(水)

         1日間

 4 派遣議員  22人

         松澤 正議員、松崎 誠議員

         玉川正幸議員、岡田 喬議員

         伊藤正勝議員、阿部民子議員

         鈴木加蔵議員、齋藤詔治議員

         加崎 勇議員、川島美紀議員

         五十嵐惠千子議員、田口初江議員

         佐藤清治議員、高野 昇議員

         野口 博議員、小山順子議員

         日暮 進議員、互 金次郎議員

         竹井喜美富議員、遠藤義法議員

         日暮靖夫議員、山崎勝他議員

 平成19年1月31日

                           吉川市議会議長 山崎勝他

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●閉会中の継続調査の申し出

                             平成19年3月22日

    吉川市議会議長   山崎勝他様

                         総務常任委員長   松崎 誠

            閉会中の継続調査の申し出について

  総務常任委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

 1 事件  我孫子市における外部委託事務について

 2 理由  外部委託事務について調査・研究のため視察をし、市政の向上に資するため。

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●議会活動報告書

12月21日 吉川市議会広報委員会が開催されました。

12月22日 東埼玉資源環境組合定例議会が開催されました。(越谷市)

12月26日 吉川松伏消防組合議会定例会が開催されました。(吉川市)

 1月 7日 吉川市消防出初め式に市議会議員が出席しました。

       吉川市成人式に市議会議員が出席しました。

 1月17日 埼玉県、県市議会議長会、県町村議長会の共催による新年懇談会に議長が出席しました。(埼玉県知事公館)

 1月25日 会派代表者会が開催されました。

       共産党吉川市議員団会派行政視察が開催されました。(栄学童保育室、関学童保育室)

 1月31日 江戸川水防事務組合議会が開催されました。(吉川市)

       吉川市議会議員研修会が開催されました。(吉川市役所)

 2月 1日

   〜2日 埼玉県市議会議長会第4区議長会研修会及び議長会に議長が出席しました。(静岡県沼津市)

 2月 7日 委員会等改革協議会が開催されました。

       無所属田口初江議員の行政視察が開催されました。(南中学校−教育現場の実態について)

 2月 8日 無所属田口初江議員の行政視察が開催されました。(中曽根小学校−教育現場の実態について)

 2月 9日 埼玉県市議会議長会議員行政研修会に議長・副議長が出席しました。(川口市)

 2月22日 議会広報委員会が開催されました。(議会だよりアンケートの結果について)

 2月23日 議会運営委員会が開催されました。(第1回定例会の議会運営について)

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●議会表彰

          平成18年度吉川市議会表彰

  吉川市議会表彰規則に基づき、下記のとおり表彰します。

  平成19年3月22日

                              吉川市議会

                 記

 基準日 平成18年4月1日現在



表彰区分
被表彰者
 


市議会議員  15年以上
中武紘一議員
(辞退)


市議会議員  10年以上
玉川正幸議員
 


鈴木加蔵議員
 


小林昭子議員
(辞退)


山崎勝他議員
 



                       (議席番号順)