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埼玉県 吉川市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月20日−07号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月20日−07号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回吉川市議会定例会

議事日程(第7号)

                平成19年3月20日(火)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

   21番  互 金次郎

   16番  高野 昇

   24番  小林昭子

   22番  竹井喜美富

   15番  佐藤清治

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    議会運営委員長の報告

    行政報告

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時03分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第7号から通告第11号まで順次行います。

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△互金次郎



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第7号、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) おはようございます。

 21番、互でございます。通告に従いまして2点ほどご質問を申し上げます。

 初めに、防犯施設の整備と安全安心ネットワーク化の推進を図り地域の安心安全の構築をについてお伺いを申し上げます。

 「広報よしかわ」3月号には市民意識調査の結果報告が掲載されておりました。この調査の中で重要度の高い取り組みとして市民が求めている第1位は防犯体制充実の取り組みで82.3%を示しておりました。第4次総合振興計画基本構想には、安全で明るいまちづくりとして警察施設の誘致促進や関係団体との連携強化、防犯活動の充実が明記をされております。

 お伺いを申し上げます。

 1、きよみ野等中央北部地域への新たな交番設置について、県下の新交番設置の要望数と設置の実績でございます。また、後期基本計画期間における当市の新交番設置の可能性というか、見込みというか、そういうご見解を賜りたいと思います。

 2点目でございます。防犯施設の整備として活動拠点の整備の検討が後期基本計画素案に記載をされております。総務省では、安心安全ステーション事業を展開しております。また、埼玉県では、自主防犯パトロール支援事業として自主防犯パトロール拠点の整備助成事業が行われているところでございます。安全安心ネットワーク化の推進を図り、これらの助成制度を活用し、自主防犯パトロール拠点の整備を推進すべきと考えますが、ご見解をお願い申し上げます。

 次、2点目にまいります。学校図書館のさらなる充実を図り子ども読書活動の推進をについてお伺いを申し上げます。

 これにつきましては、過日、田口議員より詳細なる議案質疑並びに一般質問等がございました。しかし、せっかくですので、重なる部分あるかもしれませんが、お伺いをしたいと思います。重なる部分につきましては、ご割愛をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私ども公明党では、教育の目的は人格の完成と子どもの幸福にあるとの観点から、子供たちの豊かな情緒や想像力をはぐくむために読み聞かせ運動、朝の10分間読書運動、ブックスタート事業等積極的に子どもの読書活動を推進してまいりました。文部科学省では、特に学校図書館の充実を図るために平成5年3月に学校が整備すべき蔵書について、公立の小・中・盲・聾・養護の各学校の学級数別に学校図書館図書標準を定め、平成14年度からこの学校図書館図書標準の達成を目指し、5年計画で学校図書館図書整備費として年間130億円、総額650億円を交付税を措置してまいりました。平成18年4月発表の学校図書館の現状に関する調査−−これは平成16年度年度末でございますが−−によりますと、学校図書館標準を達成しているのは、小学校では37.8%、中学校では32.4%というのが文部科学省の発表でございました。この平成16年度末調査では、吉川市の市内小学校における蔵書冊数の達成率は50%未満から25%以上に位置づけをされておりました。中学校は75%未満、50%以上の分類に位置づけをされておりました。このような実態を受け、文部科学省ではさらに平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置をすることに決定いたしました。しかし、地方交付税で措置されたものは各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではございません。地方交付税は、使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量によるところでございます。未来を担う子どもたちに、よりよい読書環境を構築するため、学校図書館図書標準の達成を目指し、学校図書の整備費拡充を推進すべきと考えております。

 お伺いを申し上げます。当市における学校図書標準の現在の達成率でございます。また、平成19年度学校図書整備費の当初予算化の状況でございます。

 よろしくお願いを申します。壇上から以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 互議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の防犯施設の整備と安全安心ネットワーク化の推進のうち、1番目のきよみ野等中央北部地域の新たな交番設置の県下の新交番設置要望数と設置数についてでございますが、新設交番の要望数につきましては、現在のところ、県内で29カ所の要望があり、ここ3年間、新設交番は設けられていないとのことでございます。

 次に、当市への新交番設置の可能性についてでございますが、当市では、平成15年6月に県に交番の設置を要望し、毎年、県予算に対する要望書を提出するなど、継続的に要望しているところでございます。しかしながら、近年における県下の新設の交番設置の実情を考えますと、早期の設置は大変難しい状況にあると考えております。

 次に、2番目の自主防犯パトロール拠点の整備についてでございますが、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを進めるに当たりましては、地域のコミュニティーが果たす役割は非常に大きく、特に地域の防犯力を高めることが重要であると考えており、平成16年度から自主防犯組織に対する防犯パトロール資機材の提供などの支援を実施をしているところでございます。今後におきましても、国や県の補助制度を活用しながら、市民、地域、行政が一体となった防犯対策を推進するとともに、地域防犯活動を支援する拠点の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 互議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の学校図書館のさらなる充実と子ども読書活動の推進のうち、1番目の吉川市における学校図書館図書標準の達成率についてでございますが、平成17年度末現在では、小学校では全体といたしましては102.7%、中学校では127.3%となっております。学校別に申し上げますと、吉川小学校では83.9%、旭小学校が93%、三輪野江小学校が67%、関小学校が104.2%、北谷小学校が116.9%、栄小学校が95.3%、中曽根小学校が149.9%、東中学校が87.3%、南中学校が174.7%、中央中学校が112.1%でございます。

 次に、2番目の平成19年度学校図書館図書整備費の当初予算化の状況でございますが、新学校図書館図書整備5カ年計画は、平成19年1月に策定されたものであり、2月に入ってから県を通じて通知が入ったところでございますので、当初予算では平成18年度と同じ算定により794万6,000円の予算措置となっております。

 先ほど申し上げました学校図書館図書標準の達成率につきましては、全体といたしましては小・中学校ともに達成はしているところでございますが、学校単位では未達成の学校もございますので、平成19年度からの5カ年計画で、古くなった図書の更新も含めてすべての学校が達成できるよう計画的に整備してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。

 順不同になりますが、学校図書館の件から再質問をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 今、詳細な学校別の達成率と、また、予算化については先日も田口議員にございましたが、県から通知が2月1日ということで、これは物理的に不可能であった、今後頑張っていくということがあったかと思うんですが、過日の田口議員さんのご質問の中でも触れられておりましたが、図書館サポートティーチャー事業が平成15年度から始まって、各中学校単位で3名のサポートティーチャーさんがいらっしゃる。子どもたちにとても喜ばれて評価を得ているところであるというお話がございましたが、残念ながら時間の短さということで、あのときにも確か鍵のかかっているときが非常にあるんだというお話がございました。すばらしい先駆的なサポートティーチャーを配置しておりますが、そういう手立てという部分でもう一つ整備の充実をという考えを持つものでございます。

 また、昨日の一般質問でブックトークの話もございまして、ブックトークは子どもたちにとっては読書への啓発、すばらしく効果のある事業でございます。それが年に2工程というお話がございました。できればこれも本当に充実をしていただいて、多くの子どもたちにこのブックトークの授業に触れながら読書への道に入っていただきたいという思いをしているところでございます。

 また、図書関係のサークルも団体さんもいらっしゃって、その活躍の場ということもこれからの課題かなということをお聞きしながら聞いておりました。

 吉川市の図書整備費につきましては、データを見ますと他市に負けないだけの整備費をいただいておりまして、図書蔵書への予算のかけ方につきましてはある程度の評価をしているところではございます。ただ、先ほど教育長さんがおっしゃいましたけれども、各学校によってばらつきがあるということは、詳細に検討すると、実は図書の場合には購入と廃棄というのがございまして、きちんとした廃棄手続を進めるということも図書館をレアに保つ、子どもたちにとっていつも新鮮さを損なわない図書館にするために重要な廃棄という手続がございます。それが欠落しますと、数字的には確かに蔵書数は満たすんですが、内容から推察をすると充実がいまいちかなという図書館もあることがございます。そういったことは詳細に分かりませんけれども、そのような図書の廃棄の状況、購入の状況、また、さまざまなブックトークもそうなんですが、そういう図書事業を子どもたちに展開をするために、また、各団体さんとしっかり連携をとり、なおその力を生かすためにパイロット事業なんですが、文部科学省で学校図書館支援センター推進事業という事業を平成18年度から36の指定地域を設けてパイロット的に行っております。これは4年間という達成年度なんですが、21年度が達成年度になりますが、その効果をしっかり調査・研究しながら、この学校図書館の充実にいわゆるハード的な、図書の充実だけではなくして、そのネットワークを使いながら学校図書館をサポートしていこうという事業が展開をされております。この背景なんですが、実は平成15年から各学校に担当司書教諭が配置をされてまいりました。しかし、司書教諭は実際には学校現場ではなかなか思うような仕事ができていない。図書の選定、装丁修理とかの煩雑な雑務に追われて、学校図書館の活用とか本当にしっかり目を向けた整備とかがなかなか物理的にできないという現状を背景にしながら、文部科学省で展開をした18年度からの学校図書館支援センター推進事業でございました。

 これは大まかに概略を申し上げますと、司書資格を持った有能な支援スタッフがセンターおりまして、各センターに配置をされた協力員と連携をとりながら学校図書館の充実をしっかりと、多分長時間にもわたるのでしょうね、そういう取り組みをしている。ある意味では学校現場の先生方に手をかけないで、学校図書館としてある意味では自立をしながらしっかり図書館を運営していくという構想かと思います。

 我が吉川市を振り返ってみますと、既に3名のすばらしい有能なサポートティーチャーがいらっしゃいます。また、各学校にはお話ボランティアさんとかたくさんの読書活動に造詣の深い方もいらっしゃいます。ですから、この4年後、21年度には明確な成果が出るかと思うんですが、ぜひ将来課題としてこの学校図書館支援センター事業も視野に入れていただいて、整備の方をお願いしたいと思うところでございますが、ご見解をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) ご指摘あるいはご提案いただきました学校図書館支援事業、平成18年度から行われているということで、今後につきましては、それら成果も発表されてくるかと思います。それらを十分研究させていただき、また、学校図書館の充実に努めたいと思います。

 特に、図書館サポートティーチャーお二人は、小学校3校、4校あるいはお一人は中学校で3校ということで5時間ほど行っております。

 そのほか小学校においては、それぞれまたご質問いただきましたように、図書ボランティアとPTAの方々も少しずつではございますが、協力の支援体制も出てまいっております。

 今後は、さらにそれら連携を図りながら学校図書館の充実を図るように努力してまいりたいというふうに考えます。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 それと、実は昨日、田口議員さんから吉川市内でとてもすばらしい事業展開をしている学校図書館がありますというお話をいただきまして、中曽根小学校のファミリー読書という事業がございます。初めて聞いた事業なんですが、子どもと親御さんが同じ本を読みます。同じ読書をしながら、その共感をしながらお互いにお話し合いをする、交流をする。僕はすばらしい事業展開だなと。とても好評であるというお話も聞きまして、このようなすばらしい学校もございます。子ども読書活動につきましては、小学校もそうなんですが、やはり家庭との連携というのも大事かなという考えを私は持っている一人でございます。

 そういった家庭との連携という意味で昨年9月、新宿でお父さんの読み聞かせ講座が開かれまして、私、参加をしてまいりました。児童文学者の漆原智良さんを講師に迎えて、そのすばらしい講義がございまして、とても勉強になってきました。よく「三つ子の魂百までも」と言います。幼児期の心の育成がどれほど大事かということかと思うんですが、お母さんは常日ごろ子どもさんと接していますから、お母さんとの愛情の交流は十分あるかと思うんですが、お父さんとの交流というのは子どもは少ないのかなということを思いました。男は不器用なものですから、うまく愛情を伝えることができないことが多いと思うんですが、私は、お父さんの読み聞かせは男性の子育ての参加という観点からも非常に重要かなと。お父さんの我が子への愛情を注いだ読み聞かせが必ず10年、20年、30年、成人した後もしっかり子どもの命に残り、子どもの人格には大きな影響を与えるかなと思いまして、今のさまざまな教育問題もございますが、この幼児期からお父さんの愛情を一身に受けながら心の交流をしていくところは、将来的には子どもの人格形成に大きな期待ができるものだと考えております。よく読み聞かせは「心の授乳」と言われます。お父さんは授乳はできないんですけれども、子どもへの読み聞かせによって父の愛情を我が子に注いでいきたい。そういうお父さんの読み聞かせ、男性の読み聞かせも、ぜひ子ども読書活動推進の一つの事業展開として今後ご検討いただければという思いをしております。ご見解をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。

 絵本の読み聞かせを通しました心の触れ合いの大切さを呼びかけるブックスタート事業を現在行っておりますけれども、少人数ではございますけれども、7カ月、健康相談会場で父親が同席している場面も見受けられます。しかし、多くはお母さんが参加している状況でございます。父親が子どもと触れ合うことは、子どもの人間形成、そして親子関係を構築する上で非常に大切なことであろうと考えてございます。そのようなことから、ご提案のような父親が本の読み聞かせを行うことは大変有効である、このように考えてございますので、今後、さまざまな機会をとらえまして、父親が子どもたちに読書の楽しさを伝えられるような呼びかけをしてまいりたい、このように考えてございます。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 私、実体験を踏まえてのお話だったんですが、4年ばかり図書館の職員として奉職したときに、たまたま子どもが2歳でした。ほぼ毎日のように図書館から絵本を借りては、私が添い寝をしながら子どもに読み聞かせをしていたという記憶がございまして、今でもそれをしっかり子どもは覚えておりました。ですから、そういう実体験も踏まえてご提案ということで、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、防犯施設整備と安心安全ネットワーク化の推進でございます。

 29カ所の要望があって、新設はなしと。やはり非常に予算の関係、また、人員配置の関係、空き交番をなくそうというスタンスですので、新設は本当に難しいのかなという、お願いしながら納得もしてしまうという質問でございます。

 また、15年6月から毎年要望していただいているというところでございますが、ぜひこの要望は継続していただいて、実現の日を見るまでお願いしたいと思います。

 この交番でございますが、私もかつて一般質問で取り上げてお話しして、やはり難しいと。また、最近も松澤議員さんが取り上げて難しいと。ただ、このきよみ野を中心とした北部地域は非常に需要の高い地域でございまして、強く要望していただくということは本当にありがたいんですが、客観的に考えますと、これはだれが見ても他力本願の設置でございます。ですから、市長さんがぜひやりたいという思いを強く持っても、相手があるものですから、実現はあちらの方の決定になってしまうということかと思うんですが、このような中でたまたまお隣の野田市でございますが、玉葉橋を渡って車で二、三分のところに新しいみずきという住宅地がございまして、枝豆のモニュメントを屋根に乗せた、とてもかわいらしいステーションがございまして、それを通称「まめばん」と呼んでいらっしゃいます。市営の交番というふうに申し上げた方が早いかと思います。実は、野田市も犯罪が非常に増えているということで地域からの要望がとても強かったそうでございます。地理的には吉川のきよみ野中央地区と非常に似ている新興住宅地でございまして、空き巣等いろいろな事件が多くて、地元自治会からの要望がとても強かったという地域でございました。ただ、千葉市でも県で約100カ所の交番の設置要望があるそうです。過去3年間で新設は1カ所というデータだそうでございまして、これを踏まえて野田市では、交番に準じた施設を市が立ち上げようという決断をいたしました。そして、市の臨時職員として警察官のOBの方を8名雇用しまして、この「まめばん」を昨年10月からスタートさせました。正式には「野田市南部安全安心ステーション」という名称でございますが、参考のためにご紹介したいと思います。

 この「まめばん」の業務は、午後2時から夜11時までやっております。年中無休なんですね。業務内容としては、立ち番をやったり、事件等が発生したときには被害拡大防止、地域住民からの防犯相談、啓発活動、迷子の保護、警察署、自主防犯組織との連携、防犯パトロールが主な業務内容なんですが、同時に防犯パトロールも青色回転灯をつけたミニカーが2台ございました。市内くまなく防犯パトロールということで、防犯テープを流しながら青色回転灯をつけた車が2台走ります。お聞きしますと、市内を2台が防犯テープを流しながら1日に40kmから70km走るそうでございます。地域の方から、交番にはちょっと敷居が高くて行けないんだけれども、「まめばん」でしたら相談しやすい、本当に敷居の低い、住民に密着した施設だという評価をいただいております。

 また、「まめばん」の玄関の外には非常電話がボックスの中にありまして、それを使いますと何時でも、職員がいなくても警察署に直に通じる。そういう電話も設置されておりました。

 また、エピソードなんですが、「まめばん」のみずき地区でバイクが夏に暴走行為をしていた。それで、あるところにプールしたので警察官がそこに行ったときに、現場を警察官は押さえていないんですね。暴走行為をした現場を押さえていない。ですから、非常に困難を極めたんですが、そこで「まめばん」のOBの警察官が、何時何分どの車両がここを通って、次に何時何分ここを通って、このバイクの形、全部克明にメモしていた。そのメモを証拠としてきちっと対応ができた、さすが警察官OBだなという事例をお話ししていただきました。ですから、「まめばん」といえども非常に防犯能力の高い施設だと思いました。

 そういった意味で、我が吉川市も、あの地域には本当にご努力いただいておりますが、期限を区切って、この年までには、ここまでには交番ができますとは絶対言えないかと思います。予算もかかりますので、長期の展望でも結構なんですが、あの地域につきましては、市営交番も視野に入れながら防犯施設、市営交番の設置も検討いただければという思いをいたします。ご見解をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 防犯施設についてのお尋ねについてでございますが、ご質問にありましたように、近隣市町におきましては、野田市の「まめばん」をはじめといたしまして草加市や戸田市などにおきましても、なかなか交番施設が設置されないということで市営の施設を設けて防犯活動をされているというところがございます。そして実績を上げているということでございますので、市といたしましてもそのへんの状況等を十分に調査はさせていただきたいと思っております。そして、検討するに当たりましては、どういう施設をどのような考え方で配置をしていこうかという考え方の方をまず整理をさせていただきたいと思います。何よりも交番が設置できれば、それはそれで一番いいことだと思いますが、先ほど市長からの答弁にもありましたように、県内での設置数というのはここ3年間ない。逆にこの3年間で20数カ所の交番が減ってきているというような実態にもございますので、交番については長期的なスタンスに立って考えていきたいと思っております。そういう中で市営の交番について、どういう地域に必要なのかということを検討させていただきたいと思います。

 考え方といたしましては、地域的なバランスというのが一つあろうかと思います。おっしゃるように、北部については交番施設がございませんので、そこできよみ野というようなご提案かと思います。

 あと、もう一つの考え方といたしましては犯罪の発生件数で、どの地域に犯罪が多いのかということも一つの判断材料になろうかと思います。市内の状況を見てまいりますと、犯罪件数が多いのが吉川駅を中心としてちょっと北側、保一丁目とか保、そして栄町というところが非常に犯罪件数が多うございます。それに対しまして、きよみ野については全体的に少ない。市内でも2%とか4%というような状況でございますので、このへんを勘案しながら、交番はどこがいいのか、市営の施設はどういうところがいいのかということで今後検討させていただければと思っております。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 現実をしっかり検討しながら、それに即した設置というお考えで、よろしくお願いしたいと思います。

 また、今お話ございましたプランというか、青写真というか、どういう全体像を持っていくかということが大事かと思うんですが、実はご提案申し上げました防犯ステーションについては、平成16年度自主防犯パトロールを支援をしているということで、今後も拠点設置を検討していくということでございましたが、私ども、地域の安心安全ステーションという事業については党を挙げて推進をしているところでございますが、この考え方でございます。防犯と防災ということなんですが、総務省の事業につきましては、発端は防犯と防災が別なものではないというところからの出発の地域安心安全ステーション整備事業なんですね。これは特に阪神・淡路大震災が象徴的な例なんですが、大規模災害の危険性がかなり近いというのが一つです。それから、犯罪の増加、犯罪の凶悪化で身近な場所で安心安全の確立が地域の喫緊の課題。この二つが総務省の地域安心安全ステーション整備の背景にございまして、防災と防犯が別なものではないんですね。

 それで、防犯を中心にお話をしておりましたが、私も、今月4日と18日の日曜日、2回、地域の防犯パトロールをしてまいりました。地域の方とジャケットを着て、拍子木を打ちながら回ってきていましたが、防災訓練の参加を考えますと、本当にごくわずかなんですが、防犯パトロールになりますと90%以上のお家からお父さんが出ていただけます。新しく近所に家を建てた方も、日ごろはお話ができないんですが、一緒に赤色灯を振りながら、世間話をしながら、地域のことを話をしながらお互い顔見知りになっていっているんですね。そういった意味では、このステーションの大きな目的は防犯と防災ということで始まったんですが、その前段で地域のコミュニティーが今はかなり壊れているんじゃないかということで、防犯にあっても防災にあっても地域コミュニティーが大前提の大事な部分ですよということで、その地域コミュニティーも復活をさせながら進めていこうというのが背景にございます。

 これを考えますと、防犯の方が現実、私の体験として非常にコミュニケーションがとりやすい。また、出やすい。年に1回の防災の訓練だけですと、本当にごくわずかの限られた方で、なおかつ自分が一体自主防災の何に当たっているのか、何の役なのかなということも分かっていない方が随分いらっしゃるのかな。図面はできておっても、一体自分は何をやるんだ、どこに位置しているんだということがどれくらい分かっているかということを僕が疑問なんです。そういった意味で、同じ地域ですから防犯も防災も一緒の被害ですので、これをぜひ地域コミュニティーの復活も兼ねながら、どういうふうにネットワークをしていくかということを今後大きく市の将来像として考えていただけると、とても実のある、実態のあるネットワークができるのかなという思いをしております。最後にこれを伺って、終わります。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 防犯活動と防災活動との関連についてのご質問についてでございますが、いろいろ地域で活動していただいておる中で、防犯活動についても、災害対策についても、地域にとっては非常に大きな課題であると考えておりますが、地域の皆さんにとっては、やはりどうしても身近な防犯活動ということであると非常に活動もしやすいということはご質問のとおりであろうかと思います。

 そして、いざ災害が起きたときに、どうしても地域の皆さんのお力が必要になってくるわけでございますが、そのときに近隣でのコミュニティーが維持をされていないと、活動は、きちんとコミュニティーが維持されているところと比べると違ってこようかと思います。このへんも現時点では災害についてどうやっていこうかというところは具体的なプランは持っておりませんが、今後、地域の自主防犯活動をお願いしていく中でコミュニティーを強固にしていただいて、それがどう防災活動につなげていけるかということについても今後十分に検討させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) これで互議員の一般質問を終わります。

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△高野昇



○議長(山崎勝他) 次に、通告第8号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。一般質問をさせていただきます。

 初めに、先日、健康福祉部長から連絡をいただいたんですが、今月1日から介護保険の住宅改修と福祉用具の購入が、受領委任払い制度を導入して立て替え払いを解消しますという制度になりました。市のホームページの新着情報のコーナーでも紹介されています。これまで一時的とはいえ、一たん全額を立て替えて払わなきゃいけないということで、必要な住宅改修や福祉用具の購入を断念した方もいらっしゃったのではないかと思いますが、今回、こういう形で制度が改善されまして、このことについて感謝し、歓迎するものであります。これからもよろしくお願いいたします。

 今回の一般質問で通告させていただいております主な内容は3点であります。

 まず1点目は、吉川市次世代育成支援対策地域行動計画の進捗状況と検証についてお伺いいたします。

 この行動計画は、少子化の急速な進行への対策を進めるため、平成15年7月に成立・公布された次世代育成支援対策推進法によるものですが、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を行う次世代育成支援対策を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとし、300人以下の事業主には同様の努力義務があるとしています。

 吉川市においても、それまでの吉川市エンゼルプランの内容を包含するものとして行動計画を位置づけ、平成17年3月末に行動計画が策定されております。この計画は、平成21年度までの5年間を前期の計画期間として定め、子ども及び子育てにかかわる施策や事業を総合的に展開し、5年間の取り組みを検証し、必要な見直しを行い、さらに5年間の後期計画を策定することとなっています。

 吉川市の地域行動計画が策定され、実施に移されてから間もなく3年目に入ろうとしています。子育て施策を総合的かつ効果的に進めていくためには、行動計画に位置づけられている個々の事業の積極的な推進とあわせて定期的に行動計画の進捗状況を把握し、検証し、市民のニーズに対応した施策を展開する必要があります。年に1回は関係者による行動計画の検証の場を設け、その後の事業推進に反映していくことが必要と考えます。現時点での以下の内容をお伺いいたします。

 まず1点目は、平成17年度の各事業の進捗状況、個別事業の数値の達成状況、利用者数、効果、改善点など進捗状況をお伺いいたします。到達が分かるように進捗状況を表で示していただきたいとお願いしてきました。

 2点目は、こうした平成17年度の進捗状況を踏まえて今年度の事業が推進されてきていることと思いますが、既に今年度も終わりになります。平成18年度はどのような内容が強化、推進されてきたのかお伺いいたします。

 次に、前期計画期間も残すところあと3年となりました。平成21年度までの取り組みの課題は何か。また、吉川市の行動計画では、この計画を推進するための体制として地域協議会を設置し、各年度において計画の実施状況を把握・点検し、その後の対策や実施や計画の見直し等に反映させていくことが必要ですと定められています。しかし、これまでこの地域協議会が設置されたという話は聞いておりません。既に設置されているのかいないのか。また、この地域協議会とはどのような役割を持つ組織なのか、説明をお願いいたします。

 次に、栄、関、吉川、中曽根など、大規模となっている学童保育室の運営改善策についてお伺いいたします。

 学童保育室の充実は、地域における子育て支援の重要な柱として先ほどの吉川市次世代育成支援対策地域行動計画の中でも重点事業として位置づけられています。今日、共働きやひとり親家庭が増え、学童保育を必要とする家庭が急増し、学童保育に入所する児童も増え、市内でも幾つかの学童保育が大規模となっています。いただいた資料によれば、新年度の入室予定数が、関学童が97人、吉川学童が63人、栄学童は106人、中曽根学童が64人と、いずれも40人と定められている定員を大きく超過しています。さらに、これらの学童保育室はいずれも今後も増員が見込まれております。

 吉川市の学童保育室の運営は、入室条件に該当する児童すべてを受け入れ、基本的に待機児童を出さないという方針のもとに運営されております。以前にも申し上げましたが、この点については評価するとともに、保護者の一人としても感謝もしているところであります。

 こうした方針は堅持しつつも、大規模となっている状態は早急に改善することが求められています。子どもたちは年間約1,600時間もの長い時間を学童保育で過ごしています。そこで子どもたちは心と体を休め、そしていろいろなことにチャレンジしながら生活し、育っています。その生活の場である学童保育が大規模化すると、一人ひとりが安心して伸び伸びと過ごすことができなくなってしまい、さまざまな影響が指摘されています。また、これまで大規模となっていることが原因の一つと考えられる事故も発生しています。大規模化の何が問題かという内容で全国各地の学童保育の指導員の皆さんから寄せられたアンケートも紹介されています。

 その中では、子どもの生活、かかわりという面から、テンションが高くなる、騒々しく落ち着かない、ささいなことでけんかする、障がい児が落ち着かない、わけが分からないけがが増えた、事故やトラブル、物の紛失や壊れが増えた。また、指導員の仕事、かかわりという面からも、出欠の把握が難しい、子どもに目が行き届かない、保護者からの問い合わせにすぐに答えられない、大勢をまとめることばかりに気持ちが行き、一人ひとりにつき合えなくなり、ちょっと待ってと言うことが多くなり、言いたいけど我慢する子、ぐあいが悪くても指導員に言えない、こういう状況になってしまう。また、保護者同士の関係や指導員と保護者との関係でも、うちの子があの子にいじめられたなど親同士のトラブルが増えた、保護者と指導員の連絡が落ちることがある。このほかにもたくさんの声が紹介されています。

 子どもたちが安心して生活できる学童保育にするためには、適正規模の学童保育をつくる必要があり、国も埼玉県も大規模化を解消して、適正規模に分離を促進する方向で施策を打ち出しており、その内容はマスコミ等でも取り上げられています。こうした方向に沿って大規模学童を分離して複数の学童として運営するなど、学童保育を拡充している自治体も広がっています。吉川市としても、こうした国や県の施策を活用して運営を改善すべきと考えますが、市の考えを伺います。

 まず、学童保育室の大規模問題についての厚生労働省の考えは、どんな内容で示されているのか。また、平成19年度の学童保育予算では、厚生労働省の概算要求で大規模学童の分割を促進するなどの新たな内容が示されたと聞いています。国会に今提出されている政府予算案ではどう盛り込まれているのか、お伺いいたします。

 2点目に、学童保育の運営基準については、埼玉県が各市町村の担当者等による検討チームを設置し、全国の自治体に先駆けて県として初めて運営基準を平成16年に作成し、学童保育の定員及び必要面積、集団活動の規模、職員配置等についても明確に基準を定め、毎年、この運営基準に照らして運営状況についての全自治体での点検結果も集計され、発表されています。さらに、放課後児童クラブ運営基準活用促進事業などさまざまな補助事業も実施し、この事業を活用した自治体への補助金も交付されています。大規模学童保育室の改善に関し、埼玉県の運営基準の内容はどう定められているのか、また、補助や助成についてはどんな制度があるのかお伺いいたします。

 3点目に、こうした中で吉川市内の大規模となっている学童保育室については、国や県が示している大規模学童の改善方向に沿って吉川市としても改善、拡充していくことが必要と思います。新年度においての対策はどのように予定されているのか、また、今後の改善策をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、こうした学童保育の量的拡大に伴って質的な拡充も重要な課題になっています。学童保育の質的な拡充にとって欠かせないのは、直接日々子どもたちの生活を守り、子どもたちの生活と育ちに責任を持っている指導員にかかわる条件整備が図られることが必要です。指導員の皆さんが責任ある仕事を行えるように、人数、配置、勤務体制、勤務時間、雇用、労働条件、研修などが十分に整備される必要があります。吉川市として、学童保育指導員が学童保育の目的や指導員の役割に誇りを感じ、情熱を持ってこの仕事に打ち込めるよう、指導員の働く条件や環境の整備をどのように進めてきているのかお伺いをいたします。

 最後に、特定健診・特定保健指導制度について質問します。

 2008年4月から、今まで老人保健法に基づいて市町村が実施してきた基本健康診査をなくし、国保、政管健保、組合健保などの保険者に特定健診実施を義務づけ、生活習慣病などの指導を行わせる特定健診・特定保健指導制度がスタートすることとなっています。健診の制度がメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群と糖尿病に特化され、健診と保健指導がアウトソーシング、業務委託化されるなど、大幅に改変される内容となっています。この制度については、指針の策定が今後になっておりまして、まだ詳細は明らかにはなっておりませんが、今の時点で明らかになっている内容から、健診の目的が病気の早期発見・早期治療、健康増進からはずれ、医療費抑制の手段に変質させられるのではないか。また、健診の対象が40歳から64歳に制限される。さらに無保険の人、保険料滞納者などが健診から排除される恐れがある。自治体の健康施策が後退するのではないかなど、数々の問題点や懸念が指摘されています。吉川市として、この制度をどのようにとらえているのか。現在、市として取り組んでいる保健予防活動への影響はどうか。吉川市として新制度のもとでの保健予防活動の施策をどのように推進していこうと考えておられるのか。以上お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時22分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高野議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の吉川市次世代育成支援対策地域行動計画の進捗状況と検証のうち、1番目の平成17年度の各事業の進捗状況についてでございますが、実施計画に基づきまして平成17年度は121の個別事業を実施しており、新たに母子自立支援員設置事業を行って自立支援などに関する相談窓口の拡充を図っております。

 個別事業の進捗状況などにつきましては、3月下旬にホームページに公表する準備を進めております。

 また、厚生労働省に数値目標を報告している特定14事業につきましては、一時保育事業、子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童対策事業において100%達成、通常保育事業、延長保育事業におきましても75%達成という状況でございます。

 次に、2番目の平成18年度の推進内容についてでございますが、実施計画に掲げられた各事業の推進とともに通常保育事業の施策の一つとしまして民間保育所、吉川つばさ保育園の平成19年4月開園の支援を実施いたしました。

 次に、3番目の平成21年度までの取り組みの課題、地域協議会の役割などについてでございますが、行動計画や実施計画に掲げる事業の着実な進行管理が必要であると考えており、庁内での連携をさらに強めるとともに、市民参加による地域協議会を設置して計画の実施状況の把握と点検を行い、計画の着実な推進に努めてまいります。

 続きまして、2点目の大規模となっている学童保育室の運営改善策のうち、1番目の学童保育室の大規模問題での厚生労働省の考え方や予算措置の内容についてでございますが、厚生労働省からは、児童数71人以上の大規模クラブにつきまして3年間の経過措置後に補助を廃止して規模の適正化を促進するという見解が示されております。

 次に、2番目の埼玉県の運営基準の内容と補助、助成制度についてでございますが、県の運営基準は、受け入れ対象児童の範囲、児童一人当たりの床面積、指導員の配置人数、開室時間など標準的な考え方を示した内容となっております。

 また、補助制度につきましては、学童の運営費に対しては、埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金事業、学校の余裕教室を活用した保育室整備に対しては、埼玉県放課後児童クラブ施設整備事業費補助金事業などがございます。

 次に、3番目の吉川市としての平成19年度の対策と今後の方向についてでございますが、児童の安全に留意し、県の基準に沿って適正に運営してまいります。

 次に、4番目の学童指導員の働く条件や環境整備の推進についてでございますが、学童保育指導員につきましては、平成11年度に策定をいたしました吉川市学童保育指導員取り扱い要綱により非常勤特別職の位置づけをするとともに、勤務条件などを規定し、運用をしているところでございます。引き続き勤務環境の整備などにつきまして、指導員と協議を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の特定健診・特定保健指導制度についてでございますが、平成17年12月に示された医療制度改革大綱において、生活習慣病予防の徹底を図るため、医療保険者に対して健診と保健指導の実施が義務づけられました。これにより平成27年度までに糖尿病などの生活習慣病の有病者と予備軍を25%減少させ、中長期的に医療費の適正化を図ろうとするものでございます。糖尿病などの生活習慣病は、初期にはあまり自覚症状はございませんが、進行すると心筋梗塞や脳卒中を引き起こすこともあり、高額な医療費がかかるだけでなく、日常生活にも重大な影響を来します。当市では、これまで老人保健法に基づき生活習慣病予防を行ってまいりましたが、平成20年度以降、これらの対策を充実させてまいりたいと考えております。

 今後につきましては、国から3月末に標準的なプログラムが示されますので、これに基づき具体的目標や実施方法を平成19年度中に準備してまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) どうもありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 最初に、3番目の特定健診・特定保健指導制度についてお伺いしたいんですが、今、吉川市が実施している健康診査は老人保健法に基づいて実施されているということですが、この老人保健法のもとで実施されている健診項目は定められたものがあると思うんですが、実際に市が実施している健診には、それ以外に市が単独で実施している事業、これは横出しというんでしょうか、上乗せというんですか、そういうものがあるというふうに伺っていますが、それは現在どういう形で行われているのかをお伺いしたいのと、そういう中で今度新しい制度に移るわけですけれども、今、市が単独でやっている事業がどうなるのか。私は、ぜひ現在よりも後退しないように、引き続き市が独自に助成しながらも進めていくことが必要だというふうに思いますが、そのへんをお伺いしたいのと、あと、老人保健法のもとで実施されているものであっても、今度の新しい制度のもとでは対象にならないというものもあるかと思いますが、それについても現状の市の保健予防活動から後退させないという姿勢が必要ではないかと思います。こういう点については、さきの後期高齢者の75歳以上の新しい制度に移行するに当たっても、吉川市としても今各自治体が独自にやっている制度も引き継いでほしいという内容で要望もされましたけれども、私は、そういう内容が市としては大事だと思いますので、そのへんも要望しながら、市の予定をお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在、老人保健法で行っております保健事業のうち、吉川市が独自で行っております事業につきましては、40歳以上となっております基本健康診査については生活習慣病の予防を早期から取り組むことができるように、個別健診では30歳から、集団健診では18歳以上から受診をできるように年齢を引き下げております。そのほか、がん検診につきましては、平成16年度から新たに前立腺がん検診を追加したほか、早期の胃がんを発見するために内視鏡検査を取り入れております。

 なお、今回の制度改正によりますものにつきましては、新たに加わるという考え方で、これまで実施しております健診については変わりなく実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) この点でもう1点伺いたいんですが、詳しい内容はこれから出されるということですけれども、新しい制度のもとでは健診指導の内容で特定健診の受診率ですとか保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍の減少率などについて、それらの改善率が悪い保険者には新たに創設される高齢者の医療保険に支出する支援金が加算されるというペナルティーが課せられるという仕組みになっているというふうに聞いたんですが、これですと加入者が非常に喫煙が多いとか、肥満が多かったりというふうにみなされる保険組合は保険料が値上げされるという。これはとんでもない仕組みだというふうに思うんですけれども、そういうことが予定されていると。こういうことになるということで、これについては、ある厚生労働省出身の研究者からも、住民の健康保持という健診の目的を医療費を抑えるための手段におとしめる発想である、不健康な者をごくつぶし扱いする構造、こういうふうに厳しい批判の声が上がっています。こういう仕組みについて吉川市としてはどんなふうに考えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) この特定健診の実施率につきましては、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率並びに特定保健指導の実施率の三つの項目を評価の指標といたしまして、この達成状況によっては平成25年度から後期高齢者支援金をプラス・マイナス10%程度の範囲内で加算・減算すると聞いております。吉川市としては、今後、策定する特定健康診査等実施計画の中で、それぞれの指標について年次目標を立てながら生活習慣病予防の健診を実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 市としてそういう方向でというのは分かるんですが、ただ、こういう専門家からもとんでもないということで、予定されている内容については、市として、こういう方向はやめるべきだという声を上げていくことが必要だと思うんですが、そのへんについては市は考えておられないのでしょうか。市がこれまで独自にやってきたことは引き継ぐというように後期高齢者の医療制度では要望されているんですが、ただ、やるべきではないということについても声を上げていくことが必要だと思うんですが、そのへんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 国等への要望という形のことですけれども、この制度の改正につきましては、実施して予備軍をなくすということを主眼に置いておりますので、達成できるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 分かりました。

 最初の次世代育成の関係でお伺いしたいんですが、これは予算案の質疑でも質問させていただいたんですけれども、今回、予算案の審議をするに当たって、また、こういう一般質問もするということで資料も請求させていただいたんですが、17年度の個別事業の内容についてですとか、それまでの到達状況というのは今月末になってしまうということなんですね。これからは年次ごとに示して検討していくということが言われましたけれども、今後の日程を見ますと、平成17年度分の実施状況の報告公表が19年3月、これは今月末ということですね。あと、18年分については5月というふうになっています。そしてその後、次世代育成支援対策地域協議会を今年の8月に第1回目を開くと。そして2回目は来年1月なんですよね。そして来年2月にパブリックコメントを求めて、3月に結果を公表すると。こういう予定になっているんですよ。これだと平成20年3月というと、前期の計画が丸々3年過ぎてしまうわけですよね。残りは、前期期間はあと2年しかないという段階なんですよ。でも、市自身が定めた地域行動計画によっても、この計画の推進に当たっては地域内できめ細やかな取り組みが必要とされますが、そのためにも各年度において計画の実施状況を把握・点検し、その後の対策の実施や計画の見直し等に反映させていくことが必要ですと、この計画の中にさえ定められているんですよ。これに照らしても丸々3年たつのに、あと残りが2年しかないという中で、年次ごとのそういう状況が点検していくというふうになるんですか。この日程からいったら、そういうふうになっていないわけですよ。市長も施政方針で市民主役のまちづくりというふうに言われていますけれども、主役が登場する機会がないまま、ほとんど前半戦が終わっちゃうわけですね。それで市民の意見を聞きたいというと、ほとんど過ぎちゃってから感想を寄せてくださいみたいな話なんですよ。そうではなくて、本当にこの計画というのは大まかな基本計画とか基本構想とか、そういう大きい大綱を示すものではなくて、極めて具体的な子育て支援にかかわる個別の事業は、目標数も決めたり、こういう人を配置しますという計画を細かく定めているわけです。そういうのを推進していこうというときに、17年度が終わってもう1年もたとうとしているのに、まだその個別の事業については明らかにできないと。予算案の審議が行われる議会に対しても、それも示されない。予算案の審議も反映されないんですよね。果たしてこういうことで本当に年次ごとに推進していくということになるんでしょうかね。私は、この計画自体ではそういうふうにならないと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 議案質疑のときにも答弁いたしましたとおり、非常に取りまとめが遅れて公表に至らないということについては深く反省をしているところでございます。

 なお、地域協議会の設置状況についてでございますが、県内の状況を申し上げますと、約半数程度、54%程度設置済みということで、吉川市が未設置だから他団体が未設置でどうこうというんじゃないですけれども、そういう状況にあると。ただし、庁内の推進体制を本年度設置しましたので、その中でも点検等を行っております。ただ、やはり19年度中の早い時期には、この地域協議会を設置して事業の点検等を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) そうすると、私は、この日程では本当に年次ごとの検証にはならないというふうに申し上げたんですが、この日程自体も今部長が言われたような内容でもっと早めるという予定はあるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今ご指摘の資料の予定でお話しされておりますけれども、新年度につきましては、この計画の進捗状況の点検等は重要であると十分認識しておりますので、日程等にはお示ししたとおりにこだわらず、準備が整い次第進めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) できるだけ主役である市民の意見を聞きながら進めていっていただきたい。こういう計画に限らず、市の施策というのはできるだけ情報をその都度公開して、その都度意見を聴取して、それで施策に生かしていくと。これはあらゆる事業に必要だと思うんですが、ましてこういう個別の目標を定めて推進していこうという事業にあっては、余計そういう姿勢が求められているというふうに思います。

 それで、今後の進捗については地域協議会を設置して進めていくということなんですけれども、地域協議会の内容というのは、どういう人をメンバーとして、どういうふうに進めていく予定なのか。どういう人が構成メンバーになるのか、予定しているのかということも含めてお伺いしたいんですが。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 行動計画の中にも記載しておりますけれども、市民代表、学識者または関係機関の代表者による地域協議会を考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) こういう行動計画を推進していくということで、あと、個別の子育て支援策については、保護者の方とか地域の人とかが個別に担当課に要望を出したり、あるいは個人が担当課に伺って要望を伝えたりということがあると思うんですが、そういう要望と実際にこういう地域協議会を設置して、そっちでやるということになると、この間、福祉生活の委員会を傍聴させていただいて、病後児保育の問題なんかも質疑されていましたけれども、それについては次世代育成の中でも進められていくのであって、そっちとの関係もあるということも言われたんですが、ただ、病後児保育なんかについては保護者からの要望として市に出されていて、それに対する回答として市の方が回答しているわけです。保護者と市とのやりとりでどう進めるのかということで進められていると思うんですが、こうなると、そこを離れて、この問題は地域協議会で進められているから、そっちの問題になるんですということになりはしないかという気がするんです。というのは、保育所の民営化なんかも、それを決定したというのは行革の委員会で決められたわけですよ。ところが、この決定に保護者は参加していないわけなんですね。行革の委員会で決められた方針に基づいて子育て支援課はその民営化を具体化してきた。肝心な当事者がこの決定にかかわらないで、いろんな要望は出しても、こっちの協議会の方でやっていますからということになりはしないかというのを懸念するんですが、そういう心配はないんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今後、設置してまいります地域協議会の中でも十分意見を取り入れられるようなものであっていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 具体的な要望と地域協議会との関係は、そっちで協議していますからということで後退するようなことじゃなくて、それぞれの要望はそれとして担当課としても真剣に受け止めて進めていただきたいと思います。

 それで、もうちょっとこの具体的な中身を知りたいんですが、これから個別事業の進捗状況についてはホームページでも発表されるということですけれども、どんな中身で発表されるのか。ちゃんと検証しながら、それに役立つような中身でぜひ発表していただきたいと思うんですけれども、これはさいたま市の次世代育成支援の行動計画が17年度の取り組み状況についてということで18年11月に発表されたものです。これによりますと、さいたま市の場合は、基本目標が6項目あって、それぞれに事業数があって、事業数全体では238の事業があるんですね。その238の事業すべてについて、個々に事業の目標であるとか計画事業の概要、平成17年度については、その事業内容の成果あるいは進捗状況をAからEの段階まで評価するようになっている。それを踏まえて平成18年度の取り組み方針というのが既に定められているんです。その上で平成19年度以降の事業目標、方針というのも全部の事業について細かく掲載されています。確かにこれが発表されれば、いろんな意見も出されるし、状況も分かると思うんです。

 これでいくと、例えば今言った病後児保育は新規事業ですけれども、計画事業概要ということでは、保育所などに通所中の児童が、病気回復期のため集団保育が困難な時期に保育所などの専用スペースで一時的に預かる病後児保育を新たに実施するというのが事業の概要。そして17年度についてはどういう内容であったかというと、病後児保育実施施設の検討という内容になっていて、これについては進捗状況はD、不適切・不十分という評価なんです。その上で平成18年度の取り組み方針としては、計画目標であった平成18年度、1カ所での事業実施に向けた調整が図れなかった。病後児保育を実施できる施設を確保するため、引き続き検討・調整を行うと。これが18年度の方針。そして19年度以降については、計画目標、平成21年度末までに合計3カ所を設置すると。極めて分かりやすいんですよ。せっかく今準備されていると思うんですが、せめてこれぐらいの内容で示していただくと検証にも耐えられると思うんで、ぜひこれをお願いしたいんですが。今、予定されている内容を部長は大体ご存じだと思いますけれども、こういう内容と照らして、どういう内容なのか、改善できる点があれば、ぜひやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 吉川市の公表の内容についてでございますが、個別事業で121事業、再掲事業で18事業ということで、合計で139事業を事業ごとに公表する予定でございます。実施内容等を公表するということで今準備を進めております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) せっかく公表されるんだから、市民からいろいろ意見を出しやすいように工夫をお願いしておきたいと思います。

 次に、学童保育の関係でお伺いいたします。

 学童保育については、これまで何回か質問もさせていただきましたが、吉川市としては県の運営基準どおりに運営していきたいということでこれまでも答弁をいただいています。ただし、現状はさっき言ったような大規模な人数になっているわけです。特に栄学童についてはもう100名を超えたという中で、これについては前の質問では県に聞いたところ、40人を単位に運営されていればいいというふうになっていると思うんですが、私も県の方に聞いてみたんです。確かにこの基準と助成との関係では、国も県も、こういう形態にすれば必ずこういう助成の対象になると、そこがまだはっきり定まっていないということをおっしゃっていました。ただ言えるのは、40人を超えた段階で、そのままでいいということにはならない、何らかの分割は必要であるというふうには言っていました。ただ、分離するといっても、学童保育室そのものを、100人になるから、例えば三つに分けなきゃいけないとか、そういうことではないと。一つの学童保育室であっても、明確に三つに分けられていればいい。ただ、カーテン1枚あれば、それが分けたことになるかというと、そうではないというふうにもおっしゃっていまして、そのへんがはっきりとした基準はまだ定まっていないということですけれども、40人を超えるような内容での保育は実際に支障があるというふうにも言っていました。

 県の方で40人というふうに定めたのは、運営基準を設置するに当たって学校の先生の話もいろいろ聞いて、学校教育においても40人を超えるというのは限度だということで、県の基準として40人というふうにしているということです。

 それで、栄については、ああいう形で大きい中で実際運営が始まったわけだし、関については、今度新しい教室で、三つ離れた普通教室を転用して使うということで、国や県の方針だとか助成制度からいっても、そういう方向に沿った内容で、ただ40人を単位として班編成みたいにしてやればいいということじゃなくて、今後の方向も明確だと思うので、今の時期から大規模学童についてはきちんと分離してやっていくという取り組みを検討するのが必要だと思うんです。

 県の方では、分離する助成の対象となるというのは基準はまだということですけれども、ただ言えるのは、分けるというのは、まずスペースが分けられていくのが必要であるというのと、指導員の体制がそれにふさわしくきちんと分けられている。それと会計処理が独立している。この三つが条件であるというふうに言っていたんですよ。そういう方向で、今現在、大規模になっている学童については分離を検討していくことが必要だと思うんですが、その点はどのように検討されているのかお伺いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 19年度の国・県の補助金等の関係につきましては、本年同様、削減等については考えていないということを聞いております。ただ、これまでも答弁いたしましたとおり、70人を超える大規模な学童保育につきましては、クラス分け等について対応はしていきたいと考えております。ただ、今後の運営等については、指導員さんとの話し合いも重要と考えておりますので、指導員さんとの話し合いも含めて研究してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 栄の学童についても指導員の意見を聞いて、どういう形でやるかというのを、その意見を生かす方向でやるということで伺っていますので、ぜひそういう方向で検討をお願いしたいと思うんですが、このいただいた資料によると、指導員の身分が非常勤の職員と臨時の職員が大体同じような人数になってきているんです。これは担当課長の説明ですと、それまでは非常勤でやっていて、どうしても欠員というか、出られない場合に臨時職員で対応してきた経過がある。それが徐々に臨時の職員が増えてきたということなんです。方向としては、身分もきちんとした非常勤というふうに、そこを基本にすべきだと思うんですが、これは指導員の皆さんの希望もあると思うので、そのへんは指導員の希望を生かしてやっているのかどうか。市の自立政策ということからいって、こういう割合でいくんだというふうになっていないかどうか、そのへんを確認させていただきたいんですが。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 学童保育指導員の身分の取り扱いにつきましては、市長が答弁申し上げたとおり、平成11年度に非常勤ということの位置づけをしております。その中でどうしても増員しなければならない、また、非常勤特別職の指導員さんが休暇がございますので、そういったところの補てんをするということで臨時職員等で補てんしている現状にございます。当然指導員さんとの話し合いの中で進めておるところでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 分かりました。

 もう一つ、学童保育の施設の内容で伺いたいんですが、今、非常に大規模にもなったり、栄は外にプレハブをつくったり、関は学内で新たに普通教室を転用してということなんですが、今後も増員が見込まれると学校施設をどうやって学童の施設として活用していくかということで、子育て支援課と教育委員会との調整が必要だと思うんです。

 その点でお伺いしたいんですけれども、ちょうど1年前に市長に私ども議員団で要望させていただいたことがあります。健康福祉部長も同席されているんですけれども、ちょうど1年前は栄の学童保育室が18年度から人数が増えて、それまでの2教室では保育できないという中で、地域の集会所を借用して保育所をという案が出されました。それに対して保護者からも、指導員からも、離れたところに行くのは危険だし、不安だ、何とか学内に設置してくれないかということで要望が出されたんです。そういう要望に沿って、うちの議員団としても市長に要望を出させていただきました。そのときは市長は、学内にそんな施設がどこにあるのか、そんなのは無理だということでかなり強く言われました。保護者の皆さんも市の方に要望を出して、その要望に対する回答が子育て支援課から保護者に出されています。それによれば、学校敷地内の保育室建設については小学校運営に支障が出るため困難であると教育委員会から回答がありましたという回答が出されているんですよ。あの敷地内に施設をつくるのは無理だと。でも、市としては、今後の栄小学校の運営上、どうしても教室が不足してしまうということで、平成20年から運営ができるようにプレハブを3教室分、2階建てでつくろうとしているわけです。そうやって保護者の要望をこれまで無理だと言って断ってきた同じような内容を、市が今度は自らやろうというのは矛盾したことではないかということで、先日の文教の委員会でも質問させていただいたんですが、そのときの担当課長の説明ですと、学校教室というのは学校教育の施設である、学童保育の施設は児童福祉の施設である、そこの違いがあって、学童保育の施設が設置されると学校教育に支障があるけれども、学校教育の施設ならば支障はないのだという答弁をされたんです。そういう説明もあるかというふうには思ったんですが、これは詭弁ではないかという声も出たんです。私もそのとおりだと思うんです。

 これまで、栄の学童保育室をプレハブを設置するというときにも、保護者の皆さんが、本当に場所がないのかどうか、ないというふうに検討したのであれば、そういう検討が分かるような見取り図を示してほしいということで教育委員会が作成した見取り図が保護者に配られたんです。これでも平屋で学童保育を建てた場合の大きさということで、今、スペースがあって、建てられるとしたらここだという何カ所かの場所があるんです。この場所も、これからプレハブを増築しようという場所も入っているんです。こういうところに建てたら、校庭のどこに配置しても校庭の使用形態に支障が出て、教育環境上好ましくないと言っているんですよ。狭くて無理だと。別の図面でもいろいろ建てられるスペースを検討したんでしょうけれども、ここに建てたら無理だということで、3クラスが同時に校庭を使用するため、できるだけ広いスペースが必要であるとか、昼休みなど伸び伸びと校庭で遊ばせたいとか、遊具は体力向上に有効であるからどかせないとか、困難であるといういろんな理由を述べられているんですよ。こうやってあのスペースに建てることは困難、支障があると言っているんです。そう言って保護者や学童保育の指導員の皆さんの願いを断っておきながら、市が教室が足りなくなったからといって同じ場所に同じような施設をつくるというのは、これはどう考えたって矛盾していると思うんですが、市長はこのへんどのようにお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今までは大規模な学童保育の状況を近隣の集会所等を使って対応してきたわけですけれども、今回、最大限児童の保護者等のご意見等も踏まえて、学校敷地内ではございませんけれども、一番近い場所に土地をお借りしまして、ああいう形で実施をさせていただきました。

 この学童保育をスタートさせた当初のころを考えますと、学校の中がいいのか、あるいは学校の外がいいのか、これは議論してきた経緯もあろうかと思います。そういうものも踏まえて、あの中では支障が来すというふうな学校の考え方も踏まえて、一番近い場所に設置させていただきましたので、ぜひ一つそのへんご理解をいただきながら、児童の安全等も踏まえて、今後、児童保育に努めていければいいかなと思っております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 市長のお考えは分かるんですが、私が伺ったのはそういうことじゃないんですけれども、時間がなくなってしまいました。

 ただ、市自身が、これは学校教育上支障があると説明してきた同じことを市がやろうとしている。これは矛盾ではないですかと言っているんですよ。支障があると言っている内容を、そのままスペースがないからといって建設するようなことは矛盾している。そんな内容はやめるべきであって、これまで竹井議員が何回も取り上げていますけれども、学校建設を視野に入れて、学校教育上支障がないような内容で進めていくべきだということを訴えておきたいと思います。

 時間が来ましたので、終わります。



○議長(山崎勝他) これで高野議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時04分



△再開 午後1時08分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△小林昭子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第9号、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1点目は、障害者自立支援法と、これからのプラン策定に向けてということです。

 この障害者自立支援法については、毎回のように議会で取り上げさせていただいております。最初、この障害者自立支援法は、政府の予定では、平成17年の通常国会で成立をさせて、その年度途中から導入するという予算を立てられましたけれども、この法案の当初から反対の声が大変強く、通常国会では審議未了・廃案となりました。反対の理由は、負担増の大きさとサービスの抑制などにありました。その後、小泉郵政解散で郵政の民営化だけが争点の選挙と言いながら、その直後の臨時国会では関係者の不安をそのまま残して、10月31日の衆議院の本会議で自民党、公明党により成立した法案でございます。このとき、内容的にも制度の詳細は200項目を超える政省令にゆだねられまして、法案審議の段階でも明確な説明や答えが行われることはありませんでした。もちろんそういうこともこの後大きな問題を引きずってくることになります。ここではっきりしていたことは、初年度、障がい者の負担増総額が700億円、逆に国庫負担が350億円削減できるということでした。このように今回の障害者自立支援法の背景にあるのは、障がい者にとってどのような政策なのかという検討より、まず国家予算における社会保障の削減ありきという政治姿勢が優先されておりました。

 何回か議場でも取り上げさせていただきましたけれども、障がい者の今までの施策というのは、1982年に国際障害者年をやりまして、この理念は完全参加であります。その後、国際障害者年10カ年というものを経まして障害者基本計画、また、我が国でも7カ年戦略などさまざまな戦略が引き続き行われてまいりましたけれども、それはあくまで完全参加を機軸にして政策が推進をされてまいりました。世界保健機構(WHO)は2001年、一番新しい国際障害者分類をつくりましたけれども、この中でも従来長く分類されておりました「能力障害」を「活動」として、また「社会的不利」を「参加」、このように言いかえております。障がいをプラスの視点から分類したものであります。これは一貫して推進してきた社会参加の視点です。昨年12月、国連は、国際障害者基本法を採択いたしました。さらにその内容が前進させられております。

 こういう流れに照らし合わせて、障がい者の自立支援法はどうなんでしょうかということを私はこの数年来考えてしまいます。障がいが重ければ重いほど負担が重くなるという不安と指摘は障がい者の自立支援法の導入後も障がい者の生活にさまざまな波紋を広げております。導入後、重い利用料負担のために施設からの退所事例、事業運営が日額になったので作業所やデイサービスを閉めてしまう事例、サービス料が減って外出ができなくなる事例が出ております。これは障がい者の活動や参加を阻害する要因ではないでしょうか。こういうことでマスコミでも取り上げられましたけれども、昨年10月31日の「出直してよ!障害者自立支援法大フォーラム」には1万5,000人以上の障がい関係者の参加者が集まりました。こういう流れの中で改善を迫られた政府の厚生労働省は、年も迫った12月26日に特別対策を発表した。こういう流れになっております。

 そこで質問をいたしますけれども、特別予算は今年度の補正予算、平成19年、20年度、両予算で総額1,200億円組まれておりますけれども、また、国に先立ち埼玉県でも民間の事業所に対する独自補助が行われました。この影響も含めて委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、再度ここでの答弁をまとめてお願いいたします。

 1点目に障害者自立支援法の国・県の見直し策によって吉川市での支援効果は、利用者、事業者などどのような効果があったのか教えていただきたいと思います。

 2番目に、サービス計画がつくられましたけれども、移動支援、行動援護、デイサービスの事業見通しは、その中でもどのようなものとなっているでしょうか。障がい者のスポーツ健康増進にプールの活用をということであります。これはプールだけではないんですけれども、私、障害者計画を読ませていただいたときに、障がい者の方たちのスポーツ対策というところで、この間、いろいろ障がい者のスポーツ振興も広げてきていると思うんですけれども、イメージとしてはまだまだスポーツ大会、運動会的なものが主流になっているように思うわけなんです。そういうものも結構なんですけれども、この間、聞こえてきますのは、身近にスポーツができるようなまちにしてほしいという声があります。そういう意味では、有意性を生かしますとプールということが挙げられるんですけれども、プールを活用したいけれども、人に迷惑をかけるのではないかとか、あるいは子どもさんを連れていく場合に親御さんだけでは不安だとか、障がい者の方たちの場合はプールの水温が少し高い方がいいということで越谷などでは少し高くなっているようですけれども、そういうことがありまして消極的なままに終わっているように思います。こういうところに市としてきちんと位置づけをしまして、プールを使いたいけれども、なかなか一歩出ないという方たちに対して、障がい者にとってもっと使いやすいような啓蒙とかPRをしていただいて、必要に応じては障がい者の方が来たときにプールの運動補助員あるいは曜日を決めて使う場合には少し水温を上げることができないか。そういうふうなことでプールへの活用をもっと積極的に位置づけていただけないかということです。これはプールだけには限らないと思います。まだまだ身近で、バスケットをやりたいとかいろいろあると思うんですけれども、相手がいないとか、なかなか遠くまで行けないとか、そういう日常的な個人スポーツに対しての政策というものを進めていっていただきたいという意味があります。

 三つ目の次期障害者計画策定に向けてでございますけれども、障がい者の自立支援法の具体的計画を平成20年度まで示すものとして、今回、障害福祉計画がつくられました。これは20年度までということでありまして、平成21年からの計画がすぐに着手されると思いますけれども、今後、策定により多くの当事者が参加できるプロセスをお願いしたいということであります。

 今も吉川市は、アンケートをとったり策定委員の中に代表者、市民からの公募等参加が進んできておりますけれども、自立支援法が始まって、こういう策定をする時期なんですけれども、この間、全国の障がい者のさまざまな研修会に出させていただいたときに、自治体が大変苦労をしている状況を聞く機会がありました。その中で私が非常にいいなと思ったのは、障害福祉計画をつくるときに、吉川でも策定員がつくられておりますけれども、ここにも書いておりますように、全体の策定委員会を開く前段に障がい者の部会を設置している自治体からの報告があったんです。町の大きさにもよりますけれども、障がい者の場合は個別が非常に違って、一人ひとり置かれている状況、大きな分類でも違ってきているということで、自分たちの障がいのことは分かるけれども、ほかの障がいになると意見を積極的に出すほどはよく分からないという部分もあると思うんです。そういう意味で、この自治体では障がい別の部会を設置する前に勉強会もかなり時間を持って行ったと聞いております。そういう勉強会も含めて基本となる障がい者部会の討論を非常に多く割かれたわけであります。そこから代表者の方が全体の策定委員会に持ち込んで決めるということで、非常に丁寧につくられている。そういう事例を伺いました。これは非常にいいことで、手間暇かかりますけれども、これからはこういうふうにしていった方がいいんじゃないかなと私は思うんです。

 障害者プランがつくられているんですよというふうに障がい者の方とお話ししていても、アンケートが来たのは分かるけれども、そういうものが今、市でつくられているということ自体が分からないということも実際にはあるわけなので、もっと身近なものにして、障害者プランを策定していくためにもう一工夫お願いしたいと思います。

 2番目です。介護保険のことでありますけれども、これもずっと取り上げ続けているんですけれども、介護保険による介護度1の福祉用具の貸与中止にかかわる見直し策として、厚生労働省は12月に入りまして例外事例をさらに広げました。その内容と吉川市の取り組みがその後どのように取り組まれてきたのか。そして、今後、利用者への影響はどのように考えられるのか。現在よりどれぐらいの貸与の継続可能な方が増えたのかなどを教えていただきたいと思います。

 そして、このように介護保険の内容も細かいところで非常に変わるということで、今後どのように変わるか分からないという不安もあると思うんです。そういう方たちが何しろ高齢ですから、不安は若い人以上に大きいと思うんです。そういう不安を継続させないためにどのように取り組んでいくのかということをお聞きしたいと思います。

 3点目として、生活道路の安全をということです。これも再三取り上げております。共産党も独自にアンケートを取り組んでおります。そういう要望の中、あるいはさまざまお話しする中で、生活道路の整備というのは大変強くあります。また、今回、市長選もありましたけれども、そういう意味では市長も常日ごろよりもこういうふうな声を聞く機会も多かったのではないかと思います。生活道路ぐらいはきちんとやってほしいよなというふうな声が私にとっては非常に印象的なんです。ぜひ議会でも取り上げてほしいという声も大変強いです。市は、前回、調整地域は30数%が目標だと言っておりましたけれども、この舗装率をぜひ上げていただきたいと思います。

 こういうふうに生活道路の安全を議会で取り上げようと思っておりましたら、半割のところから三輪野江の県道に出るところも前から手押しでもいいから信号機を設置してほしいという箇所がありますけれども、そこで車を壊してしまった、何とかしてほしいという声が飛び込んできたように、本当に切実でございます。

 三輪野江の県道の方に入りますけれども、ご存じのように三輪野江の県道は車の数が多く、歩道がない。放置ではありませんけれども、ずっとそのままの状態が続いております。地域があまり危ないので分断される。あるいは日常的に危険などあり、バイパスの完成を早めてほしいということで、バイパスも少し見通しがついたのでしょうか。以前議会でも質問して答弁をいただいておりますけれども、現県道の車規制をしてほしい。そのためには加藤平沼線からバイパスに移行して車規制ができるようにしてほしいというふうに質問いたしましたけれども、その後この取り組みの見通しはどうなっているでしょうか。この点について壇上から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小林議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の障害者自立支援法とこれからのプラン策定に向けてのうち、1番目の国・県の見直し策による支援効果についてでございますが、国の特別対策は障害者自立支援法の枠組みを守りつつ、3年後の法見直しまでの措置として、利用者負担のさらなる軽減をはじめとするさまざまな改善策が講じられるものでございます。

 これによる当市での効果でございますが、利用者負担につきましては、既存の制度で軽減を受けにくかった在宅サービスの利用者と通所施設利用者のうち、9割の方が今回の特別対策における利用者負担の軽減に該当すると見込んでいるところでございます。

 さらに、入所施設やグループホームの利用者につきましては、工賃控除の徹底が図られるほか、資産要件が緩和されるなど、軽減対象者が増加するものと見込んでおります。

 一方、日額払いへの移行で事業収入が減少している事業所につきましては、激変緩和措置により従前額の90%まで保障がされるほか、新法への移行の際に必要な施設改修費の助成制度などが創設されましたので、当市といたしましても、できる限りこの特別対策を活用して、関係施設の運営が円滑に推進されるよう対応してまいりたいと考えております。

 なお、2番目のサービス計画について、3番目の次期障害者計画の作成について、2点目の介護保険についてと3点目の生活道路の安全につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 サービス計画における移動支援、行動援護、デイサービスの事業見通しについてでございますが、障害者自立支援法施行に伴って再編されました障害福祉サービスにつきましては、従来の利用を損なうことのないよう事業所の確保に努めているところであり、策定中の障害福祉計画に今後5年間のサービス見込み量の推計を掲げているところでございます。

 なお、デイサービスにつきましては、地域活動支援センター?型事業としてそうか光生園に委託をしております。平成19年度からは規模が縮小される見込みでございますが、今後も継続してサービスを提供できるよう施設に働きかけてまいります。

 続きまして、介護保険のベッド、車いす貸与改善についてでございますが、軽度者に対する福祉用具貸与にかかわる取り扱いにつきましては、現在、国で基準を見直しをしているところであり、その情報といたしましては、現行で一部例外で利用できる方がおり、その例外の幅を広くする方向で検討を進めていると聞いております。市といたしましては、この見直しは国の実態調査の中で市が見直しを要望してきた成果であると認識しているところでございます。

 なお、今後の利用者への影響につきましては、この見直しが例外のさらに例外という趣旨のものであり、貸与の継続可能な方がそれほど多くなるとは見込んでおりませんが、より現実の実情に即した対応ができるものと考えております。

 今後の取り組みといたしましては、先般、この見直し検討の情報を受けまして、サービス事業者連絡協議会で情報提供を行ったところでございます。今後につきましても、見直しが円滑に進められるよう関係機関と協力して利用者の支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の生活道路の安全性についてでございますが、現在、道路パトロールを週2回実施するとともに、市民からの通報や職員の通勤時における情報提供などをもとに、危険性、緊急性などの高いものから補修工事を行い、安全管理に努めているところでございます。

 また、9月定例会の建設水道常任委員会における附帯決議を踏まえ、12月補正で舗装補修工事を1件、さらに初年度予算では都市計画道路沼部公園線街路築造工事や新栄地内の市道2−924号線道路改良工事など、全面改修工事を実施することとなっております。

 次に、市街化調整区域の舗装率についてでございますが、交通量や土地利用、安全性などを踏まえ舗装工事を実施しておりますので、特に市街化区域と市街化調整区域と区別しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、三輪野江バイパスと県道加藤平沼線の延伸についてでございますが、まず、三輪野江バイパスの進捗状況については、常磐道以内の事業においては用地買収が9割を超え、平成19年度以降から工事に着手すると聞いております。また、県道加藤平沼線の沿線についてでございますが、バイパス完成後も現県道に大型車が流入することが考えられますので、早期に延伸できるよう以前より県に要望しているところでございます。今後もバイパスの早期完成とあわせて県に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 加藤平沼線から三輪野江バイパスへの大型車移行についてでございますが、三輪野江地内を通ります県道三郷松伏線は、現在の道路環境、そして交通量の状況から、大型車の通行に対する何らかの対策が必要であるとの認識は持ってございます。しかしながら、三輪野江バイパスが完成に至っていない現状を考えますと、現段階におきまして加藤平沼線からの大型車を迂回させることは難しいと考えております。将来的に三輪野江バイパスの工事完成及び県道加藤平沼線の延伸にあわせまして規制ができるよう関係機関と協議をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 失礼いたしました。2点ほど答弁漏れがありますので、答弁させていただきます。

 障がい者のスポーツ健康増進にプールの活用についてでございますが、障害福祉計画原案に対するパブリックコメントでも同様のご意見をいただいたところでございます。そのパブリックコメントのご意見を踏まえまして、さきに開催した障害者計画推進協議会にお諮りをいたしましたが、主要事業として位置づけることについては見送る方向でご意見をいただいたところでございます。

 次に、次期の障害者計画策定に向けての障害別部会の設置についてでございますが、次期計画策定時にもこれまでと同様に当事者が参加できるプロセスを取り入れてまいります。その手法につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 バイパスに入る道路のことから確認をしていきたいんですけれども、三輪野江バイパスもそろそろ完成のめどが立ってきたのかなと思うんですけれども、例えば今言いましたように大型車を三輪野江の方の現県道に出さない場合は、迂回をしてバイパスの方につなげる場合には、つなげる道路というのは県道に準ずるような形になるのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 私どもで今要望している箇所につきましては加藤平沼線の延伸ということで、その部分については三輪野江小学校の北側になるかと思いますが、おおよそ250m程度ございます。それを延伸していただけないかということで県道として要望しております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 分かりました。ぜひ安全な環境を一日も早くよろしくお願いしたいと思います。

 自立支援法の関係のことでございますけれども、今回、特別対策に盛り込まれなかったものとして、今申し上げましたように社会参加は、本当に実現して完全参加をしていくためには、移動のバリアフリーが本当に大事だと考えております。ですから、移動のことについて私もたびたび訴えてまいりましたけれども、本来でしたら、通勤とか通学、通所というところにこそ移動支援は100%保障されるべきだと思います。そこが国なのか市なのか、それはちょっと分かりませんけれども、しっかりと保障されるべきものだと考えます。それがなければ完全参加というのは本当に難しいと思うんです。しかし、今の政府の考え方は、その基本を保障しないどころか、日常外出への支援にも高いバリアを敷いたまま。

 今回も自立支援法が施行されましてからテレビ等でもかなり放映をされておりましたけれども、やはり移動の部分で外出ができなくなった、社会活動ができなくなったというのは、今回、私も随分テレビで見ました。そういう声が全国的にありながら、今回、また特別対策には盛り込まれない。その結果、移動支援というものは各自治体、地域生活支援事業の方に任されて、文字どおり自治体によってばらばらな状態になっていると思います。行動援護は国の単価が非常に高いということで、国は障がい者のそういう要望に対して介護保険のように基準は置かないと言いながら、しかし、ある一定程度の線を引いて、それ以上のものは市が出しなさいというわけですから、当然市も思うように出せない。そして地域生活支援事業の方もばらばらですから、吉川市では50時間と設定したり、そしてまたさまざまな規制をつけて、ほかの自治体では何時間までは無料とか、いろいろな独自施策を設けておりますけれども、そういうこともなかなかできていないような状況です。ここらへんに吉川市の実態に合った声を聞きながら、もう少し柔軟な対応策を敷いていただきたいというふうに思うんです。この間、全国からも、また地元からもさまざまな声があると思うんですけれども、その中で本当に柔軟に考えていただいて、こういうこともできるのではないかというものがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。

 また、切実なのがデイサービスです。今デイサービスと言わないんでしょうか、通称デイサービスなんですけれども、今ご紹介ありましたように、吉川市では広域対応で行っている。吉川には持っていないので草加の方に行っておられるということでありましたけれども、市内から市外へ何名かの方が出向いて参加しております。しかし、今おっしゃられた事業所も自立支援法が始まった影響を受けてか、もうできない、閉鎖をするというふうなことを年末に当事者に一度は言ってきたわけです。幸い、その後、当事者からの強い要望、見直しも特別支援策も影響したのでしょうか、新年度は縮小した形でやると。新年度はやるけれども、その後どうなるか分からないというのが現状だと思うんです。そのときに置かれたご家族の状況は大変深刻でしたし、また、計画でも位置づけられておりますけれども、今までも要望があって、なかなか対応できなかったわけですけれども、これを先延ばしすることなく、来年4月からのオープンということで着実に実施をしていただきたい、実現してほしいと思うのですが、この点についても確認をさせてください。

 そしてまた、今、草加の方に行っているデイサービスの内容がどういう取り組みをしているかということも課の方としてはごらんになっていると思うんですけれども、どういうデイサービスを当事者がご希望になっているのか。こういう点も、十分意向を広聴する作業からまず始めていただきたいと思います。

 ちょっと長くなりましたけれども、この3点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 移動サービスにつきましては、これまで幾多のサービスの変遷がございました。今回の改正によりまして個別給付であります重度訪問介護と行動援護と、そして地域生活支援事業の移動支援事業ということで位置づけられております。こういった中で吉川市といたしましては、月50時間という設定で行っております。この一人当たりの平均の利用時間を見ても50時間に達しないという状況もございます。ただ、この制度が始まって幾多の変遷をしておりますので、今後もこの制度については注視をしていきたいと考えております。ただし、現行制度の中で実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域活動支援センターの開設につきましては、これも施政方針等で述べられておりますけれども、早期開設に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、そうか光生園の関係につきましては、来年度も引き続きサービスを提供していただけるということで、3名の方が通所できるようになっております。ただ、その方の声等については十分把握してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 移動支援の方なんですけれども、とにかく希望といたしましては50時間の枠を払ってほしいということ。そしてまた、前の議会でも言いましたけれども、行動援護等の国の法制度と並行して使えるように柔軟性を持って運用してほしいということを改めて要望しておきたいと思います。

 それと、ここで福祉有償タクシーの制度もNPOを含めて広げていきたいというふうな話もございますけれども、これの見通しはどうなんでしょうか。そして、現在やっている福祉有償タクシーの制度というのは、だれでも使えるような内容になっているのかどうか。そこをお願いいたします。

 それと2点目なんですけれども、通所デイサービスのことですけれども、先延ばしすることなく確実にやっていただきたいということで、ご答弁は来年からやりますというふうにいただけるのかなと思いましたら、検討して早期にということでございました。草加の方に行かれているデイサービスの方も、確かに新年度はやるということで言われましたけれども、その次の年についても分からないわけで、そういう意味では本当に不安いっぱいの状態なわけですから、期限を切って来年の4月からはスタートできるというふうな予定を答弁していただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 福祉有償運送につきましては通告がありませんでしたので、今、手元に資料がございませんけれども、私の記憶の範囲内でしゃべらさせていただきます。

 福祉有償運送につきましては、社会福祉協議会も実施するようになりまして、現在、数名の方が利用している状況にございます。また、対象者につきましては、要介護者並びに障害者手帳をお持ちの方が対象になっております。

 なお、デイサービス事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在、そうか光生園に委託をしておりますが、この事業については引き続き実施できるように検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 福祉有償タクシーは、以前は社会福祉協議会のホームヘルパーさんとか、そういう利用している方に限定ということでお聞きしていたんですけれども、今は全体にだれでも使えるというふうな内容に改善されているんでしょうか。確認をさせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど答弁申し上げましたとおり、要介護者並びに障害者手帳をお持ちの方が対象となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 それと、この特別予算の中では通所事業者への送迎費用が補助されるというふうに出ておりますけれども、今言いましたような市外のデイサービスへの送迎なども対応できるのでしょうか。それと、形は違いますけれども、ひだまりさんの方は昨年ですか、市民バスがなくなった段階で指導員さんが便宜を図らなければならないという状態にあったわけですけれども、こういうところへの運用というのはできないのかどうかということを一つお聞きしたいと思います。

 それと、この特別予算の中で工賃倍増計画というのがありますけれども、これは2011年度までに事業所が倍増計画を持った場合には何か適用されるようなものだというふうになっておりますけれども、この工賃倍増計画について市としてはどのように取り組まれているというか、指導しているのか、この点お願いをいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 そうか光生園の送迎の移動支援の使用につきましては、本来であれば通年かつ長期にわたる外出につきましては対象外となっておりますけれども、介護者の疾病等により一時的な支援につきましては対応しております。そのため、現在、そうか光生園利用者3名のうち2名につきましては利用決定をしてございます。

 また、ひだまりへの通所に関しましては、先ほど福祉有償運送との関係で申し上げましたとおり、対象になるものでございます。

 工賃等の計画につきましては、今後、国の動向等を見守っていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 市外のデイサービスへも、ひだまりへの利用者の送迎のときに利用するのにもこれは適用できるということでよろしいんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 ひだまりへの通所に関しましては、福祉有償だけで通所できるような状況ではないということで、ホームヘルプサービスもセットでお使いになるというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 特別予算の中身を見ても、さまざま細かい内容があると思うんですけれども、このように不都合なところに後追いで政策を追っていくものですから、またそこから、それではこれが困るとかいろいろ不都合な場面が出てくると思うんです。ですから、さきに申し上げましたように、国の考え方が検査における社会保障の削減をどのようにしていくかというときに、切りやすいところから切っていく。社会保障の分野から切っていって自己負担を導入したという流れであると思うんですけれども、私は、今、自治体、一番身近なところで頑張っている担当部では、こういうときこそ本当にしっかりと現実を見て、あまり国の細かい指示を入れない、しっかりとした福祉施策というものを貫いてほしいと思うんです。そういう意味では、何回も申し上げますけれども、完全参加にとっては移動というものは本当に命綱なんですよね。ですから、ここのところをもう一度でも二度でも、いかに大事なのかということを障がい者当事者の方も含めまして、今度の政策プランなりにもぜひとも生かしてほしいということを本当に心から訴えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 福祉用具の方なんですけれども、12月19日、厚生労働省が方針を示して、まだはっきりしていないという答弁でございましたけれども、聞いているのでは、疾病その他の原因により状態が変動しやすく、日によって、または時間帯によって頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者。2つ目として、その他の原因により状態が急速に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者。また、三つ目として、その他の原因により身体への重大な危険性または症状の重症化の回避など医学的判断から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者。そしてさらに、この1から3に該当する人で医師の意見書に基づき判断され、二つ目には、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネージメントの結果を踏まえる。三つ目として、市町村長が確認しているものであれば例外給付を認める。こういうふうなことで3月中には通知が来ていると思うんです。4月から実施ということなんですね。ほぼこういう内容で来ると思うんですけれども、これを読んでも、これを渡されても、市の方は判断に困ると思うんです。こういう状態の方は皆さん、変動しやすい。日によって、時間帯によって変動する。これも高齢者の特徴で時間帯によって変動しますよね。それから、疾病その他の原因により状態が急速に悪化する。これもだれにでもあることなんですね。身体の重大な危険性または症状の重症化の回避などが見込まれる。これもだれにでも高齢者にはあるわけなんですね。それを適切に見極めて貸すとか貸さないとかいっているうちに急速に重症化した方はどうなるのかという不安とか、また、医師の意見書ということでしょうか。それからサービス担当者会議を開かなくちゃいけない。ケアマネージメントの結果を踏まえる。こういう幾つものことを踏まえて、片や現場の方では本当に大変な状態になっているのにもかかわらず、どういうふうに判断したらいいだろうというふうに、これだけのことを踏まなければ軽度者に対する福祉用具一つ貸し出せないというふうなものを出してきたわけなんですね。

 私、これを見たときに、もう認識していると思いますけれども、今まで借りていた方というのは、ベッドがあって、いろんな意味で自立支援助かっている部分が多いわけなんですね。ですから、そこらへんは自治体で独自支援でさまざま取り組んでいるところもあります。市も今回こういうふうなあいまいなものを次から次と出してくるようなものに合わせていると本当に現場も大変なわけですよね。ですから、続けてベッドを借りていたい方には介護保険にかかわらず助成補助を出すとか、100人ぐらいの影響と言っていましたよね、1人に1,000円出しても年間100万円ちょっとぐらいですよね。お金の問題ではないと言うかもしれませんけれども、そういうことであれば、この福祉用具の利用制限はまだまだ問題も含むし、変わってきますので、ここは一番現場を知っている市がきちんと対応を決断をして、独自の支援策というものを真剣に考えていくときではないかと思うんですけれども、この点についてよろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の福祉用具等の見直しにつきましては、昨年10月から制度改正が行われております。その例外規定として認められたものでございます。軽度の方がそのまま重度に陥ってしまうといった状況が見受けられるといったところから自立を促すという意味で今回の制度改正がされたものと認識をしております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 最初の国が福祉用具の利用制限をして、それが本当に国が言っているように正確な判断であったならば、最初に例外例を、それも非常に分かりにくい例外例を出して、そしてまた何カ月もしないうちにこのような緩和策ということで出してくる。これはしっかりした見通しというか、裏づけというものがないとしか言えないと思うんです。先ほどから繰り返しますように、これがどういうふうな利用制限政策なのかということを一番知っているのは現場あるいは各自治体の担当しているところでなければならないと思うんです。そういうところで国に合わせるのも結構ですけれども、市長が先頭に立って、そこらへんは今回に関しては違うよというふうなことをあらゆる機会を通じてしっかりと、言うのはお金がかからないですから言っていただきたいと思うんです。ですから、障害者自立支援法も、だれが見ても、子どもでもおかしいと思うようなことをやってきたり、それを平気で国が自治体に押しつけてくるんですよ。そういうときに国の政策をそのまま物が言えないのではなくて、自分の自治体はこうだというふうな事例がいっぱい出ているわけですから、そこらへんはきちんと国の方に言って、そして見直しをしてもらう。このまちにも多くの障がいの方がいらっしゃるわけですから、そういう方たちと一緒になって国の方に大きな声を出していっていただきたいと思います。この点ではぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、障がい者、介護保険がくるくる変わりますよね。市長、こういう点につきましてお考えになっている面もあると思いますので、しっかりと言うべきことは国にきちんと言うと。吉川市内の多くの高齢者、私たちにしてみればお父さん、お母さん、おばさん、おじさん、そして障がいを持っている方もこのまちの市民ですよね。そういう方たちと一緒になって、おかしいことはきちんと国の方にただしていくという姿勢を決意を述べていただきたいと思いますが、最後によろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今までも制度等につきましては市長会等を通じまして国に言うべきことは言ってまいりましたけれども、今後につきましても同じスタンスで、言うべきことは言っていくということでございます。



○議長(山崎勝他) これで小林議員の一般質問を終わります。

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△竹井喜美富



○議長(山崎勝他) 次に、通告第10号、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、今回は2点質問をさせていただきます。

 2点とも今の政治の情勢、特に政府のやり方の問題で、増税の問題、高齢者を中心にした増税の問題と、それからまた、こういう中ですから生活保護の世帯もどんどん増えているわけですが、国の政策もありまして、これがどんどん抑え込まれてしまって生活保護がなかなかもらえないという状況になっておりますので、この2点についてお聞きをしたいと思います。

 まず、1点目ですが、庶民増税、高齢者増税に減免措置など、市独自の対策をとっていただきたい、こういうことであります。

 ご承知のように、公的年金など控除の縮小と65歳以上の高齢者控除の廃止が2004年の国会で決まりました。そして住民税の高齢者の非課税措置も2006年度からの廃止、定率減税の2007年度からの廃止など、特に高齢者を直撃する大増税が強行されています。このため税金が8倍になった、あるいは9倍から10倍になった、こういう人も出てまいりまして、全国的にも抗議や問い合わせが市役所に殺到したところであります。吉川でも同じようなことがあったということが前の議会で説明がございました。

 千葉市に住むAさん夫婦、夫が74歳、妻が71歳の例で紹介されているのがありますけれども、年金額は月23万円、年収では276万円でございますが、2005年度住民税までは公的年金など控除が144万円、これを引いた所得は132万円、これからさらに基礎控除33万円、配偶者控除が38万円、そして老齢者控除が48万円、社会保険料控除が17万円、これらを差し引きますとマイナスになって住民税の所得割は課税されない。そして均等割の4,000円だけだったのが、増税によって3万1,359円、均等割を合わせますと3万5,000円以上になると言われております。年金以外に収入はなく、その年金も6月支給から物価スライドで月7,000円ぐらい減っている。年金の手取りは減る一方で、住民税が9倍にもなったと訴えているわけであります。このような一連の増税で年金受給者、特に高齢者には大変重い生活苦が押しつけられております。

 吉川市でも同様だと思います。吉川では、高齢者、年金受給者にどのような影響が出ているのか、具体的にお伺いいたします。

 扶養手当の削減、そして定率減税の廃止になるわけですけれども、こういう影響はどう考えられるのか、併せてお聞きをいたします。

 そして、このような国の大増税、特に高齢者の生活破壊の政治から国民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすのが地方政治の責務であると思いますが、どのように受け止めて対策を持っておられるのか。市長、担当部長の考え方をお聞きいたします。

 年金受給者や低所得者に市民税の減免制度を講じるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、2点目の生活保護の受給者減らし、そして老齢加算、母子加算廃止の問題点についてお聞きをいたします。

 失業や倒産、廃業などで貧困と格差が広がっております。ワーキングプアの拡大も大きな社会問題になってきております。このような中で生活保護を希望する世帯も増えておりまして、全国で保護世帯が1万世帯を超える、このように言われております。生活保護をめぐっては、かつて暴力団員の生活保護不正受給事件をきっかけにしまして、1981年に当時の厚生省が出しました生活保護の適正実施の推進について、いわゆる123号通知でありますが、これをもとにして、これ以来、まともな利用者への締めつけが強化されてきました。これに対して各地で交渉や審査請求、裁判闘争などの粘り強い闘いが繰り広げられたわけでございます。今、この生活保護の適正化の名のもとに事前調査や指導を強引に進め、水際作戦で申請書を渡さないで相談だけで終わらせる申請拒否が多くなってきています。このようなことから、ご承知のように北九州市での餓死事件、また、秋田市の練炭自殺事件などをはじめとして全国各地で悲惨な事件も起こっております。また、受給減らしには、被保護者に就労の指導の名のもとに3カ月以内に仕事を見つけよとか、あるいはまた新聞の折り込み広告などをちらつかせて、この仕事につけとか、そういうことが大変強く押しつけられてきております。

 埼玉県では、申請率が36.2%、開始率は33.3%となっていますが、吉川市ではどうでしょうか。相談件数と申請件数、申請率、開始件数、率などを3年間の動態でお聞きをいたします。

 福祉事務所あるいは自治体の窓口で、親兄弟に面倒を見てもらってからとか、今日は相談だけとか、こういういろいろな理由をつけて調査だけで申請書を渡さないで申請者を返してしまう、こういうやり方をしているところが多くあります。吉川でもそのようなやり方がなされているのではないでしょうか。これは生活保護法第7条で明記されました申請保護に基づく申請権の侵害に当たりまして、違法なやり方だと思います。福祉事務所や自治体の窓口は、申請があれば無条件に受け付ける、そういう義務があるわけでありまして、厚生労働省も福祉事務所に対して、申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎まれたい。これは2003年3月4日、厚生労働省社会援護局関係主幹係長会議での指導でありますけれども、こういうことを強調しているわけであります。吉川ではどのように扱っているのか。改善の必要性はないでしょうか。市長、部長の見解をお聞きいたします。

 次に、私がこれまでも直言をしてきた具体的な実情に基づきまして幾つかの問題点を挙げましてお聞きしたいと思います。

 時間の関係もありますので、申しわけありませんが、私の方から先に問題に対する見解を述べさせていただきまして、質問をしたいと思います。

 一つには、稼働能力不活用の問題でございます。体も丈夫だから健康であるし、働けるのに働いていない。こういうことでなかなか申請の用紙も渡さない。これは稼働能力があると認められる場合でも、その人が稼働能力を活用する意思があり、その努力をしたにもかかわらず実際には活用できる場がない、つまり就職できないという場合、稼働能力不活用には当てはまらないとされています。これは例えば静岡県知事に出されました裁決では、稼働の能力の不活用を理由に保護申請を却下された人が出した行政処分の不服審査請求に対して県が出したものでありますけれども、あらゆる努力を払ってもなお就労の場を得ることができない場合に、現に能力活用に努力している限りにおいて保護の要件を満たす、就労の場を得られないから、あらゆる努力を払っていないと即断すべきではない、このように言っております。

 次に、資産や預貯金などがあると、それを処分しなければ生活保護は受けられない、こういう説明の問題であります。預貯金だけではなくて、自営業者に対しましては売掛金があるだろう、月半ばに入院した家族に対しては、その申請者、妻に対して、その入院までの半月分ぐらい働いた売掛金がどうなっているか、こういうことを執拗に迫ったりするケースも見受けられます。しかし、これは生活保護はすべての資産あるいは預貯金を処分をしてまるっきりなくなってしまったときでないと受けられないということではないというのが制度上も言われております。生活保護の実施要領では、資産の保有を認める基準を示していますけれども、そこでは、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に効果が上がっているもの。そのほか、売掛金は完成しないと請求できない場合もありますし、また、ほかの債務者が債権譲渡の形で取ってしまう場合もあるわけであります。そういうことでこの預貯金の問題は、全く使い切ってしまわなければもらえないということではないということになっておりますので、この点については部長、市長はどのように見解を持っているかお聞きいたします。

 その次に、親兄弟に面倒を見てもらうということが執拗に言われるケースがあります。扶養問題は、ご承知のように基本的にだれであっても自分の健康で文化的な生活を削ってまで扶養することは強要されないものでありまして、扶養関係がある場合でも当事者間の話し合いの問題であって、行政の側がいろいろ詮索をして押しつけるような政策のものではないと思います。生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養及びその他の法律に定める扶養は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。これは法第4条第2項であります。つまり、生活保持の義務でも扶養義務でも、自分の最低限度の生活を削ってまで扶養する義務はないということであります。

 次に4点目といたしましては、ホームレスの問題でありますが、ホームレスには生活保護は受けられないという考え方が一般的に考えられております。住所がないからだということが言われますけれども、住んでいる場所がどこか、あるいは住民票の有無は生活保護を受けるための要件にはなっておりません。生活保護法は、現在地保護の考え方に立っておりまして、居住地がない場合や明らかでない場合でも福祉事務所の所管区に現在地を有する要保護者には保護を適用することを求めています。これは生活保護法第19条であります。

 ホームレスの問題が大きな社会問題になっていることで、厚生労働省は2006年3月の生活保護関係全国係長会議、2003年7月に改定された実施要領では次のような考えを明らかにしております。居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではない。保護の方法として、就労の意欲と能力があるが、失業状態にあると判断される者については、その地域に自立支援センターがある場合には、まずは自立支援センターへの入所を検討する。これは全国係長会議で言っていることです。そして、この入所保護を原則としながら、保護実施期間において居宅生活ができる者が居宅生活を希望した場合は敷金を支給できる。これは改定実務要綱で示されたものであります。こういうふうになっております。

 今、吉川市で行われている申請のあり方について、いろいろ思い当たるものはあるんじゃないでしょうか。ホームレスの問題にいたしましても、そのほかすべて私が直面した問題でありますので、多分あると思いますし、また、全国的な問題も入れてありますので、ここで言っているのは特定の申請者をとらえて、あるいはまたそのときの担当がどうとかということを言っているんじゃありませんので、制度がこうなっている中で一つ問題がある、そして手引書がこのまま使われているところに問題がある、そうじゃないかということをお聞きしていますので、そのように理解をしていただきたいと思います。

 その次に、同じ生活保護の問題ですが、母子加算、老齢加算の廃止の問題についてであります。

 老齢加算は、2004年から段階的に廃止され、2005年度でなくなり、母子加算も2005年度から3年間で段階的に廃止をされることになりました。70歳以上の老齢加算が月額1万7,000円廃止されるわけでありますが、全国で約30万人が影響を受けており、異議の申し立てが相次いでおりまして、憲法違反を訴える訴訟も、現在のところ、秋田、京都、広島、新潟、福岡などで起こっております。吉川市では、この母子・老齢加算で何人に影響が出ているのか、このことをお聞きいたします。

 ご承知のように安倍内閣の骨太方針2006では、生活保護改定について2007年度に間に合わないものについても、2008年度には確実に実施をする、このように言っております。いろいろ細かな項目も挙げておりますけれども、こういう中ではこのまま国の言いなりになったり、あるいは水際作戦でこれを切ってしまう、こういうことを進めているのがさらにひどくなってくるんじゃないか。手引書の中身も相当きつく言われてくるのではないか。このような感じがするわけでありますが、今、こういうときにこそ市が本当に生活の防波堤となって国にも立ち向かう必要があると思います。この点を重ねてお聞きをいたしまして、第1回目の壇上からの質問を終わります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時23分



△再開 午後2時46分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 竹井議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 竹井議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の減免措置など市独自の対策のうち、2番目の児童扶養手当の大幅削減に対する市の対策についてでございますが、国における母子家庭への支援は、母親の就労や自立を促進する施策へと移行しており、これを踏まえ、受給開始後5年が経過した場合などは、児童扶養手当法により平成20年4月から手当が減額されることとされております。

 当市におきましても、母子家庭が自立した生活を営めるよう経済的支援や相談業務の活用などの自立支援策を進めるとともに、母子自立支援プログラム策定事業などの実施に向けて検討してまいります。

 なお、1番目の定率減税廃止などに伴う影響についてと3番目の市独自の対策につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の生活保護の受給、老齢加算廃止、母子加算廃止の問題のうち、1番目の生活保護の受給についてでございますが、当市の福祉事務所におきましては、国や県からの指導に基づき、窓口対応において相談の段階から保護制度の仕組みを十分に説明するとともに、ほかの制度の活用などについての助言を適切に実施するなど、きめ細かな面接相談を行っております。

 なお、その際には相談者の申請権を侵害することなく、人権に十分配慮した援助、助言を行うよう徹底を図り、生活保護行政の適正な運用に努めております。

 次に、2番目の老齢加算の廃止、母子加算の廃止についてでございますが、国では、保護を受けていない低所得の高齢世帯や母子世帯の消費水準と比べて、保護世帯に特別の消費需要があるとは認められないとの見解を示し、段階的に基準改定を行い、廃止するものでございますので、生存権を侵すものではないと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 1番目の定率減税廃止などに伴う影響についてのうち、定率減税の廃止についてでございますが、定率減税は平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済活動の回復のため、個人所得課税の抜本的な見直しまでの間、緊急避難的な措置として導入されたもので、導入時と比較いたしまして経済状況の改善などを踏まえ、平成18年度をもって廃止することとされました。

 市税に対する影響は、市民税の所得割を納める約2万7,500人が対象となり、平成19年度調定額で1億5,200万円の増加を見込んでおります。

 市民への影響についてでございますが、予算審議等でお答えさせていただきましたけれども、吉川市の平均所得額350万円、これは給与収入に直しますと500万円程度になりますけれども、これをもとに算出した場合に、市・県民税については制度自体が平成18年度で7.5%、限度額が2万円ということになります。19年度においても同じように7.5%の2万円の限度額ということでございますので、平成18年度においては17年度に比較いたしますと1万1,200円、19年度においては18年度と比較いたしまして1万1,200円の影響が出るものとなります。

 次に、高齢者の非課税範囲の見直しでございますが、人的非課税範囲の見直しは昭和26年度に創設された制度で、その後、高齢者を支える社会保障制度が整備され、平均寿命は大幅に伸び、経済的にも豊かになってきていることから、平成17年度税制改正により納税者の急激な負担の変動に配慮し、経過措置を設けて3年間で段階的に廃止することとされました。市税に対する影響は、65歳以上の高齢者約820人が対象となり、経過措置により平成19年度調定額で約390万円の減額を見込んでおります。

 次に、3番目の市独自の対策でございますが、定率減税は住民税の所得割が課税されている方のみに適用されている制度であり、また、高齢者の非課税範囲の見直しについても、一般的な年金収入の方については極力影響を与えない範囲で、それ以上の方について応分の負担をいただくもので、また、経過措置等も設けられておりますので、市独自の減免制度については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 定率減税廃止による国民健康保険、介護保険の連動引き上げの影響についてでございますが、定率減税の廃止につきましては、課税額の減税額が変わるものであり、国民健康保険や介護保険に影響のある課税・非課税の区分や課税所得自体が変わるものでございませんので、影響はございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 増税の問題につきましては、国が言っていることと同じことを繰り返してて、緊急避難的なものが定率減税だとかいろいろ言われておりますけれども、この定率減税の問題だけじゃなくて、そのほかのもろもろの増税がここのところで出たわけですね。そういうことで特に高齢者は大変な状況になっておりますから、これは本当に何か考えていかなきゃいけない。そういうことだと思うんです。今の答弁ですと、いろいろあるから、そんな変わらないんだ、同じだということですが、本当にそれでいいんでしょうか。ほかでは8倍から9倍、10倍増えたとかいろいろ言っているんだけれども、吉川では増えない。そんなことだというのであれば、これはうれしい話ですけれども、それで確認していいですか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 吉川は増えないと聞かれているようですけれども、先ほど申し上げたとおり、定率減税についても増えるとお答えしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 時間もありませんから、こっちの方はあまりやりたくないんですけれども、増えるんですから独自の施策はもうやらないんだというんじゃなくて、考えたらどうかということを言っているんですが、増える増えないの問題は、これはぐーんと増えちゃうんですよ。特に高齢者を言っているんですよ。それから年金者ね。この点は市長、やはり検討する必要ないですか。やはりだめですか。どうですか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 先ほども申し上げましたとおり、定率減税については市民税の所得割のかかる方のみの影響でございますので、均等割の方については影響はございません。所得のある方に対しての定率減税ということでございますので、そういう点では減免措置ということは考えておりません。

 また、高齢者の方についても、先ほど申し上げたとおり、一定の年金収入者に対しては配慮されておりますし、また、経過措置もあるということでございますので、考えていないところでございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) もう一度戸張部長さんの方にお聞きしたいんですが、年金者の場合、定率減税が廃止になると−−普通のサラリーマンを聞いているんじゃないんです。老齢者、年寄りの話ですからね。その場合に非課税世帯が課税世帯になっていくと。年金者の場合、そうなりませんか。廃止によって増税にはならない。段階が1段階から2段階とかに変わっていくわけですね。そして課税か非課税かを基準にして介護保険は税額を決めていると思うんですよ。これが1段階とか2段階隣の方へ行った場合に、これはならないんでしょうか。どうでしょうか。

 それともう一つ、国保はならないというんですけれども、国保の場合、所得割というのがあります。国保の場合は私はちょっと分からないんですけれども、所得割とか均等割とかいろいろある。所得割の方が増えていくと、これも影響してくることはないんでしょうか。どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほどの答弁は、定率減税廃止による国保と介護保険料の影響ということの答弁をさせていただいております。したがいまして、定率減税のみをとらえた場合については影響はないということです。ただし、今回の税制改正等のものでいった場合については、当然年金収入の方も課税世帯になった場合がありますから、そういった制度改正に伴う影響というものはございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) そういうわけで、やはり税負担が大きくなるんですよ。市長さんは考えないで部長さんにやっておりますけれども、大事なのは市長の姿勢なんですね。市長、いいですか。とにかく市長の政治姿勢をお聞きします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 定率減税によって個人的な税の負担は増えることはあるかと思いますけれども、それの対応として市で減税とかをしろということの質問かと思いますけれども、そういうことにつきましては市としては法に従って進めていきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) では、生活保護の問題についてもう少しお聞きをしておきたいと思います。

 先ほどの市長の答弁の中では、国が言っていること、そして、そこにも書いておきましたけれども、最初に調査だとか説明だとかということだけで終わらせて、用紙をくれないと。用紙を出さなきゃいけないんだけれども、何回か通ってやっともらうとかということで、最初は相談なんだということで、言うならこれは申請の拒否ですよね。そういうことはやっていないんですか。法に基づいて、あるいは国の方針に従って適正にやっているということを今言われたんですが、市長、本当にそうやっているんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 生活保護制度につきましては、再三答弁を申し上げましたとおり、セーフティーネットとしての制度でございますから、相談者への対応については十分配慮して行っておるつもりでございます。申請書を渡さないとかといったことはなく、あくまでも相談に来られた場合については相談に乗りまして、これまでも申請書をお渡ししないということは一度もございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 渡さないということではなくて、渡すのは渡すんですよ。何回か通ったり、ほとんど最初の日に渡したことがない。ここが問題なんです。私が直面して、私が入って、それから何回かして渡した経験が随分ありますよ。今年だけじゃない。その前もずっと。本当にないですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど答弁したとおり、相談にお見えになった場合については、相談を受けて、それで本人が申請書を要求した場合、すべてお渡ししていますし、また、個々の事例に即して申請書等についてはお渡しをしておりますので、何度も通わなければ申請書をお渡ししないというようなことはございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) この問題はプライバシーの問題とか担当者の立場の問題もありますから、これ以上はやりませんけれども、先ほど言ったような四つの問題は厚生労働省の見解にも全然反していますし、そういうこともいろいろあってはいけないので、今後は私が壇上から言ったようなことはないように、もう大丈夫だということで確認してよろしいですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど答弁したとおり、稼働能力とか資産の処分とか扶養義務の関係とかについては、相談に乗ったときにお話をさせていただきますけれども、申請の拒否とかそういったものについては一切しておりません。

 また、ホームレス等については、年に実態調査を行っております。その中で直接ご本人とお会いしまして生活保護のお話をさせていただいております。ただし、現状では生活保護拒否という形でホームレスの方が生活保護を受給しているものはありません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) そういうことですので、これ以上ここでやりとりしようとは思いませんけれども、ホームレスの方が実際に体が悪くて仕事がなくなって申請に行ったら、なかなかやってくれない、長く置かれたと。役所のすぐそばですよ。知っていると思いますよ、公園の近くにおられたホームレスの方。そういうことがあって、私の方で一緒に来てお願いをして、やっとそれが認められて八潮の寮に入れてもらった。ところが、2週間ぐらいで亡くなったんですよ。相当体もこたえていた。そういう事実もありますし、また、なかなか認定されなかった問題で、野田の方の評価額ゼロの土地へ行ってホームレスをやろうと準備をしていた方が出てきてみたり、いろいろあるんですよ。これは今の担当の方がどうとかじゃないですよ。ないというけれども、ありますので、先ほど壇上から言ったようなことは手引書にはあるかもしれないけれども、手引というのは公的な拘束力もないわけです。先ほども言ったように、ただ技術指導ですから、こういうところは考えておく必要があると思うんですが、この点はやりとりしてもだめなようですから、お願いをしておきます。

 そして、先ほども言いましたように、今、安倍内閣が骨太方針でもっとこれを変えていく。改正じゃなくて、悪くなっていくんですね。そういうことで打ち出しております。ご存じだと思うんですけれども、その内容は生活保護基準について低所得世帯の消費実態などを踏まえた見直しを行うとか、母子加算について就労支援策を講じつつ廃止を含めた見直しをやるとか、級地の見直しをやる。これは上げるんじゃなくて引き下げですね。それから、自宅を保有している者については長期の生活支援資金、リバースモーゲージというふうに言っております。これを利用した貸し付け。つまり持っているものを担保にして貸し付けをする。まず生活保護じゃないんだと。貸し付けをして、そのお金を使って、それが余ったら精算するけれども、足りなくなったら、もう使い切ったら生活保護に来いということもやるというわけですよ。そして、現行の生活保護制度は抜本的な改革が迫られており、早急に総合的な検討に着手をして改革を実施する。こういうことを言っておりますから、これはこれよりももっとやりにくくなっていく。そして、申請者にとってはやりづらくなっていく。なかなか期待できない状況になっていく。そういうことが考えられるんじゃないでしょうか。

 しかもその次、今回のこの改革が、今までは制度の運用上の解釈ではずしていったわけですけれども、今度は制度そのものを変えようというわけですね。これは社会保障の関係費を抑制する。そして、こういう構造改革路線で進めているために生活保護の国家予算を削減する、こういう財務省からの力が大変強くなってきた。こういうことを専門家は言われているんです。こういう中ですから、今までみたいにやっていないとか、ちゃんとやっているとか、そういうことだけでは片づかない。こういうことじゃないでしょうか。

 そして、先ほど手引の問題がありましたけれども、国が示している手引というのは、地方自治法で言う事務処理基準、技術的な基準であって、本来、この事務処理基準が準拠すべき一般的基準であり、自治体を拘束するものではありません。これは全障連との交渉の中で政府側が言っていることですね。また、技術的助言はあくまで権限的なものではなくて、義務的なものを伴うものではないと。これは参議院の行財政改革税制等に関する特別委員会での答弁なんです。ところが、私も同席して聞いていますと、どうもこういうものが法律で決まったものであるかのように相談者はみんな受け取るんですよ。これは法律じゃありませんよ、こういうことですよということを言ったためしがない。そうでしょう。聞く方は、これは国が決めた法律だというふうに思っているんです。そして、扶助のできる関係をいろいろ書かせるわけだけれども、3親等、4親等ぐらいになりますか、叔父、叔母、亡くなった人まで全部書かせるわけですよ。あれを書かせて一体どういう効果があるんですか。

 それともう一つは、預貯金の関係ですけれども、預金通帳を全部持ってこいと言って、持っていった。あれはどういう目的なんでしょうかね。そうしたら、二、三年前の出たり入ったりの、これはどういった入金なのか、どういうお金なのかということまでもやってしまう。こういうことで預金通帳を持ってこいと言っているのか、それとも本当に残額が全然ないのかだけを確認するためなのか。あのやり方は非常に問題があると思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 生活保護制度につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、憲法で保障されております生存権を根拠としております。そういった中で各市におきましては、当然国の作成しました手引に沿って対応はしておりますが、吉川市の例を申し上げますと、先ほど来申し上げましたとおり、あくまでも相手の立場に立って懇切丁寧に実施をしているつもりでございます。その中で当然手引に沿った手順でやっておりますので、今後もその基準に沿った運営等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) このことでやりとりしてみてもあまりらちが明かない。私が言っているのは、特定の人のケースで、この人を認定しなさいとか、そうさせようとかという立場で言っているのでは決してない。また、どの担当がどうだったかということで言っているものでもないけれども、今の手引に沿ってというと、あの手引はもうやめようということになったんじゃないですか。そして新たにね。ところが、先ほど暴力団の話も私はしましたけれども、そういうときに出てきた手引の線でいまだにやっているところに問題があって、今度の改定の中で全国市長会とか6団体の長なども入って、そういうのを踏まえていろいろつくりましたから、そういう点では前進面も幾らかはあるけれども、今言ったような安倍内閣の改革で大変心配されるものが出てきている。こういうわけですから、手引は法律でもなければ義務を課したものでもないわけですから、具体的にその人の実情をちゃんと見て、憲法に保障された生存権の問題、それだけじゃないですよ、人権を侵害しない、そういう問題をきちんと守ってもらいたい。それじゃないと、今のままでは部長はどういうやりとりがあって、どういうふうになって向こうで相談だということで−−あの小さい部屋も大変ですね。ああいうことでやられたら大変ですから、そこのところはひとつ考えていただきたいと思います。

 そして、生活保護がこういう形で国のあり方で相当厳しくなってきて改悪されてくる。そういう中で一番苦しむのは担当の職員だろうと思うんです。ジレンマに陥ると思うんですよ。ただ手引どおりやっていればいいというんであればそうじゃないかもしれないけれども、実際問題としてどうなのかということになるとジレンマに陥ると思う。先ほども言ったように、そういうのがまたどんどんひどくなっていく。そのときに手を差し伸べなきゃいけないのは、第一に市長だし、部長だと思うんです。皆さんが先頭に立って、担当者が苦しんでいるところも助言をしながら、申請者の立場に立って物事を進めていく。憲法だとか生活保護法の精神を生かしてどうやるかということを頑張るように元気づけていく。こういうことがないとだめだと思うんです。この議会で職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が通りました。私たちは反対したんだけれども、これでは勤務評価制度が取り入れられて、1年間におけるそのものの勤務成績に応じて昇給だとかを行うということになったわけです。これはそういうものには影響しないというけれども、この勤務成績というのは、国から来る構造改革路線だとかいろんなものに忠実にやっているかどうかということがはっきりと基準になっていく。今は違うと言うけれども、なっていくことは確かじゃないでしょうか。そういう形で市長やら部長さんたちが部下の人たちを見たら、これは大変なことになっていきますので、こういうことをなくすためにも、こういう問題について市長や部長が先頭に立って防波堤の役割を果たしていく。それじゃないと担当の職員も仕事がやりづらいし、非常に苦しんでいくということになると思うけれども、市長、そのことについての考え方はどうですか。ぜひつかんでおかないとまずいと思いますよ。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁申し上げましたように、適正な運用に努めてまいりたいと思っています。



○議長(山崎勝他) これで竹井議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時18分



△再開 午後4時48分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は、議事進行の都合により時間を延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時48分



△再開 午後5時10分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議運報告書作成のため若干時間がかかりますので、一般質問を終わってから報告したいと思いますので、ご了承願いたいと思います。

 一般質問を続けます。

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△佐藤清治



○議長(山崎勝他) 次に、通告第11号、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、今日最後でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 通告してあります4点について質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、支払える国保税への対策はということでございます。

 厚生労働省の調査によれば、制裁措置によって保険証の取り上げをされた世帯が昨年6月時点で35万世帯、滞納世帯は480万世帯に及び、これまでの最高を更新したということでございます。短期保険証も122万5,000世帯と激増しております。社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国民健康保険制度が逆に社会的弱者を医療から排除するという事態が進行しています。なぜこのようなことになったのか。最大の原因は1984年に国保法を改悪し、国庫負担率を引き下げたのをはじめ、次々と国の責任を後退させてきたことにあります。1984年度から2004年度の間に市町村国保への国庫支出金が49.8%から34.5%に減る一方、全国的には住民一人当たりの国保税が7万8,495円と倍増しました。国の責任を後退させ、そのつけを保険料や保険税の値上げ、徴収強化で加入者に押しつけるやり方では、財政悪化と保険料高騰、そして滞納者増の悪循環が拡大するばかりだというふうに思います。

 こうした中で吉川市の加入者の実態と支払える国保税にしていくための吉川市としての対策についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 吉川市の国保加入者の所得の推移、所得の区分、所得に対する負担額と負担率、税額と他市町村との比較、減免基準、これは一部負担金を含めてですけれども、この見直しへの考え方、減免規定のPR、周知をどのように図っていくかについての考え方、国や県への国保財政への補助の引き上げへの働きかけなどについても伺います。

 2点目は、駅南二郷半用水路跡地の整備促進をでございます。

 この問題については何十回となく取り上げて、市の3カ年実施計画にも載って、当初予定では既に事業開始に至っているはずでございましたけれども、財政健全化の中で現在見送られているわけでございます。こうした中で地域の自治会からの要望で跡地の埋め立てが行われてまいりましたけれども、今後の管理の問題や整備について伺っておきたいと思います。

 3点目は、町名の変更でございます。

 駅南特定土地区画整理地内の開発が進み、建物の張りつきも始まっているわけでございます。その町名地番については、第一区画整理地内は一丁目、二丁目などと整理されておりますけれども、特定区画整理地内については昔の町名地番をそのまま使用しているわけでございます。変更についてどのように考えているのか。変更するのであれば早い時期に実施をすべきであるというふうに思いますけれども、市としての対応について伺います。

 最後ですが、市内小・中学校の整備についてでございます。

 この問題も幾度となく繰り返し取り上げてまいりました。中央中学校に続いて中曽根小学校の整備がされることになるわけですが、残された施設については、この間、北谷小学校、そして三輪野江小学校の順ということまでは市としては答弁をしてきておりますけれども、残された校舎、体育館の改修を計画的に行うと言ってきていますけれども、施設整備が必要な学校施設の状況把握をどのようになさってきているのか、そのへんについて伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の国民健康保険の加入者の実態と国保税についてでございますが、国民健康保険税の税率につきましては、療養給付費をはじめ加入者の医療給付に必要な財源を確保するために税率を決定し、ご負担をお願いしているところでございます。国保税には応益割分がございますので、低所得者世帯につきましては法律に基づく軽減措置を講じております。また、失業などにより所得が減少した世帯につきましては、当市独自の減免規定に基づき減免を行っており、減免規定の見直しは考えておりません。

 なお、減免制度のPRをホームページに掲載したり、納税通知書の発送時に制度についてのチラシを同封したりして周知に努めております。

 最後に、国・県の働きかけなどにつきましては、国民健康保険事業の適正な運営が行えるよう、助成費の拡大などの要望について引き続き関係機関を通じて行ってまいります。

 加入者の所得の推移などについてと、2点目の駅南二郷半用水路跡地の整備促進、3点目の町名変更等につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 4点目の市内小・中学校の整備についてでございますが、小・中学校の耐震補強や大規模改修につきましては、ご承知のとおり校舎から計画的に進めているところでございます。平成18年度におきましては、中央中学校の校舎の耐震補強と大規模改修を実施したところでございます。また、平成19年度につきましては、中曽根小学校の校舎について耐震補強と大規模改修の工事の予定をしております。

 ご質問の施設整備の必要な学校施設の状況でございますが、学校施設の各施設とも経年劣化が進んでいるところでございます。このような中で耐震補強と大規模改修を進めながら、各施設の劣化の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 加入者の所得の推移などについてでございますが、加入者の所得の推移につきましては、平成18年度本算定時における世帯単位の課税対象所得額の平均額は186万7,932円となっており、平成17年度の184万9,890円より1万8,042円増えております。率に換算いたしますと1%の増となっております。

 次に、所得区分についてでございますが、平成17年度末現在においては、100万円以下が4,311世帯、200万円以下が2,569世帯、300万円以下が1,526世帯、400万円以下が907世帯、500万円以下が409世帯、500万円以上が886世帯となっております。

 次に、所得に対する負担額と率につきましては、対象とする世帯の所得金額や世帯の構成員によって変動いたしますので一概に申し上げにくいところでございますが、所得金額が200万円の世帯で夫婦と子ども1人の3人が国保に加入している場合では、年間負担額は21万3,200円となり、所得に対する率は10.66%となっております。

 次に、税額の他市町村との比較につきましては、国保連合会から公表しております平成17年度国民健康保険事業状況では、県内40市のうち1世帯当たりの国保税額は17万9,935円で2番目に位置しておりますが、課税対象所得額を調定額合計で除して得た所得に対する負担割合を見てみますと10.24%で18番目となっております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の駅南二郷半用水路跡地の整備促進についてでございますが、ご承知のとおり、自治会の要望により埋め立てを行ったところであり、管理整備につきましては、現在、盛り土を行ったところでございますが、その利用について駅南7自治会と話し合いを進めているところでございます。この話し合いを踏まえながら適切な管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えいたします。

 3点目の駅南特定土地区画整理地内の町名変更についてでございますが、手法といたしましては換地処分を待って土地そのものを整理する町名地番の変更と、土地とは別の体系により建物の位置を表示する住居表示を先行して行い、換地処分時に町名地番の変更を行う手法の二つがございます。これらの手法につきましては、それぞれ長所と短所がございますので比較検討をしているところでございます。

 ちなみに、きよみ野につきましては、換地処分を待って町名地番の変更を行ったところでございます。

 いずれにいたしましても、名称を決定するに当たっては、住民や地権者をはじめ、関係機関のご意見を伺う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、再質問をさせていただきますが、町名変更の関係ですが、町名地番の変更については人口がどんどん増えてきてやるということになると、例えば高久の何十番地とかということで住所を移りましたよといってお知らせするわけですよね。住んでいる人は、今度また変わりますよというお知らせをまた出さなきゃいけないわけです。そういう点で言えば、やるのであれば早い時期にやってしまった方が影響が少ないなという感じはするんです。そのへんの対応が、もちろん現に住んでいる住民の皆さんのご意見だとか関係する人たちのご意見を聞かなければなりませんが、ずっと延ばしておいておくということではどうかなと。早目にやった方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、そのへんどうですか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 駅南特定土地区画整理事業につきましては、土地再生機構の計画の中では平成21年度末に換地処分をする予定でございます。それらを踏まえながら町名地番変更だけ行うのか、それとも住居表示をしてから町名地番変更を行うのかということで、2月に都市再生機構を交え、関係各課を交えた中で打ち合わせを行っております。

 都市再生機構の希望といたしましては、19年度中に決定をしていただきたいということでございますけれども、換地処分が21年末ということですので、19年度中に決めた場合に時間があいてしまうということで、まず手法も含めて検討していかなければならないのかなというふうに思っております。

 今後、それらの手法の検討をしていく中で時期的なものも考えていければというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 国民健康保険の関係ですが、答弁では世帯当たり21万3,000円ということで、40市中2番目に高いものだということでありました。市長に伺っておきたいんですが、この間の制度変更とか税制の変更とかで、特に高齢者の方は負担も増えて大変な事態になってきているという状況の中で、国保税は確かに国保会計を運営していくために必要な財源を加入者の皆さんからもいただくとなっているわけですが、果たして今の水準が加入者の収入状況の中で支払いが十分可能だ、全く問題ないという水準にあるんだという認識を市長がお持ちなのかどうか。そのへんについてどのようにお考えなのか伺っておきたいと思うんです。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほども答弁をしておりますけれども、吉川市の場合は応能益4本柱でお願いをしているかと思います。当然所得割あるいはまた資産のある方は資産割、加入者の世帯と加入の人数という形になっておりますけれども、所得に応じたご負担をいただいている。そういう中では特にその方の状況に応じた課税であろうかなとは思っております。

 なお、国保につきましては、減免をした中では当然一般会計から繰り入れをして、運営をさせていただいているわけでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) もともと国民健康保険会計というのは自営業者の皆さんであるとか農家の皆さんであるとかという方々が加入の中心ということだったわけですが、今、本当に不安定雇用の中で、一応勤めてはいるんだけれども、契約という形であるとか身分の不安定な方、収入の少ない方々が国保に加入してきているという状況の中で、先ほど答弁の中でも100万円以下が四千数百で、200万円以下が2,600ぐらい、300万円以下が1,500ということですから、これだけで8,000以上の世帯ということですから、吉川の国保の加入世帯の中の圧倒的部分をこ300万円以下の世帯が占めるということになっているわけです。それが今の中で全体としては17万円ということで県内では2番目という水準では、市長は市独自の繰り入れをやったりはしているけれども、適正な水準だというような認識のようですけれども、そういう認識だとすれば、それは今の国保の加入者の現状からしてどうも違うんではないかというふうに思うんです。

 国民健康保険制度が改悪された1984年の1人当たりの年間の保険税は吉川で3万6,230円だったんです。世帯平均2.幾らでしょう。ですから、これの倍ちょっとしたとしても7万円ちょっと、8万円までいかないわけですよね。そうすると、この間に国保税は何倍になっていますかね。世帯でもこの計算でいきますと多分倍を超えているということになるわけですよ。収入はどうかといえば、18年に値上げをする際に資料をいただきましたけれども、その2ページの国保の財政(1)歳入の特徴によりますと、平成14年度をピークに課税対象額が低下をし、加入世帯平均の課税対象額は180万円台となっているということなんです。答弁では、17年に比べて18年は1万何がしか増えたけれども、やはり180万円台ということなんですよ。ですから、ずっと下がってきて、下がりどまって、それが若干1%増えたというレベルなんですよ。ということは、収入は全体として減ってきている中で国保税は税額としては上がってきている。それでなおかつ制度改悪というか、いろんな税制改正があって、収入は増えないのに、いろんな税金あるいは使用料が上がるとか、市独自のいろんな施策も後退するというふうになってくるから余計払えない世帯がどんどん増えていくということになっているんではないかというふうに私は思うんですよ。どうですか、そのへん、市長。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 所得がないから払えないというふうなご質問ですけれども、特に吉川市は課税が所得割に偏っているということはございません。パーセントでいきますと、吉川市は資産割につきましては37.9%というふうなことでお願いをしておりますし、均等割、平均割等につきましても、例えば八潮市からしますと均等割が1万8,000円に対して八潮市は2万4,000円、平均割が吉川市は1万9,000円に対して八潮市は2万4,000円というふうになっております。

 吉川市は、ご存じでしょうけれども、医療給付費も伸びもだいぶ大きいという状況もございまして、特に納付の回数も6回から8回に増やして、1回の額を若干小さくして納めやすい対応もさせていただいておりますので、そういうことでご理解をいただければと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私は、現状からすると今の税額そのものは負担の限界を超えている世帯がかなり出てきているということだろうと。それはさっきの答弁にもあったように、300万円以下の世帯が8,000世帯ということではっきりしているんじゃないかというふうに私は思います。

 それからもう一つ、保険証の資格証明書の関係です。101世帯ということで、前回は108だったのが7世帯減ったということなんですね。これに関して実は保険がないことによって病院に行かないで、結局どうしようもなくて行って、結果、重病化したというケースが結構あるということで、それが日本共産党が全国の病院にアンケート調査をした中でも結果として重病化したというところがあらわれているんです。そのアンケートの回答が724病院からあって、そのうちの321病院から、健康保険の3割負担、高齢者への負担増による受診や治療の中断について聞いたところ、負担増による受診や治療の中断があるということで、45%がそういうことがあるというふうになっているんです。そういう点で言えば、資格証明書については、市はこれまで、1年以上滞納して連絡も来ない世帯に関して出しているんだというふうに言っていますけれども、事命にかかわる問題で実際にお金がなくて重病化してということになってはいけないと思うんです。

 そういう点で言えば、例えば山形では、この取り上げの問題で少なくとも子どもたちがいる世帯については、そういうことはしないということをやっているんです。もちろんその資格証明書の発行自体問題ですけれども、少なくとも子どもたちがいる世帯とかについての資格証明書は出さないというような配慮は必要なんじゃないでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 資格証明書の発行につきましては、先ほど佐藤議員がおっしゃられたとおり、1年以上こちらから伺っても全く接触できないとかといった方々を資格証明書の発行をしております。その中でも低所得者世帯につきましては該当世帯から外しておりますし、また、委員会でも申し上げたんですけれども、19年度から始まります乳幼児医療の関係で整合性を図っていきたいということで答弁をいたしております。そのほか、障がい世帯につきましても資格証明書の対象からは外しております。そういったことで資格証明書の発行の前には必ず健康保険証の返還予告並びに弁明についての通知をしておりますので、今後も特別な事情を把握できない場合については今までどおり行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) もう1点教えていただきたいんですが、未納者世帯の世代別の割合というのは分かりますか。世代によって未納率がどういうふうに変化しているかというのは分かりますか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 申しわけございませんが、把握してございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 分かりました。

 自治体によっては25歳から34歳というのですから、20代の後半から30代半ばの方々の未納率が非常に高い自治体もある。その場合にさっき言った中に非正規労働者が払えないということになっているケースもある。多いので、ある自治体で調べると、企業が本来、社会保険に加入させなければいけないのに加入させないケースがあるということらしいんです。社会保険に加入するべき世帯について、企業の事情によって加入できないということは、もう少し実態を調べて、そういう人は社会保険に加入していただくことが必要だと思うんですが、そういう場合、市としてはどういうふうな対応をしていくのか。そういうことを調べて、本来、社会保険に加入するべき人については、社会保険庁なり関係機関と調整をしながら入っていただくということをすべきじゃないですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在、滞納世帯につきましては約2,400世帯ございます。そういった状況の中で、今後、滞納対策等については各方面から研究してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) いずれにしても、国民健康保険制度の一番の問題は、壇上でも言いましたけれども、本来、国が責任を負うべきものについてどんどんその役割を放棄してきて、それを市町村や加入者にしわ寄せをしてきているというところが大きく改善されないといかぬという問題はありますので、それはそれできちっとしていただくんですけれども、現状について市としては加入者が支払えるものになっていくように最大限の努力をする必要があるということは指摘をしておきたいと思います。

 それから、教育関係については、答弁ありましたけれども、確認だけしておきたいのは、計画的にやると。しかし、それは継続的にやるということでないと終わりませんので、継続的にちゃんとやっていくんだということの確認をしたいということですが、どうですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 予算の状況にもございますけれども、これは校舎、体育館、プール等だいぶ抱えてございますので、継続的にやらなければ当然完遂はできないだろうと思っております。1年、2年というようなスパンで考える場合もありますけれども、教育委員会としては継続的にやってまいりたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 確認ですが、新設校の問題について、小学校については21年を目標にして頑張ってやっていきたいということでしたが、その答弁は変わりないですね。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 現在の中曽根小学校の状況を見ますと、駅南の中央区画整理区域内、だいぶ世帯が張りついているわけなんですけれども、こちらが予想した以上に中曽根小学校の児童が増えてございません。これはいろいろと状況を見てみますと、旧市街地の方が区画整理の中を購入した事例がありまして、行って来いになって増えていない状況があります。ただ、この状況というのを私どもも絶えず見定めながら実施してまいります。もしかしたら21年が22年になるかも分かりませんけれども、それを見間違えないように努力してまいりたいと思っております。



○議長(山崎勝他) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時47分



△再開 午後7時18分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議会運営委員長の報告



○議長(山崎勝他) 議会運営委員長の報告を求めます。

 この際、伊藤議員の退席を求めます。

    〔7番 伊藤正勝退席〕



○議長(山崎勝他) 齋藤詔治委員長。

    〔議会運営委員長 齋藤詔治登壇〕



◆議会運営委員長(齋藤詔治) 議長のご指名をいただきました。

 先ほどの休憩中に議会運営委員会を開催いたしました。伊藤正勝議員の代表質問における発言について協議をしたので、ご報告をいたします。

 協議の結論としては、議長の権限に基づき処理されたいということであります。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対して質疑がありましたら、発言を許可いたします。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 この際、伊藤議員の入場を求めます。

    〔7番 伊藤正勝入場〕

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△行政報告



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員の3月1日の代表質問における発言について、不穏当と認める発言の部分及び議題外にわたる発言の部分について、発言の取り消しを命じます。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、3月22日、市政に対する一般質問の通告第12号から通告第14号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後7時20分