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埼玉県 吉川市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月19日−06号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−06号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

                平成19年3月19日(月)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

   14番  田口初江

   18番  小山順子

    5番  岡田 喬

    4番  玉川正幸

   12番  川島美紀

   13番  五十嵐惠千子

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第6号まで順次行います。

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△田口初江



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、ちょっと体調管理がうまくできませんで、お聞き苦しい点がありましたらお許しくださいませ。通告に従いまして、大きく2点について質問をさせていただきます。

 初めに、平成19年度施政方針について伺います。

 市長は、就任以来、これからの自治体運営には、市民と行政とが確かな信頼関係を築きながら、協働していくことが必要不可欠であるとの考えに立って取り組んできた。今後もさらに推進していくと、市政運営の基本方針を述べられました。そして、具体的に、市民と協働によるまちづくりのため、市民参画条例に基づき市民と行政の協働推進の基本指針の策定について、市民とともに検討してまいりたいと示されています。

 施政方針に対する会派代表質問において、公明党吉川市議員団を代表して質問に立たれた中武紘一議員には、新しい公共のあり方について共通の認識を持つことが重要である。市民参画審議会を中心に、各種団体等と協議していく中で方向性が見えてくるものと考えていると答弁されました。

 これらを踏まえ、市民と行政の協働推進の基本指針について発言をいたします。

 近年は、多くの自治体で施策の中心に市民との協働を掲げています。この協働については、コスト削減という点から市民にも公共サービスを担ってもらわなければならなくなったのではないかと理解されてしまうことが多いようです。

 しかし、本来の協働とは、単なる受益者としての住民から脱却し、市民自身が公共サービスの担い手となり、市民としての責任を果たす市民自治の実現にあるのではないかと考えております。

 本定例会では、第4次総合振興計画基本構想、施策の大綱第5章第1節5「市民参加のまちづくり」の一部が「市民と行政の協働の共有化やネットワーク化を図り、対等なパートナーシップを基本とした協働関係の構築に努めます」と改正されました。これを具現化するために、何をどのように取り組もうと計画されているのでしょうか。

 また、市民参画の現状をどのように評価されているのでしょうか。

 率直に申し上げますが、吉川市の市民参画は大きく後退していると判断せざるを得ません。制度は整ってまいりましたが、実体が伴っていないと受け止めています。市民が最も重視している点は、情報公開、情報の共有です。

 他市の例ですが、市の財政諮問会議に参加した市民が次のように発言しています。

 「これまでは、何も知らずにここの道路は広い方がいいとか、公共施設は無料の方がいいなどと勝手なことばかり言ってきた。でも、この会に出るようになって、行政も真剣に考えていることを今さらながら分かった。我々も単に批判するだけじゃなくて、財政が苦しいんだったらどうすれば改善できるものかを考えたり、市側が言っていることにもっと耳を傾けなくてはならないと思った」。つまり、行政は市民に対し、この見直しは何のためにするのか。なぜそう判断したのかを初期段階から情報を提供し、意思決定に対する参加を保障するということが役割ではないでしょうか。

 そこで伺います。

 市長の考える新しい公共とは、どんなことですか。共通の認識を持つために、市民参画審議会を中心に各種団体等と協議していくとも答弁されています。

 しかし、市民参画条例第33条には次のように定められています。市民参画審議会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じたり、市長に意見を述べたりするために調査審議します。(1)市民参画手続の運用状況に関すること。(2)この条例の見直しに関すること。(3)前2項に掲げるもののほか、市民参画の推進に関する基本的な事項。

 したがって、市民参画審議会が協議の中心を担うことは、ふさわしくないと考えます。市民参画に精通している市民の一人として、委員の方々に協議に加わっていただくというのであれば理解できます。この点についても、ご見解をお聞かせください。

 先進自治体では、既に市民と行政の協働推進のための基本指針を策定、あるいは協働のルールを明確にして運用を始めているところもあります。これらの自治体では、かなり長い時間をかけて対等性、計画段階からの参画を明確にし、市民、事業者、NPO、市民団体、行政職員とともに自分たちの住んでいる町の将来像を描きながら話し合いを進めてきたようです。

 まちづくりの基本は、市長も述べられていらっしゃるように、市民と行政の信頼関係を築くことにあると私も考えております。そのためには、行政による積極的な情報公開、情報提供、情報の共有が大前提であります。分かりにくい行政用語や言葉遣いはやめて、職員も一人の市民の立場になって率直に意見を出し合いながら、協働のあり方について話し合う場を数多く設ける必要があります。

 この話し合いの場を効果的に進めるために、12月議会で提案させていただきましたファシリテーターは必要不可欠であります。市民との信頼関係が築けるか否かがかかっています。緊急課題としてファシリテーターの養成に取り組まれますよう、再度提案をさせていただきます。

 平成19年度施政方針に掲げられましたが、年度にこだわらず、十分時間をかけて市民、事業者、NPO、市民団体、行政のそれぞれの役割を明確にし、それぞれが納得できるような協働のルールに取り組まれることが重要であると考えております。

 市民と行政の協働推進の根幹は、情報共有とプロセス重視、双方の信頼関係の継続にあります。市長のご見解を伺います。

 次に、吉川市子ども読書活動推進計画の策定について伺います。

 次代を担う心豊かな子どもたちを育成するため、読書の楽しさや大切さを知り、自ら進んで本を読むような環境づくりを通じて、生涯にわたる読書環境が形成されるようにするためこの計画を策定するとあります。

 私は、市立図書館の図書館協議会をできる限り傍聴しておりますので、これまでの経緯については把握しているつもりです。図書館協議会の中でもさまざまなご意見がありましたが、委員の任期が満了されるようで、次にどのような形で引き継がれるのか一抹の不安を感じているところであります。

 新年度予算に計画策定委員会委員報償が計上され、13名の委員で構成された委員会を3回と職員による作業部会で策定していく予定と伺いました。計画策定に先立ち、小学校3年生、6年生、中学校2年生、高等学校2年生を対象に読書についてのアンケートも実施され、集計結果も出ています。

 そこでお尋ねしますが、図書館協議会でのご意見やアンケート結果をもとにどのような計画を策定されようと考えていらっしゃるのでしょうか。計画における市の役割をどうとらえているのでしょうか。

 子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念には、次のように明記されています。「第二条、子ども(おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。)の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならない」。

 また、この法律が制定される過程で衆議院において附帯決議がされております。附帯決議その1には、「本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり、行政が不当に干渉することのないようにすること」、その3には「子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること」と配慮事項が記されております。

 また、平成17年7月には文字・活字文化振興法も制定されています。

 これらの法律において、国及び地方公共団体の責務として、それぞれの環境を整備することが明記されています。

 読書活動が推進されるよう、必要な施策を講じて環境を整備するとは、すなわち公立図書館や学校図書館を充実し、専任の専門職員を配置し、充実した資料費を保障することではないでしょうか。

 学校図書館の充実につきましては、互金次郎議員も通告されておりますので重複しないよう、具体的提案も含め発言をいたします。

 現在、3名の図書館サポートティーチャーが市費で配置されておりますが、十分ではありません。特に、中学校の図書室では鍵がかけられている時間帯の方が多いのではありませんか。これでは、子どもたちが自由に本を読める環境が整備されているとは言えません。サポートティーチャーが在中している時間帯は利用が増えていると聞いております。さらに、中学生への読み聞かせも効果があるとのお話も耳にしました。

 厳しい財政状況は理解しておりますが、計画を策定するのであれば、その中心に学校図書館の充実、司書の配置を位置づけ、いつでも利用できる学校図書館環境を整備すべきと考えます。

 学校図書館と市立図書館との連携については、団体貸し出し等を実施している点は評価しておりますが、ブックトークへの取り組みが十分ではありません。図書館の役割の中でも重要な部分を担っている事業であると私は認識しております。この点は、図書館協議会でも指摘されていたと記憶しておりますが、この件についての見解を伺っておきたいと思います。

 さらに、乳幼児期からのブックスタート事業の継続、拡充はもちろんのこと、子どもたちの読書活動を支援している団体や子育てネットワーク等への支援も必要です。

 最近、市立図書館が中心となって連絡会のような情報交換の場が設けられたと聞いておりますが、継続して支援していくことが重要であると考えております。

 もう1点、忘れてならないことは、すべての子どもが対象であること、つまりハンディキャップを持つ子どもたちへの環境整備も必要です。これらの課題を解決し、子どもの読書環境を整備するためには市立図書館の充実が必要不可欠であります。

 しかし、残念ながら、年々、市立図書館の予算は減額される一方であります。このような状況を踏まえますと、市が策定しようとしている計画のポイントが私には見えてきません。

 平成16年3月に策定された埼玉県子ども読書活動推進計画では、市町村の推進体制の整備について、計画未策定の市町村においては、「計画未策定の市町村においては、各市町村の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定することが望まれます」と書かれています。また、法律第9条2項においても、市町村は計画を策定するよう努めなければならないとなっていますので、この計画は努力義務ととらえてよいということではありませんか。

 であるならば、さきに述べましたように、計画における行政の役割である私立図書館や学校図書館をソフト、ハード両面で充実させるための財源が保障されないのであれば、見直しも視野に入れ再検討も必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 次の質問項目とリンクしますが、市立図書館の指定管理者導入という課題も抱えています。その前に、取り急ぎ計画だけは策定していこうということなのか否かも含め、伺っておきたいと思います。

 質問項目、大きな2番目は、行財政改革についてです。

 よしかわ行財政改革推進プラン(第2版)に挙げられている事業の進行管理につきましては、プランの中に行財政改革推進委員会が位置づけられています。市民感覚を生かして進行管理をしていただいていると以前も答弁いただきましたが、客観的に判断して行政の政策評価、進行管理を担うに適切であるとは言いがたい状態であることを再度指摘しておきます。

 施政方針でも述べられていましたが、ISO9001については供給者適合宣言に変更されました。これまで唯一の外部評価であったISO9001を独自のマネジメントシステムに移行することはプランにも掲げられています。認証取得を継続するために要する財政負担が大きいためとのことでありますが、外部による適正な評価がなくなってしまうことに大変危惧しております。

 予算案に関連して、総務常任委員会での説明によりますと、正式な認証機関からの審査はなくなるが、専門的見識を持つ外部1名に継続して審査、助言を依頼するとのことでありました。

 そこで伺いますが、これまでの審査方法と今後の審査について、また内部審査の公平性、公正性をどのように確保されるのかご説明ください。

 平成17年度から本格的に導入された事務事業評価制度の活用でありますが、新年度予算編成にどの程度活用されたのかと伺いましたところ、約1,300万円程度の削減が反映されたとの答弁をいただきました。

 しかし、私が予算案を審査している過程で、予算案の事業数と事務事業評価の事業数に大きな開きがあるため、チェックは非常に困難でした。

 評価制度導入の目的は、評価結果を次の施策、事業に反映し、必要な改善を行い、市民満足度の向上を図ることにあったのではありませんか。大変な労力と時間をかけて策定された評価表の有効活用が図られるよう、事業の整合性を確保すべきと考えます。

 また、この評価についても内部評価でしかありません。外部評価の導入についての見解をお聞かせください。

 次に、本年度中に明確な基準を策定するとされている審議会等附属機関委員構成基準や補助金、負担金の見直しの進捗状況について伺います。

 審議会等附属機関は、基本的には外部からの意見を生かすことが本来の目的であると受け止めています。しかしながら、実態は辛らつな表現で大変恐縮ですが、まるで井戸端会議のような審議会や協議会、または具体的な検討はほとんどなされず、承認するだけの会議もあるのではないでしょうか。

 もちろん、すべての会議がそうであると申し上げているのではありません。審議会報償が支払われている会議については、監査請求の対象にもなるのではないでしょうか。しっかりと説明責任が果たせるような会議運営が求められています。

 当然、市民も市民としての責任を持って委員会等に臨まなければならないことを自覚する必要がありますし、行政は行政としての積極的な情報提供、つまり会議資料の早期提供等の義務があると考えます。見直しの過程でどのような協議があったのかも含め、お尋ねいたします。

 最後になりますが、指定管理者制度導入後のモニタリングについての外部評価導入についても実態とご見解をお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 田口議員の質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の施政方針のうち、1番目の市民と行政の協働推進の基本方針についてでございますが、市民と行政の協働を計画的に実施するため、その取り組むべき課題や対応を定める協働推進の指針を策定する自治体が全国的に広がってきているところでございます。

 今後、市民が自ら主体的にまちづくりにかかわっていただくためには、活動する市民が新しい公共の担い手となり得るシステムづくりが必要であり、市民と行政だけではなく、さらには企業においても共通の認識を持ち、お互いが信頼関係のもと協力をして課題を解決していく協働型の行政運営こそが住民自治を強化し、地域社会を発展させることにつながると考えております。

 そのためには、まず市民参画審議会を中心に、都市における公共サービスのあり方や市民と行政との役割分担などについて、市内で活躍する市民活動団体や企業をはじめ多くの市民と議論をすることにより、当市の協働のあり方や、そのためのルールとしての指針の方向性が見えてくるものと考えております。

 今までも地域の懇談会あるいはまた審議会等でもご意見をいただいておりますけれども、私、市長に就任して間もなく、出前講座という形を提案しながら、行政のいろんな点につきまして要請を受けたときには各自治会あるいはまたサークル等に出向きまして、いろんな行政のことにつきまして説明をさせていただく、そういうことをしてきましたけれども、最近あまりこれが活用されておりません。こういうものを積極的に活用する中で市民にご理解をいただく、そしてまたその場でいろんな意見をお聞きする、そういうことをやはりせっかくあるものを活用していくことが大事なのかなと思っておりまして、もう一度、そういう面からも見直してまいりたいなと思っております。

 続きまして、2点目の行財政改革のうちISO9001供給者適合宣言についてでございますが、ISO9001につきましては平成16年2月に認証を取得してから丸3年が経過し、これまでに市民からの意見や要望などの管理の徹底、不適合なサービスに対する是正措置など、市民サービスに対する品質管理に関して数多くの成果を得ることができたところでございます。

 このISO9001は、認証期間が2月19日で終了いたしましたので、それにかわるシステムといたしましてISO9001供給者適合宣言を導入したところでございます。このシステムは、ISO9001が求める規格要求事項を満たしているかなどを第三者に審査していただく制度も取り入れて、新たな品質マネジメントシステムとして維持をしてまいりたいと思っております。

 次に、審議会等附属機関委員構成基準についてでございますが、附属機関などの設置運営に関する事項を附属機関のあり方に関する基本方針として平成18年11月に定め、委員構成、委員数、公募委員数、女性委員の登用などの基準を設けたところでございます。

 今後、審議会などの本来の目的が達成され、適正に運営が行われるよう、この基本方針に基づきまして審議会などの委員改選の時期に合わせ見直しを行ってまいります。

 次に、事務事業評価についてでございますが、内部で評価した結果が実情に見合ったものであるか、そして評価結果が行政運営に適切に反映されているかなどを外部の視点からチェックするという外部評価の有効性は十分認識をしております。

 しかしながら、事業によっては専門的知識や周辺の基礎的知識を要する領域もございますので、当市に適した外部評価のあり方を引き続き検討し、導入に向けた準備を進めてまいります。

 次に、4番目の補助金、負担金についてでございますが、補助金、負担金のそれぞれの基準につきましては内部の検討委員会において3年ごとに見直しをかけ、適切な交付または支出を行ってきたところでございます。また、個々の支出につきましては、財政援助団体を含め監査委員による監査も受け、適切な執行に努めてきたところでございます。

 今後の補助金、負担金のあり方につきましては、これまでの内部における検討を基本に考えておりますが、事務事業評価制度もスタートしておりますので、これらを十分に活用しながら、より意義のあるものとなるよう努めてまいります。

 次に、指定管理者制度についてでございますが、当市では平成18年度から第三保育所と老人福祉センターの2施設について当制度を導入し、当市は設置者として、また指定管理者は管理監督者としてそれぞれの責任を果たすためにモニタリングを実施しております。

 ご承知のとおり、公の施設は利用者の安全確保はもちろんのこと、設置目的に沿った適切な運営がなされていなければなりませんので、今後とも指定管理者制度を導入する際にはモニタリングの充実を第一に考えてまいりたいと考えております。施設によっては第三者による評価も可能でございますので、今後、適切な時期に導入をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 田口議員のご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の施政方針のうち、2番目の子ども読書活動推進計画についてでございますが、子ども読書活動推進計画は本離れが進んでいると言われている子どもたちが読書の楽しさや大切さを知り、自ら進んで本を読むことができる環境づくりを推進するための指針となる年次計画でございます。

 18年度におきましては、計画策定に向けた検討の参考とするため、ご質問にありましたように、小学校、中学校、高校生を対象として実施した読書のアンケート、また現在行っております読書推進活動の実態調査で現状や課題の把握のために情報収集をしてまいりたいというふうに考えます。

 平成19年度におきましては、公募の市民や関係団体より選出された人たちなどで構成する策定委員会と関係機関の職員で構成する作業部会の組織体制により、次代を担う心豊かな子どもたちを育成することを理念として計画の内容を検討していただき、平成19年度内に策定してまいりたいというふうに考えています。

 また、ご質問いただきました事項についても、策定委員会等でさまざまなご意見が出てくるものというふうに考えております。それらを踏まえまして、図書整備についても方向性を考えてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長からお答えをいただきましたが、その中で答弁の中にもまた新しい公共という言葉が出てきたかと思いますが、新しい公共とはどのようにとらえていらっしゃるのか、再度お伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 新しい公共についての概念についてでございますが、これまで公共サービスにつきましては一般的な考え方として行政が担うというような考え方がとらえられてきたのかなと感じております。ただ、近年における多様化、複雑化している社会の中で、これまでのような公共サービスの提供主体が行政だけということでは、なかなか解決が難しくなってきているということが言えようかと思います。

 その原因といたしましては、一定のナショナルミニマムを目指していた、または高度経済成長をやっていく中ではこのような行政サービスの提供の仕方が一定の役割を果たしてきたところなんですけれども、残念ながら現在ではちょっと制度疲労が起きているというような考え方のもとに立って、今後は行政だけではなくて多様な主体が行政サービスの提供を行っていかなければならないだろうと、これを我々は新しい公共というような概念で呼ばせていただいております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。

 そういうことに関しまして、さまざまな方たちと協議を進めていき、それぞれがそれぞれの役割を明確にして、その役割についてそれぞれの立場の方たちが納得できるという形に持っていくまでにはかなりの時間を要するのではないかと考えます。これは十分に時間をかけて協議をしていっていただきたいと思います。

 さらに、市民参画審議会をやはり中心に据えてというお話、答弁がありました。審議会は、積み重ねられました協議について、諮問があったらまた諮問に答えるとか、そういう役割を担っているのではないかと私は考えております。それで、審議会に参加していらっしゃる委員の皆さんが、壇上でも申し上げましたけれども、それぞれの立場でその話し合いの場に参画していくということは大いにあり得ることだと思いますけれども、市民参画審議会を協働の指針を策定していくプロセスの中で中心に置くというのは、最終的な結論を出す場ではあると思いますけれども、プロセスの中心に置くということに関しては、私はふさわしくないと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今回、いろいろと議論していただく中で審議会をどのような位置づけに持っていくかということはきちんとしておかなければならないと思いますが、市の意思決定のシステムの中の一つとして市民参画条例に位置づけられた市民参画審議会というのは、今後の市民参画の推進につきまして調査、審議するという役割を担っておりますので、市のシステムとしてはやはり一つのかなめというか、中心という考え方をしていかなければならないのかなと思っております。

 ただし、議論のプロセスというものの中では、やはり審議会というのはそのちょっと後に来るのかなと思っております。と申しますのは、新しい公共という概念はまだ確定しておりませんし、また市民との協働というものにつきましても国内でもいろいろ取り組みはされておりますが、まだこれはというような形ができておりません。そこで、指針をつくっていくに当たりましては、やはり吉川としてどのような協働社会を築いていくのかというのをよその模倣ではなく、きちんとした議論の中でつくっていかなければならないと思っております。

 そのためには、やはり審議会でいきなり入っていくというのではなくて、市民の皆様や団体の皆様を幅広く取り込んだ中でさまざまな議論をしていく、その中で全体的なコンセンサスをどのような形でつくり上げていくのか。それをたたき台として、最終的には市のシステムの中に位置づけられました審議会の中でご審議をいただくという考え方でおります。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、ぜひ時間をかけて信頼関係を築きながら取り組んでいただきたいと思いますが、その会議を運営するためには、壇上でも申し上げましたが、そのファシリテーターの養成は喫緊の課題であると思いますが、職員研修等においてどのように取り組まれる予定でいらっしゃいますか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 先ほどご答弁申し上げましたように、この協働の概念、新しい公共の概念自体が、まだこれはというような形ができておりませんので、なかなかこれを議論していくというのは難しいと思います。そのためには、きちんとしたスキルを持ったファシリテーターというものは必要になってくると思いますので、12月の議会でもたしかご答弁させていただいたと思いますけれども、さまざまな場所でファシリテーターの研修等も行われておりますので、そのようなところへ職員を派遣するなどして育成に努めてまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ぜひ研修をして養成を努めていただきたいんですが、そのためにはやっぱり予算がかかりますので、職員研修の予算を見るとなかなか難しいのかなというところもありますが、そこは緊急性をしっかり認識していただいて、ぜひ予算をつけるべきところにはつけていただきたいと考えております。

 それでは、引き続き政策室の関係の再質問をさせていただきます。

 ISO9001の供給者適合宣言についてですが、市長の答弁では以前と同じように、やはり審査をしていくのでサービスの低下はないというような答弁だったかと思いますが、これに関しては、これまでのは年に2回審査の方が見えて審査をしていたということのようでありますけれども、実態はかなり変わるのか、ほとんど同じような形で正式な認証機関からでなくなるということだけなのか、そのへんの確認をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今まで認証を受けていた機関におきましては、私どもにおきましてはJQA、日本品質保証機構というところで認証を受けまして、そこが審査を定期的に年2回ほど行って主要プロセス、また業務プロセス、またそのような中の審査は改善されているかどうかという審査をされてきました。

 今後、こういう供給者適合宣言をしていくに当たりましては、同様の審査の審査員の資格を持った方にJQA等を通さないでやっていただくという形になりますので、基本的にはマネジメントシステムの運用については同等の効果が出ますし、やること自体も同じように考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、公平性、公正性が確保されるような審査が引き続き行われるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、事務事業評価の事業数と、それから予算における事業数との乖離の点について少々説明をお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 17年度から取り組んでおります事務事業評価についてでございますけれども、事務事業評価の事務事業は554事業ございまして、17年度ベースで申しますと予算事業として位置づけていますのは362事業ございます。17年度の事務事業評価と17年度決算、これを比較しますと一般会計と特別会計も含めますと乖離が69億8,000万円ぐらいございます。

 これにつきましては、まず消防費、公債費、それから人件費等の共通の事務の人件費等につきましては事務事業評価のシートに評価されてございません。それから、繰越金等についても事務事業評価しておりませんので、そういう乖離がございます。

 実態はこのようなことでございますが、今後、将来に向けては改善して、事務事業評価と予算事業とをリンクさせて一体的に活用できるようにしていきたいというふうには考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 私も予算書と17年度の事務事業評価表を比較しながら首っ引きでかなり長時間闘ったんですが、非常に難しいなというのを痛感いたしました。17年度決算のときに事務事業評価が出されて、これは非常にいいという評価を皆さんしたわけですが、それが次の予算、それから改善されるように生かされるようなものでなければ、やはりそれぞれの職員の方たちはかなりの時間をかけて評価表に取り組まれたと思います、特に初めてでしたから。ですから、それが無駄にならないような形にぜひ改善を、これは重ねてお願いしておきたいと思います。

 それから、指定管理者制度のモニタリングの件ですが、現在2カ所、指定管理者になっていると。そのうち、市民の方からきちっとモニタリングがされているのか、あるいは非常に指定管理者が導入されたことによる不満の声等が届いているのではないかと思いますが、今年度は1年目ですから2つの施設ともモニタリングの対象の時期には来ていないのかなと思いますけれども、現状はどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 指定管理者制度導入しまして、まず一番重要なことはモニタリングをきっちり進めていくということに限ると思います。そういう意味では、18年度から第三保育所、それから老人福祉センターを指定管理者制度として行っているわけでございますけれども、両施設とも18年度からモニタリングを実施しております。

 その内容につきましては、やはり月報とか適切な業務運営を行っているか、また市民のアンケートが、報告書で言えば、そういうアンケートをとらえてどのように改善していくとかいう中で、市と指定管理者と協同で改善していくような方法でございます。

 先ほどの事務事業評価とちょっと関連しますが、指定管理者制度として行っておりますこの2つの施設については管理委託事業としての事務事業評価を行っておりませんので、19年度からこれも事務事業評価に加えていけば評価的にもまた精度が高まるというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、ぜひきちっと評価ができるような体制を整えていただきたいと思います。

 現在はどの自治体も非常に厳しい財政状況にありまして、予算や議員が削減をされているわけですが、ここに日経新聞の今月、3月15日の新聞なんですけれども、自治体経営シンポジウムの報告が載っていました。実は、これは2月の末に日経新聞の本社があるホールで実施されていまして、私は現場に足を運んでしっかり話を聞いてきました。

 その話を聞いてきた中で私もメモしてきたものと同じものがここに書かれておりますので、ちょっと紹介をしたいと思うんですが、北海道大学の公共政策大学院の院長の宮脇氏が指摘しているんですが、今さまざまな自治体から予算や人員削減の努力をすればするほど苦しくなっていると、そういう実態があるということなんですね。その理由は、認識しない非効率の存在であるというふうにおっしゃっています。役所の改革では、自分たちが気づいている非効率は削減するが、認識しない非効率は残る。そのため、改革後は認識しない非効率の割合が大きくなる。認識しない非効率をあぶり出すためには、行政の中身を外部の目にさらすことだ。住民参加や情報公開で外部に指摘をしてもらうことが大切であるという言葉が非常に私も心に残っております。

 ぜひ、そのための外部評価の導入という点に関しては、実際に吉川市内にもさまざまなスキルを持って地域に帰ってくる方たちもたくさんいらっしゃいますので協力をしていただいて、客観的な外部の目で評価をしていただくということを市民との協働というところとリンクさせながらぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、子どもの読書活動推進計画のところに移ります。

 私も子どもの読書活動の推進計画を策定すると、つくるということには賛成なんですが、ただ、じゃ行政の役割は何なのかと考えたときに、やはり子どもたちがいろんな場で読書の環境が整えられていて、本を手にすることができるという環境を整備することが行政の役割であるとすれば、やはりその事業と予算というのは非常に大きな関係が出てきます。

 議会の中でもほかの議員さんの方々からも、市立図書館の図書購入費がかなり減額されている点に関しては指摘をされ続けておりますけれども、そういう状況のときにこの夢のような計画をつくっても、その財源の保障がないところでつくっていいんだろうかという疑問が調べれば調べるほど出てきてしまったんですね。その件に関してはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをさせていただきます。

 まず、行政の役割ということで市の役割、まずこれをどのようにとらえているかということですけれども、読書につきましては、本来、自由で自主的な個人的なものでございまして、子どもたちに読書を強制するようなものであってはいけないと、このように考えてございます。市の役割は、確かに議員ご指摘のとおり、あくまでもそのための環境の整備にある、このように考えてございます。

 そのような中で、予算関係のご質問が出ましたけれども、この読書活動の推進につきましては計画策定の理念を持つということ、計画策定を契機に市民の機運の醸成を図る、このようなことでは計画策定の意味はあるのかなと。ただ、その中でご指摘のあったように、本当に予算が厳しい状況がございます。教育委員会としては、必要な予算は確保できるよう精一杯努力していきたいと考えてございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 教育委員会としては予算を取れるように努力していきたいと部長の力強い答弁をいただきましたので、ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。

 ただ、お金をかけなくてもできる部分、今ある資料の中で提供できる部分というのはあります。そのところがブックトークだと思うんですけれども、ブックトークは図書館協議会を傍聴していても報告されるんですが、年間一、二回しかできていないんですね。やはりそれは市役所の職員の数が足りないのか、どうしてできないのかなと。非常に重要な部分を担っていると思うんですけれども、実態と私が不足しているのではないかと指摘している根拠をお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ブックトークの実態と根拠ということでございますけれども、これまでの実績につきましては平成15年度から開始をし、年に2校程度実施してまいりました。年々、実施回数が増えてございまして、小学校でのブックトークへの関心や期待が高まっている状況かと思っております。

 具体的には、平成15年度、栄小1クラス、2回、9月と2月に実施してございます。16年度が栄小1クラス、関小2クラス、17年度が関小3、18年度が三輪野江小2クラス、旭小2クラス、関小が3クラス、このように実施してございます。

 教育委員会としては、すべての小学校で実施をしたいという計画がございますけれども、本当に時間もかかります。職員もやはりほかの仕事を持っているという状況下もございますので、なかなか全小学校を回ることができません。そういうことでの今後の課題、いかにブックトークを推進できるような人材の育成をしていくのか、このへんを十分検討していかなければならないのかなと考えてございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) やはり市立図書館の職員が少ないのかなという感じではあります。やっぱり専門の司書の方、それから子ども読書活動推進計画を策定するのであれば、やっぱり子どもへの特殊なスキルを持っていらっしゃる専任の司書の配置も必要不可欠であると思います。ぜひ計画をどうしても策定するということであれば、その課題も取り入れていただきたいというふうに思います。

 現在、市立図書館が各小学校とか、それから公共施設で読み聞かせや何かをやっている方々の支援を始めたようでありますけれども、これはやはり市立図書館がキーになってご連携をして支援をぜひ継続してやっていただきたいなというふうに思っておりますので、これはお願いとして発言をさせていただきます。

 あと1点だけ、市立図書館が指定管理者制度導入の対象になっておりますけれども、この問題と理念として計画を策定していきたいんだというお話でありましたけれども、指定管理者への導入等の関係性はないんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 指定管理者であれ、行政が独自に運営するものであれ、内容に変更はございません。今のサービスは、これから指定管理者になりましても提供させていただきたいと考えてございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 私は、基本的には図書館の指定管理者への移行というのには賛成できない立場におります。

 しかしながら、さまざまなところで取り組みが始まっている実態を把握しますと、聞いてみますと、数多くの司書の資格を持っている職員が仕事に当たることができたり、また利用者への対応に関しても非常にお役所仕事と民間の仕事のスピードの違いというんでしょうか、そういうことがあって、一概に絶対だめということだけは言えないなという感じもしております。

 でも、やはり図書館の機能というのはかなり個人情報にかかわるような点もありますので、やっぱり慎重に対応していかなければいけないと考えておりますので、行革のプランの中に入っておりますけれども、この点に関してはくれぐれも慎重にプロセスの段階から市民にお知らせをして、方向性を出していくというような取り組みをしていただきたいと思います。

 また、市費で置かれている図書館サポートティーチャーの方々のお仕事ぶりが学校現場の人、それからまた子どもたちからも非常に高く評価されているということを耳にしました。ぜひもう少し人数を増やしていただけるよう要望をしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) これで田口議員の一般質問を終わります。

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△小山順子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第2号、18番、小山議員。

    〔18番 小山順子登壇〕



◆18番(小山順子) 18番、小山でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 それでは、フロリデーションの実現をということで1回目の質問でございますが、市長は3期目に当たり「健康で人と地域が住みよいまちづくりを目指す」と公約に掲げております。また、施政方針の中で「市民の誰もが生涯にわたり安心して、健やかに、自立した生活を送るためには、やさしさあふれる地域社会をつくっていくことがとても重要であり」と述べておられます。

 私は、市民が健康で自立した生活を送るためには、規則正しい食生活と口腔衛生、いわゆる歯の健康が非常に重要であると考えております。歯の喪失が少なければ、食生活に大きな支障を生じないばかりでなく、歯の数と寝たきりや認知症との関係も報告されているようです。歯を失う原因の多くは、虫歯と歯周疾患であると言われておりますが、虫歯予防に有効な方法が水道水フロリデーションであり、世界各国では既に60年の歴史を証明しております。

 歯の健康に世界的に実施されているフロリデーションを吉川市に実現させ、乳幼児期から生涯にわたって健康でいられるようなまちづくりを目指していただくために、実現に向けての市長のお考えと実施に当たっての具体的な課題や対応をお聞かせください。

 次は、2点目でございますが、道路は市民の日常生活や産業など、さまざまな活動を支える私たちの生活に欠かすことができない重要な都市施設であります。

 しかし、近年、車社会が急激に進展し過ぎたため自動車交通量が非常に増加し、幹線道路周辺の生活道路にまで車が乱入し、時によっては子どもや高齢者が危険にさらされたりと、生活環境に悪影響を及ぼしているように思われます。

 そんな中、施政方針にもある「快適な道路網の充実」につきましては、新しい県道や吉川橋の整備なども重要であると思いますが、そこに生活する市民の立場から、自転車や歩行者が安全で安心して通行できる、ゆとりある歩車道の整備が本当に必要であると、日ごろから感じております。

 つきましては、車中心の道路づくりではなく、これからは子どもや高齢者などの交通弱者、それから環境のことも大事だと思いますし、広い意味で人に優しい道路整備を考えていただき、車と自転車や歩行者が安全に安心して共生できる、ゆとりある歩車道の整備を進めていただけるよう、市長のお考えを伺いたいと思います。

 以上、2点でございますが、よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時22分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目のフロリデーションの実現についてでございますが、水道水フロリデーションは特別な努力を強いることなく虫歯になりにくい環境を提供できる方法であり、1945年にアメリカで開始されて以来、既に多くの国々で実施されております。

 これまでの内外の実績から虫歯の発生を半減するなどの有効性と安全性が実証されており、すぐれた口腔衛生的手段であることは十分認識をしております。

 しかし、実現に向けては市民の理解を得ることが一番重要であり、議員の皆様のご理解、ご協力をいただくことも重要であると考えております。

 そのため、今後につきましては市民の理解を得るための正しい情報提供の方法や実施するための技術的な課題を検討するために、厚生労働省や日本歯科医師会、吉川歯科医師会などの専門団体の協力を得ながら、解決に向けて研究してまいります。

 続きまして、2点目の自転車や歩行者に安全な歩車道整備についてでございますが、ゆとりある歩道は自動車から自転車、歩行者を守り、また市民の憩いの場としても魅力あるまちづくりに必要な施設であると認識をしております。

 当市では、都市計画道路や通学路を中心にゆとりある歩車道の整備を実施しているところであり、さらに区画整理事業におきましては歩行者の通行に安全なまちづくりなどを一つのテーマといたしまして、道路整備を行っているところでございます。

 今後につきましても、歩行者や自転車が安全・安心に通行できるよう、ゆとりある歩車道整備に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 18番、小山議員。



◆18番(小山順子) ありがとうございました。

 フロリデーションにつきましては、多くの国々の実績から有効性と安全性は実証されており、市長もすぐれた口腔衛生的手段であるとの認識をお持ちになっているというご答弁をいただきました。

 しかし、実現に向けては市民の理解を得ることが重要であるということでございました。市民の理解を得るということは、どのようなことをお考えになっていらっしゃるのかお聞かせください。

 また、その他の課題として具体的にどのようなことが考えられ、解決していくおつもりなのかお聞かせください。

 市民にとって有益なフロリデーションでありますが、今後、推進に当たっては委員会などの組織も必要になってくるのではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでございましょうか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 市民の理解を得る方法についてでございますけれども、市民の理解を得ることの重要性、それにはフロリデーションにつきましての正しい情報を提供しなければならない。そしてまた、具体的な方法といたしましては、広報よしかわ、あるいは市のホームページ、また保健事業などでフロリデーションに関する情報を提供する。また、必要であれば説明会などの方法により市民への啓発を図ってまいりたい。

 次に、そのほかの課題と対応でございますけれども、フロリデーションを実現するためには技術的な課題が考えられますが、これに関しましては、厚生労働省は水道事業者や水道利用者、また地元の歯科医師会等の理解を前提に歯科保健行政の一環として支援するとの表明を出しております。さらに、吉川歯科医師会からは、専門団体としてあらゆるフッ化物応用を支援するとの表明を受けておりますので、関係する団体にもご協力をいただきながら研究をしてまいりたいと思っています。

 次に、推進のための組織についてでございますが、今後は行政だけでなく、市民や歯科医師会などのご協力のもとにフロリデーションの実現に向けての具体的な課題を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小山議員。



◆18番(小山順子) 私が水道運営委員会の会長をしていた平成13年当時、運営委員会の下部組織にフロリデーションの検討部会が設置され、約2年間をかけて賛成派と反対派、あと専門家などにより研修などが実施され、検討されてまいりました。

 そして、平成15年7月に答申がなされ、その答申ではフロリデーションが虫歯の予防に有効であると認識をしましたが、委員の共通認識が得られないことから時期尚早であると、また市民レベルではフロリデーションについてほとんど知識がなく、今後、市民の健康づくりのために適切な情報提供を図りながら市民とともに協議研究を行っていくことが必要と考えますという答申が出されました。

 それから既に4年近くたちました。この間に、新たに職員による検討委員会が設置され、専門家なのどの研修会などを実施し、課題等も研究されているようでございます。さらには、吉川歯科医師会が専門的支援をするという表明をされたようでございます。

 このような状況を踏まえ、今、市長からご答弁をいただきましたが、ぜひ一日も早く課題を解決され、市民の健康づくりに有効なフロリデーションが実現されることを期待いたしまして、市長に心からお願いを申し上げて、この件は終わりにしたいと思います。

 続きまして、2点目の歩車道整備についてでございますが、答弁ありがとうございました。

 ゆとりある歩車道を整備することで市民生活に潤いがもたらされればいいと、そう思っております。私がよく目にする道路でも歩道があったりなかったりするところや、県道でも歩道が広かったり狭かったりと、一定の基準になっていないように思われます。私は道路の構造などについてはよく分かりませんので、私が想像するゆとりある歩車道もイメージでしかありませんが、現在、市で自転車や歩行者が安心して通行できる歩車道の整備をしようとしている個所などをこれから教えていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、ゆとりある歩車道のイメージについてでございますが、歩道を整備する基準としましては道路法の中の道路構造令というものがございます。それによりますと、歩行者の通行量が多い道路においては3.5m以上、その他の道路については2m以上と規定されているところでございます。

 そのような中、県などにおきましては、現在、3.5mで整備されているところが多いと聞いております。

 吉川市では、ご承知かと思いますが、なまずの里公園周辺道路については3.5mの歩道が昨年度完成し、市民の方から好評をいただいているところでございます。また、区画整理区域内でも通過交通を排除するシステムを導入しまして、道路の段差を解消するなど人に優しい道路づくりになるよう、さまざまな取り組みを行っているところでございます。

 平成19年度におきましては、吉川団地南側の都市計画道路沼辺公園線に着手する予定で、やはりそこについても3.5mの歩道を整備する予定となっているところでございます。今後におきましてもゆとりある歩車道の整備について、交通量や土地利用、また危険性などを勘案しまして、順次整備を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 小山議員。



◆18番(小山順子) ありがとうございました。

 これを取り上げた理由というのは、どうも自転車が急に走ってみたり、歩車道のところが危ないんですよね。ですから、大変大きな事故にならないように早くいろいろと細かいところを見ていただいて、そして事故のないように。

 そしてまた、ちょうどライフのところだったでしょうか、その近辺で自転車事故が多いので気をつけてくださいというチラシがまかれていたんですね。ですから、このチラシ、自転車の事故が多いんですかと聞いたら、多いんですよ、このとおりで絵にかいてあるようにと私に一生懸命説明してくれていましたけれども、そのように本当に事故が多いようでございますので、どうぞいろいろなところで点検をしていただいて、安全で、そしてゆとりある歩車道ということで進めていただければ大変ありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 2点にわたって質問いたしましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げて終わります。ありがとうございます。



○議長(山崎勝他) これで小山議員の一般質問を終わります。

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△岡田喬



○議長(山崎勝他) 次に、通告第3号、5番、岡田議員。

    〔5番 岡田 喬登壇〕



◆5番(岡田喬) 5番、岡田でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 1点目は、河川防災ステーション用途地域決定と今後についてであります。

 国土交通省が平成16年から進める江戸川堤防強化事業、これが江戸川沿線地域住民のご理解と協力のもとに着実に進められております。これらと併せて、今年1月31日、国土交通省から河川防災ステーション用途地域について関係自治会に説明がありました。その後、関係自治会では協議を重ね、防災ステーション誘致に同意をいたしました。

 しかし、生活環境が変わるなど、地域住民の不安、問題も多くあります。また、要望等も地元の意向を反映し、生活機能あるいは利便性の向上、さらに安全・安心の生活が確保されなければならないわけであります。

 玉葉橋のふもとに防災ステーションの用途地域が決定し、防災の拠点が確保されることになりますが、市の活用計画について伺いたいと思います。

 1点目は、地域住民の不安問題について、支援はどうなのか。

 さらに2点目は、市として今後の対応についてどう考えているのか、これらについてお伺いをいたします。

 次に、地下鉄8号線誘致、市の取り組みと今後の見通しについてであります。これは昨年の12月にも一般質問をしておりますけれども、2度目になります。

 東京都心を中心とする約50km、この範囲に及ぶ都市圏、特に埼玉県東南部あるいは千葉県野田市、茨城県西南部、これらの人口増加、市街地として発展が予想される地域であります。

 この地域は東京へ直結する鉄道がなく、昭和59年より誘致運動を実施し、今年1月には茨城県坂東市、2月には野田市で地下鉄誘致運動促進大会、これらが開催されております。今年で20回目と聞きます。

 この間、粘り強い誘致運動の中で平成17年1月27日、運輸政策審議会より東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画、これについての答申が出されております。これは、有楽町線の延伸で、亀有−野田市区間について2015年までに整備推進すべき路線として位置づけられました。最終的には、東京筑波高速鉄道であります。

 野田市商工会青年部を中心に、毎年、熱い誘致運動が行われておりますけれども、吉川市にはそれを感じられません。埼玉の関係自治体でも積極的に誘致運動をすべきと思うが、見解をお伺いいたします。

 まず1点目は、誘致運動進捗状況についてであります。

 2点目は、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、3点目は、交通安全対策であります。

 市道1−116号線から県道川藤野田線、これを右折し、東中学校入り口に手押し信号があります。これは、一般利用者と通学路として利用していますけれども、この県道は朝夕、休日、大変な交通渋滞があります。鍋小路から県道に出られないこともあります。出たとしても、対向車線の車のスピードがあり大変危険な道路でございます。

 東中学校の入り口にある信号を1−116から県道T字路に移設をし、一般利用者と通学路の安全確保、これを図っていただきたい、こういうことで地元の要望も大変強いわけであります。ぜひ、関係機関に働きかけをお願いしたい。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 岡田議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の河川防災ステーション用途地域決定と今後のうちの1番目の地域住民の不安問題の支援と2番目の今後の対応につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 ご承知のとおり、河川防災ステーションは水害時の水防活動や災害時の緊急復旧活動の広域的な防災拠点となる施設でございます。河川防災ステーションの整備内容につきましては、当市といたしましては今後検討の場を設け、地域の皆様の不安問題などにつきまして十分にご意見、ご要望を伺いながら、江戸川河川事務所と協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、当市の活用計画といたしましては、当市が設置いたします会議室や待機所などの機能を備えた施設の活用や国が整備をいたします河川防災ステーションの上部空間の平常時の利活用につきましても、地域の活性化や市民交流の場としての活用が図れるものとなりますよう、江戸川河川事務所との協議を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の地下鉄8号線誘致促進、市の取り組みと今後の見通しのうち、1番目の誘致運動の進捗状況についてでございますが、これまで地下鉄8号線の誘致に当たりましては、関係する自治体との連携により国土交通省をはじめとする関係機関への働きかけが必要であることから、地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会を結成し、要望活動を展開しているところでございます。

 また、民間におきましても関係市町の商工会議所、商工会が中心となりまして東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会を結成しまして、毎年、東京・筑波直結鉄道建設誘致促進大会を開催するなど、建設延伸誘致に向けた運動を展開しております。

 今後につきましても、引き続き官民一丸となって早期事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の今後の見通しについてでございますが、ご質問にございますように、地下鉄8号線は都心直結を前提とする路線でありまして、本地域における都心への速達性が飛躍的に向上することが想定されます。非常に潜在力の高い路線ではございますが、新線の建設につきましては多額の投資が必要とされ、また少子・高齢化の進展によりまして大幅な沿線人口の増加が見込めない中、建設に向けた課題は非常に大きいと考えております。

 このような中で、国では平成17年に地下鉄補助並みの都市鉄道利便増進事業費補助制度が創設をされまして、また平成19年には東京・筑波直結鉄道建設誘致促進第1回千葉ブロック大会の中で国土交通省政務官から、地下鉄8号線に係る調査費につきまして予算措置をするとの話もございました。今後につきましても、これらの課題を解決すべく期成同盟会を構成する関係市町とともに粘り強く運動を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 3点目の交通安全対策についてでございますが、県道川藤野田線の東中学校入り口に設置してあります押しボタン信号機につきましては、一般の歩行者、そして生徒が県道を安全に横断できるよう、埼玉県公安委員会が昭和63年4月に設置したものでございます。

 この押しボタン信号機の移設につきまして、所轄の吉川警察署へ相談いたしましたところ、東側へ移設した場合、横断歩道の幅員が確保できないこと、そして歩行者や自転車の滞留場所の確保ができないことから移設は難しいとのご見解をいただいております。

 しかしながら、市道1−116号線から県道へ右折で出る場合に何らかの安全対策は必要との認識は持っております。このようなことから、県道と市道との交差点内にドライバーの注意を促すためのカラー舗装などの対策につきまして関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) 防災ステーションの関係でありますけれども、これについては主として相談窓口とか、そういうものを設置する考えはあるんでしょうか、それを伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 改まって相談窓口ということではなくて、連絡協議会等がございますので、そういうところと連絡を図りながら、また自治会にお伺いをしながらどういう課題だとか問題点、また利活用について話し合いをさせていただきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) これらについては、当面、堤防強化のための盛土あるいは資材置き場として活用がされると思いますけれども、スケジュール等について分かる範囲で結構ですので、分かったらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 ご承知のとおり、スケジュールにつきましては一部ご存じかとは思いますが、現地測量につきましては19年度2月26日から3月28日まで実施、今しているところでございます。

 また、概略設計につきましては19年度予定と、用地買収については20年度から開始しまして、最終的な完成につきましては平成28年度を目指しているということで聞いております。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 大変ありがとうございました。

 今後とも地元の不安、要望、大変あるわけですので、市としても十分に対応していただきたいというふうに考えております。

 次に、地下鉄8号線ですけれども、私もこの前、第20回の千葉ブロック大会、参加させていただきました。この中で、いろいろな問題もクリアしてきている。先ほど市長の答弁にもありましたとおり地下鉄並みの補助金あるいは調査費も予算づけられ、まさに夢が実現に一歩近づいたと、こういう気もいたしております。特に、国の方では道路特定財源、これらの論議もされておりますし、鉄道誘致建設に対しても大変有効な予算がある、チャンスだと思いますので、今後とも埼玉の各自治体とも連携を強化しながら取り組みを進めていただきたいと、このように思っております。

 次に、安全対策の件でありますけれども、この件については信号をぜひ移設してほしいと地元の要望が大変強いわけです。生活道路として、あれでは危なくてとてもじゃないが利用できないと。信号があって、学生も直接直進して曲がって行った方が安全じゃないかと、こういうことで地元の要望があります。いろいろな対策は講じていただけると思いますけれども、まず宮崎商店のところに信号を移設してもらいたいと、こういうことですので、引き続き関係機関に働きかけを強くお願いしたいというふうに考えております。この件についてはどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、ここに設置しております押しボタンの信号機でございますが、これは歩行者の安全を確保するための信号でございますので、ここで歩行者を渡らせるとなりますと横断歩道の設置が必須条件になってまいります。

 そこで、横断歩道をどこに設置できるかということですが、県道川藤野田線の北側には水路がございます。1−116号線は、この水路で川藤野田線とつながっております。そこのすぐ東側のところに横断歩道が設置できれば一番いいんですけれども、隣接する商店からの出入り口の橋が1つございます。この橋と1−116号線との橋の間隔なんですけれども、横断歩道として利用できる幅員が2m70cmしかない現状がございます。横断歩道の設置には幅員が4m必要との説明を警察の方から聞いておりまして、現状の構造のままでは横断歩道が引けないために押しボタンの移設が難しいとの説明を受けております。

 将来的にここの水路の部分に横断歩道が設置できるような幅員が確保できるようなことになれば可能性としては出てくると思いますけれども、そのためにはかなり大型のボックスカルバートなどで水路の部分を使えるようにするとか、もしくはどちらかの橋梁を移設するというようなことがない限り現状では難しいのかなと考えております。このへんも含めて、将来的なことであれば要望等はできるとは思いますが、近々の対応ということでありますと、先ほどお話し申し上げましたように、交差点内のカラー舗装というのが現実的な方法ではないかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 地元の方も素人ですから専門的なことはよく分かりませんけれども、だれが見てもあの入り口に信号はおかしい、T字路につけるべきだと、こういう要望が大変強いわけであります。そして、生活道路としても安全性を高めていただきたいと。直進して生徒が渡って、向こう側から行った方が安全ではないかという話もあります。

 確かに、向こう側の横断歩道は広いですね、私も現状を見てきましたけれども。歩行者線がちょっと無理という話もありますけれども、できるだけ早急な−−事故も大変多いらしいです、あのT字路は。そういう面でも、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。

 お願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで岡田議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時02分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△玉川正幸



○議長(山崎勝他) 次に、通告第4号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川でございます。通告に従いまして、6点、質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、中央地区区画整理地帯の東側、大場川の堤の安全防止対策をお願いしたいということで中小河川の安全対策ですが、最近、区画整理地内のみならず、河川の近くに新築住宅が建ち並ぶようになりました。この建ち並ぶ住宅は、ほとんど若いご夫婦の方々が多いわけですね。そこで、当然、幼い子どもさんがおられるわけです。そういう点で、川の付近で遊ぶということもあり得るわけですね。そういう点では、今回指摘した付近の柵をつくっていただけないかということです。

 特に、ここは景観がいいので柵などつくらなくてもいいのかなとも思うんですけれども、しかしやはり事故が起こってからでは間に合いませんもので、ぜひそのへんをお聞かせ願いたいということでございます。

 次に、観光吉川のアピールをということで、地方自治の時代と言われ、国では第2次の地方自治改革を進めようとしていますけれども、若干ちょっと観点を変えましてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、全国の地方自治体の中で吉川市というまちをどうアピールしていったらいいのか、個性を出していったらいいのか、このへんをちょっと考えてみたいと思うんです。そして、このことが観光に結びついたり、ひいては財源に結びつくようなことになっていけばいいのかなというふうに思うわけです。

 そういう意味では、観光吉川という点では高崎議員、それから齋藤議員、桃の里ないしは農をもって吉川を観光化していこうという提案もされていますし、以前は中武議員がなまずの里をアピールしながら、これも成果が上がりつつあるわけです。もう吉川というとなまずと、こういうふうに結びつきつつあるわけです。

 そこで私は、吉川というのはそういう意味では観光という点からとらえてみると強力なインパクトはないですよね、やっぱり。そういう点では観光資源が乏しいところなんですけれども、私の提案は吉川市以外に住んでいて、吉川さんという名前が結構多いんですよね。そういう点で、全国に呼びかけて、吉川さんという方々を吉川のゲスト市民に迎えようじゃないかと、こういうことでアピールをしていくというふうに考えたんですよ。

 それで、吉川でやる催し物だとか、それから吉川産の農産物を送ってあげるとか、もちろんお金はもらわなきゃだめ、ただじゃあげられませんよね。そういう形でアピールをしていくということで、何かいろいろ考えられないのかなということです。

 当然、ゲスト市民になりましたら年間の会費を少しいただきまして、それで運営をするなら運営をしていくという形でやっていったらいいんではないかなと。そうすると桃の里にも結びつくだろうし、農にも結びつくだろうし、なまずにも結びつくと、こういうことで一つ研究というか検討をお願いしたいということでご提案を申し上げながら、お聞きをしたいということです。

 次に、マイバッグ普及運動ということで、まず地球資源を守ろうとか容器リサイクル法だとか、それから3R推進運動という前に、そういう立派なことを言う前に、私、毎日マーケットに買い物に行くわけですよね。そこで気がつくんですけれども、毎日の買い物を見ていますと、買ったものを自分でマイバッグを持ってこないで、いわゆるレジ袋に入れて帰るという方々がほとんど99%ですね。たまに、自分のマイバッグを持って入れて帰るという方々がいるわけですけれども、ほとんど99%レジ袋でした。

 そこで私は気がついたんですね、はっと。なぜかと言うと、昔は包装紙と言えば経木ですよね、経木というのは分かりますか。それからもう一つ、古新聞ですよ。古新聞で物を包んで持ち帰ったということがありますよね。あとは買い物袋か、またはいわゆるかごを持って買いに行ったと。または、もっと言うと皆さん今持っているふろしきなんかも一応使っていましたよね。そういうことで、気がついたところ、やはりこれは大変なことじゃないか、地球資源を食い物にしているんじゃないのかなというふうに目覚めたわけですよ、私は。

 よくよく調べましたら−−お昼過ぎですのでゆっくり気楽に話を聞いてください。例えば、レジ袋だけですと1年間に約300億枚が使われているということなんですね。それで、このトン数は38万tというんですね。それから、石油エネルギーとして換算すると74万kgということなんですね。いや、大変だなというふうに感じたんですね。

 そこで、今、緊急に私たちが問題提起されているのは、二酸化炭素の削減をしていかなければならないんじゃないかという提案もされているわけですよね。ご存じのとおり、気象変動の異常気象、体で実感で感じているわけですよね。いわゆる温暖化防止ということですけれども、そういう観点からとらえると、きつく言えばレジ袋から人類滅亡につながっていくんではないのかと、こういうふうに感じるところなんですね。そういう意味では、やはりレジ袋をやめて買い物袋を提げて、そして買いに行くという運動を進めていかなければならないんではないのかなと、こういうふうに考えるわけです。

 杉並区なんかは、レジ袋に税金をかけるという条例までつくっちゃったんですよね。ところが、これはまだ区民の皆さんに理解が得られないんで実行はしていないらしいですけれども、そのぐらいまでやはり私たち一人ひとりが気がついていかないとということで一つお聞きしたいと思います。

 それから、さっきの話とつなげて話せばよかったんですけれども、通告がそういうことなので3番目、吉川産の品物を産直販売で拡大していこうと、こういうことです。

 特に吉川市は田園風景の景観がすごく目に入り、美しい景観が見られるわけです。隣の三郷市や草加市、八潮市などと違った都市近郊でありながら本当に心をいやす風景が残っているわけですね。この風景の中で農業を営んでいる方々がいるわけです。さらには、今、人口増ということが言われていますけれども、新しい住民の方々も多いわけです。

 そういう点で、新鮮な野菜を、安心・安全な野菜を販売していく。もう既にJAの販売所だとか自宅の庭で販売するとか、それからスーパーで地元産の野菜を売るコーナーを設けるとかという形で努力はしているわけですけれども、それをもっと拡大して市を立ち上げようじゃないかということです。できればおあしすあたりがよろしいかと思いますけれども。

 そして、市を開きながら、やはりこれも観光名所みたいなことも考えたらいいんじゃないかと。そして、やるんであれば朝市でもいいし、昼市でもいいし、夕市でもいいと、そして日曜日の市場でもいいと。こういうことで、難しく言うと地産地消というんですか、そういう推進を図っていったらどうなのかなということで3番目に提案させていただきました。

 それから、4番目、個人情報のセキュリティーの問題についてです。

 最近、情報がコンピューターを介してではなくて、人間の手によって盗まれたりして、また個人のパソコンのデータに移しかえて個人情報が流出しているということが多発しています。最近では、大日本印刷が取引している43社からの預かった個人情報が約863万件の顧客情報が流れた事件があります。また、隣の春日部市の市民の個人情報も流出をしているわけです。

 私も、何でヤクルトから手紙が来たのかなと思って見たら、やはりヤクルトも大日本印刷の方で顧客名簿があったらしくて、それですみませんという形でお手紙が来ましたけれども、そうなってからじゃやはり遅いということなんですね。

 ぜひ、この問題について市として大きないっぱい情報を持っているわけですから、どう管理していくのかということを改めてお聞きしたいと思います。

 それから、格差社会の問題についてです。

 格差の問題については、昨年9月議会に質問をさせていただきました。主な論点は、吉川市における200万円以下の所得層の把握でした。政府は、200万円以下の所得層は20%を超えていると言っております。自ら政府が認めているわけです。

 それから、2番目に、低所得者の教育環境に論点を合わせました。生まれながらに低所得者層で育った子どもたちは高等教育まで到達できずにフリーターやアルバイト、パート、少しよければ派遣社員、契約社員、昔で言うと季節労働者ですよ。日雇い労働者という形にならざるを得ない状況になるわけです。教育環境から生まれる将来に希望を持てない生き方が既にこの時点で決まってしまうということです。

 3点目に、政府のみならず、この格差社会を助長させていることを指摘し、特に前内閣の小泉政権の5年間で格差が広がり、その弱者に対してセーフティーネットを構築するどころか縮減させてきたところでございます。

 しかし、市長は、税制の伸びや雇用環境、所得環境の波及、市経済状況が改善してきたと、格差問題を社会一般の論評で答弁いたしました。間違いではありません。そして、教育長は、低所得者層の子どもたちに対して給食費や学費などの援助を行い、義務教育の円滑な実施を図っていると学校教育法に基づいて教育者らしい、いやお役所らしい答弁でした。これも間違いではありません。教育者なら物理的援助のほかに、教育者としての将来希望の持てる教育環境をどう構築していくのかをお聞きしたかったわけでございます。

 そして3番目に、市長は、地域においても格差が広がりつつあり、さらなる格差の拡大を防止するため方策に取り組むことが必要だと9月の議会の中でも答弁がありました。全く市長、私の考え方と同じでございます。

 そういうことで、今回、再びこの格差の問題を取り上げましたけれども、低所得者層が増え続けている中で、市長の格差問題について吉川市としてどう取り組んでいくのかを再度またお聞きしたいと思いまして、今日ご提案申し上げました。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員のご質問にお答えいたします。

 6点目の格差社会の問題についてでございますが、バブル崩壊に移行して行われた正社員の大規模な人員削減や非正規社員の雇用、就職難によるフリーターやニートの存在、また自由競争施策の推進による所得の格差の拡大など、社会の格差拡大につきましては広く報道をされているところであり、私も認識をしているところでございます。

 基本的には、国全体を見渡せる視点から取り組まなければならない問題であると考えておりますので、これ以上格差が広がらないよう国には積極的に取り組んでいただきたいと、こう考えております。

 それから、他の問題につきましては各部長から答弁をいたさせますけれども、2番目の関係でございまして若干情報を提供したいんですが。実は吉川市を若干PRできるような番組でございまして、NHKの総合テレビで、明日12時20分からの「ふるさと一番!」という番組があるんですが、そこで今週は新学期に向けた用品のテーマでやっているようでございまして、明日、吉川市内にあります越谷ゴルフクラブの南側にあります鉛筆か何かをつくっている工房があるようでございますけれども、そこの取材が生放送で約20分ぐらいの番組であるようでございまして、これは全国放送でございますので吉川市が全国に流れるような、そんな状況もあるようでございまして。ぜひ一つ時間が取れましたら、ちょっとスイッチを入れていただければいいかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目の中央区画整理地内大場川の堤の柵の設置をについてでございますが、柵の設置につきましては大場川を管理している埼玉県中川・綾瀬川総合治水事務所に確認したところ、河川転落事故防止施設設置要綱に基づいて実施しており、ご指摘の個所については設置することは難しいとの回答を得たところでございます。

 しかしながら、ご質問のとおり当個所は住宅化が進み小さなお子さんも多いことでございますので、個所の設置について、安全対策について県とまた協議してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の観光吉川のPRについてでございますが、市では吉川を広く内外にPRするため、古くから親しまれてまいりましたなまずをテーマに観光協会や商工会と連携を図りながら、なまず関連商品の開発、販売やなまずの里マラソンなどのイベントを開催し、なまずの里吉川を多くの人に知っていただけるよう、PRに努めているところでございます。

 今後、市といたしましては吉川観光協会などの関係団体と連携を深め、観光協会のワーキンググループでの既存の観光資源の活用や新たな観光資源の発掘に関しての意見や提案を参考にし、新たな観光事業の検討を行う予定でございます。

 また、ご提案の吉川を姓に持つ方を広く募集し、ゲスト市民として登録することで観光につなげる取り組みにつきましても先進地の事例などを調査し、当市をどのような方法でPRできるか研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目のマイバッグ普及運動についてでございますが、議員ご指摘のとおり、マイバッグを持参し、レジ袋を断ることはCO2の削減対策につながるものと考えております。

 このようなことから、市といたしましては平成14年に発足いたしました市民団体マイバッグの会と連携いたしまして、マイバッグの利用実態調査や市民まつり、環境フェスティバルなどのイベントなどを通じまして啓発活動を行っているところでございますが、実情といたしましては依然利用者が少ない状況でございます。

 今後につきましても、マイバッグの会をはじめとする環境団体と連携しながらマイバッグの普及運動を推進し、環境意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の吉川産品の産直販売をについてございますが、現在、市内におきましてはJAさいかつの販売所やスーパー、生産農家での直接販売、また市民まつりでの販売や農業青年会議所が行っております駅前夕市などにおいて市民の皆様に新鮮で安心な農作物が供給されているところでございます。

 しかしながら、近年、近隣市町におきましても直売所が開設されてきておりますことから、ディスプレイの工夫など販売強化に向けた努力が必要であると考えております。ご提案の新たな市場の創設につきましては、販売のための労力やコスト等の問題もございます。生産者の負担も考慮に入れながら、今後、研究させていただきたいと考えております。

 次に、格差社会の問題についてでございますが、先日発表されました総務省の労働力調査などによりますと、フリーターの数につきましては2003年をピークに3年連続して減少はしているものの、非正規労働者全体では依然として増加をしているところでございます。

 このような中、国は今後、各ハローワークを通じまして、年長フリーターに対する常用就職支援や非正規労働者の正社員化の機会拡大について施策を実施することになっておりますので、市といたしましてもハローワークをはじめ関係機関と連携しながら、それらの施策の中から企業への働きかけができる事業がないか検討してまいりたいと考えております。

 また、ワーキングプアにつきましては、市では状況については把握できておりませんが、その多くが非正規労働者であることから、非正規労働者の増加に伴いましてワーキングプアと言われる方々も増加しているのではないかと推測をしております。

 この対策といたしましては、やはり同じように正規社員化が重要であると考えますので、市といたしましては先ほどの答弁と同じようになりますけれども、関係機関と連携する中で市が実施可能な事業を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 5点目の個人情報とセキュリティーについてでございますが、公的機関や企業における個人情報漏えい事件が後を絶たない状況の中、当市におきましては従来からセキュリティー対策としてシステムに不正侵入防御装置やウイルス対策ソフトを導入し情報漏えい防止対策を講じるとともに、本庁と市内公共施設との接続には不正侵入や他のネットワークへの誤った接続を防止するため専用通信回線で接続をしております。

 また、職員のセキュリティー意識の向上や個人情報保護法、吉川市個人情報保護条例の遵守を目的としたセキュリティー研修を継続的に実施して個人情報の保護に努めているところでございます。

 今後も引き続き個人情報保護とセキュリティー意識の徹底を図るとともに、システムの適切な管理運営に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 再質問させていただきます。

 まず、川の防護柵なんですけれども、本当に事故が起こってからじゃ間に合わないですよね。ご存じのとおり、部長も指摘しているとおり、あの地区は若いお母さん方がいっぱいいますよね。だから、ぜひとも県が管理する土地じゃなくてうちの方の管理する土地があれば、そこからでも入れないように何らかの方策を考えた方がいいと思いますね。

 ここは危ないから遊んじゃだめだぐらいの看板では、子どもは読めますか、読めないでしょう。だから、笑い事じゃないですよね。そういうことで、一つよろしくお願いしたいということと、ああいう状態のところがやはり県の管轄だといっても、市の方としてやはり点検をしなきゃいけないと思うんですよ。そういう点で、いわゆる1級河川のみならず、中小河川のそういう危険防止も含めて点検をどういうような形でなさっているのか、一つ、部長、お聞きしたいと思いますけれども。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 危険個所の点検というご質問でございますが、ご承知かと思いますが、道路パトロールというのを週2回やっております。それにつきましては、道路にかかわらず、県道であれ河川であれ、その都度危険な個所については見て歩いております。

 そういう中で、市で管理しているものについては市の方で早急にやるものはやらせていただいていると。さらに、県のものについては、県に速やかにやっていただくようなことでお願いしているというような現状でございます。

 ご質問の大場川につきましても現場は認識しているところでございますので、市の方でというご質問はありましたが、やはり管理しているところは県でございますので、県とさらなる協議をしまして設置に向けて頑張っていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 部長の力強い答弁で、近々つくんじゃないかなというぐらいの感じがしますけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、2番目の観光吉川のアピールをということで、商工会だとか、そういうところでいろいろ検討していくということなんですけれども、こういう問題というのはそれぞれの担当の方、職員の方が意欲を持って進めていかないとなかなか前へ進まないし、成功しないですよね。

 それは、なぜ感じるのかなと思ったら、今年は行政視察がなくなっちゃったわけですけれども、一昨年までは行政視察しているわけですよね。そういうところで、内子町に行ってもそうだし、竹井議員、内子町へ行ってもそうだし、それから佐原市、今、名前が変わっちゃったですよね、香取市に。あそこへ行ってもそうだし、物すごい職員さんが熱心なんですよ。

 そういう意味で、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしながら、時間が過ぎちゃいますので次に進みたいと思いますけれども、マイバッグの普及運動ということで、知らなかったんですけれども、マイバッグの会というのがあるんですか。そういう意味じゃマイバッグの方を批判するわけじゃないんですが、やっぱり僕はほとんどタジマショッピングセンターと、それからコモディイイダとライフですね、あと新しくなったところというところを歩いて回るんですけれども、ほとんどやっぱりマイバッグを持って買い物をしている方は少ないです。

 そこで、もうちょっとキャンペーンを強く拡大していったらいいのではないのかなというふうに思うんですね。そういう点でどうでしょうか、コモディイイダさんなんかは、要らないよというふうに出すと点数をくれるのかな、ポイントを1点じゃなくて2点なのか3点なのか分からないですけれども、そういう努力をしているお店もあるわけです。そういう点で、要するにマイバッグを持ってきたときに特典をもらえるような、あるような、そういうことをぜひ市の方からお話ができないものかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 マイバッグの利用を促進するためには、幾つか方法論はあろうかと思います。マイバッグの会を中心にいろいろ調査もしていただきました結果から見てまいりますと、一つの方法としてレジ袋を有料にしていくというやり方がございます。市内でもそういうやり方をしている店舗が2店ございますが、そういうお店においてはマイバッグの持参率が91%を超えているというような状況でございます。

 また、今ご質問にありましたようなポイント制度を実施するとどうなのか。市内では、確認されているだけで5店舗、今実施されております。そういうお店では、マイバッグの持参率が12%を超えている状況でございます。

 逆に、何の取り組みも行っていない店舗については4.5%ということで、そういう対策を講じることによって確実にマイバッグの持参率が上がってくるものと思いますので、市の方としては取り組みを行っていない店舗に対してもこういうポイント制なり、何らかの対策をとっていただけないかということで働きかけをしてまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 私も毎日マイバッグを持って買い物は行っていないんですけれども、時たま忘れちゃうときもあるんですけれども、やはり市民の意識の問題だと思うんですよね。やっぱり、ただ面倒くさいとか便利だとかということじゃなくて、結局、環境を失う行動に私たちは走っているわけですよね。そういう意味では、もうちょっと方法が何かないのかなと。

 例えば、今度、犬の問題でただで400万ぐらい用意してマイバッグをお渡しするようなことをこの前答弁で聞いたわけですけれども、私も犬の問題を取り上げているから間違いじゃありませんけれども、やはり広い市民に対してマイバッグを有料にもなるんでしょうけれども、提供していくという宣伝運動というのは必要じゃないですかね。どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) マイバッグの関係についてでございますが、それに関連して犬の関係でお話がございましたが、無料ではなくて有料で会員になっていただいた方にお配りをしたいと考えておりましたので。

 マイバッグを普及していくためには、一つは無料でというような方法もあろうかと思います。それに対して、ご自分でご購入をいただくというような方法もあります。

 一つの参考的なデータとしては、昨年の市民まつりにおいてマイバッグの持参を呼びかけました。そうしたところ、持参率が全体の76%あったということでございますので、思ったよりも市民の皆様の意識は高いのではないかと思っております。それを進めるために私どもといたしましては、やはり意識を啓発するために盛んにPRをしていく。そうすることによって、市民の皆様のご理解はかなり高い確率でいただけると思いますので、やはりそういうところから手をつけていったらどうかなと思っております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) じゃ、よろしくお願いいたします。

 次に、吉川産品の産直市を立てたらどうかという話なんですけれども、吉川団地では八郷町、茨城県の筑波山の裏側ですよね。そこから週2回、八郷町の野菜を持ってきて、火曜日と土曜日、販売をしているんです。以前はちょっと商店街と問題なんかがあってなかなか難しかったんですけれども、このごろようやく理解が得られて定着をしているわけですけれども、そういうことでお客さんもすごく多いらしいですよね。

 ということで、吉川市も単に農協や、それからスーパーや生産者の庭で売るということだけじゃなくて、やはり農家の方に対してはすごく負荷がかかるのかなというふうに思いますけれども、やはり吉川のこの新鮮な野菜を地元で食べていただくというようなちょっと工夫を凝らして、やはり市ができないものなのかなということですよね。

 そういう点では、市を立てることによって環境保全につながるような農業を考えることもあるだろうし、それから農家の生産者と消費者がやはりそこで交わることによっていわゆる吉川産の品物を認識し始めるだろうと。

 それと、もう一つは、それを大きく広げていけば近隣の方々もやはり買いに来るんではないのかなと、定着してくれば。そういうふうな感じを受けるんですけれども、どうでしょうか。おあしすあたりに昼でもいい、夜でもいいと私は言っているんですけれども、日曜市みたいな形で開いてみたらどうなのかなということで、再度ちょっと聞きたいと思うんですけれども。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 この市の問題につきましては、以前も生産者の方と何回かお話はさせていただいたところがございます。そうしていろいろ課題を出していただきましたが、やはり生産者にとっては販売をするために出ていただかなければならない、そういうところが非常にご負担になっているというようなお話でございました。

 また、駅前で夕市などもやっているんですけれども、どちらかというとPRというのが主目的になっておりますので、採算をとるという形ではなくて多少赤字になってもPRのためにというような趣旨でやられておりますので、回数的にはやはりあまり多くなると負担になるというようなお話でございます。この二つがどうしてもネックとなって、新たなPRのための市のようなものが踏み出せないような状況でございますけれども、今後こういうところがうまく折り合いがつけられるものが企画できれば可能性はなくはないとは思っておりますので、引き続き研究をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ありがとうございました。

 じゃ、セキュリティーの問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、やはりここのところ漏えい事件が多いというふうに思いますよね。

 そこで、特に定期的に職員さんの研修を行っているというふうに思うんですけれども、もうちょっと具体的にどういうような研修をしているのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 職員のセキュリティー研修につきましては、年に2回から3回行っております。やはりコンピューターウイルスの関係、それから不正アクセス、またデータ持ち出し等に対する研修、それに対しての対策、例えばウイルスチェックの関係とか侵入検知、それからパスワードの管理、あとは機器の持ち出しなり、それに対する禁止の関係等の研修を行っているところです。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) もうちょっと具体的に入っていきますと、例えば事故が起こったときにそういうときの違反行為をどう対処していくのかなというようなこともあるんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 違反行為があった場合ということですけれども、他市の状況を見ますと、情報が漏れた段階で、調査した後で例えば職員が持ち出しなりして漏れたということでいくと、処分的には職員の懲戒処分の関係の中にやはり情報の関係もありますので、それを基本として処分はされるものと考えます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) やはり事故が起こってからじゃ遅いんですよね。そういう点で、例えばコンピューター室に入るときに入退室の管理をどうしているのかとか、それからやはり現実に個人情報というかデータが盗まれるわけですよね。それはどこから盗まれるかといったら、人間の手から盗まれるわけですよ。そうすれば、吉川市でいえば職員さんが−−犯罪扱いしちゃいかんですが、例えばの話ですからね。持ち帰るというようなことがあるだろうし、そういう意味での単なる教育や訓練でそういうことが防げるのかなということ、そういうことなので物理的にきちっと何かルールを決めておかないと、やはり大きな問題に発展していくのではないのかなというふうに感じるんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、サーバー室等の入退室の関係ですけれども、これについてはカードキーがないと入れませんので、これの管理については庶務課の方で管理して、それぞれ貸し出しをしているところです。関係者以外、入退室はできないということでございます。

 それと、職員の管理の方ですけれども、研修だけでは無理じゃないかという話かと思います。ただ、やはり意識を高めるにはどうしても研修を多くしてやっていかないと、個人的に出されてもある意味では分からない部分も出てきます。そういう点で、やはり職員一人ひとりの意識を高めていくにはやっぱり研修を重ねていくしかないのかなと思います。

 例えば、窓口業務担当の職員等については、当然、限られた人間だけしか窓口のパソコン等で住民情報を見ることはできません。ほかの課の職員が直接見ることはできません。これはつながっておりませんので見ることはできないということで、やはりそれぞれ担当課職員、それぞれやはり意識を高めていくしか今のところでは方法はないのかなというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) あと1点、すみません。いわゆるコンピューターを外注で管理させているということもありますよね。この取り扱いというか契約というか、どのような形で取り結ばれているんだろうかということもちょっとお聞きしたいところなのでお聞かせください。これが一番危ないと思うんだよな。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 委託しての管理ということですけれども、一応、契約の段階で個人情報取扱特記事項というものがあります。これを添付して契約しているということです。当然、秘密の保持、これは在職している、従事している期間、また退職後も当然秘密の保持というものがございます。

 また、保管の関係、それから搬送の関係についても規定をさせていただいております。また、委託目的以外の使用の禁止、また複写・複製の禁止、そのほか事故があった場合の報告義務等も含めた形で、契約書以外に特別に特記事項を設けて契約しているところです。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもありがとうございました。十分気をつけて、取り扱いについてはよろしくお願いしたいと思います。

 次に、最後ですけれども、格差社会の問題についてですが、要するに日本の格差問題についての取り組みというのは、中途半端な取り組みだというふうに言われているんですね。

 一自治体で格差問題に取り組め取り組めといったって大変やはり大きな問題なんで質問する側の方も質問しづらいんですけれども、特に外国なんかから比べると、イギリスなんかは例の失業者対策ということで今のブレア政権が誕生したときに、ただ失業手当だけを出すんじゃなくて再就職できるような形で職業訓練とか、そういうことをやりながら失業率をなくしていったということで、それが成功したということもあるわけですけれども、日本の場合は、そういう意味ではそういう方々については失業保険というか、その程度で、あとの方策というのはなかなか見当たらないということです。

 税金なんか、租税なんかを見てみてもヨーロッパ諸国なんかは物すごい、やはり30から50%、スウェーデンでは50%近いあれですよね。それで、いわゆる社会福祉関係で15%ぐらい取っていると、あとの35%は租税だと、こういう形になるわけですけれども、日本の場合は合わしても20%ぐらいなのかな、20から25%ぐらいです。大変低いわけですよね。だから税金を上げろと言っているわけじゃないんですけれども、いわゆる目的がはっきりするような税金であれば国民も市民も納得がいくんではないのかなというふうに私は思うんですけれども、そういう意味では日本の福祉にかかわるところの問題というのは非常にあいまいな形になっていると。

 ましてや、ここのところ老齢加算年金の廃止だとか、母子加算の廃止だとか、生活保護の基準の見直しというようなことがばっさばっさとやられているわけですよ。これじゃますます格差が広がっていくというふうに思うんです。そういう点では、国に申し上げていくと市長は言っているんですけれども、市としてもうちょっと何ができるのかなというようなこともちょっとお聞きしたいんですよね。

 例えば、私が全部ぺらぺらしゃべっちゃうと後からまた同じような答弁が帰ってきちゃうこともあるんですよね。だからよくないと思うんですけれども、例えば蕨市なんかですと、いわゆる低所得者、それから生活保護所帯というんですかね、そういう方々のところへ行ってやはり自立をしていってもらうという支援を行うということらしいんですね。そこのうちへ行ってケースワーカー的に相談しながら、そこのご家庭は何ができるのかというような相談をするんでしょうね。それで、自立に向けて進めさせていくというんですけれども、吉川なんかもそういうことをやっているのかどうか分かりませんけれども、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 生活保護世帯に関する自立支援の状況についてでございますが、平成18年度における2月現在の段階で自立が9世帯という状況にございます。

 私ども担当している部署としては、生活保護世帯に対する自立支援策については、特にハローワークとの連携をもとにした就労支援や担当ケースワーカーによる就労支援などにより自立を促進しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ぜひ、そういう方々に対して手厚い支援を一つお願いしたいということです。

 あと、教育の問題をちょっと考えてみますと、準要保護の家庭が多くなってきて生活保護世帯の方が少なくなっているという、ちょっと変な現象になっているんですけれども、それはそれとして義務教育を受けて、それで卒業をなさって高校へ進学しないでそのまま働きにいくという生徒さんはどのくらいいるんですか。調べていないから分かんないかな。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 中学校での就職者数ということになろうかと思いますけれども、平成16年の3月卒業者の実績ですと578人中、男子3人、女子1人。17年度につきましては、546人中、男子1人、女子1人。平成18年につきましては、534人中、男子ゼロ、女子1人。19年につきましては、5月に調査したいと思っております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) それで、その546人なり578人なりという数字が出ましたけれども、この方たちが最終的に高校を出て就職をしていくというところまではご確認はなさっていないですね。もう中学校を卒業したら私たちのところから離れるということで、だからそういう無理な聞き方はしませんけれども。恐らくそこの中でこぼれていく方が多いと思うんですね。そのままずっと就職しないで親の方に面倒を見てもらっているとか、そういう方も多分多いんではないのかなということで、意外と少ないんですね、3人とか、4人とか、1人とか。少ない方がいいわけですけれども、そういう方々は就職をなさるんですかね、それとも家事の手伝いとか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ただいま報告しましたのは、すべて就職した人数でございます。このほかにも、当然フリーター、ニート、このような子どもがいるのも事実でございます。ただいまの報告は、就職が決定した子どもでございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) なるほどね。だからですよね。ただ、前回答弁があったんですけれども、給食費を補助してやるとか、修学旅行を補助してやるとかというだけのことではだめだと思うんですよね。

 要するに、そういう方々についてもやはり将来の展望をつくっていくということであれば精神面もそうですけれども、やはり具体的に卒業なさっていくことがあれば、例えば専門のところに就職させるというか行かせるとか、それから職業訓練学校に行かせるとか、それから専門知識を学ばせるとか、その子に合ったいろいろなものがあると思うんですね。そういうきめ細かなことをやっていかないと、やはりこの社会から落ちこぼれていって、ひいてはいろいろな形で問題が起こってくるようなことがうかがえるんではないのかなというふうに思うんですけれども。そういう点での今言いました卒業の段階でどういうような指導をしているのか、ちょっと聞かせていただきたい。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 生徒の進路指導につきましては、それぞれの個人差あるいはいろんな形で行っておるところでございますけれども、特に全日制の学校だとかへ行く子のほかには、就職をしながら定時制の高校に通ってその職を見つける、あるいはアルバイトみたいなこともやりながら自分の進路、夢を探していく等、いろいろ進路指導としてそれぞれの形として行っているところが現状かと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 子どもさんの教育ですけれども、やはりそういう方々も多分多いというふうに私は思うんですよね。そういうところでも目配り、気配りを一つよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、もう一つは、セーフティーネットの問題ですけれども、ちょうど市長、年老いた高齢者がいますよね。それから、15歳から60歳までは働く方々がいますよね。その中で、生活保護の世帯の方も出てきますよね。しかし、この低所得者層というのはすごく把握しづらいというか見づらいというか、そういう方々が実際どのくらい吉川にいるのかということをやはり把握していかなければいけないんではないのかなと。

 それは何かといったら、部長、準要保護世帯という方々が、その低所得者に当てはまるのではないのかなというふうに思うんですよ。そういう点での、そういう意味でのセーフティーネットというのはどうあるべきなのかということをちょっと聞きたいと思うんですけれども、どちらでもいいです。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 ご質問では低所得者対策に対する対応策ということでございますが、それぞれの諸制度の中で軽減措置等が設けられております。

 ただ、それでも生活できないということで、最後のセーフティーネットとして生活保護制度が制度化されておりますので、今後も生活保護に至らないような施策等も推進できればと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) いわゆる低所得者層が本当に社会の中で自立していくということは、我々にとってもすごくプラスになるわけですよね、きちっと税金が入ってくるわけですから。そういう意味で、今健康福祉部長が言っていますとおり、セーフティーネットを考えながら自立支援をぜひお願いしながら、時間が来ましたので終わりたいと思います。



○議長(山崎勝他) これで玉川議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時17分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△川島美紀



○議長(山崎勝他) 次に、通告第5号、12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして2点だけ一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、妊婦無料健診の拡大をでございます。

 国の平成19年度予算における妊産婦無料健診費用の助成が大幅に拡充しました。これは正確に言いますと、子育て支援事業として拡充をしております。当市においては、4月から出産育児一時金の受給方法の改善や、また7月からは乳幼児医療費の窓口払いの廃止など子育て支援が大きく前進いたします。

 妊産婦健康診査の現状は、厚労省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されております。平均的な健診費用にしますと、1人当たり約11.7万円かかっております。(日本産婦人科医会調べ)妊婦さんからも家計の負担が大きくなるとの声も多々届いております。

 公費による無料健診はおおむね2回程度ですが、かねてから助成回数の引き上げが望まれており、国や地方においても公明党は一貫して拡充を主張し、少子社会トータルプランにも公費助成の拡大を盛り込み、粘り強く推進してまいりました。公費負担の回数や給付の方法などは、平成9年度から実施主体であります市町村が決めるということになっておりますが、平成16年度の調査では秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県は4回など、国の助成を上回って実施している市町村も見られます。

 当市といたしましても、少子化対策の拡充としてしっかりと手を打っていくことが大切なことではないでしょうか。妊婦無料健診の拡大を推進すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 次に、2点目でございます。活字文書読み上げ装置の導入で公的窓口の情報基盤整備の推進をでございます。ほとんど通告書のとおりでございますので、通告書を読ませていただきます。

 平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業がございます。

 この事業では、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われます。補助率は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロとなっております。公明党が視覚障がい者の福祉向上のため、社会福祉法人日本盲人会連合及び日本視覚障がい情報普及支援協会から要望を受けて実現した施策でございます。

 地域における視覚障がい者に対する情報バリアフリーを一層促進するためにも積極的な早期導入の取り組みが当市としても必要と考えますが、ご見解を伺います。

 以上、壇上からの質問でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 川島議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の妊婦無料健診の拡大についてでございますが、当市では妊娠中の母親や胎児の健康を守るために、現在、母子健康手帳の交付時に妊婦健診表を発行し、妊娠中に2回、公費負担で受診していただいております。

 当市といたしましては、平成19年度は現行どおりで実施してまいりますが、妊娠中の健康管理の重要性は十分認識しておりますので、無料妊婦健診の拡大につきましては、今後、近隣市町の動向も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の公的窓口の情報基盤整備の推進についてでございますが、このたびの創設された視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、視覚障がい者などに対しまして公的機関における情報支援の充実を図るために必要な情報支援機器やソフトウエアなどを予算の範囲内で全額国費を財源として整備する事業でございます。

 当市といたしましては、補助制度が活用できるこの機会をとらえて有効利用できる情報支援機器の整備を検討しておりますので、協議が調い次第、早ければ平成19年度内に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございます。

 最初に、2点目の活字文書読み上げ装置の導入でございますが、有効利用できる範囲内でということで、当市に合った有効利用を検討していただいて、よろしくお願いをいたします。

 1点目の妊婦無料健診の拡大をでございますが、皆様ご存じと思いますが、確認のために妊産婦健康診査の実施根拠をちょっと確認してみましたところ、母子保健法第12条で「市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。満1歳6カ月を超えて満2歳に達しない幼児。満3歳を超え満4歳に達しない幼児」とございます。次の13条に「前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」とございます。

 健康診査を勧め、励まして、積極的に勧めることととらえることができると思うのですが、さらに受診することが望ましい検診回数も示されておりまして、これに沿って受診した場合は受診回数が14回程度になるということでございますが、費用の方も家計に占める負担が若い世帯にとっては少しかかるかなと思うところでございます。

 健診費用の公費負担の経緯でございますが、これもご存じのところを確認でございますが、昭和44年度から低所得世帯の妊婦の方を対象に始まったもので、昭和49年度からすべての妊婦さんについて妊娠の前期及び後期に各1回健康診査を実施しております。以上のことを踏まえまして、3点だけ再質問をさせていただきます。

 当市の現行の妊婦健康診査の費用について、どのくらいかかっているのでしょうか。

 2点目に、妊婦健康診査の平成17年度の実績はどのくらいでしょうか。

 最後3点目は、無料妊婦健康診査の拡大について県内の状況等は、動向はいかがでしょうか。

 以上3点、お願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在行われております妊婦健康診査の費用についてでございますが、1回目の健診費用においては診察、貧血検査、血液型、B型肝炎、尿検査、血圧等の項目について委託してございます。その費用として7,730円ほどかかっております。

 また、2回目につきましては、診察、貧血検査、尿検査、血圧測定で、委託料につきましては5,880円の委託料を支払っているところでございます。

 なお、そのほかにHIV検査費用として2,350円、35歳以上の方には超音波検査として1回分5,520円の費用を負担しております。

 また、17年度の実績でございますが、1回目の健診費用につきましては559件、2回目につきましては518件で、金額にいたしますと923万円程度かかっております。

 なお、18年度の見込みにつきましては、17年度よりも増えるものと考えております。

 最後になりますけれども、無料妊婦健康診査の拡大についての県内の状況についてでございますが、2月に県で実施いたしましたものによりますと、70市町村のうち69市町村については現行のまま実施すると聞いております。

 なお、1市のみについては拡大をしていきたいというような情報を得ております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございました。

 ただいまの部長の答弁の中で最初の健診の内容でございますが、HIV検査2,350円の費用ということで、また35歳以上の方に超音波検査費として1回分が5,520円の費用とのことですが、一昔前と申しましょうか、私たちのころに比べますと検査の内容もやはり増えています。

 また、この検査は今の若い世代にとりまして、安心で丈夫な出産のためにもとても重要な検査になっております。特に、妊娠初期のしっかりとした健診は大切だと思います。さらに、また第2子、第3子と今はなかなか少ないようでございますが、第2子、第3子の出産となれば、上の子のさまざまな状況とも重なりまして家計のやりくりが、私もそうでしたが、大変なことになってまいります。

 そういうことも踏まえまして、当市としてもぜひ、県内でも一つ拡大をしているようでございますが、いち早く妊婦無料健診の拡充をして、妊婦の皆様に安心・安全な生活の環境と出産の環境を整えていただきたいと願いまして、ぜひご検討をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山崎勝他) これで川島議員の一般質問を終わります。

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△五十嵐惠千子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第6号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2点質問をさせていただきます。

 まず1点目、地域密着型スポーツ振興で吉川市の健康づくりをでございますが、既に皆様もご承知のとおり、第3期吉川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に当市の高齢者をめぐる現在の状況と将来の見通しが公表されております。その中の高齢者人口の推計では、平成17年度の7,857人に対し平成26年度では1万6,948人と10年間で2倍以上に増え、約4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えることになり、要介護認定者も平成26年度には17年度対比で約2倍と推計されております。

 また、吉川市健康増進計画(原案)でございますが、そこによりますと急激な高齢社会の進展や暮らし方の変化により、肥満や糖尿病などを中心とした生活習慣病が増加してきており、それに伴って働き盛りの世代の死亡や寝たきり、認知症の増加など、問題が山積している実態が詳細に記載されております。

 平成15年5月施行の健康増進法第2条には、生涯にわたって健康増進に努めなければならないことを国民の責務と明記されておりますが、我が国は長寿国とはいえ平均寿命と健康寿命の差が7年半もある現状で、平成20年度から医療制度改革による生活習慣病予防対策の具体的な取り組みも行われます。

 世代を超え、だれもが寿命まで健康で暮らしたいと願っております。当市におきましても財政の厳しい中、課題を踏まえ、健康増進のための各種事業を実施してくださっており、心より感謝申し上げます。

 しかし、各種事業の実施状況と計画を見ますと、今後の計画におきまして特に身体活動、運動の取り組みをさらに充実、強化させることが大変重要と考えております。当市のお考えをお聞かせください。

 また、高齢者に対する健康づくりはどのように推進するつもりか、併せてお聞かせください。

 厳しい財政状況の中で、いかに市民の体力向上、健康づくりを推進していくべきか、私もいろいろ考えました。そこで、当市にはいきいきと健康で思いやりのあるまちづくりをすべての市民で築き、市民が生涯にわたり健やかで安心して暮らせる地域社会を実現するため、平成13年に制定されたきらっと吉川21「健康福祉とスポーツのまちづくり」宣言があります。これらを実現するために、現状をお聞きしながら提案をさせていただきます。

 昨年の広報よしかわ2月号に吉川市生涯スポーツ意識等実態調査結果が掲載されております。ごらんになったとおり、調査結果からスポーツ実施率は25%と当市の計画目標を下回っておりました。しかし、運動不足を感じている割合は、「大いに感じている」と「ある程度感じている」が全体の85%を占め、条件次第では運動をしてみたい意向が高いことが明らかになっております。

 私どもへ難しく考えず気軽にできる運動を近場で楽しく続けられ、それで健康が維持できるような事業の実施をぜひと願う市民からの声が届いております。いま一度、生涯スポーツの現状と実態調査の結果、それを踏まえ、今後、具体的にどのように取り組まれようとしているのか、具体的にお聞かせください。

 また、表題のとおり地域密着型スポーツ振興で吉川市独自の健康づくりを推進するために、スポーツ振興課を中心に健康福祉部にもご協力いただき、介護予防運動士や民間のスポーツ事業者、またヘルスアップ事業のお手伝いをしてくださった市民、フラットスポーツの代表者などでお話し合いを持っていただき、魅力あるメニューや実施場所、実施時間などの具体的な計画をまずはつくっていただき、横断的な取り組みで健康づくりを拡充されてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 また、第4次吉川市総合振興計画基本構想には、生涯スポーツによる身体・心身ともに健康な生活をとの掲載があります。これからは、市民が主役となって身近な地域で運動に取り組む吉川市独自の市民総がかり的なスポーツ健康づくり事業を大々的にPRし、展開すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目、自治会集会所等のコミュニティー施設の整備と公共施設の有効利用促進をでございますが、平成19年度施政方針「心ふれあうひらかれたまちづくり−市民交流」に「愛着と誇りを持てるまちづくりのため、市民自ら主体的に関わっていただくことが必要であり、その基礎となる市民活動や市民交流の活性化のための支援こそが、行政の最も重要な役割である」とあります。その思いから新たに市民活動保障制度を創設していただき、感謝申し上げます。安心して市民活動ができることで、市民参加のまちづくりが大きく前進する年度になりますことを心から願っております。

 また、このたび議案として上程され、全会一致で可決いたしました第4次吉川市総合振興計画基本構想の基本理念にもありますように、協働のシステムづくりは財政面でのとらえ方もありますが、主体的にまちづくりにかかわることで何よりも市民が真に心豊かで充実した人生をこの吉川市で送ることができることととらえ、今年度の市民と行政の協働推進の基本指針策定にも期待をしているところでございます。

 私もだれもが協働のまちづくりを理解し、参画できるよう願い、過去、一般質問におきまして協働のまちづくりシステムの構築をと幾つかのご提案をさせていただいておりますが、本年2月4日には市内で活躍するNPOの活動紹介や吉川のために私たち市民に何ができるかを皆で考えるフォーラム第1回がおあしすにて開催されました。担当課の皆様には大変ご苦労もあったかとお察しし、心より感謝申し上げますが、約450名の方が来場し、楽しみながら市民活動への理解を深めていただいたようです。

 このように、市民参加のまちづくりは市長の思いも深く着実に推進していただいておりますが、市民活動が活発になればなるほど、また今後、新たに誕生する各種団体があればあるほど、NPOなどの日々の活動拠点を十分に確保、整備することが必要不可欠になってくると考えます。

 中でも、地域コミュニティーの重要な担い手である自治会は、今日現在で90地区の自治会数が確認されております。自治会ハンドブックに、現状では地域の集会所は資金や用地、地元のまとまりの問題などがあり、独自の集会所がなかったり老朽化している地域があります。市では、集会所建設の助成制度を設けていますが、近隣の自治会などと連携、協力することも大切ですとあります。それぞれの自治会の状況により活動拠点のあり方が違っている実態のようです。

 市内には近年組織された自治会も幾つかありますが、全自治会の集会所や活動拠点は確保されているのでしょうか。そこで、自治会集会所の現状と集会所建設予定の自治会数、問題点などありましたらお聞かせください。

 また、現在、集会所のない自治会は他の集会所や公共施設も利用しているようですが、駅南特定土地区画整理地内付近には公共施設も少なく、中曽根東自治会からはワンダーランドや学童などを夜使えるようにしてほしいとの要望があります。ご見解をお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の地域密着型スポーツ振興による健康づくりについてでございますが、生涯にわたり健康で生き生きと生活するためには積極的に体を動かすことも必要であり、運動に関する正しい知識を広めることや気軽に運動できる環境づくりは重要なことと認識をしております。

 また、高齢になってもできる限り健康を維持するためには、一人ひとりが若いときから、また健康なときから取り組むことが重要と考えております。そのためには、糖尿病や高血圧など予防が可能な生活習慣病については健康診査を受診することや、結果に基づいた食事や運動の実践ができるよう啓発を図ってまいります。

 続きまして、2点目のコミュニティー施設の整備と公共施設の有効利用促進につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 五十嵐議員の質問にお答えいたします。

 1点目の地域密着型スポーツ振興による健康づくりについてでございますが、スポーツは心身両面に影響を与えることから、健康の維持・増進には大変有用と認識いたしております。

 教育委員会といたしましては、平成14年度からの学校週5日制度導入に伴い、子どもたちの受け皿としてフラットスポーツ小学校クラブを展開してまいりました。現在では、子どもから大人まで参加できるようバトミントン、ハンドボール、卓球、グラウンドゴルフ、健康体操など、競技スポーツからニュースポーツまで参加者の意見を取り入れながら、体育指導員や地域の方々のご協力を得ながら実施しております。あわせて、この事業が総合型地域スポーツクラブに発展するよう取り組んでいるところでございます。

 なお、参加者につきましては、大人と子どもを合わせまして約4,400人となっております。

 また、平成17年度に実施いたしました吉川市生涯スポーツ意識等実態調査の結果では、近年の健康志向を反映して今後行ってみたい運動として、いつでもどこでも気軽にできるウオーキングが1位になっていたことから、平成18年度は2日間の日程でウオーキング教室を開催したところでございます。

 今後につきましても、広報誌、ホームページなどを通して積極的にPRを行うとともに、一人でも多くの市民がスポーツに親しみ、あわせて健康維持・増進が図れるよう市民のニーズをとらえながら事業を展開し、生涯スポーツの振興に努めてまいりたいと思います。

 また、ご質問にありました関係団体との情報交換等につきましても、今後さらに連携を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 コミュニティー施設の整備と公共施設の有効利用促進をについてのうち、1番目の自治会集会所の現状と集会所建設予定の実施回数、問題点はについてでございますが、自治会集会所の現状といたしましては、90自治会のうち集会所を所有もしくは共有している自治会が83自治会、集会施設を所有していない自治会が7自治会となっております。

 そして、集会所を所有していない自治会の内訳といたしましては、近隣の自治会から集会所を借りているものが3自治会、公共施設を利用しているものが4自治会でございます。

 次に、集会所建設予定の自治会数についてでございますが、現在のところ建設を予定している自治会についての情報はございません。

 問題点でございますが、近隣自治会の集会施設や公共施設を利用する際に使用料金の負担、そして利用したいときに施設のあきがないといった問題点などがございます。これらの問題点のうち、会場借上料につきましては自治会活動補助金で支援を行っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 中曽根東自治会からのワンダーランドを夜間に集会施設として使用できるようにしてほしいという要望についてでございますが、児童館につきましては会議を目的とした専用の部屋がなく、机などの備品が不足していることや管理上の問題もございますが、集会施設としての使用につきましては中曽根東自治会と今後協議をしてまいりたいと考えております。

 また、中曽根学童保育室も夜間や休日など使用については可能であると考えておりますので、あわせて自治会と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 順次、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の地域密着型スポーツ振興で吉川市の健康づくりをでございますけれども、市長からは知識を広めることや気軽に運動できる環境づくりは大変重要であると認識してくださっているということで、また高齢者に対します健康づくりは若いときから、また健康なうちから取り組むことが大事で、そのための健診を受けていただくこと。また、食事や運動の実践などの啓発を図っていく等のお話をいただきました。ありがとうございます。

 生涯スポーツの現状と実態調査の結果、また今後の取り組みにつきましては教育長から詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 壇上での質問最後の方で市民総がかり的なスポーツ健康づくり事業を大々的にPRしてはどうかということで提案もさせていただきましたが、ただいまのご答弁ありがたいんですが、政策的にはあまり大きく変わっていく様子を感じませんでしたので、ご答弁を踏まえましてもう一度質問させていただきます。

 現在、各市町村ではそれぞれの地域特性を考えながら超高齢化社会を見据え、生活習慣病対策を本格的に展開するところが増えております。新聞等でも近年そういった効果があった事例が紹介されておりまして、大変私も気になっているところでございます。

 当市におきましては、先ほど教育長ご答弁で、総合型地域スポーツクラブに発展すべく、現在はフラットスポーツ小学校クラブで子どもから大人まで参加できるようにいろいろ取り組んでおられるというお話をいただきました。体育指導員や地域の方々のご協力をいただきながら実施くださっており、本当に心から感謝申し上げますが、先ほど参加人数約4,400人ということで、これは延べの人数だと私はとらえたんですが、対象人口、全体からしますとさらに多くの市民に参加していただきたいと感じております。

 生涯スポーツ意識等実態調査では、今後行ってみたい運動としてウオーキングが1位となったということで、昨年度早々、ウオーキング教室を開催してくださったというご答弁もいただきましたが、一体、参加人数はどのようだったのでしょうか。ちなみに、2位は水泳、3位は体操となっておりました。これは広報に掲載されておりましたので、再度ここでご報告させていただきたいと思います。

 ここで、当市でも考えていただきたい事例を二つ、あまり話が長くならないように気をつけながら紹介させていただきます。

 まず、福島県の北塩原村の健康づくり大学の開校ということで、村では老年人口率が約27%になったことから、10年先の吉川市の状況に近い状況がもう既に出来上がっている村でございますけれども、予防的な視点で中高年の健康管理を本格的に考えていく必要に迫られ、豊かな自然環境と地元産の食材、ここは温泉が出る村のようで温泉資源などを健康づくりとマッチさせ、食事と健康の学習、温泉療法、水中運動、大小さまざまなウオーキングコースなどを組み合わせた盛りだくさんのカリキュラムを作成し、さまざまな分野の方々にご協力をいただきながら3日間実施するという事業だそうです。健康増進と地域の活性化を図ることで住民の健康への意識改革をねらっております。

 もう一つは、長崎市の町歩き博覧会「長崎さるく博」です。「さるく」とは長崎弁でぶらぶら歩くという意味だそうですが、2年前からの市民向けのプレイベント、お試しイベントですね、それを経て昨年4月から10月までの212日間を期間として開催し、参加人数は市の内外含め延べ1,008万人を超え、長く減少傾向にあった長崎観光を一気に浮上させました。

 実施以降、町の空気は変わり、「元気が倍増しよった。ばってん、何より元気になったのは私ら市民たい」と、公共のために一肌脱ぐ市民が雨後のタケノコのように出てきたことと、また大変な経済効果を生んだということでございます。

 なお、さるく博の運営には100人を超える市民プロデューサーと多くのボランティアガイドが携わり成功をおさめました。皆で地域を勉強し直し、長崎の歴史や楽しみ方を再発見しながら多くのまちづくりの人材が発掘されたそうです。

 当市には既になまずの里マラソンがあり、この一大イベントには多くの市民の協力をいただきながら、毎年、市内外6,000人からの参加者があり、年々全国的に有名になってきております。そのノウハウを生かしながら、競技というのではなく観光も取り入れながら、楽しみながら健康づくり意識を高揚してはどうかという提案でございます。

 マラソンには出場できないけれども、町歩き、ウオーキングなら参加したいという市民、各種団体が多くいるのではないかと考えます。障がいをお持ちの方には、対応できるようなコースをつくるのもよいと思います。吉川では可能だと思っております。

 いずれにしましても、当市の健康づくりを推進していくためのポイントとしまして、まず市民の健康づくりへの意識改革と各部横断的な取り組みで計画を図り、行政が行うこと、また市民が行うことを話し合いながら市民と協働で目標を目指すことが重要と考えます。先ほどのご答弁にそういったことが少し薄かったように思いますので、もう一度ご見解をお聞かせください。

 また、実態調査では、行ってみたい運動で水泳が2位でした。気になりますのは、今回の議会でもお話が出ております室内温水プール利用者の減です。17年度は延べ5万846人が使用いたしました。18年度は3万6,264人と1万4,582人減っております。月に平均して1,215人ですから、多くの方が影響を受けていることが想像されます。特に高齢者の方への影響を心配いたしますが、中高年の健康づくりの観点からも室内温水プールの利用しやすい新たな策が必要と考えます。ご見解をお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 地域密着型スポーツ振興による健康づくり、先ほどもご答弁申し上げたわけですけれども、基本的には積極的に体を動かすこと、いわゆる基礎代謝を上げることによって生活習慣病から守って健康になっていく、これが基本的なことであろうかなと思います。そういう意味では、そういう運動に対する知識、そういうものを市民に積極的に知っていただく。そういうことを行政として情報を発信していくということが基本的なものかなと思います。

 そういう中で、今、吉川市でもいろいろ取り組んでおります。今、五十嵐議員の方からもありましたように、なまずの里マラソンにつきましても5,000人以上の方が全国から来ておりまして、今年もおかげさまで五千二、三百の方がもう既にエントリーをされているようでございまして、これにつきましては本当に定着をしておりますし、ある意味では吉川市の全国にPRもできておりますし、また観光としてある意味ではこれから活用して、さらに多くの方に吉川市を知っていただく、あるいはまた来ていただくということにもつながってくると思っております。

 また、健康増進課でも今までやって取り組んできましたけれども、いわゆる生活習慣病のある程度の数値の方を集めてインストラクターの方に指導していただいてやってきたところはありますけれども、どうもその指導期間を過ぎますと自主的にそれを継続する方が若干少ないような、そんなことでもっともっとやはり一度そういうものを指導いただいたら継続してやっていくことによって健康維持・改善につながるということになるのかなと思いまして、そういう点ではやはりもっとそういう知識を皆さんに周知していただくというのが大変重要かなと思っております。

 ウオーキング等、手軽に、そしてまたお金もかからず、だれでもできることでございますので、そういうものを皆さんが自分のつくれる時間帯あるいはまた自分の体調に合った、そういう形で取り組んでいただくことが健康につながるかと思います。

 また、今、市内にあります市民プール、温水プール等の活用でございますけれども、今回、行財政改革等の関係も含めまして、事業あるいはまた手数料等、使用料の見直しをさせていただきました。その中で、市外市内とのことも含めての今回のような形で改正をいたしましたけれども、もっと今後、現場のお話あるいはまた利用者の方々の意見も耳を傾けながら、その利用に合ったような、そういう形をこれから検討していきたいなと思っております。

 当然、使用料等につきましては条例改正も必要でございますので、また議会の皆さんにご提案しながら、またご意見をいただきながら、このへんにつきましては真摯に取り組んでいきたいなと思っております。

 特に、温水プール等につきましては、多くの方が活用しましてもそんなに経費が倍増するとかということではございませんので、なるべく活用しやすい形をとっていけるような、そういうことも対応していきたいなと思っております。

 私も実は3月11日で60歳になりまして、まさに去年までの制度であると確かに無料でしたけれども、というのは過日ちょっと同級生と会いまして、60歳になったから今年から市民プールが無料で活用できると思っていたら、同級生の市長が何で引き上げちゃったんだと、こう率直な意見をいただきました。いろいろとこれはいろいろな面からの見直しをした中で対応したんだということでございます。このへんのことにつきましても、じゃ70歳はいいのか。今、この社会の中で高齢者として位置づけてあるのは65歳とかでありますので、そういう点もいろいろと勘案しながらもう一度、あと時間につきましても例えば3時間がいいのか、2時間が一区切りがいいのか、そういうものを含めて今後、早急に現場の話を聞きながら対応していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 市長も、自ら影響を受けながら市政運営に取り組んでくださっているということで本当にありがとうございます。積極的に体を動かすこと、ここに基本がありながら、その継続をしていくことと知識の周知も大事ということでお話をいただきました。

 以前、当市には産直ウオーキングがございました。私も何回か参加させていただいたことがありまして、もう十数年前のことなんですけれども、岡田トマト園でおいしくトマトを食べたり卵屋さんで卵を買ったり、また金魚を育てているところで金魚すくいをしたりだとか、子どもと一緒に大変楽しい思い出をつくらせていただきましたが、先行して今やっていると新聞に載っております。そういった記事を見ますと、吉川市はもう十数年前からこういうことをやっていたんだなということでびっくりするんですけれども、現在調べましたら実施されていないようなんですね。

 時間の関係上、今ここでなぜかということはお聞きいたしませんけれども、全国に先駆けてせっかく取り組んでいました産直ウオーキング、こういうことを実施することが横断的に取り組む大変有効な事業になるように考えております。ウオーキングは認知予防にも大変効果があるというふうに医学的にも証明されておりますので、どうぞ取り組みの方、よろしくお願いいたします。

 また、室内温水プールも市民の意見を聞きながら使いやすい施設になるようにただいま条例の改正も必要になってくるということで、真摯に取り組んでいくというお話もいただきました。感謝申し上げます。足の悪いお年寄りが負担の少ない水中を歩くことで自信がついて、水から上がってもつえを使わずに歩けるようになった例もございます。

 いずれにしましても、機会あるごとに市民にしっかり健診を受けていただき、日々の生活の中で自助努力として、先ほども市長からご答弁がございましたように、市民が自ら積極的に運動できる環境づくりと行政が主導で全体の意識改革をできるようイベントを図りながら、多くの市民が一人でも多く健康でこの吉川市で暮らせますよう最後にお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、2点目の質問でございますけれども、先ほど部長より詳細にご答弁をいただきありがとうございました。自治会集会所の現状、また今後の自治会集会所の建設予定、問題点などをありがとうございました。理解できました。

 私どもへは、できれば集会所が欲しいが、建物や用地の資金をいつ、どういうふうに自治会住民に理解していただき、準備を始めたらよいか分からないという相談がございます。特に、新しい地域では家の張りつき状況など先が見えませんし、自治会のまとまり、規模、これもどうなっていくのか、そこに住む住民の考え方がありなかなか計画を立てられないといった状況のようです。

 先ほど建設予定はないということでご答弁ございましたけれども、借りている自治会が3、また公共施設を使用しているところが4ということもご答弁くださっておりましたが、現在、担当課におかれましても90の自治会の自治振興を一生懸命取り組んでくださっており、感謝申し上げます。

 しかし、市の財政では新たな公共施設の建設は、もう今、必要最低限になっておりまして、また自治会におきましてはいろいろ生活の中で負担もあるということで、集会所の積み立てもままならないような状況のところも現実ございます。

 住みよい地域を実現するためには、福祉をはじめさまざまな地域活動ができる拠点が今後は大変重要になってまいりますので、新しく誕生した自治会には特に積極的な相談体制をとっていただきますよう、ここで重ねてお願いしておきたいと思います。

 中曽根東自治会もそういったことでお困りのようで、先ほどありがたいことに、学童なども夜使えるように自治会と協議をしながら検討していってくださるというご答弁をいただきました。中曽根東自治会は、現在、駅南特定土地区画整理地内全体の地域になっておりまして、かなり広いんですね。いずれは二つに分割というお話もあると伺っております。しかし、公団の保留地や機構取得地はありますけれども、土地の値段が高いんですね。コミュニティーセンター助成事業はありますけれども、土地の購入、集会所建設はなかなか難しい現状のようです。

 また、このたびの相談から唯一の公共施設である児童館や消防署、消防分署、学童も改めて私拝見させていただきましたが、先ほどもご答弁にもありましたように、それぞれ施設の目的がありましてコンスタントに永続的に使用することは条例や規則も改正しなければいけないようなことも考えられます。

 そこで、今後、この地域内で公共施設の建設予定に学校が唯一ありますけれども、新しい公共施設の建設のときがチャンスととらえております。こういったときに住民の活動が活発化できるように環境づくりを整えなければいけないのではないかというふうに思っております。

 住民からその学校のことですが、本当に建設できるのかという質問もございますので、ちょっと関連ではございますが、建設予定を最後にお聞かせ願いたいと思います。

 また、建設の際にはぜひとも吉川小学校のようにコミュニティー施設の併設を願っておりますので、ぜひこの部分に関しましてもご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 駅南に小学校、中学校の建設をどうするのか、このようなご質問でございますけれども、日ごろから言っておりますように、駅南土地区画整理、あわせて跡地、これらを含めますとちょうどきよみ野と中央土地区画を合わせたような規模、面積、そして人口も同程度の町並みができるのかなと考えています。

 そうしますと、やはり小学校建設については必要になってくるであろうと考えております。中学校につきましては、これからの生徒数の予測などを踏まえましてどの場所がいいのか、区画整理の中がいいのか、それとも隣接がいいのか、そのへんも今後、見極めていかなければならないのかなと考えております。いずれにいたしましても、小学校は間違いなく必要になってくるだろうと考えております。

 その中で、コミュニティー施設はどうするのか。吉川小学校でコミュニティー施設併設させていただきましたけれども、これもあわせて研究課題であろうと考えております。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 現状では、小学校の建設がまず必要になってくるという見通しをご答弁いただきました。また、コミュニティー施設も当然必要になってくるということもお話しいただきました。

 ぜひとも活力ある吉川市のまちづくりのために、自治会をはじめとする市民活動団体の活動拠点ともなるコミュニティーの整備と既存公共施設の有効利用を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は明日3月20日、市政に対する一般質問の通告第7号から通告第11号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時15分