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埼玉県 吉川市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月22日−08号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−08号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回吉川市議会定例会

議事日程(第8号)

                平成19年3月22日(木)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

   23番  遠藤義法

    8番  阿部民子

    7番  伊藤正勝

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第1号 吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例

    第2 議員提出第2号 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則

    第3 議員提出第3号 中川河川改修事業に伴う須賀樋管の排水対策を陳情する意見書

    第4 議員提出第4号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

    第5 議員提出第5号 耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書

    第6 議員提出第6号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書

    第7 議員提出第7号 最低賃金の大幅見直しでワーキングプアの貧困打開を求める意見書

    第8 議員提出第8号 生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書

    第9 議員提出第9号 療養病床の削減計画の見直しを求める意見書

    閉会中の継続調査の申し出

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△表彰式



○議長(山崎勝他) 本日の議事に入る前に、吉川市議会表彰規則に基づいて、お手元に配付いたしました被表彰者名簿のとおり表彰式を行います。



◎事務局長(高鹿幸一) 被表彰者の氏名を申し上げますので、前にお進み願います。

 吉川市議会議員10年以上の表彰を行います。

 玉川正幸議員。



○議長(山崎勝他) 表彰状。

 玉川正幸様。

 あなたは10年の長きにわたり市議会議員として自治発展のため寄与されました功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り表彰します。

 平成19年3月22日。

 吉川市議会。

 おめでとうございます。(拍手)

    〔表彰状伝達〕



◎事務局長(高鹿幸一) 続きまして、鈴木加蔵議員。



○議長(山崎勝他) 表彰状。

 鈴木加蔵様。

 あなたは10年の長きにわたり市議会議員として自治発展のため寄与されました功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り表彰します。

 平成19年3月22日。

 吉川市議会。

 おめでとうございます。(拍手)

    〔表彰状伝達〕



◎事務局長(高鹿幸一) 続きまして、山崎勝他議員。



◆副議長(鈴木加蔵) 表彰状。

 山崎勝他様。

 あなたは10年の長きにわたり市議会議員として自治発展のため寄与されました功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り表彰します。

 平成19年3月22日。

 吉川市議会。

 おめでとうございます。(拍手)

    〔表彰状伝達〕



○議長(山崎勝他) ここで、市長よりお祝いのごあいさつがございます。

 戸張市長、お願いします。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 一言お祝いを申し上げさせていただきます。

 ただいま吉川市議会から10年表彰としまして表彰されました玉川議員さん、鈴木議員さん、山崎議員さん、まことにおめでとうございます。

 これまで市政の円滑な運営と健全な発展にご努力を賜りました。その功績に対しまして深く敬意を表するところでございます。

 何とぞ今後におかれましてもご自愛くださいまして、当市の発展のためにご指導、ご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、お祝いの言葉とさせていただきます。おめでとうございました。



○議長(山崎勝他) ただいま表彰をお受けになった議員の皆様には、長年地方自治の発展にご尽力をいただきました。ここに深く感謝を申し上げ、議会を代表してお祝いを申し上げます。

 以上で表彰式を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第12号から通告第14号まで順次行います。

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△遠藤義法



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第12号、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) おはようございます。23番の遠藤ですが、通告してございます2点につきまして質問させていただきます。

 1点目は、地域住生活基本計画の策定・実施で市民への住環境整備をという質問でございます。

 03年の9月に国土交通省は新たな住宅政策のあり方についての建議を出して、公庫、公営、公団の3本柱の公共住宅制度の政策転換を方向づけました。そして05年2月には住宅政策改革要綱、住宅政策の集中改革の道筋に沿って住宅関連3法案が国会に提出されて、昨年の6月に成立をいたしました。

 関係する部分について述べながら質問させていただきますが、その中で、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法では、公的賃貸住宅の整備をすべて国と地方自治体の努力義務にとどめているわけです。

 県や市は、国が定める基本方針に基づいて地域住宅協議会を組織し、地域住宅計画を作成することができるとしております。そして、地域住宅計画を提出した自治体に対しては、予算の範囲内で交付金を交付できると、こうなっているわけです。

 05年の6月に住生活基本法が成立すると、すぐに国土交通省は基本計画案を発表いたしました。しかし、基本計画と言いながら大ざっぱに計画を立てて、あとは具体的にどんどん住民の意思とかけ離れた住宅政策をとっていくというやり方でありまして、多くの問題を抱えていると、こう言わざるを得ないわけです。

 第1番目に問題点として挙げられるのは、住居費負担の限度額を定めない、これは国が国民の最低限度の居住に責任を持たないという中身であり、2つ目として、公営住宅等の居住者の居住の安定を確保する基本的な目標も政策も計画案に明記されていないという点であります。

 そして、3つ目には、公営住宅収入層が大半を占める都市機構への賃貸住宅居住者についても居住の安定確保の方策が基本的に明記されるはずなのに、何も方向づけされていないという、こういった問題点があるわけです。

 こういった中で、都市機構の入居者で構成する全国自治会協議会は2つの点について提起をいたしました。

 その1つは、基本的な施策として、公営住宅の入居住宅を備えたすべての世帯を住宅の確保に特に配慮を要する施策の対象者とみなして、公営住宅法に基づく家賃制度に準ずる家賃措置を講じること。

 そして、2つ目として、目標の指標には施策の対象となる者について、収入等の要件、家族数等に応じた家賃負担の限度基準額の明記とあわせて最低居住水準未満解消の実施年限を定めること。これらの問題を抱えた住生活基本計画全国計画でありますが、こういった中でもこれが決定したわけであります。

 こういった中で、基本的な方針の中の4というところに次のような計画があります。地域の自然、歴史、文化その他社会経済の特性に応じた多様な居住ニーズに的確に対応するためには、地域の実情を最もよく把握している地方公共団体が主役となって、総合的かつきめ細かな施策展開が図れることが必要である。こう述べまして、地方公共団体とまちづくり等に主体的に取り組む地域住民の団体、NPO、そして民間事業者等との連携の促進を図るとしているわけです。

 こういった中身が基本計画にはあるわけなんですが、そこで、まず2点についてお伺いいたします。

 ?といたしまして、市町村において施策の方向性を示す地域住生活基本計画を策定する計画が示されております。吉川市としての対応についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、策定のために市と地域の団体、自治会等ですね、そして民間事業者等との連携をどのように推進するのかお伺いをいたします。

 次に、これまで高齢者向け住宅として高齢者優良賃貸住宅制度がありまして、吉川団地も指定されて、1階部分が対象として対応してきました。この制度と特定優良賃貸住宅制度と、これを合わせて再編をして、平成19年度から新たに地域優良賃貸住宅制度として創設されると聞いております。

 その内容は、公営住宅を補完するものとして、入居対象は高齢者世帯、子育て世帯、そして障がい者世帯などであります。自力で適正な居住水準の住宅を確保できないことが認められた世帯となっております。この制度によって、初めて都市機構の賃貸団地の中に入居者負担の軽減を図る子育て支援住宅ができる方向であります。

 ただ、この方向なんですが、国土交通省住宅局によりますと、これが実るか否かの鍵は地方公共団体側、要するに市の側にあるんだと、こう述べております。地域の住宅状況をとらえて地域住宅計画を立てるかどうかにかかっていると言われております。市が住宅困窮者が高齢者が多いのか、あるいは子育て支援としての対応をする、こういった世帯が要望が大変多いのか把握をして、機構に活用を申し出る仕組みとなっているわけなんです。

 そこで、次の3点についてお伺いいたしますが、?といたしまして、基本となる市民の住宅困窮の実態、要望等の実態把握はどうなっているのか、また今後どうしていくつもりなのか伺います。

 ?といたしまして、高齢者支援のための住宅確保はどのように進めるつもりなのか。そして吉川団地では高齢者優良賃貸住宅制度での対応で、2階以上から1階に移転をする場合、金銭的にもかかるわけであります。このために要望も出されてきております。この支援策は実施するつもりはないかどうか、ぜひ実施していただきたいというふうに思いますが、この点について伺います。

 最後に、?といたしまして、子育て支援住宅として機構に申し入れをして、対応して住宅を確保するという方策をとるべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。

 次に、大きな2点目であります。財政健全化計画と市財政の見通しはについてであります。

 この間、新聞等で夕張市の財政破綻から執行部とともに議会、議員の責任を問う声が報道されております。チェック機能を果たしていなかったのではないかと、こういう問いかけも大変多く見受けられます。この点では議会あるいは議員としてもチェック機能をしっかり果たすということは大事でありまして、そしてまた将来に向けての市執行部の市財政の運営も適正に行われる、こういう立場が必要だというふうに思います。

 こういった点で、一昨日、JRからの回答が来まして、市長からこの報告がありました。新駅設置に伴う条件整備であります。この条件整備が整えば新駅もオーケーという回答でありました。しかし、市民の中からは、大変な新たな開発をして大丈夫かと、こういった率直な声も寄せられております。きよみ野を通じて、駅南開発中央土地区画整理事業、これらの事業は遅れとともに、社会状況の変化から資金計画そのものを見直しせざるを得ない、こういった状況になってきておりますし、中央土地区画整理事業もまだまだこれからであります。

 こういった時点で、今新たな開発に着手することは、市財政にとっても大変危険ではないか、こう言わざるを得ませんし、何よりも行政というのは、今住んでいる市民のための暮らしと健康を守るということにあるはずであります。その部分は行財政改革ということでばっさり削っておいて、そしてさらには都市計画税を導入して新たな負担を市民に強いて、そして開発に財源を投入するという点では、これは逆さまだと、こう言わざるを得ないわけであります。こういった観点を踏まえて、具体的な市の考えについてお伺いをいたします。

 市は財政健全化に向けた取り組み、あるいは行財政改革推進プランを策定して、これを基本として市政運営を進めてきております。予算審議の中でも質問させていただき、また討論もさせていただきました。高齢者や障がいを持つ方々、ひとり親世帯など、施策を一律に削減する、こういった状況、そしてこれからも財政は厳しいので歳出削減を進める、こう述べておりますし、またそういった基本計画も出されております。

 推進プランのまず最初の項目が市民が主役のまちづくり、次は自立した行政、そして社会変革に対応できる市政基盤、こうなっております。

 そこで、事業別に、基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 一つは、受益者負担について、二つ目が事業評価制度について、そして三つ目は民間委託について、4点目が事業の重点化についてであります。ぜひこれらについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 ?といたしまして、政府の地財計画の見通しと市財政への影響、今後の歳入の推移と償還計画についてお伺いいたします。

 なかなか政府の今後の方向づけをどう把握して対応していくのかという点は大変難しいかと思いますが、しかし、これは既にいろいろな懇話会とか、そういった財界を含めた中での方向づけもされております。こういったものをきちっと把握をする必要があるというふうに思います。

 そしてまた、どうも償還計画が毎年新年度と、それから決算の状況の中で資料請求もするわけなんですが、どうもこれが予想とは裏腹に、相当食い違いがある。それは確かにその年度年度で借り入れもします。そしてまた新たな借金の返済というのも生じてくるかもしれませんが、しかし、あまりにも大き過ぎるという状況がありますので、この点での償還計画についての考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の地域住生活基本計画の策定実施による住環境整備のうち、1番目の地域住生活基本計画の対応と2番目の市と地域団体、民間事業者等との連携につきましては、関連がございますので、併せて答弁をさせていただきます。

 我が国のこれまでの住宅政策は、新規供給に対する支援を基本として、住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の効果を上げてまいりました。

 一方、近年における少子・高齢化の急速な進展や人口、世帯減少社会の到来に伴い、住宅の量の確保から居住環境を含めた住宅の質の向上へと政策転換を図るとともに、市場重視、ストック重視の政策を展開するため、住生活基本法が平成18年6月に施行されたところでございます。

 これを受けまして、県では埼玉県住生活基本計画を策定中と聞いております。このようなことから、現在策定中の埼玉県住生活基本計画などを踏まえまして、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の市民の住宅困窮・要望等の実態把握、4番目の高齢者支援のための住宅確保、5番目の子育て支援住宅の確保策につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の財政健全化と市財政見通しのうち、1番目の事業別の基本的な考え方の受益者負担についてでございますが、受益者負担金は個々の公共財がもたらすサービスの提供により、平等の原則上、受益の限度内で応分の負担をいただいているものであり、平成15年5月に策定をいたしました第2次吉川行財政改革大綱、また平成17年9月に作成をいたしました財政健全化に向けた取り組みによりまして、その適正化に努めているところでございます。

 負担額などの設定につきましては、使用料、手数料では施設の維持管理などに要する経費や事務に要する経費をもとに算出をしております。そのほかのサービスにつきましては、法制度などを参考としながら負担額の設定をしているものでございます。

 次に、事業評価制度についてでございますが、当市におきましては国の三位一体の改革の影響により、今後も引き続き地方交付税や国庫補助金などの減少が予想され、依然として大変厳しい行財政運営が続く見通しでございます。

 このような中、私は、自立的経営ができる市を目指した取り組みを進めていかなければならないと常々感じていたところであり、その解決のために有効な道具としまして行政評価制度を導入したところでございます。

 私は、この制度の導入により、職員の仕事に対する意識を成果志向に変え、そして各事業の生産性を高め、市民満足度の向上に役立ててまいりたいと考えております。

 なお、この制度は平成17年度分から本格実施したところであり、まだ多くの改善点なども抱えておりますことから、それらの改善を重ね、市民のためのマネジメントシステムとして根づかせてまいります。

 次に、民間委託についてでございますが、私はこれまで公共が担ってきた分野につきましても、市民も含め、民間にできることはできるだけ民間に委ねるとの考え方に立って、今次の行財政改革を進めてまいりました。

 ご承知のとおり、市民からの行政サービスに対するニーズは多種多様化してきておりますし、これらのすべてを行政で担っていくには、おのずと限界がございます。これらに応えていくためには、これまでの殻を破り、役割分担を明確にし、より効果的、そして効率的に担える者に任せていかなければなりません。今後につきましても、市民、民間、行政のいずれがその公益を実現するために適しているかという検証を行いながら、民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。

 次に、事業の重点化についてでございますが、限られた資源を有効に、そして最大限に活用するためには、計画的な事業展開を図ることはもちろんのこと、事業ごとに評価を加え、その成果や効果を測定、検証する必要がございます。

 このようなことから、後期基本計画における重点施策を中心とした事業を推進するとともに、行政評価なども十分に活用しながら、資源の重点的な配分を行ってまいります。

 次に、2番目の政府の地財計画の見通しと市財政への影響、今後の歳入の推移と償還計画についてでございますが、国は極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、歳出面においては基本方針2006に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことにより、計画的な抑制を図る一方、歳入面においては、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本として、平成19年度の地方財政計画を策定しております。

 しかしながら、毎年のように地方交付税などが減額となりますことは、結果として当市の財政運営に大きな影響を及ぼしているところでございます。

 また、市民税におきましては、税源移譲などにより、対前年度比16.1%の大幅な増を見込んでおりますが、今後を見据えますと、いわゆる団塊の世代の退職などによるマイナス要因もあり、依然として市税をはじめ地方交付税など歳入全般の大幅な増加は見込めない状況でございます。

 このような動向の中で、公債費につきましては、平成18年度までの借り入れ状況に基づき推計いたしますと、平成19年度をピークに4億円程度の償還額の減少が見込まれますが、平成13年度以降、毎年借り入れを行っております臨時財政対策債などの元金償還が随時積み上がってまいりますことから、数年後には2億円程度償還額が増え、その後は横ばいで推移する見込みとなっております。

 いずれにいたしましても、今後とも市債残高の継続的な縮減に努め、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目のうち、3番目の市民の住宅困窮・要望等の実態についてでございますが、実態については把握しておりませんが、参考に県営住宅の申し込み状況についてご紹介をさせていただきます。

 昨年の10月に県営吉川土場団地で1戸の空き家募集がありました。応募数は6件と聞いております。

 また、県内の県営住宅の空き家募集につきましては年4回ほど行っておりますが、吉川市民からの申し込みは、1回の応募で10件前後と聞いております。

 次に、4番目の高齢者支援のための1階への転居支援策についてでございますが、ご承知のとおり、都市再生機構では吉川団地の1階部分を高齢者向け優良賃貸住宅として順次改造をしているところでございます。市としましては、現在入居者募集の案内書の配布や市ホームページによるPRなど、側面から支援をしているところでございます。

 ご質問の転居支援策につきましては、現在県において策定中の地域住生活基本計画や優良賃貸住宅制度等を踏まえながら今後研究するとともに、都市再生機構に対しましては、状況を踏まえた中で対応について呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、5番目の子育て支援住宅の確保についてでございますが、子育てしやすい住まいづくりを進めるためにも、県営住宅に優先的に入居できるよう県に要望してまいります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。

 1点目から再質問させていただきますが、今市長からありましたように、これからの住宅政策というのは量的にはストックがあるんだということで、質への転換ということが言われてきているわけなんですが、ただ、具体的に計画そのものの問題点は先ほど言いましたけれども、なかなか今の状況は市民なり国民の住宅に対する意識との差は大きいというふうに思いますが、ただ、具体的に基本計画なりを県はもちろんつくっていくといいますか、これは県営住宅とか市営住宅とかあるところは、それなりにこういったものをきちんと決めてやっていく必要があるというふうに思うんです。

 ところが、吉川市の場合は市営住宅もないと。そういった中で困窮者に対する住宅政策というのは全くそういった意味ではないわけですね。それで、市営住宅を建設してもらいたいと、こういった要望があるんだということで出しますと、県営住宅あるいは公団にそういったものを頼むんだということで言っているわけなんです。そこを一番解消といいますか、政策転換を図る、そういった意味ではいい機会といいますか、そういうところだし、だからこそ一番、市民のそういった状況が分かる市がこういったものをつくってやることもできるんだよと、義務化はしていませんが、そういった方向でしなさいというふうになってきているわけなんです。

 そういった点で、実際研究して県の基本計画ができた時点、またそれも受けて、つくるんだという方向で検討をしていくのかどうかというのは分岐点だと思いますので、その点についてはどうですか。ぜひつくってもらいたいというふうに思いますが、この点についてお聞きいたします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) ご質問のとおり、住生活基本法の中で、国・県につきましては計画書をつくることについて責務ということになっております。また、市町村については、施策の方向性を示す基本的な計画を策定することを促進するということでございます。

 県の計画が今年度策定中でございます。その具体的な内容についてはまだ分からないところでございますので、そういう具体的な内容を踏まえた中で、市でやれる役割分担等を今後研究させていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 市でやる役割分担、そこらへん含めて、ぜひつくる方向で検討もしてもらいたいし、それに見合う政策なり住環境をきちんとつくると。これは住宅を建てる、確保するということだけではないんです。

 担当部長はこれを見ていますから、全部分かると思うんですが、ここの中には今住んでいらっしゃる住宅環境を含めて大規模な火災に関する安全性とか自然災害に対する安全性、そしてまた日常生活の安全性から環境阻害の防止とか、美しさ豊かさとか、そういった意味ではあらゆるものがここの中に、そういった意味では項目として例示されているわけなんです。そこも含めて検討していただきたいと思います。それで、具体的にその点は引き続きお願いしておきます。

 それから、困窮世帯、要望等の実態把握という点、確かにこれは難しいかもしれませんが、しかし、具体的に生活保護世帯とか、実際にひとり親家庭の中でのそういう要望とか、具体的に出されていても、吉川にはそういった住宅がないということがあるわけなんで、そこはきちっと実態も把握してやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 それから4点目の、これは高齢者の優良賃貸というので、全部すべてバリアフリー化されて、そこに移って生活するということで、大変希望も多くなっております。それでなかなか待っている方もおります。

 そういった中で、ただ、なかなか上の階段の方から、本当に足が悪くなって引きずっても4階、5階に行かざるを得ないという世帯といいますか、そういった方々も大変多いわけなんです。そういった中で、ぜひ対応してもらえないかということがあるわけなんです。

 実際に吉川団地の場合の2004年に、これは全国的な77万世帯を対象にしたアンケート調査というのは5年ごとにやっているんです。これは先ほど述べました全国自治会協議会というところでやっているんですが、吉川で回答があって、今ひとり暮らしが大体15.1%いるんです。それで、100万円未満という方が3.3%なんです。それから100万円から140万円というのは7%ということで、それでなおかつ16.6%の世帯が年金中心で生活をしていると。こういった中での私もいろいろな方から伺っても、大変生活していくのが手いっぱいという方もいる中で、下りたいんだけれどもなかなか1階のそういったものに下りられないんだという方もいるんです。

 そういった点で、これは移転する場合には別に新たな敷金とか、権利金だとかそういうのはあれなんですけれども、そういったものは必要ないということなんですが、ただ、移転する場合に相当やっぱりお金がかかるということなので、そこらへんの対応を市の方でも何か考えてもらえないかということなので、ぜひその点については補助を出すなり、あるいは融資といいますか、そういったものも含めて考えてもらいたいということなんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 市の住宅施策につきましては、公営住宅等を促進していくという考えの中で現在動いております。今ご質問にありました件につきましては、先ほど言いましたように、住生活基本計画、県が策定しております。その中でいろいろなメニューがございますので、そういうメニューの中で吉川市としてどういうことができるかというのを研究させていただきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 研究をしていくということなんで、いい言葉ですね。これは本当に前向きにやる方向で実施していくと。そうすると、一番最後の5番目についても、そういう方向に検討していくと、こういう答弁になってくると思うんですが。

 そうではなくて、それでもいいんですけれども、しかし、今新たに子育て支援もこの高齢者の優良賃貸住宅と同じように、今度は子育て支援の観点から、そういう人たちにも住宅を提供していこう、こういう方向性が変わってきたんです。吉川団地も今障がい者の方が入居して、1階部分が車いすもできるように、随分リフト用にそういった道路もつくられて対応しておりますが、今度はこれに加えて市の方がやる気ならば、これはやる気ならばというのはどういう意味合いかといいますと、一つは計画をつくるということと、それから機構はこういうふうに言っているようなんですが、費用負担について、それは市側から要請があれば、応分の費用をいただいてそういった住宅をつくっていきますよという、そういう方向なんですよ、ね。

 だから、そういう方向をとるということは、それなりの応分の負担は市の方にかかってきますけれども、しかし、それは市営住宅も建てないしそういった方向なんだという今までの説明からいったら、これはもうやるべきだし、そういう方向性もぜひ具体的にやっていただきたいというふうに。私もひとり親家庭の中で、なかなか毎月毎月の支払いができない、家賃の支払いですね。そして働くところはやっぱりパートになっている。そして子供が病気だとかいろいろな形で休まざるを得ない、こういう中で大変厳しくて移転をせざるを得ないという、そういった状況の方もいらっしゃいました。

 そういった意味ではきちんとこういった制度を活用して、そういった方々も対応できる、そういう施策をぜひお願いしておきたいというふうに思います。市長、この点について、ぜひ私が今説明し、また検討のお願いもしたわけなんですが、最後に市長からこの点についての答弁をお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 生活困窮家庭においての住宅の関係につきましては、そういう家庭への救済的な制度等も含めて、その方が安心して生活できるような、そういう対応を進めていければと思っています。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目に移らせていただきますが、この間、財政健全化に向けた取り組み、あるいは推進プランということが行われて、具体的に削減もされてきたわけなんですが、基本的に市長は地方自治体の責務とは何だとお考えですか。そして今進めている行財政改革というのは何を目的としてやっているのか、この点について、まずお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁をしておりますけれども、住民に対する公共のサービスをスムーズに提供していくと、こういうことが基本的なものかなと思っています。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 住民に対して公共のサービスを提供していくということですが、これは私どもが何度も言っておりますように、地方自治体の役割というのは、住民の暮らしを守り向上させていく、福祉の増進だということにあるはずですね。しかし、その目的のために財政健全化計画というのはやっているんではないですか。政策室長、どうですか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 確かに行政の果たす役割におきましては、その地域の住民の福祉の向上ということで、住みやすさと安全で安心なまちをつくっていくということに限られるかと思います。

 そういう中で、行政がこういう行財政を運営していくに当たりましては、市民の大きな行政課題、またさまざまなサービス等がございますので、そういうことを実施していくためにも、効率的で効果的な行財政運営を図る必要があることから、こういう行財政改革推進プランをつくりまして行政運営を行っているところでございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 確かに今言葉ではそのように言いまして、サービスを提供するために効率的な効果的なそういったものをやっていくんだという答弁がありました。

 しかし、実態はそう言いながら、いろいろな形で一律に削減しているんです。それは逆に言うと、福祉なり、そういった住民に対するサービスを向上させるために財政健全化計画というのをつくって、行革というのをやっていくんではないですか。そのためにやるはずなのに、しかし、もうそうではなくて一律にやっているというふうになっているんですね。

 行革推進委員会の中で、こういうふうに言っているんですね。前の担当の次長ですが、補助金、負担金の見直しとして原則10%という削減はいかがかと感じているという行革推進委員長の言葉に対して、もう個々の補助金とかそういったものを精査しても、もう限界に達しているんだと。だから、今の時代はもう全部削減するしか手がないんだと、こういうふうに言っているんですよ。これは担当課の推進委員会での話なんです。

 これでいくと、もう行革をするためにすべて切っていくんだと。やらざるを得ないんだという考えなんです。これは今言った言葉と具体的にはサービスを提供するために効果的な効率的な、そういったものを考えてやっていくんだということと反しているんではないですか。そこはどうですか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 行政運営にかかわります歳入につきましては、市民の皆様の貴重な税から成り立っているわけでございます。そのようなことを考えますと、市民サービスについてはソフト、ハード、多種多様でございまして、一つ一つの事業を見直しながら、一つずつそれを効果を測定して、その事業を縮小、廃止、または拡大していくということをしながら実施していくためには、第5質問にございました補助金の削減等も必要になってくるかというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今の答弁では補助金の削減も必要になってくるということなんですが、私が言っているのは一律にすべての事業をそういった形で削減していると、実際やっていますよね。そういう点が本当に行政改革という、そういうものに当てはまるのかと。

 ここに行革委員の方々も、本当は行革プランはコスト削減ではないし、市民にとってもっといいまちをつくるということも行革の視点にあるんだと、こういう意見も出されておりますね。そしてまた、数字だけ追うのではなくて、理解し合える体制を築かないと、これは市民参画のまちとは言えないんだと、こういうところまで委員会の中で、ある委員が発言なさっていますね。

 それでは伺いますが、今度こういう財政健全化に向けた取り組み、そしてまたその後の行財政改革推進プラン、これを発表いたしまして、この5年間でいろいろな事業を先ほど言われました官から民へ、指定管理者あるいは民間委託、そしてまた、いろいろな歳出削減を相当な数に上って出しております。そして、これについて昨年の3月号では吉川行財政改革推進プラン改定版について、素案に対する意見を募集中と3月号で載っけております。これについてどのぐらい意見がありましたか。募集中といって出しましたが、これどのぐらい意見ありましたか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 大きな意見は1件でございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 私も市民参加というのは本当に何なのかと。これは先の第三保育所の指定管理者の導入のときから、本当にこれは言葉だけの市民参加になってはいないのかというふうに思っているんですけれども、なぜこれだけ出して、そしてまた、主には広報を使い、そしてホームページを使って意見を公募すると、パブリックコメントということで意見を、皆さんどんどん言ってくださいと、それによって政策決定していきますよと言いながら、なぜ1件なのか、その要因は何だと思いますか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 市民参画の方法については、市民参画条例に記されておりますとおり、数種類のやり方があります。行財政改革推進プラン等策定に当たりましては、市がまず企画立案しまして、その結果を市民に情報提供いたしまして意見を求めるということでございます。手続的に複雑等あるかと思いますが、手段としては市民の意見を聞く場合におきましては、どうしても最後になるということが一つの原因かと考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 市民に対して聞くのが一番最後と、これはちょっとおかしいですね。市民への閲覧と意見公募を実施しているということで、市民参画条例では、パブリックコメント、この手続によって意見を求める。そのときには事項の案を作成した趣旨、それから目的などを公表する、こうなっているんですよ。だからこれを全部何年から何年まで検討して民営化しますよとかざっと並べておいて、それで、じゃ、意見が出せますか。実際にこの事項、作成したその趣旨、それはどこにあるのか。例えば学校給食を今度は何かPFIとか民間委託するんだとか、そういった検討していくというふうになっていますけれども、じゃ、これについての市の考え、趣旨はどこにあるのか、そしてまた、目的はどこにあるのか。そしてそれによってメリットはどこにある、デメリットはどこにあると、こういう記載をして初めて市民は考えるんではないですか。具体的にこうなったら大変だと。

 そういうものがなくて、そしてもうどんどん話を進めると、意見が来ないと。じゃ、こういう方向でいきましょうと。そして先ほどの行革推進委員の中で、やはり言っているんですが、先ほどの、これはあった例なんで、ここにも随分出ているので、参考に出しやすいんですけれども、第三保育所のときにあれだけ、そういった意味では保護者なり市民から疑念の声が出て、1年延ばした方がいいのではないかというのがあったときに、どういう形で言っているかといったら、実際に計画をつくっていろいろな意見はあるけれども、執行部は計画は計画として実施しないとだめなんだというふうに言い切っているんですよ。

 これでは市民参加と言いながら、こういうやり方で強行したわけでしょう。それは言っているんですよ、担当事務局が。会議録、これは資料請求でもらったやつです。だからもういろいろな意見出たって、当初の計画は計画でやっていくんだと。これはパブリックコメントでも何でもないんですよ。そういうやり方で本当に市民参加と言えるのかということを私は問いたいんです。そこについてはどうですか。

 そして、もう一つ私が言いたいのは、市民バスを廃止したときに、委員からも、これは今10万人以上乗っているのにということで、10万人以上というのは多くないんだと。それでなおかつ、今度は埼葛地区福祉有償運送サービス、これを新たに実施するんだと。そしてこの説明の中で何と言ったかというと、これはタクシー的な利用ができるんだと、ここまで言い切って説明しているんですよ。実態はどうですか。こういうその、そこまで言ってしまうとあれですけれども、そういった意味では、その委員さんを惑わすような、ごまかすようなそういう説明をして、それで納得してもらっているんですよ。だって、タクシーが利用できる、そういった状況ではないでしょう。

 こういうので委員会の中で議論をして、それで市民からもそんなもの聞かないでどんどんやっていくということ自体が私はおかしいと思いますが、やはり基本に立ち戻って、今挙げたこの四つについては基本的なそれぞれの考え方なりをきちっと市が示して、そして市民からの意見を聞いて、聞いたらそれを変えるぐらいの度量でやってもらわないと、これは絶対だめだと思うんですけれども、市長、どうですか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、先ほどの答弁の中で訂正をしたいと思いますが、行財政改革推進プランのパブリックコメントについては件数は32件でございまして、大きな意見は1件と先ほど申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。

 それから、今ご質問の行財政改革にかかわるそのプロセスの問題等のご質問ございましたが、あくまで行政計画におきましては、市民の信託を受けました市長、また議員の皆様の中で本来議論して決めるものでございますが、そういう意味では最初の企画、立案におきましては、市の中で行うことが肝要かと思います。その過程の中で市民参画ということでいろいろな市民の意見を募集していくということは当然必要ですし、現在も行っております。

 そういう中の意見を求めた結果、大きな過ち等ございましたら、当然市の計画としては立ち戻って、また新たに実施すべきだということは重々思いますが、すべての計画においてそういうやり方ということは現実的ではないというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) それでは、すべてそういったやり方は現実的ではないということで述べました。じゃ、ここの項目が相当あります。こういった中で具体化して今検討中です。じゃ、どれとどれをパブリックコメントとして情報提供もしながら、具体的に皆さんに意見も聞いて、それを改善しようと、そういったものを考えているんですか、どのぐらいですか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 数的にはどのぐらいというお話でお答えはできませんが、そこに示されています指定管理者制度の導入につきましては、市民の利用者、各施設の利用者等がございますので、そういう場合におきましては、年次、目的、メリット、デメリット等を示しながら進めていくことになるかと思います。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) やはり市民に対して市民参加という趣旨は、どれだけ市の考えを市民に提供して、そこからどれだけ市民の声を吸い上げて、それをどれだけその事業の中に生かしていくのかという、この繰り返しによって、市民というのは、私の意見も取り入れられたとか、そういった形で市民がどんどん参加していくわけですので、ぜひその点は時間的なものもありますけれども、しかし、民主主義というのは時間もお金もかかります。そこは割り切って、ぜひ対応していただきたいし、政策転換もその中でやっていただけるようにお願いしておきます。

 最後に、市長は民間にできることは民間にと言いながら、そしてまた国の財政の方向づけも大変厳しいと。確かに厳しいんです。私もいろいろな国の懇話会とかそういったところの読んでみましても、これからますます相当財政的にも削減するということになっておりますが、ぜひその方向づけについてはもう一度、どういう方向になっているのか、流れになっているのかというところを示してもらいたいというのと、償還計画、ちょっと時間がないので説明できないんで、あれですが、大きく償還結果が違う要因、そこまで見ていないんではないかと思うんですが、そこについてはどうですか、答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず1点目の、今後の財政の見通しという点では、先ほど市長がお答えしましたとおり、歳出も削減傾向にありますし、歳入も抑制傾向にあるということで厳しい状況かと思います。

 それと、2点目の償還計画の話ですけれども、資料でもお渡ししましたとおり、平成19年度以降の償還計画の中で、18年度までについては借り入れ状況を試算した中で今後の計画をしております。また、19年度以降の起債額については、19年度で計上した起債額をそのまま翌年度以降計上させていただいております。

 そういった中で、20年度以降、約2億円ほど償還額が下がってまいります。ただ、24年度になりますと、前年度に比べて1億7,000万円ほど償還額が増えてまいります。これは一つは市民交流センターおあしすの償還計画の中で、23年度と24年度では、23年度に比べまして1億400万円程度増えてまいります。これは最終年度なんですけれども、償還計画の中で最終年度が増えてまいります。

 あともう一つの理由といたしましては、臨時財政対策債、これは平成13年度から毎年借り入れしております。それの積み重ねが増えてまいります。24年度以降につきましては若干下がりまして、それ以降については横ばいでいくのではないかということです。

 ただ、やはり今後の借り入れの状況によっては、計画は若干前後するのかなというふうに思います。



○議長(山崎勝他) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時27分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△阿部民子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第13号、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目です。安心できる地域防災をということでご質問させていただきます。

 吉川市地域防災計画がこのたび地震対策編でございますけれども、災害対策基本法の規定によりまして、吉川市をはじめ防災関係の各機関、県をはじめ消防機関等々、多くの関係機関の協力を得て策定をされまして、先日このように赤い表紙で皆さんのお手元にも、私たち議員に配られ、100部ぐらいつくられたというふうに聞いております。吉川市の災害における特性とはどういうものなのか、それから課題と対応について伺わせてください。

 2点目は、一番住民にとって関心があるところですが、避難所の実情、数、収容人員、耐震性など、先ほども地震がございましたけれども、避難所についての耐震も十分なのか、大変気がかりでございます。八潮市等では、議員の質問によりまして計画的に見直しをしていくということで答弁があったようですけれども、それでも平成30年までかかるというようなお答えがあったと聞いておりますけれども、吉川市ではどのように進められておりますでしょうか、課題と対応について伺わせてください。

 それから、災害に対しまして、行政、市と地域の役割分担と連携が大変必要になってくると思います。地域防災会議等はどのように行われているのか、またマニュアルづくり、防災訓練、この後洪水対策のためのハザードマップが来年度に向けてつくられるというふうにも伺っておりますが、どのような形で市民参加を図りながら、このハザードマップも作成されると私はいいなというふうに思っておりますが、そういうことについてはどうお考えなのかも併せて伺わせてください。

 それから、要援護者対策です。高齢者や障がい者、それから乳幼児をお持ちの方等々、非常にお一人では避難し切れない方がいらっしゃる実態がございますけれども、それの実態把握については吉川市はどのように進められておるでしょうか。当事者要望の聞き取り等も含めて、サポート体制づくりはどのように行われているのか伺わせてください。

 それから、大きな2番目ですが、市民参画を進めるための情報公開と説明責任ということをお伺いしたいと思いますが、市長の施政方針にも、まずこれからの市政運営には市民と行政とが確かな信頼関係を築き、協働していくことが必要不可欠であると述べられております。信頼関係を築くには、まず十分な情報公開と情報の共有が求められております。

 栄小の通学区の変更の問題につきましては、20年度から実施、一部19年度から認められるということになりました。この間十分な説明が保護者をはじめ、地域等関係者になされたとは思えないのです。延長審議になった理由としまして、教育長や教育部長の答弁では、情報提供が十分でなかったと答弁されております。延長審議になってから、どのように情報提供をなさったのか伺いたいと思います。

 栄町1区の説明会、12月17日に行われました各学校、各対象地域、見直し原案の説明会がなされたわけですけれども、栄町1区には17日に開催されまして、私も傍聴させていただきました。自治会長さんからは、我々当事者−−栄町1区が関係地域でございますので、当事者の意見は聞かれていない。これは説明会ではなく結果報告だと、結果ありきではないかというふうに厳しい指摘がございました。

 それについても吉川市の教育行政の責任者として、改めてこの問題についてどういうふうに取り扱ったらいいのか、保護者や住民意見をどのように酌み上げるべきなのか伺います。

 それから、栄町8区のサンフィールドですけれども、こちらでは嘆願書が出されましたけれども、通学区原案の見直しはかなわず、来年から北谷小というふうに変更になりました。これについては通学審議会でも非常に悩ましいというふうにも意見が出されまして、丁寧な対応と回答をすべきではないかというふうなご意見もいただいておりますが、これに対してはどのように対応されたのか伺わせてください。

 それと、?の学校現場の声ですけれども、栄町1区の説明会のところに、地域住民でもあります栄小の先生が出席されました。この問題について栄小では職員会議で話し合ったことがない。これは大変かかわる者として問題でもあり、校長にぜひ開いてほしいというふうな声かけをしたんだけれども、そういうことは一度も設けられなかったということも含めて、校長をぜひ一番の当事者である学校での教職員会議を持つように指導してほしいというふうな要請でございました。これに対して教育委員会ではどう対応されたのか伺います。

 そして、この発言についてなんですが、議事録から削除されております。最後の通学審議会において、議事録が公開されて報告されておるわけですけれども、この先生はぜひこのことを審議会等でも触れてほしいという最後に要望をなさいました。それなのに、そのことが削られていることは問題であると思いますので、なぜ削除したのか理由を伺わせてください。

 それから、3月15日から通学区に関する情報公開がなされていますけれども、インターネットでは即時に大量の情報を提供できるという大変便利な道具でもございます。なのに、3月15日になってやっと市民に向けて、この間の通学区の審議内容及び情報提供がなされたということは非常に遅い。皆さんと一緒に考えていただきたいという姿勢がここにはうかがえないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか、お考えを伺います。

 それから、2番目に、市民参画を進める上でNPO団体の育成支援ということがやっと吉川市も踏み出してきたなということで、過日、吉川市民おあしすにおいて、450人もの参加を得て、市民広場だったと思いますけれども、そういう行事が開催されました。これについても情報の共有、ネットワークづくりがこれから求められていると思います。

 第4次吉川市総合振興計画の基本構想におきまして、基本理念の中に、まちづくりの基本は市民主役、このため市民、企業と行政が適切な役割分担のもと市民参画を推進し協働によるまちづくりを実行できるシステムづくりを進めますというふうに書いてあり、そして施政方針の中でも、市民と行政の共同推進の基本方針の策定について、市民とともに検討してまいりたいというふうにも書かれております。これらをどのように具体化していくのかお聞かせください。

 そして、市民活動の拠点であります市民参画の象徴としてのおあしす、これはおあしすサポート委員会が市民活動を盛り上げるために中心となって運営されてきたというふうに感じておりますけれども、このおあしすサポート委員会が今年度で終わりになったということも聞いております。今後どのように市民活動の拠点であるおあしすを活用していくのか伺わせてください。

 3番目に、市民参画手続(パブリックコメントほか)の実施状況と今後の取り組み方はいかがでしょうか、伺います。

 大きな3番目です。吉川の環境づくりということで、19年度施策には、環境づくりとしまして、第二次エコオフィス吉川・廃棄物減量等推進員全域へ拡大する。そしてまたパートナー収集という、高齢者及びごみを出すのに大変不自由をなさっている人については戸別収集を実施するということも盛り込まれました。申し込み件数等も伺いたいと思います。

 それから、2月3日に環境フェスティバルが催されました。環境に関係する多くの市民団体が環境まちづくり委員会として環境課のもとに活動してまいりました。例えばここに書いてありますが、エコチャレンジの事業、それからマイバッグ、ごみ減量、自然観察会等々、いろいろかかわってまいりましたけれども、次年度からはどのような位置づけで活動していただくのか伺わせてください。

 それから、2番目に、ごみ減量の現状を踏まえまして、失礼しました。第一工場というふうに書いてあるかもしれませんけれども、お手元のところを訂正していただきたいと思いますが、第二工場の進捗状況はいかがなのかということを伺わせてください。解体の状況、そして予定通り9月から建築されるのかどうか伺います。

 そして、吉川市のごみ減量の実情と対策についても伺わせてください。

 それから、街路樹のせん定の時期と管理の基本方針ですが、今、桜がもうそろそろ吉川でも咲くのではないかなというふうに思っておりますけれども、花芽の時期に木を切るというようなことが行われているのを散見いたしますので、行財政の運営の中で効率的に運営されているとは思いますけれども、街路樹のせん定の時期、そして管理の基本方針はどうなっているのか伺わせてください。

 最後に、吉川の子育て環境について伺います。

 施政方針の中で、女性総合相談の充実を図っていきますという言葉があるのですが、DVや児童虐待も含め、女性の総合相談が大変重要ではないかなというふうに思っておりますが、まずひとり親家庭の実情と支援はいかがでしょうか。

 2つ目に、保育所の入所見込みについては、3月20日が第2次選定があり、ほぼ確定なさったかなと思いますので、その見込み数についても伺わせてください。

 それから、幼稚園の就園状況、市内、市外はいかがでしょうか。それから、学童増への対応、だいぶ学童が増えております。旭の方でもやはり増えておりまして、1教室で、雨天のときなどには、もう本当におやつもこれでは座り切れるかなというような状況もありますので、そういう状況も含めて、どのように学童全体をとらえていらっしゃるのかもお聞かせください。

 それから、最後ですが、子どもの遊び場ということで、私の居住する近くの保の第二公園ですが、樹木の移植が行われまして、大きなフェンスが囲われました。これについては何か東電の方の電気工事がかかわっているということをお聞きしておりますけれども、子どもが、かなり広いスペースがありまして、ボール遊びなど結構やれていたところがほぼできなくなっておりますので、これについてはどのように対応なさろうとしていらっしゃるのか伺わせてください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 阿部議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の市民参加を進めるための情報公開と説明責任のうち、1番目の栄小学校通学区問題の十分な説明はなされたかについてでございますが、これまで保護者や地域の皆様のご理解をいただくために、審議報告や情報提供に努めるとともに、延べ12回の市民説明会を開催し、またPTAによる2回のアンケートも行われ、その経過を踏まえおおむね理解をしていただいていると考えております。

 次に、保護者や地域住民の意見反映についてでございますが、市民説明会で承りましたご意見やご要望や、あるいは自治会からの要望書につきましては、できる限り反映をしてまいりましたし、また努力もしております。

 次に、学校現場の声についてでございますが、審議会委員には学校代表として2名の学校長を委嘱し、現場の率直な意見をいただいております。

 壇上の中でのご質問の中に、当然学区審議会の経過報告については、学校職員にも文書を配付し周知を図りましたし、当然審議会の校長から意見を伺い審議に反映できるよう行いました。また、そういう意味では、栄小の状況を判断して適切に意見を伺えたものというふうに考えております。

 次に、議事録の公開についてでございますけれども、吉川市市民参画条例により、学区審議会の議事録と市民説明会の開催の記録は公開しております。その中で、壇上の質問で、学校教職員の発言を議事録からカットしたというようなことでございますけれども、一緒にご参加いただいて分かるとおり、要望事項でございまして、学校への要望ということでの発信者に要望であることを確認させていただきましたし、その内容につきましては学校の校長さんにもお伝え申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、安心できる地域防災についてのうち、1番目の吉川市の特性及び課題と対応についてでございますが、本年度改定をいたしました地域防災計画につきましては、国や県の防災計画との整合を図るとともに、当市における自然条件や社会条件をもとに、市域にどのような災害がどのように発生し、を検討しまして、これらに対処するための予防、応急対策、復旧の計画をまとめたものでございます。

 当市の特性といたしましては、まず自然条件でございますが、低湿地で地盤が低く、地質が砂からシルトの軟弱地盤であり、さらに近年、水田から造成された場所も多いことから、地震による液状化現象が懸念されるところでございます。

 また、社会条件といたしましては、多くの方々が市外に通勤・通学されておりますことから、昼どきにおきまして大規模な地震が発生をいたしますと、安否の情報の入手が困難ではないかと考えております。さらに、市内におきましては多くの方々が不在であることが予想されますので、応急対策への遅れ等が予測されるところでございます。

 このような課題の対応といたしまして、液状化対策を踏まえたライフラインの耐震性の向上、また帰宅が困難となりました市民への支援や都・県、近隣市町との情報支援体制の構築、自主防災組織の育成支援や家具の固定化など、市民の皆様ができる防災知識の普及をはじめ、住宅の耐震化の促進、さらには密集市街地の建物の建てかえ、道路の拡張や公園の設置などの面整備を行うことで、まち全体の安全性を高めていくことが必要であると考え計画をしております。

 次に、2番目の避難所の実情についてでございますが、避難所数は市内小・中学校及び公共施設の体育館などの17カ所を指定しておりまして、収容できる人数につきましては、全体で9,300名の収容が可能でございます。計画書の中で想定しております東京・埼玉県境下地震の震度6弱の場合、避難者の人数は約1,900人と想定をしておりまして、収容人数には余裕があるものと考えております。

 避難所の耐震性につきましては、昭和56年の新耐震基準以前に建てられた施設は8体育館、1施設でございまして、この施設については耐震補強が必要であろうと考えております。

 次に、3番目の行政と地域の役割分担と連携についてでございますが、特に災害の初期段階におきましては、行政の体制等も立ち上がっておらないことが予想されます。まずは市民の皆様にご自分の安全を確保していただく、そしてその上で近隣の皆様の状況と、もし手があれば救援等もしていただいた上で、行政の組織が立ち上がってきた段階で、自主防災組織等を通じましてご協力をいただいていくということになりますので、極めて市民の皆様にも大きな役割を担っていただく必要があると考えております。

 次に、防災会議の関係についてでございますが、防災会議は吉川市地域防災計画の作成、そしてその実施を推進すること、さらには災害に関する情報の収集、災害応援対策と災害復旧に関して関係機関との連絡調整を図ることが役割となっております。今回の防災計画の作成におきましても、防災会議の中で議論をさせていただいたところでございます。

 今回改定いたしました地域防災計画の応急対策活動計画につきましては、災害発生時から実践的に活動を時系列に行えるように計画をしております。今後この計画がきちんと運用できるように、ご質問のありましたマニュアルにつきましても逐次作成をしながら、そして訓練を通しまして、マニュアルがきちんと動くのかどうかも検証した上で今後整備を進めていきたいと考えております。

 次に、洪水ハザードマップについてでございますが、これは避難場所、そして避難方法などについて効果的に市民の皆様に周知もできる方法であると考えております。平成20年度公表に向けて現在作業を進めているところでございますが、マップの作成段階におきましては、客観的なデータに基づいて作成をするものでございますので、この段階では市民参加というものは考えてはございません。

 次に、4番目の要援護者対策についてでございますが、地域防災計画の中では、要援護者の把握と支援体制について定めております。今後福祉担当とも連携をいたしまして、民生委員や児童委員の皆様、また地域の福祉関係者の協力もお願いをいたしまして支援体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、NPO団体の支援育成についてでございますが、NPO団体と協働で社会的課題に取り組むことは多様化、複雑化する市民ニーズに対応する上で有効な手段であると考えております。情報の共有及びネットワークづくりについてでございますが、昨年9月に市内NPO団体の情報交換の場とネットワークづくりを目的といたしまして、吉川NPO連絡会を設立をいたしました。この連絡会には現在13団体が所属をしておりまして、市も行政の1団体として参加をしております。

 具体的には月に一度会議を行っておりまして、これまで計6回開催いたしまして、情報の共有などを図っておるところでございます。また、普及・啓発の一環といたしまして、ご質問にありましたNPOフォーラム、第1回吉川市民会議を市民交流センターおあしすで開催をいたしまして、約450名の来場者があったところでございます。

 今後もこの連絡会がNPOの中心的なネットワーク組織として活動ができますよう支援をしてまいりたいと思っております。

 そして、市民との協働によるまちづくりについての基本方針についてでございますが、過日ご答弁申し上げましたように、まずはさまざまな方々と議論を深める中で、吉川における協働のあり方というものを模索してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、市民活動拠点おあしすの活用についてでございますが、市民のための活動拠点でございますおあしすにつきましては、教育委員会と連携を図りながら、より充実した市民活動の場としての活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の市民参画手続の実施状況と今後の取り組み方についてでございますが、平成18年度につきましては、審議会が8事業、パブリックコメントが7事業、市民説明会が1事業でございます。このうちパブリックコメント7事業中、11名から25件の貴重なご意見をいただいたところでございます。

 また、職員がこの制度をよく理解し、きちんと運営していくという制度とするために、市民参画手続を行う際のガイドラインを作成いたしまして職員の研修を実施しております。

 今後におきましても、市民との協働を図るために、条例の趣旨のより一層の理解を図るため、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、吉川の環境づくりのうち、1番目の環境市民団体とのかかわりについてでございますが、平成15年度に市民と環境団体で組織する環境まちづくり委員会を設置いたしまして、環境フェスティバルなどの事業を実施してきたところでございます。

 この活動を通じまして、運営ノウハウの蓄積や任意団体化への機運が高まったことから、市民自らの手による団体を平成19年度に設立をするため、現在準備を進めております。

 市といたしましては、この団体の活動が環境に配慮した生活を実践する市民などの育成に寄与するものと期待しておりますので、円滑な任意団体への移行と事業運営に対し支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の第二工場の進捗状況と吉川市のごみ減量の実情と対策のうち、第二工場の進捗についてでございますが、昨年12月18日に第二工場の解体工事現場で発生いたしました火災の影響により、当初の工程に対しまして若干の遅れがあるということでございますが、最終的には工期内に工事が完了する見込みであると聞いております。

 次に、吉川市のごみの減量の実情と対策についてでございますが、家庭系の燃えるごみにつきましては、2月末日現在で対前年度比0.5%、約61tのごみが減少しております。今後といたしましては、平成19年度から市内全域を対象として実施いたします廃棄物減量等推進委員と連携を図り、さらなるごみの減量に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時06分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 阿部議員の質問に対し答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の3番目の街路樹のせん定の時期と管理の基本方針についてでございますが、街路樹のせん定時期につきましては、落葉樹、常緑樹など樹木の生態によりまして異なることから、適した時期を選び実施しているところでございます。

 また、街路樹の管理につきましては、安全を最優先とすることを基本方針と考え、景観や樹木の育成などに配慮し管理しているところでございます。

 ご質問の中にありました花が咲く前にせん定をしたということでございますが、電線に枝がかかるときや交通安全上、危険がある場合、やむを得ず行うことがありますが、花の咲く時期に配慮してせん定しているところでございます。

 続きまして、4点目の5番目の保第二公園の使用制限についてでございますが、東京電力により電気設備の増強工事を行うため占用許可申請が出され、都市公園法第7条に合致していることから許可をしたところでございます。

 使用制限につきましては、多目的広場の一部が使用できなくなるため、自治会と協議し同意を得たところでございます。

 なお、工事の作業スペースについても、公園の利用に影響が最小限になるよう指導したところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 ひとり親家庭の実情と支援についてでございますが、ひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当支給やひとり親医療費支給のほか母子及び各福祉資金貸付制度の利用案内などの支援を行っております。

 次に、保育所の入所見込みについてでございますが、来月から新たに民間保育園が開設されます。それによりまして定数が拡大されることから、待機児童を出さないよう努めてまいりたいと考えております。新設保育園につきましては、駅から非常に近いということから、多くの申し込みがあり、定数に近い入所となる見込みでございます。

 次に、学童増や雨天時の対応についてでございますが、児童数が増加する学童においても、安全に特に留意いたしまして、県の基準に沿って適正に運営してまいりたいと考えております。

 なお、雨天時におきましては宿題や本読みなどのほか、小学校の体育館などを借りての遊びなど実施しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 吉川市の子育て環境のうち、幼稚園の就園状況についてお答えをいたします。

 お答えする数値につきましては、平成18年度における私立幼稚園就園奨励補助金の支給園児数ということでご理解いただきたいと思います。

 初めに、市内の5つの幼稚園に通園している園児数につきましては、年長が445人、年中が447人、年少が209人で、合計して1,101人でございます。

 次に、市外の幼稚園に通園している園児数につきましては、年長が103人、年中が101人、年少が49人で、合計253人でございます。幼稚園数は25園で、主な所在地は越谷市、三郷市、松伏町でございますが、東京都内と千葉県の幼稚園に通っている園児も少数ではございますが、ございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ご丁寧にご回答ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず、子どもの遊び場、保第二公園のことですけれども、いつまで使用制限がかかるのかということ、それから東京電力の使用だということですけれども、これについての例えば借用料とかそういうものは取れるのかどうかということと、それから子どもたちが本当に広い体を動かすスペースとして随分使われておりましたので、これに対応できるような場所としましては、吉川小学校ぐらいかなというふうに思っているんですけれども、学校の放課後の使用についてはどのように関連しているか、分かればご回答をお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、いつまでかというご質問でございますが、工事につきましては、今年の2月から12月までの予定と聞いております。

 使用料というご質問ですが、占用料につきましては先ほど予定と言いましたので、早く終われば占用料が安くなりますが、おおむね50万円程度の占用料を取る予定で考えております。

 あと、広場がなくなって、その対応策ということでございますが、学校等については考えておらず、今のままで使用していただこうかなと考えております。公園の面積は約3,300?程度ありまして、今回占用するものについては300数?ということで、約10分の1程度でございますので、その中で活用していただければと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) いつまでということで12月ぐらいまでということでしたけれども、樹木の移植がありまして、確かにフェンスで囲ってあるスペースは10分の1かもしれないんですけれども、現地を見ていただければ分かるんですが、樹木の移植がございまして、ほぼボール遊びとかそういうことが非常に困難になっている状況ではないかというふうに私は考えているんですが、樹木の移植は多分来年の移植できるというのは3月ぐらいかというふうなことも聞いているんですけれども、大分そういう意味では長期にわたるかなというふうに考えますが、それについての対応をもう一度ご答弁願います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 樹木の移植がかなりの日数を要して、遊び場が少なくなるというご質問でございますが、それについても自治会の方と話しまして、仕方ないんではないかということで受けているわけでございます。

 また、そういう中で、今植えている木についてもいろいろ虫だとかそういう害虫の問題があって、移植をまた同じ場所にされるのも考えものだということで自治会の方も言われていますので、それを含めた中で、今後自治会と話し合いながら進めていけたらなと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 先ほど学校の方とも連携してというふうにお話をしたんですけれども、子どもが非常に体を動かす体力向上という意味でも、放課後の運動を保障するということが公園の中にも非常に求められているのではないかなというふうに思うんですね。ですから、ぜひ学校の方もそれを受けて、どうにか地域の問題として、どうしたらいいかというのを考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) その内容につきまして、またそれぞれ自治会、あるいは子ども会もありますでしょうし、PTAの方ともお話し合いがあれば、その話し合いには臨んでいきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) よろしくお願いいたします。

 それから、保育所の方では、第1次選考では大体611人から614人ぐらいだったような気がするんですけれども、合計でいきますとね。待機は多分生み出さないだろうというご回答でしたけれども、3月20日の第2次選考の結果というのは分かりませんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 3月20日に第2次選考を行っております。その中で、定数は吉川市の場合につきましては627名の定数がございます。それにほぼ近い状態で決定をしているということで報告は受けております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 加えまして、学童についてですけれども、昨年の7月のピークのときよりも、来年度の申し込み数を見ますと、合計で41名増えているという実情だと思うんですけれども、職員さんは私の聞いておるところによりますと、昨年の状況ですと非常勤が18名、それから臨時が18名という体制だったように思いますが、41名も増えているという中ではどのように対応なさるのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 学童保育の指導員につきましては、県基準が定められております。そういった中で、その基準に従いまして運営をしていきたいと考えております。

 なお、3月1日で申し込みにつきましては443名ということで、かなり増えている状況にございます。そういった中で指導員につきましては、関とか栄とかについてはこれから指導員さんとも協議をしてまいりたいと考えておりますが、クラス分けなどを行って運営をしていきたいと考えております。それに合った指導員を配置していきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 先日の高野議員が学童については非常に丁寧な質問をなさいましたので、できるだけ指導員さんにも負担のかからないような配置と働き方を含めて、どのようにしたらいいのか、責任の問題も多分出てくるのかなと思いますので、十分協議をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。

 それから、地震対策の方の質問に移らせていただきますが、要援護者の対策というのが実態把握に努めていきますというお答えだったように思うんですけれども、今現在は人数的にどのように把握していらっしゃるのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 要援護者等の把握についてでございますが、これにつきましては本年の5月より民生児童委員さんによります実態把握の調査を実施する予定でございます。

 現在、吉川市で把握しておりますひとり暮らしの高齢者数につきましては982名、そして高齢者世帯数につきましては、18年4月1日時点で申し上げます。先ほどの数字も4月1日時点の数字でございますが、65歳以上の高齢者のみで構成する世帯につきましては約2,000世帯ほどございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 障がい者については分かっていらっしゃいますか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えを申し上げます。

 障がい者の方につきましては、それぞれ身体障がい者の方、そして精神、知的ということでありますが、身体障がい者につきましては18歳以上の方で約1,300名ほど、そして知的につきましては、18歳以上で申し上げますけれども、150名程度、そして精神につきましては130名ほどでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 非常にたくさんの方が大きな災害があったときには要援護の状況に陥るのではないかなというふうに思いましたけれども、障がい者の方々に対しましては、それぞれ本当に状況に応じまして、個別の対応というのが必要になってくると思うので、ほかの自治体ではアンケートをとったり、いろいろ具体的なサポートをどうしたらいいのかということを模索しているような状況だと思いますので、よく研究なさって、障がい者団体等の連携を深めながら十分に丁寧に対応していただきたいと思います。

 例えば福祉避難所といいますか、障がい者の方は一般の方々と一緒ではなかなか十分にくつろげるという状態にはなかろうと思うんですね。通いなれたところだとか養護学校だとか、そういうところで避難される方が必要かということで、福祉避難所というのを設けられているんですけれども、吉川市ではいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 避難所につきましては、今ご提案いただきました件についても今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) よろしくお願いいたします。

 それから、体育館等を含めて全部で9施設が耐震がまだ56年以前で見込めていないというご回答だったように思いますけれども、それらの早急な対応といいますか、計画的な整備というものが求められておると思いますけれども、それについては計画的にどういうふうに見込んでいらっしゃるのかだけ伺います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 計画で予定しております避難所のうち、まだ耐震性が確保されていないものといたしましては、小学校の体育館、そして老人福祉センターということになっております。小学校の体育館につきましては、まず教室等の耐震化を先行していくという教育委員会の方針もございますので、その後速やかに耐震化の工事に入っていただけるよう要請をしていきたいと考えております。

 また、老人福祉センターも早急に実施をしていただけるよう関係部局に働きかけてまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、市民参画を進めるための情報公開の部分におきまして、教育長さんからは、延べ12回の説明会を実施し、2回のPTAアンケートもあり、おおむね理解を得たというご回答をいただきましたけれども、説明会の実施の仕方ということですね。先ほどの栄町1区でのお話も申し上げましたけれども、当事者の意見が酌み上げられていないのではないかという指摘がやはりございました。

 それは丁寧なその間の説明が行き届いていないために、意見が出てこないとか、それから審議会の中でも対象地域の方々の怒りとか不満とか、そういうことが非常にストレートに出ている言葉がありまして、審議委員の皆さんもこれは発言者の言葉を正確に載せているんですかというような驚きの声も上がっていたわけですけれども、そういう言葉が出てくるということ自体は、非常に結果ありきというような雰囲気が住民の方々にあるということではないかなというふうに考えるんですけれども、そういうことも含めまして、教育長さん自身がこれから皆さんの当事者の意見をどう酌み上げるかということは非常に課題だと思うので、市の方にも伝えますというようなご回答をなさっているんですけれども、教育行政に対しては教育長自身が一番のリーダーであるということもその場で表明されていらっしゃいましたし、この面においては大変困難な問題が起きたときに、市民への説明も含めてどういうふうに説明責任を果たすべきなのか、意見を酌み上げていくべきなのか、どういうお考えでしょうか、伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 特に栄町1区の説明会の中では、自治会長さんからもお話がありましたが、栄町1区が通学区の対象区域となった時点、あるいは栄町からも代表の方は出ておりますけれども、さらに審議委員として追加できないかと。追加できることがいいんではないかというような自治会長さんからもお話あったのも確かでございます。

 そのほか自治会長さんとしてそのほかの話し合いの中でも、幾つかそういうようなところが見受けられるので、ぜひそういう面では今後配慮をしていただきたいというふうなことでしたので、私どもとしてはそのへん栄町の代表の方の自治会長さんもおりますし、それでまたぜひお話ししていただきたいと思いますし、また自治会長さんは、一番最初の中でもお話し申し上げましたように、参加者は少なかったんですけれども、栄町1区全体としての意見として質問に答えてほしいというようなこともおっしゃいました。

 そういう中で、教育委員会にもそういうようなことがあるのであるならば、ぜひ市部局の方にも伝えたいという答弁をしたところでございます。

 できるだけ多くの方々のご意見を聞くことはもちろんなんでございますが、教育委員会としては当然そういう意味で1年延期したという経緯の中には、大変情報の周知ができなかった部分も大変反省いたしまして、できればということで自治会を説明会に加えて皆さんの意見をなるべく肌に受け止めたいというようなことで取り組みを行ったところでございますが、今後ともそのようなことにつきましては、十分配慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 先ほどの遠藤議員の質問の中でも、市民参画ということ、それから市民意見をどう酌み上げるのかということの中で、大変難しいことだというのはよく分かるんですけれども、今回の栄小の問題というのは非常に大きな混乱を招いたわけで、よりよく本当に丁寧な説明というのが延長する前に求められたということだと思うんですね。

 ところが、情報提供は結果が決まった後の説明会だけだったというふうに市民の皆さんは受け止めているんではないかというふうに思うんです。それと、もう一つ、嘆願書が出ましたけれども、だれに、いつ、どのように対応なさったのか、栄町8区の皆さんにどうご説明をなさったのか、また反応はどうだったのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 今回12回にわたって説明会を実施しました。出席者が非常に少なかったわけですけれども、回数的に私たちは満たしたのかな、前回は大きな体育館で一堂に会していろいろな意見を拝聴したわけですけれども、少数意見というのは把握できませんでした。そういう意味では少ない数で分散してやったのが数字的には満たしたのかなと思っております。

 結果が決まった後に説明会を実施した、このような質問の内容ですけれども、皆さんにより多くの情報を提供するということで前回お約束をさせていただきました。そういうことで審議会開催ごとに各地域、また保護者の方々にはすべてその状況というものを報告させていただいた。つぶさに報告させていただいたという経緯がございます。そのようなことから、今回参加者がある程度少なかったのかなというふうに私ども判断しております。

 それと、栄町8区の関係でございますけれども、2度ばかり自治会長さんのお宅に訪問させていただきました。その中で審議会の結果をご説明をさせていただきました。当然自治会長さんは役職柄、お受け取りはいたしましたけれども、決して自分一人の意見ではなくて、皆さんがどう思うか、そのへんは把握できない、このような回答でございます。恐らく納得はされていなかったんだろうと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 大変難しい問題だと思いますけれども、あともう一つサンプレージの扱いなんですけれども、審議会の最後のときに事業者である方から、サンプレージについては契約がもう既にできている方については、選択させてほしいというお願いが来ておりますということで、審議会の中でも了承されたわけですけれども、具体的には何人がサンプレージからの栄小に行くような経過になっているのか伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 今手元にございませんけれども、1けた弱の児童数の中で、栄小に行かれる方は2名だったと記憶してございます。

 ただ、これはサンプレージを建設する際に、小学校はここですよ、業者の方は広報したわけなんですけれども、それをこんな近くに学校があるのか、であれば購入しようということで契約に至ったという経緯もあるようでございます。

 そうしますと、今度19年度から吉川小学校ですよということになりますと、今度サンプレージ対当事者との契約の問題も出てきますので、やはりサンプレージだけ特別19年度というような私ども強い決定をしましたので、そのへんはある程度柔軟的な対応ということも必要なのではないかなということで、そのような決定をさせていただきました。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 2名の方が契約前の話もあり、栄小に通学されるということですけれども、本当に栄町8区のサンフィールドの皆さんのことを考えますと、一、二名が本当に対象しかいないのにという声も随分説明会の中でも出されておりました。本当に救済策というのはないのかなというふうに思うんですけれども、そこらへんについては、栄小に行く子どもたちの見込みも含めまして、今現在の状況で児童数をつかんでいれば、伺わせていただきたいんですけれども。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) サンフィールドの関係で栄町8区の救済の関係でございますけれども、本当に少ない状況、児童が少ない状況ということは私どもも把握してございます。サンフィールド栄町8区の児童数につきましては、小学6年生が3人、5年生が1人、4年生が1人、3年生が4人、2年生が3人、1年生が3人、このような状況でございます。

 ただ、ご存じのとおり、学級数が1クラス増えるか増えないか、こういう状況でございます。児童一人というのは本当に私ども増減でその学級数が1クラス増えるか増えないか、このような状況になりますので、児童数の多少にかかわらず異動となりました。そのへんはぜひご理解をいただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) クラスが増えるか増えないかということが、先ほど申しましたけれども、栄町1区の学校の先生がやはり非常に心配をされていました。教育現場の者として40人学級というのはとても、35人学級でも手いっぱいなのに、低学年が増えて、1クラス足りないという実情が生まれますと、40人学級にもなってしまうかもしれないということを大変心配していらっしゃいまして、そういうことも含めて教職員会議を開いてほしいということもおっしゃったと思うんですね。

 40人学級といいますか、それの見込みというのは現在状況ではどんな見込みなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 当初33クラスになるのではないかな、そのようなことで1クラスこれは40人学級をしなければならないのかなという状況でございましたけれども、中央土地区画整理事業内の住宅の張りつけもだいぶ落ちついてきた状況にございます。そのようなことで現在ですと32クラス、40人学級にいかなくても通常の学級数で、なおかつ35人学級で間に合う、このような状況でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 少しほっといたしました。

 それから、栄小から吉小、関小に前倒しで変わってもいいというような答申だと思いますけれども、それに対する希望というのはどのぐらい出ているのか、分かっていましたらお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 19年度前倒しで関小へというのはお一人の方が入学されます。吉小につきましては、栄小から新1年生が9人、新2年生が2人、新3年が1人、新5年が1人の13人の方でございます。そして関小へ1人ということで、合計14人が前倒しで希望が出ております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございます。非常にマンモス校化することの懸念というのを皆さん感じられていて、何とか栄小の児童増を和らげてほしいというのが答申書の中にも盛り込まれたわけですけれども、それについての広報といいますか、今回インターネットで審議会の経過が全部公開されているわけですけれども、教育委員会としての今回の改正の趣旨といいますか、こういうことでこうなりましたという簡潔なメッセージというのが私は本来一番前につくべきだというふうに考えるんですけれども、やはりそれが混乱を招いた市民への説明責任ではないのでしょうか、それについては教育長、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) お答えいたします。

 大変栄小学校の大規模化に伴いまして、学区の変更がございましたので、本当にそのへんでは大変ご迷惑かけたかと思います。説明会でもそれぞれ会議の中ではそのへん経過もご説明し、おわびも申し上げたところでございますが、今後も十分そのへんについては、ご迷惑をおかけしたことにつきましてはお伝えを申し上げたいと思います。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 謝罪をなさっていることは各会場の説明会でも私も傍聴させていただきましたので、よく存じ上げておりますけれども、責任をという言葉がやはり、責任をどうやってとるのかという話が会場でも出されましたけれども、民間会社で言いますと、損失補てんをだれかがしなければならないという形で、必ず損失補てんをするということが生じるわけですけれども、教育長はそのことについてはどういうふうにお考えになりますか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 現実的にそういうような事態を招いたということと、それから皆さんにご理解をいただく中で、正常な通学区をつくり上げることが私の責務であるというふうに考えておりますし、責任については十分自覚しておりますし、重く受け止めております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) なかなか難しいですけれども、やはり市民に理解を得るということはきちんとした説明をするということで、これからも市民理解を得るためにも、ぜひ説明責任を十分に果たしていただきたいというふうに要望しまして終わりといたします。



○議長(山崎勝他) これで阿部議員の一般質問を終わります。

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△伊藤正勝



○議長(山崎勝他) 次に、通告第14号、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 一般質問最後でございます。よろしくお願いをいたします。

 質問事項に沿って質問をしてまいります。

 まず、調整池と調節池の排水と活用についてであります。

 きよみ野の調節池、日ごろは運動公園として活用されておりますけれども、このところ水がたまった後の回復が相当遅いというのが実感でございまして、どうなっているんだろうという声も寄せられております。

 去年の10月は16日間、10月10日前後に雨が降ったということもありますけれども、トータルで16日間使用ができませんでした。一番スポーツのシーズンでもありますし、もっと速やかに排水ができないかなという視点からの質問であります。排水の仕組みはどうなっているのか、どういう対応がなされているのか、早期に回復する可能性はないのかどうか、これが第1点であります。

 第2点は、常識的に見て大場川に水があふれているような状況であれば排水はできません。大場川の水を抜いていくためには、三郷排水機場で水を抜く、そういうことをしっかりやるということが一つ、もう一つは、大場川自体のキャパシティーをふやしていく、つまり拡幅工事を急いでやるということですね。三郷側までは大体整備が行われたようでありますが、三郷排水機場との連動、そして大場川拡幅工事の見通しについて伺っておきます。

 第3点は、駅南調節池の現状、そして全面活用の時期はどうなるんだろうかと、また当然調節池だけではなくて、修景をして公園等の活用も行われるんだろうと思いますけれども、どういう内容になりそうなのか、見通しを含めて伺っておきます。

 また、駅南の調節池のすぐ脇には最終処分場がありまして、若干今でもその跡地からの公害とも言うべき状況がまだ続いているということでございますけれども、この調節池とのかかわりはどうなのか、影響は全くないのか、そのことも確認をしておきます。

 もう一つ、中央土地で調整池の工事が進んでおります。この調整池、財政難で3年延伸ということになっておりますけれども、現状はどうなのか、それからここも当然一部運動公園あるいは散策路等の計画もあると聞いておりますが、その内容の詰め、そして具体的に市民に開放される時期というのは現時点ではどういうふうに言えるのかと、以上、調整池について伺っておきます。

 市民農園の拡充につきましては、総振の基本構想等でも伺いましたので、今回はカットをさせていただきます。

 次に、新駅、周辺、駅南整備についてであります。

 おととい市長から、JRの大宮支社から武蔵野線の新駅設置協議についての回答があったと喜びの報告が議場の場でありました。これについて5点にわたってJR大宮支社長が回答をしてきているわけでありますけれども、一応新駅設置について協議をやりましょうと、一言で言えばそういうことだと思います。ただし、5点指摘をしていることがうまくはかどらない場合は、再考する余地を残しておきますよということも最後に書いてあります。

 市長は、この回答を受けて、率直にどういう今お気持ちであられるのか、同時に、新駅の可能性について、どんなふうに今展望されているのか、そのことを総括的に伺っておきます。

 そして、この回答に沿って具体的に先般、担当部長から補足説明がございました。そのことも含めて、輸送体系、運行体系との整合のとれた駅機能の確保を前提にという言葉がありますけれども、今までどんな話し合いになっているのか、2面3線か、4線なのか、あるいは2面2線ということは全くないのか、そこらへん、これは資金の捻出にもかかわってくるだろうと思っておりますので、そこらへんの吉川市としての受け止め方、今どんなふうに受け止めていらっしゃるかということを伺っておきます。

 調査設計については当社で、つまりJRで受託をするということでありますけれども、今後議会に19年度の予算書として提出をされている基本設計との整合といいますか、関係はどんなふうになっていくのかということを含めて、この調査設計の内容を吉川市としてはどう受け止めているのか伺っておきます。

 第2に、新駅設置に必要な用地について吉川市の責任で確保していただきたいということで、運輸機構の用地を予定をしているというようなお話がありました。運輸機構の30haの用地について、少なくとも駅舎については全部提供していただきますよというところまで話し合いがついているのかどうか、その内情を含めて少し言及していただければということであります。

 また、区画整理事業は19年度の都市計画決定で、市長も19年度末までにはというお話でございました。跡地地区についてのことだと思いますけれども、その見通しと19年度末に都市計画決定をするための前提条件として何が考えられて、どこまでが今クリアされていて、これから何をクリアをしていくということになるのかということを伺わせてください。

 吉川駅南地区についても当初計画どおり進捗させることと、あるいは周辺開発についてもと触れておりますけれども、これはどういうことを意味するのか、当初計画というのはどのことを指しているのか、現状は駅南は十分に予定どおり進んでいるのかということにも関連を言及していただきながら説明をいただきたいということであります。

 4点目の準用河川の問題でありますが、ボックスカルバートという言葉が出ました。現在の箱型の河川水路をそのまま使いたいということだろうと思いますけれども、それに伴うつまり設計変更が周辺についてもこれから行われるのかなと思っております。新駅設置及び……



○議長(山崎勝他) 伊藤議員に申し上げます。

 今の質疑は、準用河川という字はどこにあるんですか、ちょっとないように……



◆7番(伊藤正勝) 新駅と準用河川、新駅の報告との関連だからね。

 再質問でやっても結構ですが、要するに新駅設置と交通広場との問題を含めたこの整合について若干説明を加えていただきたいということであります。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員に申し上げます。

 あまり新駅周辺駅南整備について質問は具体的な要旨がちょっと分かりにくいので、十分吟味していただきたいと思います。



◆7番(伊藤正勝) 担当者は十分分かっていると思います。

 次に、栄小学校通学区問題に移ります。

 栄小学区審議会がほぼ1年にわたってございました。延長もありましたけれども、運営上どういうところに反省点があるというふうに受け止めていらっしゃるのか、今後のいろいろな市民参画のこうした審議会等の運営の参考にもなると思いますので、教育長の見解を整理して伺えればということであります。

 サンフィールド、先ほど阿部さんも再質問の中で触れておりましたけれども、私の視点は、サンフィールドの小さな自治会が190人前後の署名を添えて、説明会の後、緊急に要望されたと。たった一人か二人ですよと、何とかなりませんかと。いわば住民を挙げて要求をされてきた。私はいわゆる民主主義社会であれば、こういう地域を挙げての要望は原則的には通るべきだろうと。お金もかからない、そういう状況の中ではですね。

 ただ、説明会と要望書、嘆願書の差し出しの時期がちょっとずれたかなと私はそのことを大変残念にも思いながら、そうであったとしても、これを別な視点で一つのエリアが基本的に全部反対をするというようなことがあれば、それは何か押しつけていけるのかなという、そういう強い疑念を持っておりまして、改めて見解を伺わせてください。

 また、通学区問題をめぐって、私は一番の問題は、一連の対応についての反省点はと書きましたけれども、これも文教委員会などでも指摘をし、議論もしてきましたが、基本となる数字が誤っていた、この1点に尽きるんだろうと。

 市長も教育長も住民基本台帳に基づいて適正に対応してきたというような見解を表明をされていると受け止めておりますけれども、どんな調査をされたのか、実態として数字が違う。これほど違えば混乱が起こるのはしようがないし、迷惑をかけるのもしようがない。しかし、数字は適切に対応してやむを得なかったというようなことなのかどうか、もう一度伺わせてください。

 給食費未納については、文教委員会で相当確認も質疑もいたしましたので、削除をさせていただきます。

 修学旅行についても文教委でも質疑をしましたけれども、一言これは教育長に伺いたいのは、修学旅行に参加できなかった生徒は何人だったのか、トータルで。何とか全員が参加できる手だてはないのかどうか、実情を踏まえて教育長としての見解を伺っておきたいということであります。

 また、学校現場の状況について、吉川では合わせて10の公立小・中学校がございます。この10の小・中学校の実情をどう把握をされているのか。把握をしているというのであれば、どういうことで学校現場の状況を教育長は把握をされているのか、その手段を含めて伺っておきます。

 大変、荒れる学校だとか学校間の格差とか、きのうもテレビで集中して、学校とは何だろうというようなことで、学力の格差だとか経済的な格差、学校間の格差、いろいろな格差が指摘をされておりました。吉川の教育、どういう点が誇れると教育長としてはお考えになっているのか。どこらへんに問題点があると認識をされているのか。そして、どんな指針のもとにリーダーとして教育行政を展開をされているのか、このことを伺っておきます。

 併せて、市教育委員会、特に5万人前後の自治体については、教育委員会が単独で設置されてしかるべきなのかどうか、そういう意見も中央の審議会等で議論になっているようであります。あるいは市長部局に移した方がいいんではないかとか、教育委員会の有用性についての意見も飛び交っています。今、現場を預かる教育長として、こういう議論に対してどんな見解をお持ちなのか、あわせて市長にも見解を伺っておきます。

 信号機設置、沼辺公園線の全線開通に伴う早期設置の要請をさきに予算質疑でも行いました。努力をするというようなお話であったと思いますが、沼辺公園線全線が開通をしなければ、先般伺ったところでは、沼辺公園線は3カ年計画で440mを整備をしていく。たった440mを3年に分けてやっていくということでありますけれども、ということであれば、これができ上がるまでは信号機の設置の要請もできないんだろうと思いますけれども、この間の答弁と同じでいいのかどうか、改めて確認をしておきます。

 選挙日程については、事務局から会議の委員会の模様等も見させていただきました。事務局にも削除する旨の連絡をしております。

 以上、壇上から、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時26分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤議員の質問に対して答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。

 3点目の新駅及び周辺、駅南整備の関係ですけれども、通告に要旨が記載されておりませんでしたので、先ほど壇上でお話の中で2点ほど私の方から答弁させていただきます。

 1点目は、今回のJRからの回答についてどう考えるかということでございますが、当然設置を前提としまして協議を進めていきたい、こう考えております。また、そういう意味合いの回答書であると考えております。

 また、2点目の新駅についての展望ですけれども、当然設置に向けまして最大限努力はしていきたいと考えております。

 続きまして、8点目の市教育委員会の有用性についてでございますが、教育委員会の所掌事務のうち、文化財保護を除く文化やスポーツ、生涯学習に関する事務は、地方自治体の判断により市長部局で担当できるようにすることや、あるいはまた、教育委員の数については一律ではなく、自治体の規模に応じて選択できるように弾力化することなどの改革が必要であるかなと感じております。

 また、教育の再生には各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるよう、また分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠であると考えますので、国と地方の責任を明確にして、各地域がそれぞれの実情に応じて創意工夫や主体性を発揮できるように改革をすべきであると、こう感じております。私の方からは以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、4点目の栄小通学問題のうち、1番目の学区審議会の運営の反省点についてでございますが、通学区域の見直しを進める過程の中で、保護者や地域の皆様への報告あるいは情報が行き届かなかった点など、児童数の将来予測を的確に推計できなかった点などの要因から、市民及び関係者の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけしましたことを本当に深くおわび申し上げます。

 次に、2番目のサンフィールドの要望書についてでございますが、自治会から提出されました要望書につきましては、重く受け止めさせていただきましたが、自治会の児童数の多少にかかわらず、通学区域全体を見渡した見直しが必要であるとの審議会の意見であることをご説明申し上げ、ご理解をお願いした次第でございます。

 次に、3番目の通学区域をめぐる対応の反省点についてでございますが、先ほど答弁申し上げました反省点や学区審議会での審議が延長されたことを真摯に受け止めまして、今後教育委員会が一丸となって、よりよい教育環境を目指して全力で取り組むことが大切だというふうに考えております。

 その中で、壇上でのご質問の中で、15年の答申の数値の出し方がご質問いただいたわけでございますけれども、15年の答申の数値につきましては、平成14年4月1日現在の住民基本台帳をもとに見込み数、児童数を試算いたしまして計算した数字でございます。

 それから、6点目の修学旅行の不参加についてでございますけれども、市内小・中学校の修学旅行につきましては、埼玉県公立小・中学校が行う郊外行事の実施基準により実施をしております。また、全員が修学旅行に参加できるよう、時期、日程、経費など保護者の理解と協力を得て進めております。

 その中で、ご質問がありました修学旅行の不参加の人員でございますけれども、小学校におきましては3人、それから中学校におきましては、合計しますと25人ほどおります。その理由についてはさまざまでございますが、不登校傾向の問題やら、あるいは病気等、あるいは適応教室に通っているなどの問題が多いかというふうに考えています。

 続きまして、7点目の学校現場の状況のうち、1番目の状況把握についてでございますけれども、教育委員会の学校訪問時における学校経営、学校支援担当の授業参観等を通しての教育内容、教育総務課の施設設備の点検などにより、経営面、運営面、管理面の把握に努めているところでございます。

 次に、2番目の吉川の教育の誇れる点と問題点についてでございますけれども、少人数をはじめとする市費による教育支援員を配置したことによるきめ細やかな指導、各校の特色ある教育活動を通しての教職員の指導力、保・幼・小・中・高との交流事業などによる連携など、吉川の教育の誇る点はございます。

 しかし、一方では児童・生徒の学ぶ意欲や基本的生活習慣、規範意識、不登校などの問題が課題となってございます。

 次に、3番目の教育行政の指針についてでございますけれども、信頼、連携、生き生きを視点に、豊かな人間性や社会性、国際性を備えた調和のとれた子どもの成長を目指し、各学校が創意を工夫し、特色ある学校づくりを推進できるよう支援することを指針といたしまして、教育行政を展開いたしているところでございます。

 続きまして、市教育委員会の有用性についてでございますが、平成19年1月の教育再生会議第1号報告におきまして、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直すという提言がなされ、去る2月5日の教育再生会議第1分科会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に向けた教育委員会制度の見直し案が提出され、また中教審答申を踏まえた改革方針が示されたところでございますけれども、その中で人口5万人未満の小規模市町村の教育委員会は、共同設置により広域的に事務を処理できるよう統廃合を進めるというようなことが挙げられておりましたが、教育に関する多くの課題解決に向けて、第一線で取り組んでいるのは教育現場である学校と教育委員会でございますので、私といたしましては、市町村教育委員会をなくして教育の再生はあり得ないと考えておりますので、存在意義をかみしめ、やりがいと責任を強く感じておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答えいたします。

 1点目の調節池、調整池の排水と活用のうち、1番目のきよみ野調節池の回復が遅いについてでございますが、ご承知のとおり、当調整池は大雨時に大場川の水位を調整するため設置されたものでございます。管理は県で行っておりますが、有効活用を図るため市が公園として占用しているところでございます。

 排水の仕組みについてでございますが、大場川の水位が下がるのを確認しながら、排水ポンプにより大場川へ排水しているところでございます。早期使用につきましては、心がけているところでございますが、大場川の水位に左右されることから、回復まで時間を有しているのが現状でございます。

 次に、2番目の三郷排水機場との連動についてでございますが、三郷排水機場は県から委託されている三郷市が操作基準に基づき実施しておりますが、吉川市の滞水状況によっては早期にポンプを稼働を要請し、河川の状況を見ながら早目の対応を行っているところであり、浸水被害の軽減が図られているところでございます。

 大場川河川の拡幅工事の見通しにつきましては、現在三郷市内で施行されており、19年度までには吉川市と三郷市の行政境、東大場川合流点までの整備が実施される予定でございます。

 吉川市区域につきましては、三郷区域間が完了後の平成20年度から整備を進めていくと聞いております。

 次に、3番目の吉川駅南調節池につきましては、駅南地区及び第2大場川上流部の雨水対策のため、貯留量13万5,000tの調整池で平成21年度完成を目指し県で整備を実施しているところでございます。

 進捗状況につきましては、平成16年度に調整池の掘削が完了し、現在水路上調節池の掘削が行われているところでございます。

 修景についてでございますが、当調整池は都市における貴重なオープンスペースということを認識しておりますので、住宅地と調和が図れるように都市機構や県に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の中央第1調整池の現状でございますが、平成16年から着手し平成22年度完成を目指し整備中でございます。平成18年におきましては、全体貯留量8万1,000tのうち約6万tの貯留が確保できます。

 また、ポンプ場の母屋及び排水のための一部の圧送管が完成をいたしました。平成19年度では約7万tの貯留が可能となり、また圧送管の全線を整備する予定でございます。

 次に、武蔵野操車場跡地関連のご質問でございますが、輸送形態、運行形態というご質問でございますが、それにつきましてはJRでは大雨時や風等によりまして、たびたび車両がとまるということで、吉川の新駅に2面2線、2面3線、2面4線という機能を、どの機能がいいかということで今検討中でございまして、今回の調査設計の中で明らかにしたいということを聞いています。

 また、費用、資金はどうなのかというご質問でございますが、資金については、2面2線分については吉川市の負担になるということで、その他増強分についてはJRが負担ということとなっております。

 続きまして、調査設計後の予定ということでございますが、ご承知のとおり調査設計については、19年度、予算を計上させていただきましたので、実施してまいります。その後、概略設計、詳細設計をする予定です。その基本設計と概略設計、詳細設計で約2年間程度かかるのではないかと予想されております。また、工事につきましては3年程度ということでございます。

 次に、新駅設置に必要な用地についてでございますが、これにつきましては鉄道運輸機構と今、用地について協議をしているところでございまして、鉄道運輸機構の方では、公共用地として出せる方向で検討をしていただいているというのが現状でございます。

 次に、跡地関連で、19年度都市計画決定が可能か、その課題と問題点というご質問でございますが、大きな問題点はないと考えております。19年度に都市計画決定を行い、約3年間程度で完成されるものと考えております。

 もう一つ、駅南地区の中に当初計画どおり進捗という意味でございますが、これは現在ある計画、変更した計画どおり進むか、そのとおりやってもらえないかということでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 調節池、調整池の排水と活用についてのうち、最終処分場の影響についてでございますが、最終処分場を管理しております東埼玉資源環境組合では、流出防止のため、埋め立て地底部にゴムの遮水シートを敷き、最終処分場内にたまった浸出水が外部に流出しないような対策をとっております。

 また、処分場にたまった浸出水につきましては、排水基準に適合するよう、水処理施設において処理をした上で、第二大場川に放流をしております。

 今後につきましても排水基準に適合するように処理した上で、調節池を経ずに第二大場川に放流していくと聞いておりますので、影響はないものと考えております。

 続きまして、6点目の信号機設置についてでございますが、ヤマト運輸脇交差点につきましては、既に信号機の設置を吉川警察署を通じて要望しておるところでございますし、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 しかしながら、信号機の要望が非常に多い中で、全線の整備が完了していない道路への信号機の要望については、なかなか設置が難しいのではないかと考えております。

 それと、先ほどの答弁の一部訂正をお願いいたします。

 阿部議員への答弁の中で、耐震性が確保されていない施設といたしまして、小学校体育館と老人福祉センターということでご答弁申し上げましたが、全体で9施設ございまして、このうち6施設が小学校体育館、高校と中学校の体育館がそれぞれ1カ所ずつ、そして老人福祉センターの1カ所でございます。訂正をさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず、調節池と調整池について、去年は127日使えなかったんですけれども、例えば沼辺のテニスコートは88日間使えなかった。実質的に29日間の差があるわけですね。調節池としての機能を29日間は果たしていたとも言えるわけですが、その前年と比べると20日ぐらいちょっと多いのかなと見ております。

 要するに三郷の排水機場、私も三郷の担当者とも話をしましたけれども、大体一晩ぐらい操作をしたら、もう雨はやむということになれば、引き上げてしまうんだというような話をしておりました。つまり、調節池にたまっていても、もう洪水はないんだと、洪水の可能性があれば、排水機場は排水しますよと。そうでなければ、県から委託は受けているけれども、委託金も限られているので、原則的にはそういう今のところ対応していますと、吉川市さんから特段のあれはありませんというような話もあったと思いますけれども。

 要するに三郷の排水機場、大場川が拡幅ができるまでの間は、何とか一日たってもまだ調節池にいっぱい水のたまっている状況のときは回してくれないかというような要請ができないかということを、これは答弁があればあったでよし、なければお願いをしておきます。

 費用の問題がありますから、しかも相手さんのことですから、難しい面もあろうと思いますけれども、ぜひそういうことをやって、今あの調節池は運動公園としてもう本当によく活用されていると、テニスコートも含めて思って見ております。どうか利用される方々のために、ご苦労願える余地があれば、お願いしておきたいと申し上げておきます。

 あと、信号機の話も私も県の公安委員会などと対応したことがあります。要するに完成しない道路については非常に難しいと、完成すれば対象になりますと、速やかな対象になるという話でありました。そこらへんのことをぜひ道路設計に際しても、市民生活部の方からも、こういう信号機の問題もあるので、一気にやってよというような声を上げてもらえればと、またそういうことを市長が総合的に判断をぜひして対応していただければと、これも要望しておきます。

 それで、新駅について相当な進展でありますけれども、市長に伺いたかったのは、去年の秋に回答が来るということで、ずっとこれまで来なくて待たされてきたわけで、今どんなお気持ちなのかなと。よし、予定どおりやるぞと。いやいやなかなか難関だなと、しかし何としても粘り強く仕上げたいと、そういうことなのか、今この文書を受け取って、その率直な意欲のほどを伺っておきたいということです。もう一言伺えませんか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁申し上げておりますように、回答が遅れた状況につきましては、今までも何度か答弁をしてきたとおり、JRの中での駅の2面2線か3線か4線か、そういうものを含めて検討をしていたということで若干時間がかかっていたということでございます。当然先ほども申し上げましたように、駅設置に向けて最大限努力をしていきたいなと思っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 私は毎度申し上げておりますように、JRもなかなか悩ましいんだろうなと思って見ております。ただ、先ほど部長が一言触れましたけれども、大雨、風、たしか1月8日の成人式をやった日だったと思いますけれども、ちょっとした風で5時間ぐらいとまりました。

 私はそのとき新松戸というところで待たされたわけですけれども、これは新駅設置に非常にプラスになるなというふうにそのとき思いました。このぐらいの雨でこんなに止まられたんでは、もう沿線はたまらんと。たまたま休日でしたからあれでしたけれども、これでサラリーマンの出勤時や何かになっていたら、もう大変な迷惑。ましてこれからレイクタウンとか吉川新駅周辺で整備を進めていくということになりますと、サラリーマンが張りついてくるわけで、そういうことから考えれば、武操跡地に何らかの手立てが要るだろうと、これが2面3線か4線かということかなと改めて思いました。

 つまり、JRから見れば、ある種の投資効果がある、向こう側もそういうあれがあるんだと思います。それを前提にして、吉川は、しかしこの小さな財政規模の中でどうやってつくっていくのかと、それから人口を呼び寄せるのかと、両方あるんだと思っています。

 したがって、一つ伺っておきたいのは、用地は運輸機構で出す方向で話をしていますというような話もあるわけですけれども、この30haの中で一体どのぐらいを吉川市としては要求できるのか、その要求のバックグラウンドというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。多分もうちょっと表に出せない部分も含めて非公式に折衝されていると推測をしております。

 用地はもちろん全部下さいよと、駅舎は最低3分の2ぐらい出せないかとか、常識的にいってもそのぐらいでないとなかなか吉川市としては負担し切れないのかなというふうに見ておりますけれども、相手も説得されるだけの材料が要るんだろうと。

 一言言えば、周辺では48から50haの減歩と。駅周辺にも近いこの30haの場合は少なくとも平均50%の減歩だと。そうすると200億円近くが売れれば100億円近くは捻出できるのか、そういう乱暴な計算になるのか、一方では、基盤整備に幾らかかるのかとか、そこらへんをもうちょっと踏み込んでご説明願える部分があれば、ご説明いただきたい。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 鉄道運輸機構に対してどういうものを要求しているかというご質問でございますが、まず駅舎については負担割合について今協議をさせていただいております。また、駅に関連する施設、駐輪場だとか、そういうものについても土地利用の中にどういうところに設けるのかとか、それから駅前広場等でございます。

 また、周辺地域と跡地と関連のあります道路だとか河川、上下水道等についても、負担について今協議をさせていただいているところでございます。ただし、負担割合についてはまだ明確になっておりませんので、その時期ができたときにお答えできるかと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 負担割合が大変重要でありますし、同時にその周辺を含めた駅南を含めた人口の張りつきをどうやって担保していくのかということは非常に大きな問題になるだろうと、大変な難題を抱え込むことになるのかなと。また特別委員会等でも少し議論をさせていただきたい。そのことを申し上げて次の質問に移ります。

 学区の問題でございますけれども、私は学区審の運営上の一番の問題点は、根拠となる数字が異なっていたと、大きく言えばその1点にあると見ています。

 先ごろ、14年の秋から15年の春にかけて第1次ともいうべき学区審が栄小問題をめぐって開かれております。その答申書あるいはそのときの審議委員の人たちとも若干意見交換する機会がありましたが、もう14年の段階で18年度は979人ということで、それ以降は950人、19年度は950人だったと思います。20年、21年、ずっともう23年ごろには800人台になりますという数字がその審議会では提示をされて、私も取り寄せましたけれども、そういう数字、ご確認できるだろうと思います。これは今伺ったところでは、14年4月の住民基本台帳等をもとにした推測の数字である、そういうことが明らかにされました。

 私が問題だと思うのは、いろいろな機会に申し上げていますけれども、16年12月にこのプレハブの予算が出たときにどんな状況なんだと、数字を確認をしたら、そのときまさに940人とか20人ぐらいをピークにして下がっていきますよと。その15年3月の答申書の最後につけ加えて審議委員の皆さんに手渡しされた、その数字をそのままおっしゃっているんですね。全然変わっていない。

 先ほどで言えば14年4月の数字が16年12月段階の委員会及び私の本会議での、委員会は私ではありませんけれども、質問に対して14年4月の数字でお答えになっている。

 私は、それで本当に大丈夫なのかと再質問、再々質問の中で学校現場にもこういう声があるよと。私の実感を補強する意味で紹介をしたことがあります。しかし、話はだれがそんな発言をしたかというような方向にいってしまったわけですけれども、そのときに、話がいった一つの原因も数字がだんだん下がっていくよという自信たっぷりの答弁が何回もある。

 つまり、14年4月の数字が16年末においてもどんどん地域状況が変化をしているのに、同じ数字が使われている。これで間違いないんだということで今度は調査までいったわけですけれども、まず、どうして私が言っていることが違うのか、15年3月の少なくとも表に残っている数字がそのまま使われているということについての確認を教育長、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 16年12月の議会答弁の中では、10月1日現在というような現状も911名ということで報告されておりますが、ベースは15年3月に答申をした数字と現状を比較して、答申等踏まえての状況だったと思いますが、現実的にはその地域、対象区域の転入が答申までの間の人数と、それからそれ以後の転入の数字というのは、もう全く違うというようなこともございますので、それ以降の数字が急変したということ、もちろん地価が下落したことや金利の下降といいますか、そのへんを踏まえての人口増が、たまたま資料を見ますと、12年から十四、五年まででは、転入が431人、ちょっと住民基本台帳といいますか、市のデータの話ですと、それだけあったのが15年の方から17年にかけてというのは1,100人以上も増えていまして、転出も逆にそれほどしていないというふうなことで、そういうような状況からすると、地価の下落だとか、それから若い世代の購入だとかが出てきた段階での大幅な児童数の変化、それから出生率の市全体の方で見ますと、市全体ですと約1.5倍ぐらいの数値もその対象区域は認められるところから、急激な児童数の増加につながったというふうに認識しております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) これは非常に重要なポイントですので再確認をしますけれども、代表質問でも聞きました。今までのいろいろな質問でも聞いていますけれども、住民基本台帳をもとに適正に計算した。ただし、子育て世代が予想より入ってきた。だから間違ったというような返事なんですが、本当にそうなのか。

 住民基本台帳のどういうところを調べたんですか。私、住民基本台帳を今、過去5年分をもらってきているんだけれども、なかなかこれ整理して見るのも、自治会もまだ中央土地内では事実上できていない、非常に読み取るのが難しい。どんなふうに読み取ったというふうに推定をして、そういう答弁をされているのか。住民基本台帳から見えますか、本当に。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 住民基本台帳から抽出するときには当然業者に委託して、その地域をピックアップしたものだというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) もう当然かみ合わないので、具体的にそういうことはあまりおやりになっていないだろうと思うから。どういうことかというと、あなたが今説明されているように、14年4月の数字ですよと。14年4月の数字が15年3月の答申のときには14年の最初のあれのときも使われて、14年3月のときにも貼りつけて提出をされた。

 この数字が16年12月の議会で、私が大丈夫ですかという話をしたときに、全く同じ数字を使っているんだよ、全く同じなんだよ。14年4月の数字、どこで住民基本台帳を計算したんですか。

 しかも、中央土地というのは9年に事業が開始をされて、実質上、人が移り始めたのは14年1月からなんですよ。使用収益開始は13年の暮れぐらいに行われているわけだ。これから増えていくんだから、しかも答申だって変化する地域なんで、状況をしっかり注目して速やかに必要な場合は対応しなさいというようなことも文言として送り書きがしてあったと思いますけれども、何で14年4月の数字が16年12月、プレハブを建てなければいかんときに議会答弁で出てくるのか、そのことだけは確認をしてもらいたい。

 あなた方が言っているあれは、だれも説得力がないわけですよ。市長も横でぜひ聞いておってもらいたいですけれども、そういう言い方をしたんでは、何が説明責任ですか、何が信頼ですか。私が言っていること違いますか、教育長。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 先ほど壇上からも答弁申し上げましたけれども、15年の3月答申については、14年4月1日の住民基本台帳をもとにした調査と及び、それら将来を見据えた数値をプラスしたものだというふうにお答えしたところでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) だから、将来を見据えたそれが数値であって、それがもう18年度をピークに下がっていくということになっていて、中央土地なんかは事実上入っていないわけだ。中央土地はそこから始まったわけだから、事実上数値が入ってないのに、どうやって読んだのと。私は基本台帳である程度読んだみたいなことがありますけれども。

 仮にそうだとすれば、きよみ野やなんかの数字、それから今後の中央土地の数字というものについての見方が大変甘いなと。甘いなというよりも、そういうことよりも、14年4月1日の段階のものを3年後に同じ数字が出てくるなんていうことが、この変化の激しい地域の状況の中で、学区問題を教育委員会の大きなテーマとしてとらえなければならない時期に、見直しもしない。そういうことで教育行政が務まるんですか。

 つまり、前からも言っているけれども、教育委員会の役割というのは、市民のために、市長に言わせれば、公共サービスを適切に提供することだと。適切な提供なんかに全くなっていないという結果にもなっているわけですけれども、これはその数字の読み方に間違いがあったと、そのことについてだけはきちっと認めていただきたい。

 もう一つ、確認の意味で部長に聞きたいけれども、部長が2回か3回、今度の審議会の中で数字が変わるんですけれども、これはどういう作業でこういうふうに変わったのか確認させてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 質問が二つあるかと思うんですけれども、一つは、15年3月答申の数字、それとあと16年12月の議会での答弁の数字、これの数字が全く同じだ、このようなことかと思いますけれども、ちょっと私ども検証させていただきました。

 答申の中でいきますと、平成16年度が928人、16年12月の答弁ですと911人で、マイナスの17人程度少なくなっております。17年度が979人に対して940人の見込みということで、39人程度少なくなっております。この少なくなった原因というのは、答申を受けて、きよみ野2丁目、3丁目が関小学校へ変更になりましたので、その影響なのかなと思っておりますので、ただ、先ほどご質問の中にありました平成20年からだんだん少なくなってくる、これもちょっと数字的に現在の状況と違う部分があるのかなと思っております。

 それと、平成16年12月の見込みにつきましては、753世帯で児童数84人、これの割り返した数字を見込みとして出しているようでございます。それと、18年の5月、第1回の市民説明会につきましては、1世帯当たりの児童数を0.224で試算してございます。18年12月の第2回市民説明会におきましては、児童数の増加、最大数を見込みましたので、0.45から0.55で算出している状況でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) これは要するに、前に審議委員をされた方は恐らく異口同音に、何という数字の算出の仕方をされたんだろうかと。私たちがせっかく審議をしたのに、ほとんどそれ以降は意味がないどころかマイナスに作用している。そのことをいろいろな方から耳にします。

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○議長(山崎勝他) 伊藤議員に申し上げます。

 議題以外に外れないでください。注意します。



◆7番(伊藤正勝) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

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○議長(山崎勝他) 伊藤議員に申し上げます。

 議題外に外れないでください。注意します。

 伊藤議員、その部分については注意勧告しますので、触れないでください。



◆7番(伊藤正勝) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

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○議長(山崎勝他) ただいまの伊藤議員の発言はちょっと議題を外れてしまっていますので、答弁は控えさせていただきます。

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 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時17分



△再開 午後3時59分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中は本会議中、待機をしていただきますようお願い申し上げます。

 伊藤議員に申し上げます。

 先ほど注意しましたが、なお命令に従いませんので、発言の中止を命じます。

 なお、重ねて申し上げます。

 地方自治法第129条に基づき、議長が注意を命じた後の発言の部分を取り消しを命じます。今後発言について厳重に注意をいたします。

 これで伊藤議員の一般質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問はすべて終了いたしました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま齋藤議員他6名から議員提出第1号 吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されております。

 この際、本案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第1号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 齋藤議員。

    〔10番 齋藤詔治登壇〕



◆10番(齋藤詔治) それでは、議長の命をいただきましたので、議員提出第1号 吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例。

 地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署して提出する。

 平成19年3月22日。

 提出者、吉川市議会議員、齋藤詔治。

 賛成者、吉川市議会議員、岡田喬、同、高崎正夫、同、佐藤清治、同、五十嵐惠千子、同、伊藤正勝、同、鈴木加蔵議員でございます。

 吉川市議会議長、山崎勝他様。

 提案理由。

 地方自治法の改正に伴い、所要の改正を行うために案を提出するものでございます。

 内容につきましては、議会運営委員会等で皆さんの方には周知されていると思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第1号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま齋藤議員ほか6名から、議員提出第2号 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則が提出されております。

 この際、本案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本案を日程に追加し、議題とすることに提出しました。

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△議員提出第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第2号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 10番、齋藤議員。

    〔10番 齋藤詔治登壇〕



◆10番(齋藤詔治) 議長の命により、議員提出第2号 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則。

 地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署して提出する。

 平成19年3月22日。

 提出者、齋藤詔治。

 賛成者、吉川市議会議員、岡田喬、同、高崎正夫、同、佐藤清治、同、五十嵐惠千子、同、伊藤正勝、同、鈴木加蔵議員でございます。

 吉川市議会議長、山崎勝他様。

 提案理由でございますが、地方自治法の改正に伴い所要の改正を行うために案を提出するものです。

 これにつきましては議会活動報告書にあったとおり、1月25日の会派代表者会議及び2月7日の委員会等改革協議会で、改正の内容、吉川市議会会議規則を協議したものです。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第2号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま日暮進議員ほか7名から、議員提出第3号 中川河川改修事業に伴う須賀樋管の排水対策を陳情する意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第3号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 19番、日暮議員。

    〔19番 日暮 進登壇〕



◆19番(日暮進) 19番の日暮でございます。

 ただいま議長からご指名がございましたので、意見書の提出をさせていただきます。

 中川河川改修事業に伴う須賀樋管の排水対策を陳情する意見書。

 会議規則第13条の規定によりまして、上記意見書を別紙のとおり提出をいたします。

 提出者は私、日暮進でございます。

 賛成者といたしまして、加崎勇議員、野口博議員、中武紘一議員、岡田喬議員、阿部民子議員、佐藤清治議員、田口初江議員の方々から賛成者となっていただいております。

 吉川市議会議長、山崎勝他様。

 提案理由といたしまして、口頭ということでございますので、中身については皆さんもうご存じかと思いますので、熟知しているかと思いますので、簡略に内容を申し上げます。

 この地域は、須賀、榎戸、川野地区の畑地帯でございまして、少し大き目の雨でも降れば水がたまるというような、そういう地帯でございます。そして野菜地帯でございますので、その雨水がたまりますと、野菜の収穫が不良となるような低湿地帯でございます。

 ご案内のとおり、この地域は国土交通省によりまして、中川河川改修事業によって堤防の移設が行われます。この際、新たに堤築される堤防に強制排水のポンプを設置したいというような、そういうような意見書でございますので、どうぞ皆様方のご賛同をよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 竹井ですが、この意見書については賛成ですし、これは別に反対とかではないんですが、これはどういうことなんでしょうかね。提出先が農水大臣になっているんですね。

 それで、陳情をする意見書となっているんですよ。これは農林水産大臣に陳情をしてくださいと、こういうことなんでしょうか。ちょっと意味がここのところが分からない。陳情する意見書となっていて、提出先が農水大臣になっているところが、どういうふうな扱いをするのかちょっと説明をしていただきたい。



○議長(山崎勝他) 日暮議員。



◆19番(日暮進) お答え申し上げます。

 農林水産大臣になっているのはどういうことかということなんですが、その前に私、先ほど漏らしましたので、この提出先について再度申し上げます。

 提出先は国土交通大臣、財務大臣、農林水産大臣ということでございますが、竹井さんの質問については、これはやはり畑地帯で畑作の被害に遭われるということでございますので、やはり農林水産大臣にも陳情をするのがよろしいのかなと思いまして、農林水産大臣ということでつけ加えさせていただきました。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) それはいいんですよ、提出先はね。ただ、陳情というふうな形でここへここの市議会から出しましょうという意味ですか、これは。それとも、どこかからこの陳情をここに出してくださいという意見書なのか、そこらあたりがちょっと受け取りづらい。陳情書として出すんですか。



○議長(山崎勝他) 日暮議員。



◆19番(日暮進) お答え申し上げます。

 単なる意見書だけではなく、吉川市議会として陳情をしていただきたいという、そういうことでございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 陳情書を出そうということですか。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第3号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第3号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま互金次郎議員ほか3名から、議員提出第4号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第4号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 議長の命により、議員提出第4号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書をご提出を申し上げます。

 提出者は、私、互でございます。

 賛成者といたしまして、齋藤詔治議員、高崎正夫議員、玉川正幸議員でございました。ありがとうございました。

 提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえたいと存じます。

 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書。

 近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。

 このような医師不足は、1)平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、2)公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、3)女性医師の増加に対する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど様々な原因が複合的に作用して生じている。

 医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備など様々な努力を進めているが、安心できる医療体制の整備に向けて、国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また医師不足のみでなく、看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。

 以上のことから、政府におかれましては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について要望をします。

記。

1 地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定をすること。

2 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

3 小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。

4 公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。

5 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。

6 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。

7 院内保育の確保や女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。

8 看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。

9 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。

10 出産・分娩にかかわる無過失補償制度の早期の創設を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 提案者の互議員に質問させていただきますが、医師不足を解消するという点では全国的にここに明記されているように、大変な状況にあるという認識では一致していますし、またこういった打開策を講じるというのは当然だと思うんですが、ただ、ちょっと気になった点ありますので、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。

 説明の欄の真ん中からちょっと下の方にも、医師不足の解消に向け、医療機関の集約化という点と、それから、記として、4番目に、公的病院の診療体制の強化を図るため、集約化への取り組みの支援策を拡充することとあるわけなんですが、国会でも質問されていたんですが、ある県において、県立の病院、これを統合して一つにしたということなんですが、そういった形をとったら、もう本当に地域から通うのに大変な状況が生まれてきているという状況もあるんですが、そういった意味合いの集約化という意味合いがどういうことなのかという点を説明していただきたいというのが1点。

 もう1点は、実は私ども福祉生活常任委員会に、埼玉県医療労働組合連合会の方から、医師、看護師不足対策に関する陳情書というのを出されまして、これは委員会でも諮りまして、これは陳情書ですから請願扱いにしようではないかと、そして検討して、できるなら意見書を出そうではないかという提案をさせていただきました。

 これは委員会では請願扱いにしようということにはなったんですが、しかし、残念ながら意見書としては私だけが賛成だったんですが、この陳情項目を見ますと、4点にわたっているんですが、ほとんど今の10項目、そういった意味では私もずっとよく見たんですが、匹敵するといいますか、ほとんどこれらを集約した部分になっているんですが、そういった意味で言いますと、公明党さんも委員の中にいらしたわけなんですが、そういった点では、この陳情書を請願扱いにした中身はどういった点がまずかったのかという点もちょっと今回意見書を出されている互議員にお聞きしたいというふうに思いますが。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) まず、2点目の陳情書の件なんですが、委員会での取り扱い、私は詳しくはそのへんの情報は、委員会報告等もなかったと思っていますので、詳細には受けていないんですけれども、私ども公明党の中で話し合いというか、やった中では、その陳情書については今回、私のこの意見書に包含をされておるという理解でいいんではないのかなという、そういう決して内容否定ではないわけなんですね。同じような意見書ということになってしまうので、だったらそれを包含している意見書でこれはこと済むのかなという考えだったかなと、私の記憶では党内ではそのようにまとめたかと思っております。以上で一つです。

 初めの公的病院の診療体制の強化を図るための集約化、実はご指摘のとおり、この懸念が指摘をされております。特に、地域によっては夜間、小児なんかの場合には近くの病院に行きたいという思いがあって、そこの集約が図られると非常に不安があるという意見を実際にいただいております。

 それも含めてなんですが、実際、先週、東京中野区の総合病院に勤務していた小児科医が1999年に自殺をしました。それで、当時44歳でしたが、過労が原因ということだったんですが、奥様が労災ではないかということで、その新宿の労働基準監督署が処分の取り消しを求めた訴訟で、たしか先週ですか、これが労災と認めて処分を取り消す判決をしております。

 これを詳細にこの事例を検討しますと、非常に過酷な勤務実態が明らかになっておりまして、まさにこの司法判断がもっともであろうというような勤務実態でございました。特に小児科については、激務に疲れ果てて小児科の医院が病院をやめていく、立ち去り症候群、そういう方たちも近年増えていると。

 実はこの実態を見て、日本小児科学会が実は主導して、それをバックアップする形で厚生労働省が後押しをする形で行っているんですが、外来の診療を担う外来はその小児科をしっかり現状を維持すると。入院できる小児科は地域に必要な最小限にとどめると、入院ですね。そして医師配置を集約化をしたいという、これは日本小児科学会が実は緊急避難的な措置ということで提唱した集約化でございまして、その医師の集約化によって医師の過労を防いでいこうという、そういう観点がございました。

 実際に小児科では、日本小児科学会で2005年、調査を行ったそうでございます。医師が一人ないし二人の病院は全体の49%、また逆に7人以上の小児科医がいる病院が16%しかなかったということで、医師の本当に疲れをためないで医療に当たるためには、7人以上の医師が必要とされている。

 結論すれば、病院の小児科では夜間の小児救急が実際担える病院というのは16%しかないという、そういう実態を日本小児科学会が判断をしているとありました。そのことも含めて集約化ということなんです。

 それから、ちなみに、たしか奈良県だと思うんですが、これは去年、重体になった妊婦さんがある町立の病院に入ったんですが、産婦人科が一人いらっしゃいました。でも手術ができない方だったんですね。それで19の病院を頼んだんですけれども、断られて亡くなってしまったという事例が奈良県でございまして、そういった意味でも医療の質の確保というか、そういった意味では、ある程度の集約化は必要ではないかという判断でございます。

 また、ちなみに、私もちょっと調べてみましたら、日本共産党さんですけれども、2007年2月7日ですか、日本共産党さんが医療崩壊から地域を守れということで提案を発表しておりますね。ここにこうありまして、緊急避難措置として医師の重点化、集約化が必要な地域は、住民合意、十分な予算投入、医療現場の意見反映を前提にということで、これを進めるという提案がございまして、その提案をやはり踏まえながら、この集約化はすべきかなという考えでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) これは今国全体といいますか、大変な問題になっていまして、私どももそういった意味では先ほど出されたように緊急提案もいろいろな形でさせていただいていますし、国会でも質問もしています。

 そういった意味では大体医者が32時間、そういった労働条件の中で大変な勤務体系になって、過労死含めてのいろいろな状況があるというところがあるわけで、そういった意味で言いますと、確かにそういったものを出してはいるんですが、しかし、安易な形でこれが進められると、うちの小池議員が、妊婦が3時間、自分で二つの県立病院が一つになったものですから遠くなって、そこに行かざるを得ないと、こういった中で大変な状況だということも質問しているんですけれども。

 そういった意味から言いますと、医師不足という点も含めて、その前段の3項目含めた部分でできるのかなというふうに思いますし、またこの集約化というのは確かにそういったものも書いてあります。地元の含めて緊急的なものに限られて、医師を増やしていくと、看護師を増やしていく、そういった体制がとれる。そしてまた、小児科、産婦人科の場合は診療体制が、それはもう今説明あったんで、これ以上言いませんが、そういうのは一番大事なのかなというふうに思います。分かりました。ありがとうございます。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。初めに制度ありき、集約ありきではなくて、地域の実情等しっかり踏まえながら、まずは命が大事ということですよね。患者最優先、そして医療の現場のスタッフの健康ですかね。その過重労働をいかにクリアするか、そういうところにある意味ではしっかり焦点を当てながら、この集約化と地域医療体制の整備をお願いしたいという思いでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第4号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第4号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま玉川正幸議員ほか3名から、議員提出第5号 耐震構造計算書偽造問題に関する被害者救済に関する意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第5号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。

 耐震構造計算書偽造問題に関する被害者救済に関する意見書。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提案いたします。

 提案者は私、玉川です。

 それから、賛成者は、中武紘一議員、日暮靖夫議員、小林昭子議員でございます。

 案文をもって提案させていただきます。

 その前にちょっと直していただきたいんですけれども、意見書の中の記の3番目の3行目、「既往」と書いてありますが、「既存」ローンということでお願いしたいと思います。

 それで、吉川でもマンションがたくさん出始めてきていますもので、そういう意味で出した方がいいだろうということで提案をさせていただきます。

 耐震構造設計書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書。

 今般の構造計算偽装問題で、夢を持って生きていくための終の棲家と思って長期ローンを組んで買った善意の住民が地獄に突き落とされ、また近隣の周辺住民もいつ倒壊するかわからないという恐怖と不安にさいなまれるようになった。地震大国と言われている日本において、震度5強程度の地震はいつ起きても不思議ではなく、当該建物住民のみでなく、その周辺住民の生命をも脅かす極めて悪質な行為が国の監督の下に行われる建物の設計・施行・検査の場で起きたことについて、極めて深刻に受け止めなければならない。

 耐震偽装マンションの住民は、使用禁止命令を出され、なかば強制的に住居を失った。国は、昨年12月に「構造計算書問題への当面の対応」をまとめ、偽装によって強度が基準の50%以下しかない分譲マンションについて、既存制度を利用し、建て替え費用の一部を支援するとしている。しかし、国の支援策に基づいて自治体が作成した建て替え案に居住者が合意したマンションは一つもない。既存の住宅ローンに加え、あらたに2,000万円を超える巨額の追加負担が求められることから、過度の不安を抱えた状況に置かれている。耐震構造偽装問題による被害を被っている居住者にこれ以上の負担がかからないようにするとともに、欠陥住宅の再発を許さないという立場から、国民が安心して生活できる住居を確保することができるよう、以下の通り求めるものである。

1 耐震偽装の被害者の救済に国を挙げて全力で取り組むこと。

2 偽装建築物の円滑な建て替えや補強を実行するよう、「構造計算書問題への当面の対応」の抜本的な見直しを含め、被害者救済の充実に向けた特別の法的措置を講ずること。

3 欠陥のある建物を抵当権にとって融資を行うなど、担保価値を見誤った銀行も責任の一端を負担すべきであること、重荷となっている二重ローン問題に対処し、被害者の生活再建に向けた既存ローンの債務軽減のための銀行との交渉、ヒューザーなどの補償責任がある販売主や関係した企業からの資金回収、無利子募金の設立などについて国の責任で対応すること。

4 今後売主に重大な過失があるときの債務が住民から売主へ移転されるようにするとともに、審査能力を持つ金融機関も建築物の安全・性能に一定の責任を有するというように検討すること。

5 マンションなどに欠陥が見つかった場合、補修費用などを建設業界が負担するよう、住宅補償制度の創設を検討すること。

6 被害者生活支援制度の充実を図るとともに、国や自治体が問題業者の変わりに補償を建て替えるような犯罪被害者救済代行制度を検討すること。

7 耐震偽装のホテルや賃貸マンションに対する支援策も検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は衆議院議長と参議院議長と内閣総理大臣と国土交通大臣です。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第5号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第5号を採決いたします。

 本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま高野昇議員ほか2名から、議員提出第6号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第6号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 16番、高野昇議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 議員提出第6号の提案をさせていただきます。

 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書。

 会議規則第13条の規定により上記意見書を別紙のとおり提出する。

 提出者は私、高野昇ですが、五十嵐惠千子議員、岡田喬議員から賛成者としての署名をいただいています。

 提案理由を朗読して提案させていただきます。

 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書。

 我が国の合計特殊出生率は年々低下し、少子化の進行は人口減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されている。

 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面ではすべての都道府県において単独事業として医療費の一部負担を免除する乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。

 その中で今、解決を待たれている問題として、国民健康保険に係る国庫負担金のうち療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置の規定がある。この規定により、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療制度に現物給付方式を採用する地方公共団体は、国保に係る国庫負担金の減額を余儀なくされ、財政運営上の支障となっている。これは、政府が推進する少子化対策に大きく矛盾する措置である。

 よって政府におかれては、乳幼児・児童医療費助成に係る国保国庫負担金の減額措置を廃止されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。

 本議会での先日の第7号議案の条例提案の質疑でも市長から答弁をいただいていますけれども、これについては全国市長会の主張ということで、国民健康保険制度に関する要望の中で、各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費等負担金の減額措置を廃止することということで全国市長会も国に要望を出されています。

 こうした市長会の要望とあわせて乳幼児医療費の窓口払いを解消するための条例を可決した議会として、早速意見書を出すということは大変意義あることであるとも思いますので、ぜひ賛成されますようによろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第6号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第6号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま小林昭子議員ほか2名から、議員提出第7号 最低賃金の大幅見直しでワーキングプアの貧困打開を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第7号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番、小林昭子議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子でございます。

 議員提出第7号 最低賃金の大幅見直しでワーキングプアの貧困打開を求める意見書。

 会議規則第13条の規定により上記意見書を別紙のとおり提出する。

 平成19年3月22日。

 提案者といたしまして私、小林昭子、ほかに賛成議員といたしまして、川島美紀議員、玉川正幸議員でございます。ありがとうございます。

 案文をもって提案の理由とさせていただきます。

 最低賃金の大幅見直しでワーキングプアの貧困打開を求める意見書。

 最低賃金を大幅に引き上げる見直しは、貧困と格差問題を解決するためには欠かせない打開策です。日本の地域ごとの最低賃金の平均は時給にしてわずか673円です。フルタイムで働いても月12万円程度にしかなりません。これでは生活も成り立たず、長時間労働やかけもち労働を強いられる労働者は少なくありません。

 世界で広く採用している国際基準では、平均所得の5割以下を貧困世帯としています。現行の日本の最低賃金は、労働者の平均所得の32%です。日本の貧困率が、OECDの中でも最下位の方にある要因でもあります。さらに日本の労働者の賃金は8年連続で減少しています。これでは働いても働いても貧困から抜け出すことができないワーキングプア問題はさらに深刻になります。

 政府は、今国会で最低賃金の改定を提出する準備を進めていますが、貧困率の是正、ワーキングプア問題を解決するためにも、最低賃金の見直しはまず平均所得の50%以上にすることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。よろしくお願いいたします。

 提出先として、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第7号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第7号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま佐藤清治議員ほか2名から議員提出第8号 生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第8号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 15番、佐藤清治議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 議員提出第8号 生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書について説明をさせていただきたいと思いますが、提出者は私、佐藤でございます。

 賛成者は、互金次郎議員、岡田喬議員でございます。

 内容については、大変短い文章にまとめてございますので、まず読ませていただきたいと思います。

 生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書。

 生活保護は憲法25条に基づく国民にとって最後のセーフティネットであり、より一層の充実が求められています。

 吉川市は首都圏25kmから30kmに位置し、市民生活も近隣市と同程度といえます。

 しかし、生活扶助基準に係る級地は隣接の越谷市、三郷市が2級の1に対し、吉川市は3級の1になっており、長い間、級地の引き上げが行われておりません。

 よって政府におかれましては、より一層生活実態に即した生活保護基準になるよう級地の引き上げ見直しを実施されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣でございます。

 この種の意見書は過去にも、私の記憶では2回全会一致で通っているかと思うんですが、それで2級の1と3級の1だとどの程度違うのかといいますと、いろいろなケースがあるんであれですけれども、標準の3人世帯で33歳の男性と29歳の女性と4歳の子どものケースでいいますと、2級の1に比べて1万9,600円低いんですよ。単身の68歳女性のケースでいうと、1万2,280円低いんですね。どう考えても越谷市や三郷市と比べて吉川市がそんな生活費に差があるというふうにはこれは思えないわけで、そういう意味では非常に矛盾なんですね。そういう意味では、ぜひこれは緊急に是正をしていく課題だというふうに思いますので、賢明な議員の皆様のご理解をいただいて、意見書を何回でも出すことが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第8号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第8号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま遠藤義法議員ほか2名から、議員提出第9号 療養病床の削減計画の見直しを求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第9号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 23番、遠藤義法議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番、遠藤ですが、議員提出第9号につきまして提案をさせていただきます。

 療養病床の削減計画の見直しを求める意見書。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

 提出者は私、遠藤ですが、賛成者といたしまして、玉川正幸議員、高野昇議員になっていただいております。

 誤字の訂正をお願いしたいんですが、5行目の、政府は、のところで老健施設のところが働くの「労」になっておりますが、「老」いの老健施設ですので、よろしくお願いします。

 案文を朗読させていただきます。

 長期療養を必要とする患者が利用する療養病床は、現在、介護型・医療型あわせて38万床です。改正法は、介護型を今後6年間で全廃するとしています。さらに、厚生労働省は療養型を10万床削減し、合計23万床を削る計画を打ち出しています。

 政府は、療養病床を老健施設や有料老人ホームに転換するといいますが、「老健施設は、『経管栄養』など医療対応が必要な高齢者に対応できない」、「有料老人ホームは低所得者が入れない」などの問題点が、関係者から指摘されています。

 さらに政府は、法改正に先立つ診療報酬改定で、療養病床に入院する人の「医療の必要度」を三段階に区分し、「区分が低い」患者の診療報酬を「区分が高い」患者の約半分に切り下げるようにしました。大幅減収となった病院は、患者の退院促進を余儀なくされています。

 市民のなかでも今回の改正に対する不安や、病院からの退院の打診等が行われて、困窮する事態にもなっています。

 よって政府におかれましては、長期療養を必要とする患者が継続し入院治療できる療養病棟計画・診療報酬に改めるよう再検討されることを求めます。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣と厚生労働大臣です。

 吉川でも審議の過程で明らかになりましたが、中央病院が今度83床に、これは介護型ですね、増やすというふうになってきております。そういった中では市民の方にとってはこういった場所に入所できるという点ではありがたいと思うんですが、ぜひ継続してできるように対応をお願いしたいというふうに思います。

 以上で提案とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第9号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第9号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) お諮りいたします。

 総務常任委員長から、閉会中の継続調査の申し出があります。

 この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△閉会中の継続調査の申し出



○議長(山崎勝他) 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(山崎勝他) 以上で本定例会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 これで平成19年第1回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後5時05分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成19年 3月  日

         議長      山崎勝他

         副議長     鈴木加蔵

         署名議員    齋藤詔治

         署名議員    中武紘一

         署名議員    竹井喜美富