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埼玉県 吉川市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月16日−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−05号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成19年3月16日(金)午前10時00分開議

第1 議会運営委員長の報告

第2 議案の訂正について

第3 第1号議案 第4次吉川市総合振興計画(基本構想)を改定することについて

第4 第2号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

第5 第3号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第6 第4号議案 市長等の給料の特例に関する条例

第7 第5号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第8 第6号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例

第9 第7号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第10 第10号議案 市道の路線認定について

第11 第11号議案 工事委託契約の変更契約の締結について

第12 第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)

第13 第13号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第14 第14号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第15 第15号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)

第16 第16号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第17 第17号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第18 第18号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)

第19 第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算

第20 第20号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計予算

第21 第21号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計予算

第22 第22号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計予算

第23 第23号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算

第24 第24号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計予算

第25 第25号議案 平成19年度吉川市水道事業会計予算

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時44分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長の報告



○議長(山崎勝他) 日程第1、議会運営委員長の報告を求めます。

 齋藤詔治委員長。

    〔議会運営委員長 齋藤詔治登壇〕



◆議会運営委員長(齋藤詔治) おはようございます。

 議長の指名により、本日開会前に議会運営委員会を開催しましたので報告します。

 議題は、既に建設水道常任委員会に付託になっています第10号議案につきまして、3月12日付で市長から事件訂正請求書が議長に提出されました。審査の方法を協議した結果、会議規則の第18条事件の撤回又は訂正及び動議の撤回に基づき、議会の承認、質疑を行い、建設水道常任委員会に付託審査することになりました。

 なお、審査につきましては、付託時に建設水道常任委員会を開催していただくことで協議しました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対し、質疑がありましたら発言を許可いたします。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

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△議案の訂正について



○議長(山崎勝他) 日程第2、議案の訂正の件を議題といたします。

 市長から議案訂正の件の理由を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 第10号議案につきましてご説明をさせていただきます。

 本案につきましては、市道1−106号線、1−302号線、1−509号線を廃止し、市道1−121号線、1−399号線、1−A−301号線を認定するものでございましたが、議決前に現状を変更する事実があったため、削るものでございます。

 また、訂正内容につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 なお、議会に対しましてご迷惑をおかけしましたことにつきまして、今後このようなことのないように十分注意してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの市長の提案の理由に対しまして、質疑がありましたら発言を許可いたします。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、質疑をさせてもらいます。

 この案件につきましては、今日いただいたこれだけでは様子が分かりません。私、前の建設水道委員会に付託されたその内容を委員の方からお聞きしたんですが、大体現状がまだこういう議会に提出されて承認もしていない前に、もう工事も進んでいたとか、あるいはまた工業会との関係がどうしてこういうふうになってしまったのか、特に商工課とどこかが担当をされたようですけれども、そうなのかどうか、それから都市建設部ではどうだったのか、そこのところもはっきりさせていただきたい。

 そして、これまでの経過としては、この土地はどういう土地になっていたのか、所有権はどこにあるのか、占有権はどこにあるのか、今度問題になっているのは、その幅員と長さがどれだけで何?あるのか、そこらあたりをはっきりさせてもらいたい。

 何か委員会の休憩時間には、固定資産税ももらえるんだみたいな話が、これは本当かうそか分かりませんけれども、冗談だったのか何か分かりませんけれども、もしそれができるというのであれば、どこからもらう、そういう話が出たのか、そこらあたりもはっきりさせてもらいたいと思います。

 そして、さらに何でこういうことになるんだろう。こういうことで考えてみますと、工業会との関係なんでしょうか、今度の工業団地の拡張、これが20ha拡張をすると。こういう形で、それも入っている業者から要望する業者が3年以内に見通しをつけてもらわないと出ていくとか何か言われたので、3年以内にきれいにして区画整理をやるような方向だと、こういうことでやりましたけれども、こういう問題とやっぱり……



○議長(山崎勝他) 竹井議員に申し上げます。

 本文から離れないでください。



◆22番(竹井喜美富) 離れていません。

 そういう問題で考えますと、どうも工業会ペースでこの問題が動いているんじゃないか、離れていないですよ、この問題が動いているんではないか。議会がまだ決めもしないのに工事も進んでいっているということは、そういうことが疑われるんですよ。どうなんでしょう。そこらあたりもはっきりさせてもらいたい。

 離れていませんよ、議長。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) このたびこの案件につきまして、議会の皆様に大変ご迷惑をおかけして申しわけございません。

 それでは、質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、これに至りました経過についてご説明をさせていただかないと全体像がちょっと分からないのかと思いますので、ちょっと長くなりますが、そのへんから説明をさせていただきたいと思います。

 私どもの方で最初にこの案件にタッチをいたしましたのが昨年の春でございますが、この土地の主有権者、葛西用水路土地改良区になってございます。そちらの方が当方にお見えになりまして、旭橋から内川橋までの間なんですが、草が生えてしまっていると、これを市の方で刈ってほしいという要請がございました。

 当初この話について、私どもの方でもちょっとぴんとこなかったんですけれども、よくよくお話を聞いてまいりますと、この区間について松伏部分もあるんですが、吉川部分については道路認定をされておる、道路認定をしているのだから、吉川市の方で責任を持って草を刈ってほしいというお話でございまして、そのときには全体像がよく把握できておりませんでしたので、後ほど調べた上でお答えをさせていただきますということでお帰りをいただきました。

 その後、私の方で調査をさせていただきましたところ、道路認定はされていると。ただし、草刈りの義務については、書類等に残ってございませんでした。ただ、道路認定をした根拠といたしましては、昭和48年に当時の二郷半用水路と吉川町の方で協定書が結ばれておりまして、二郷半用水路を三面柵渠に整備した際に、補助金等特定財源を除いた裏財源、あとは償還金だったかと思いますけれども、それについては吉川市の方で負担をしていると。こういう関係から、二郷半用水路の残地については吉川市が無償で優先的に使用できるという協定がなされておりまして、これに基づいて道路認定がされたのではないかと、私の方では推測をさせていただきました。

 そして、草刈りの義務があるのかどうかについては、はっきりはしなかったわけでございますが、道路認定をしている以上、葛西用水路からそういう話があるのもやむを得ないお話なのかなという感じは持ちました。

 その後、この周辺についていろいろ調べをさせていただいたところ、テクノポリスの外周道路に駐車が非常に多いということで、近隣から苦情が寄せられているということがございまして、テクノポリスの方にちょっとお話を聞きましたところ、駐車場が不足して非常に困っているというお話もございましたので、これを何とかうまくできないかなということで、道路サイドの方にもお伺いをしまして、将来的に道路として使う予定はあるのだろうかというお話を聞きましたところ、当面道路として使う予定はないというお話でございましたので、これをこの駐車場の不足問題、会社のために何とかできないかなと考えたところでございます。

 それをまず葛西用水路土地改良区の方に行きまして、こういう問題があるので、テクノポリスの個別の企業には難しいと思うけれども、工業会の組織が設置されているので、そちらの方に直接貸していただけないだろうかというお話をいたしましたが、葛西用水路の方では直接そういう団体であったとしても貸すわけにはいかないと。ただし、市が入ってくれるのであれば、そのへんは貸しても構わないというお答えをいただいたところでございます。

 そのお答えを持って、今度はテクノポリスの方に行きまして、こういうお話が葛西の方からあるので、駐車場をそこに設置をして、不法駐車を何とか解消できないかということでお話をしました。テクノポリスはそこで即答はいただけませんでした。皆さんにアンケートをとった上で、それで利用が見込めるということであれば考えてもよろしいということでしたので、早速アンケートをとってくださいということで会員を対象としてアンケートをとっていただいた結果、ある程度利用していただける見込みがありましたので、それを葛西用水路の方に申し込みまして、早速協議の方を進めさせていただきたいということで、今度は条件面での整理に入っていったわけでございます。

 駐車場として使える部分については、先ほど延長的には内川橋から旭橋の間ということでお話を申し上げましたが、幅員が広いところで大体14mぐらい、狭いところになるとたしか8mぐらいしかなかったと思うんですけれども、駐車場として使えるのはそのうち、全体で1万7,000?あるんですけれども、使っても8,000?ぐらい、あとの残り9,000?ぐらい使えないんですけれども、土地改良区としては駐車場部分だけ貸すのはだめですよと。全体を借りていただいて、なおかつ使わない部分についても責任を持って草刈りをしてほしいというのが、まず最初の条件でございます。

 それだけではなくて、過去二郷半用水路でフェンスがないがために、お子さんだったか大人だったか忘れましたけれども、たしか転落事故が起きたようなことがありまして、もし使うんであればフェンスも使用者の責任で設置をしてほしい。それと、駐車場で使う場合には、当然目的が駐車場になりますので税金が発生してまいります。これについても葛西の方で払うつもりはないので、使用者の方で支払ってほしいと。

 この条件がのめるのであれば、市の方にお貸しをして、市の方がさらにテクノポリスの方に貸し出すことについては問題ありませんよというお答えをいただきまして、協定書の締結の事務を進めさせていただきまして、今回に至ったわけなんですけれども、ただ実際の作業をする中で、私の不手際によりまして事前着工が行われたということは、大変申しわけなく思っておるところでございます。

 あと工業会との関係で、拡張との関係というお話がございましたが、これはそういうものとの関係はございません。あくまでも今回の草刈りと駐車場対策ということで私の方で発案をいたしまして、葛西用水路及びテクノポリスの方に持ちかけたというのが発端でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 大体その経緯、それからどういう内容なのかというのが分かりました。

 そこで、もうちょっと詰めさせてもらいたいんですが、これは所有者は葛西用水組合なんですね。それで、貸してくれる条件として1万5,000?ぐらいあるんだけれども、あとの9,000?の管理をすること、それから草刈りをすること、それからそういうもろもろですね。そして、今度そういう経費なんかについて、市の方では今度貸したところから駐車料金か何かを取って、それに充てていこうとか、借り主、工業会ですね。そういう計画が何かあるんでしょうか、どうでしょうか。それが一つ。

 それと、松伏との関係が、あの道路は私の記憶にあるのは何十年か前なんですが、あそこを整備をして、松伏から吉川の方に通勤者も多いので、近くなるからそれをやろうということで申し入れた経緯があったと思うんですよ。そうしたら、松伏の方でそれはちょっと金がかかるから、あるいはまた吉川の車を呼び込むことになるということもあったのかな、そういうことで、あれはだめになった経緯が20年ぐらい前でしょうか、あったような気がするんです。そうすると、松伏との関係は大丈夫なのかどうか。将来向こうの道路を使うようにしようということに仮になったときに、明け渡しの点では問題がないか、お金なんかをもらうわけですから。明け渡しはできるのかどうか、そこらあたりをはっきりさせてもらいたい。

 それと、今回の進め方については土木部の方、青柳部長さんの方、こっちの方とは関係していないんですか。商工課だけで進めたんですか、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、経費についての問題でございますが、今回の駐車場開設に係る経費については、吉川市では一銭もお支払いはいたしません。

 すべてテクノポリスの費用と責任においてやっていただくということでございます。ただ、テクノポリスにおいても、これをやるだけの余裕財源というのは持っておりませんので、借り入れを起こすということでございます。

 この話がある程度煮詰まってきた段階で、昨年の暮れぐらいだったと思うんですけれども、臨時の総会を開いていただきまして、工業会として借入枠をたしか3,000万円ほどだったと思うんですが、設定をしていただきまして、その費用をもって今回の開設費用を調達するということでございまして、それをたしか10年だったと思うんですけれども、返済をしていくということで、すべてテクノポリス側での経費のやりくりということになっております。

 当然償還していかなければなりませんので、そのお金については、利用する方々から利用代金をいただいてお返しをしていくという話でございます。そのめどを立てるために事前にアンケートをとっていただいて、償還のめどが立つのかどうかというのをテクノポリスの方では併せてアンケートの中でとられたと聞いております。

 あと松伏町との関係でございますが、松伏町についても協議はさせていただいております。お話しのように、過去道路認定をされていたというようなお話は聞いておりますが、10年ほど前に松伏町ではちょうどここに係る部分については道路認定を廃止されたと聞いております。

 竹井議員からご質問のありました道路を整備するというお話につきましても、20年ほど前の話についてはちょっと私記憶にないんですけれども、工業団地を整備する際に、工業団地の整備とあわせて、あそこのちょうど葛西用水路の土地改良区の跡地を使って道路を整備しようというお話がありまして、吉川市から松伏町にどうだろうというふうに投げかけをしたという話は聞いております。

 ただ、その際には松伏側からお断りがあったということで、残念ながらそのお話は立ち消えになったということでございまして、松伏町にも確認をいたしましたところ、現在でも道路計画はないということでした。

 ただし、松伏町でも草刈り等の問題、非常に困っておりまして、また駐車問題についても隣接する方から苦情が来ているというお話でございましたので、ぜひ一緒にやりたいということでございましたので、今回松伏と合同でやらせていただいております。

 将来的に、じゃこの土地が道路として使用するような計画が浮上した場合どうなるのかなということでございますけれども、今回の契約については5年ごとの契約期間を設けさせていただいております。ただ、借り入れの関係から10年間はやっていかないと欠損が出てしまいますので、そのへんの期間は最低お願いしたいと思っているんですけれども、それ以降については、契約書の条文の中に公共用の利用の目的が出た場合には解除できる旨の規定もさせていただいておりますので、そういうお話が出た場合には対応できる内容となっております。

 あと今回道路サイドの関係でございますけれども、道路についてはあくまでも道路認定というところで関連をしております。それ以外の部分については私どものサイドでのお話でございますので、関係する部分としては道路認定の部分で都市建設サイドにもご協力をいただいております。

 以上でございます。

    〔「危機管理の責任はどこなのか、うちなのかどこなのか、それをはっきりさせていただきたい。責任は市にあって、その負担が工業会がやると、説明を聞いていると、何でそんな単純にしたんだと……」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 管理責任も負担も両方とも、最終的にはテクノポリスということで契約書の中には記載をさせていただいております。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 少し建設委員会の状況だとか、現地の状況に疎いものですから、分かりやすくご説明いただければと思っております。

 提案理由の中には、東埼玉テクノポリス管理用道路の供用開始に伴うということですけれども、今のは東埼玉テクノポリスの管理用道路の供用開始とどう関連してくるのかなと、今の説明を聞いて思いました。

 それと、先ほど議会運営委員会等での話も含めて、何か1月の末ごろに、この駐車場として活用するということについての文書の交換も行われて、原状が既に相当変更されているというふうに伺ったように思うんですけれども、要するに経過のことはちょっと分かりました。なぜそういうことが起こったのか。「なぜ」ですね。なぜそういう文書を交換をして、工事が事実上始まって原状変更になるまでの進展ということになったのか、そこに何か思い違いとか、認定廃止と関係ないというような判断もどこかにあったのかなとも思いますけれども、一番はなぜそうなったのかと。

 その次に、この取り下げというのは一見分かりやすいような感じもするんですけれども、1回責任を持って提示したものをまた引っ込めるというのは、よくよくのことだろうというふうに思います。今後どうされようとしているのか、引っ込めて原状復帰をするという方向なのか、どんな考えのもとに引っ込めて対応されようとしているのか、この2点についてまず伺っておきます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 まず最初にありました東埼玉テクノポリス内管理用道路の供用に伴うというところですが、この路線につきましては、今回訂正をさせて、削除させていただく路線とは違いまして、テクノポリスの周回道路で既に農業用の車両等が入っている実態がございますので、これに合わせて道路の認定をさせていただくというものでございますので、葛西用水路の土地とは関係のない個所でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の契約についてのお話についてでございますが、これにつきましては、今年の1月に葛西用水路土地改良区から借り受けるという旨の使用計画書の承認と、それとテクノポリスとの土地の賃貸借契約の方を結ばせていただいております。

 これについてはちょっと事前に実施しなければならない部分といたしまして、道路の廃止には直接関係しないんですけれども、当該地につきましては草が非常に繁茂しておりまして、もともとの発端が葛西用水路土地改良区の役員さんが市内にいらっしゃるわけなんですけれども、そちらの方が葛西土地改良区の会議の場において何とかしてほしいというお話があったものですから、そのへんの草刈りをなるべく早くしなければならないということと、実際にある程度の工事も入る前提といたしましては、転落防止用のフェンスというものを先行してやらなければならないということで契約の方は1月にさせていただきました。

 ただし、駐車場としての利用については4月からと、議会の議決をいただいた後の利用開始ということでやらせていただいておりましたので、その部分については後ほどの工事ということで考えておったんですが、残念ながら私の不手際によりまして事前に着工がなされてしまったということでございまして、大変ご迷惑をおかけをしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 分かりました。

 要するに、本来議決を得た上で変更すべきことが、議決前に変更された事実があるという市長の先ほど冒頭での説明が一言ありました。

 これはちょっと市長に聞いておきたいと思うんですけれども、いわば事実関係として先行しちゃったわけだ。私も現場を見ていないので、どの程度の費用がかかっているのかということは推察できませんけれども、部長の方からどの程度まで進んでいるのかという概況の説明を一つ加えてもらいたいんですけれども、これに市はいわば真ん中に立って信用保証機関みたいなことを、いわば仲介役みたいな形の立場だろうと思うんですね。

 しかし、これ現実に進行しているということになると、議決前に変更の事実があった。じゃ、これを引っ込めるということは変更がなかった前の状況に戻すのかと。そういうことになると、要するに金銭的な問題が発生をしてくる。そうすると市は仲介だけですよと言うんだけれども、実際上また出したり引っ込めたりしているのは、これは中に立つ市であって、その両当事者には何のあれも実際上はないのかなと思うんですね。どうされようとするのか。やっぱりいい知恵も出してもらわなければいかんけれども、この後建設委員会に付託されて、さらに議論が進むということになると思いますけれども、市長としては、市の立場としてはこういう事態を受けて基本的にどういうふうにありたいと今お考えになっているのか、できれば見解を伺っておきたいと、そう思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほども訂正のご提案をさせていただきましたけれども、今回につきましては、大変ご迷惑をおかけしましたことをまずおわび申し上げます。

 この場所につきましては、道路認定をしておりますので、本来であれば道路として使うような整備をすべき場所だったのかとは思います。しかし、松伏町がもう既に認定を廃止しておりますので、通り抜けができるような状況ではございません。また、非常にいろいろなごみ等を持ち込んで投棄された経緯がございまして、そういうものを防ぐために、そこに出入りのできないような囲い、フェンスを南北に設置をしまして、車等の当然乗り入れもできないような、そんな状況にしてございました。

 そういう中で草も大分繁茂していると、そういうものの草の刈り取りも要請されていると、そういうことで、近隣の住民なりあるいは地権者から、その草も危険でありますし、そういうものをやっぱり整備してくれと、こういう申し入れもありまして、先ほどの部長からの説明のように葛西用水からの申し入れもございました。

 そういうことを勘案しまして、今のテクノポリス内の状況は非常にどうしても駐車場が少ないわけで、路駐をせざるを得ない状況が時間的にあるようでございまして、住民からも非常に危険だと、こういうものを早く対処していこうと、こういうことで取り組んできたんですが、葛西用水との調整の中で、やっぱり草をきちっと撤去して、刈り取って、そういう状況にしてからでないと、そういう話も乗れないような話もございまして、そういうものも含めてテクノポリスで整備するんであれば、その草刈り等の整備も含めて、じゃやってもらった方がいいかなということで、ちょっと早目に取りかかったというのが現状でございます。

 本来であれば、農地とかそういうものでございませんので、もう既に道路認定しておりますので、本来であれば舗装して道路として使えるような、あるいは砂利を引いて、そういう形態にしておくべき場所かなとは思います。

 しかし、今まで市として整備しなかったことが、どちらかというと利用者にとっては市が整備しなかったということは手落ちといいますか、金銭的にもかかりますので、それはしなかった方が悪かったのかなと思いますが、そういう中で現在の形態は、どちらかというと道路として使うにも通りやすいような、草も刈り取りまして、砂利を敷き詰めまして、そういう状況になりました。当然道路を通しては通り抜けはできませんけれども、状況としては道路のような状況に今なっております。

 ただ一部駐車場として使うような車どめを約20mぐらいの部分を設置をしたようでございます。さらに外灯のポールも一部立てたというふうなこともございます。そういうことで、吉川市の住民にとって不利益は特にはないかなとは思います。

 一つは、駐車場対策として、できれば年度初めからテクノポリスとしても使うことがやはりベターかなと、そういうことで契約が1月にしたものだから、工事に取りかかってしまったのかなと思います。

 こっちの管理監督責任、それは十分あったのかなとは思いますけれども、二度とこういうことがないように注意をして取り組んでいきたいと思いますけれども、言いわけがましくなりますけれども、住民のために安全性、そういうものを含めて早目に対処できた方がよかったのかなということで、こういうことになってしまいました。

 ぜひ一つ10号議案の訂正ということで、早くこれをお認めいただければいいかなと思います。

 ただ、是正につきましては、金銭的に非常にまたこれを認定の廃止を議会として認めていただければ、また同じような形で整備をしてテクノポリスとして使うことがやはり前提でございますので、今回の状況をもう一度確認していただいて、是正をお金をかけてやらずに、もしそれで認めていただけるんであれば、この状況を踏まえてぜひ一つ今後のまた6月議会にまた再度ご提案をさせていただければいいかなとは思っておりますけれども、そのへんのご配慮をいただければありがたいなとは思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑がありませんので、市長の提案報告を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案の訂正の件については、これを承認することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議案の訂正の件についてはこれを承認することに決定しました。

 ただいま議題となっております第10号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午後1時15分

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△第1号議案〜第7号議案、第10号議案、第11号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第3、第1号議案から日程第11、第11号議案の条例関係を一括議題といたします。

 まず、第1号議案から第5号議案について総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 ご報告申し上げます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は議案7件であります。

 まず、条例関係の審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は、3月8日9時30分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員は政策室長、政策室主幹でございます。

 初めに、第1号議案 第4次吉川市総合振興計画(基本構想)を改定することについてでございますが、「改定前の地域拠点について削除した理由。駅南地域において拠点となる公共施設の整備計画はあるか。」の質疑につきましては、「地域拠点は公共施設にある。場所を位置づけたのみで新たな公共施設の整備も見込まれないことから見直しをした。駅南については、地域内の公共施設としては学校の計画がある以外には予定はない。」とのことです。

 「構想の見直しの意味について、実施計画などの関連から再確認したい。」との質疑については、「構想は10年計画でまちづくりの将来像を示すもの、基本計画は前・後期の5年計画で構想実現に向けた施策の体系を示すもの。実施計画は個別事業を示す3年計画で、2年でローリングを行っている。」とのことです。

 「新たな工業地域や産業まちづくり地域についてはゾーニングの構想のみであるのか、それともテクノポリスのように拡張しようという計画を持っているものなのか。」との質疑については、「テクノポリスは拡張に向けた作業を進めているところで、工業系土地利用に位置づけを行い、産業まちづくり地域はそれより熟度が下がるが、将来的な目標ということで将来を見据えて位置づけしたものである。」とのことです。

 また、「具体的な計画ではないこと、将来的なゾーニングとして考えてよいのか。」との質疑については、「今回の改定はまず5年を見据え、その後に構想の全面改定となる。西部地区については従来の面整備を断念したところ、引き続きまちづくりの勉強会が継続されていること、三輪野江については住居系の位置づけを見直す中で、白地であることなどから開発などの話が出たときに動けるように可能性のある地域として位置づけしたものである。」とのことです。

 「農地の多さが吉川の特徴であり、緑多いまちづくりが審議会でも意見として出ていた。農地との関連ではどうなのか。また、パブリックコメントの反映、公表について。」の質疑については、「農地及び集落地域を土地利用に位置づけているが、その部分を見直したのは一部であり、それ以外は従来どおり保全する区域として考える。提出のあった意見は計画事業分野の多岐にわたっており、庁内策定会議のほか、計画の検討において生かしている。公表についてはホームページで行っている。」とのことです。

 「基本構想にも対等なパートナーシップがうたわれているが、具体的にどのように進めていきたいのか。」との質疑については、「市民参画条例のもと、市民参画の低下を招かないように意識し進めていきたい。」とのことです。

 「工業系地域、産業まちづくり地域の違い。また、面の構成について、市街地ゾーンと田園レクリエーションゾーンがある中で、産業まちづくり地域はどちらに入るのか。」との質疑については、「産業まちづくり地域は将来的に見込める地域として熟度の違いにある。産業まちづくりゾーンは、市街化調整区域として田園レクリエーションゾーンに当たるが、中間的な性質のものである。」とのことです。

 「県営公園の計画はどうなったのか。レクリエーション拠点として民間による進出も考えられるのか。」との質疑については、「レクリエーション拠点は県営公園を意識してのものである。従来では深井新田、平方新田地域について県の拡張もあったが、今後の見通しが立たないことから見直ししたものである。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第2号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございますが、「対象を拡大するという議論はなかったのか。」という質疑については、「休暇制度などの勤務条件は基本的には国が基準となる。ただし、両休暇の日数を合わせると、国の基準では7日になるが、当市では8日としている。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、全員賛成であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第3号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、「地域包括支援センター専門員の配置人数、役割、職種の想定について。」の質疑については、「2名を予定し、地域包括支援センターでつくられたケアプランのチェックと指導を行う。職種は介護支援専門員などの資格を持っている人を予定している。」とのことです。

 「予算は市費単独での計上か。」との質疑については、「さわやか相談員については、現在市費1名、県費2名で配置されている。来年度はすべて市費となるが、県から3分の2補助される予定であります。」。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第4号議案 市長等の給料の特例に関する条例でございますが、「この条例の果たす役割、ねらいは何か。」との質疑については、「現在、財政状況が厳しい状況である。その中で特別職が一体となり給料の削減を行うものであり、市長の公約である。」とのことでありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第5号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 「影響が大きい年齢層、最も引き下げ額が大きいのは幾らになるのか。」との質疑については、「現7級次長級が最も引き下げが大きく、5万9,000円程度の引き下げになる。次に、現6級課長級が大きい。ただし、平成19年3月31日現在の給料月額との差額分は保障される現給保障制度があるので、実質的には下がらない。新しい給料表で昇給していって3月末現在の給料月額を超えるまでは、その額を保障していくものである。」とのことです。

 「条例の4条4項で昇給は勤務成績に基づいて行うとされている。勤務評定により職員間の競争になると、住民サービスが低下するのではないか。」との質疑については、「今後、査定昇給という制度が導入され、勤務評定の結果を昇給に反映させていくことになる。実績も見ることになるが、評定要素はほかにも姿勢、能力もある。年功的な給与体系になっていたものを能力、実績主義に変えていくもので、そのために現在の1号給を4分割した。また、職員のアンケートを実施したところ、競争の原理を取り入れた方がよいとの意見が多くあった。これにより職員の士気も高まり、住民サービスも向上すると考えている。」とのことです。

 「国の通達などに基づいて忠実に仕事をすることは、住民サービスの低下につながる。忠実な職員が優秀な職員となっていくのではないか。」との質疑については、「地方分権の中、当市でも国以上のサービスを行っている。国に言われたとおり仕事をする職員が優秀な職員ではない。実績、姿勢、能力などの要素を見て、優秀かどうか判断する。住民サービスの低下にはつながらない。」とのことです。

 「昇給停止になる年齢、再任用の採用状況はどうか。」との質疑については、「現在の制度は56歳昇給延伸、58歳昇給停止となっているが、これを廃止し、55歳以上については通常の半分ではあるが、昇給できるような制度とした。また、再任用は来年度1名を予定している。今後も希望があれば活用していきたい。」。

 「3.9%引き下げになるということだが、やはり職員の士気に影響が出るのではないか。結局住民サービスの低下にもつながる。また、公務員の給与の引き下げにより日本の労働者全体の給料の引き下げにもつながり、日本や地域の活性化にも影響が出るのはないか。」との質疑については、「公務員の給与は民間準拠が基本である。今回の人事院勧告では、比較対象企業の規模を100人から50人に見直し、より正確に民間の給与水準を示している。公務員が民間に合わせるものであると考えている。また、影響の面では、購買意欲も薄まり、そういう意味では影響があるかもしれない。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、反対討論1名がございました。その内容を申し上げます。

 反対討論。

 この議案は、一つには職員の給与を平均で3.9%のカットとなっている。5年間で総額4億円減となっている。職員の暮らしの問題も一つありますし、このような形でどんどん減らしていくことは、地域の経済にも大いに影響しますので、よくないと思います。

 「昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする」、このような評価制度になっている。「前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする」、このようになっている。

 こういうことを実行されますと、職員の間では相当競争がひどくなっていきますし、自治省とか市長の言いなりの社会保障の切り捨てとか、そういうことがどんどん進んでいきますし、そういうことに忠実な職員をつくってしまう。市民にとっては大いにマイナスになってしまう。こういうことで反対をいたします。

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第6号議案及び第7号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 2番の高崎でありますけれども、議長のご指名がありましたので、ご報告申し上げます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査した案件は議案12件であります。

 以下、審査の過程及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時、3月12日午前9時半より行われました。

 出席委員は全員であります。

 出席説明員は、健康福祉部長、健康福祉部各担当課長でございます。

 初めに、第6号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 質疑として、「提案理由に薬剤師を入れるとあるが、市内には薬剤師がたくさんいると思うが、決まっているのか。」の質疑に対し、答弁といたしまして、「現在の合議体には二人の医師と一人の歯科医師がいるが、介護が複雑になってくる中で薬剤師が必要な場合がある。薬剤師会から推薦をいただいております。」。

 質疑といたしまして、「申請数の増加に対応するとあったが、認定者は多く増えていないようだが。また、審査の過程が問題視されるが、合議体が増えると1件当たりの審査時間はどうなるのか。今回の予防への見直しで1次、2次とでどのように変わっていくのか。」。答弁であります。「平成17年度は少なかったが、これは認定の有効期間が最長1年だったのが、最長2年間に延長されたことによるものである。認定者数は、実人数なので申請数とは異なる。また、1回の審査会で25件前後審査するのが適当と考えている。申請件数の増加に伴い、審査会回数の数を委員に打診したところ、負担が大きいため合議体の数を増やすことになった。1回当たりの審査会での所要時間は約1時間で、事前に資料を配付し、各委員が十分確認しているので、内容が不十分になることはない。申請を受け、内部で審査し、調査結果と主治医意見書をもとに介護認定審査会に諮る。第2次判定の方が医療保健の立場から意見があり、より実態に即した結果になる。」との答弁でございます。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第7号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 質疑といたしまして、「窓口払いの廃止は市内受診者分に限定されているが、5市1町など広域での実施の方向性を検討や、来年より県で補助対象年齢が拡大されるが、その拡大が通年で実施された場合、市の軽減額は。また、今後の対象年齢拡大、国からのペナルティーをやめるよう要望することについて。」は、答弁といたしまして、「県内の状況は、医師会が同一の場合を除き、市内受診分に限定されているところが多い。各市町村の医療機関や医師会などの団体との間で、帳票様式や電算システムの調整も必要になるので、現状では困難である。補助が通年となった場合、880万円程度軽減される見込みです。対象年齢拡大について、平成20年の医療改革で保護者負担割合が2割になる予定であり、補助の動向ともあわせ、その影響などについて検討していきたい。国に対してペナルティーをやめるよう要望していきたい。」。

 質疑といたしまして、「窓口払いの廃止に伴う認定業務やPR方法などについて、PRは健康の大切さも含めてほしい。また、制度を乱用する医療機関も出てくるのでは。」。答弁といたしまして、「認定などについて既に発行済みの受給者証は、そのまま使用できる旨をPRする。また、窓口払い廃止について、支給通知や広報紙、ホームページなどによりPRを行っていく。制度乱用の対策については現状ではチェックは困難と考えるが、医師会などと連携して対応していく。」。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第10号議案及び第11号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 21番、互でございます。

 議長の命により、ご報告を申し上げます。

 第10号議案でございます。市道の路線認定について申し上げます。

 こちら開催日時は、本日11時31分から11時49分まで行いました。

 出席委員、全員でございます。

 説明員として都市建設部長、次長兼河川下水道課長、都市計画課長、都市計画課主幹、道路公園課長、建築課長でございました。

 審査過程での審議集中した主な内容でございますが、この案件につきましては3月12日に現場を視察をしておりますので、視察を割愛いたしまして審議に入りました。

 まず、委員より「工業団地ができたときから舗装された今の形態となっている。道路よりも駐車場の方が利用価値があると思う。農耕用車両は限られている。縦列駐車すれば相当な数の車両が駐車できるのではないかと。道路認定をせずに駐車場として利用しては。」というご意見がございました。これに対し、「付近には緑地があり、管理用道路としても必要な路線であり、農業車両も通っている。また、道路認定することで、事故があった場合にも対応ができるようになる。」との答弁でございました。

 また、委員より「これまで認定してこなかった協議経過が分からないということであるが、行政としては市民に説明できるような体制でいなくてはいけないのではないか。今後このようなことがないよう対応をどうするのか。」という質問でございました。

 答弁として、「当時の記録が見つけられなかったが、管理用道路としていたためと考えている。今後道路法の網をかけ、認定することにより管理していきたいと考える。今後の体制については、このようなことがないよう真摯に取り組んでまいりたい。」との答弁でございました。

 以上で審議を終え、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 第10号議案 市道の路線認定について、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続いて、第11号議案 工事委託契約の変更契約の締結についてでございます。

 こちらは3月12日、9時半からの会議でございました。終了は午後6時36分でございました。

 出席委員、6名全員でございました。

 説明員として、先ほどと同じ都市建設部の皆様でございました。

 審議の集中した主な内容を申し上げます。

 まず、委員より「変更契約の理由は。」という質問がありました。答弁として、「水循環施設の自家発電設備工事が予定より安く実施できたことにより、修景整備を追加し、補助金まで増額するものである。あわせて、委託期間の延長を行う。」との答弁でございました。

 また、答弁として、「駅南区域の雨水は駅南調整池へ流入させる予定であったが、都市計画道路3・3・4号線の計画溝が下がったため、自然流下が困難になったことにより、一時貯留させる施設が必要となった。」という答弁がございました。

 また、委員より「工事完了後はどのくらいの降雨強度に耐えられるか。」との質問に対し、答弁として、「時間雨量59mmである。」という答弁がございました。

 以上で審査を終わり、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第11号議案 工事委託契約の変更契約の締結については、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第1号議案 第4次吉川市総合振興計画(基本構想)を改定することについての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第1号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第2号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

 まず、反対討論を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第2号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案につきましては、疑問に感じる点がありましたので、5日の本会議で議案質疑をいたしました。

 そして、審議を付託されました総務常任委員会も傍聴させていただきました。その後、再度条例を確認しましたところ、既に条例第14条、特別休暇の(14)にこの看護休暇が1年に5日設けられていることが分かりました。

 次世代育成支援、男女共同参画の観点から、この看護休暇及び新たに設けられます男性職員の育児参加休暇の対象になる子どもの範囲が、「小学校就学の始期に達するまで」となっています点につきましては、将来的に拡大されるよう大いに期待をいたしております。

 近年、男性の育児参加については、国をはじめ、さまざまな条件整備が進められています。しかし、現状は公務員といえども、いまだ十分に活用されていないのが実態のようであります。民間との比較についても答弁で触れられておりましたが、私はまず公が範を示すことが重要であると考えております。

 そこで、今回は男性職員の育児参加休暇が創設される点を評価し、十分に活用されることを期待いたして、本議案に賛成をいたします。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第2号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第3号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第3号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第4号議案 市長等の給料の特例に関する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第4号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第5号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第5号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第6号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第6号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第7号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第7号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第10号議案 市道の路線認定についての討論に入ります。

    〔発言する人なし〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第10号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第11号議案 工事委託契約の変更契約の締結についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第11号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第12号議案〜第18号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) これより日程第12、第12号議案から日程第18、第18号議案までの補正予算関係を一括議題といたします。

 まず、第12号議案担当分について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 ご報告申し上げます。

 第12号議案 吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分についてでございます。

 審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議は3月8日、出席委員は全員です。

 出席説明員は政策室室長、政策室主幹、総務部長、総務部各担当課長、議会事務局長でございます。

 初めに、歳出について申し上げます。

 2款総務費、1項総務管理費についてですが、「補助を軽減できた理由、運行状況について。」の質疑については、「補助の対象となる路線は、調整区域を運行する路線で、東武バス、茨城急行バス、飯島興業、ジャパンタローズであり、東武バスが約130万円、茨城急行が約116万円、飯島興業が約200万円、ジャパンタローズは対象とならなかったことから410万円を減額したものであります。運行状況については、ジャパンタローズが月1万2,000人から1万3,000人で増加傾向、茨城急行が月1万1,000人から1万3,000人で平均的であります。飯島興業が月1万人弱から1万人強で若干の伸び、東武バスが月400人から550人で平均的な状況である。」とのことです。

 次に、歳入について申し上げます。

 13款使用料及び手数料、2項手数料についてですが、「手数料減額の理由は4月からの手数料の値上げが要因では。」との質疑については、「総務手数料では、特に市民課の印鑑証明、住民票交付手数料が大幅な減額となっているが、明確な理由はない。住民票や印鑑証明に関しては、必要に応じて申請されるものであり、値上げが減額の理由とは考えにくい。」とのことです。

 次に、14款国庫支出金、2項国庫補助金についてでございます。

 「後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金の内容について。」の質疑については、「平成20年4月から創設される後期高齢者医療制度に対応するために、社会保険庁などとデータ等のやりとりを行うため、システム改修に充てる補助金である。」とのことです。

 「次世代育成支援対策交付金の減額理由と安全・安心な学校づくり交付金の内容について。」の質疑については、「延長保育促進事業の公立保育所の加算分が一般財源化されたことが挙げられる。交付金は中曽根小学校の耐震大規模改修の交付金です。」とのことです。

 「幼稚園就園奨励費補助金の減額は所得要件の変更に伴うものか、対象人数の増減によるものか。」との質疑については、「幼稚園就園奨励費補助金はAからEランクの所得要件があり、今年度から所得要件が変更されており、当初では1,200人を予定していた。大きな変動はDランクのD1が473人から703人に、D2が280人から53人になったためである。」とのことです。

 次に、16款財産収入、2項財産売払収入についてですが、「土地建物売払収入の内容、ほかにも考えているのはあるのか。」との質疑については、「駅前サービスセンター来客用駐車場敷地及び同職員用駐車場敷地の2カ所で、普通財産です。南広島にある旧旭教職員住宅跡地についても売却処分を考えている。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、全員賛成であります。

 よって、当議案担当分につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第12号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命により、ご報告申し上げます。

 第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)について、担当分の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は3月8日、午前9時29分から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員としましては、教育委員会の皆様に出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 2項小学校費、1目学校管理費、学校施設整備事業で、委員より「中曽根小の耐震補強大規模改修工事の入札方式について、建物工事は一般競争入札、電気給排水工事は指名競争入札ということを聞いている。分離発注により市内業者の入る余地を設けることはよいことであるが、指名競争入札方式から条件つきの一般競争入札にして、市内の希望する業者はだれでも入札に参加できるようにすることはできないか。指名競争入札とするのであれば、指名する場合、地元の業者に公平になるようお願いしたい。」との質疑に、「中曽根小の工事は、建物と設備を分離発注する予定である。建物は1億5,000万円を超える議会案件であり、内規で一般競争入札と定めている。1億5,000万円以下の金額となる設備工事については、指名競争入札で行うことになる。中央中の場合、給排水と電気工事は埼玉県内、越谷土木整備事務所管内の業者ということで、10社以上を指名した。中曽根小学校の場合は、4月の指名委員会で決まる予定である。」との答弁がありました。

 また、委員より「関小、中央中の大規模改修工事を行ってきたが、中曽根小の場合、これまでと違った点、特色はあるのか。」との質疑に対し、「基本的には中央中を同じように行うが、学校の要望を聞き入れ、使い勝手がよいよう理科室、図書室の場所を変更する。また、弱視の児童が入学するので、専用の教室を整備する。目に障がいのある子は盲学校に入学することになるが、それに至らない弱視の子は普通教室に通うことになる。その場合、拡大教科書を使うが、照明の明るさや黒板が見えない場合には学力に問題となる。また、特に国語や算数を個別に指導するための教室が必要になる。弱視に係る教師については県費で1名の配当がある。」との答弁でした。

 また、「中曽根小学校の大規模改修の設計に当たっては、木質化の設計を取り入れていただきたい。」との質疑に、「適所に配置した設計としたい。」との答弁がありました。

 同じく2項小学校費、3項中学校費に係る2目教育振興費では、委員より「要保護、準要保護の認定世帯の給食費の未納はないのか。」との質疑に対し、「準要保護の場合、給食費の未納はほとんどない。」との答弁がありました。

 6項社会教育費全般で、委員より「今回の補正の内容は。」の質疑に対し、「社会教育総務費については、時間外勤務などの人件費に係る補正内容である。公民館費については光熱水費、施設修繕料の補正で、視聴覚ライブラリー費については、施設使用料の歳入減額で財源更正をした。地区センター費については、光熱費の補正である。」との答弁でした。

 また、委員より「中央公民館の畳はどのくらいの期間でかえているのか。また、他の施設で畳のある施設はどこなのか。」との質疑に対し、「畳替えの時期は使用頻度によっても変わってくるので、期間の限定はしていない。今回は3階の和室の303、304の60畳と、305の23畳の畳替えを行うもの。また、畳のある他の施設としては、旭地区センターなどがある。」との答弁でした。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第12号議案担当分、第13号議案及び第15号議案から第17号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 2番の高崎であります。

 審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時、3月12日午前9時30分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員、健康福祉部長、市民生活部長、市民生活部副参事、健康福祉部各担当課長、市民生活部各担当課長でございます。

 初めに、第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分について申し上げます。

 質疑でありますが、3款民生費、1目社会福祉総務費、「社会福祉協議会の紙おむつ支給事業補助金の減額の理由と紙おむつの利用者数は何名か。」。答弁、「紙おむつの支給内容が平成17年まではフラットタイプの1種類を支給していたが、平成18年から種類を増やし、選択方式にしたことに伴い、単価が下がったことが減額の要因である。紙おむつ利用者は215名です。」との答弁です。

 また、6目老人福祉センター費、老人センター費の減額内容の説明の質疑であります。答弁といたしまして、「送迎バスの300万円の減額は、見積もり合わせにより額が確定したもの、土地区画整理事業による補償の工事費で、道路拡幅に伴う外構工事の請負残である。用地購入費は不動産鑑定により金額が確定したことによる減額である。」との答弁でございます。

 質疑、「お金を浮かせることはいいことだが、サービスが低下しているのではと言われるが、ノロウイルスや排水の問題からセンターの風呂を休んでいるとも聞いているが、どのような状況か。」。答弁といたしまして、「サービスの低下につきましては、利用者にアンケートを行い、役員会に報告している。サービスの低下の点については、対策を運営委員会で協議していく。センターのお風呂の状況はノロウイルスの関係で、12月26日に臨時的に中止した。その後、保健所に相談し点検したところ、ろ過装置や滅菌機も不調で改修する必要があり、見積もりをとっている。」の答弁でございます。

 質疑といたしまして、「利用する人が良かったとならなければ、指定管理者になった意味がない。市内には公衆浴場や温泉施設もある。そのへんの関係も含めて、どうか十分なフォローを願いたい。」。答弁といたしまして、「65歳以上の方には無料入浴券もある。今後、さらに状況を見て、今後の方針を決定していく。」。

 質疑であります。「老人センターの送迎バス委託料は、予算700万円のところ300万円の減額はどういうことか。最近減らすのは人件費ばかり、生活できる賃金、運営できる委託に切りかえる必要がある。」、質疑であります。答弁といたしまして、「維持管理費は昨年と同様であり、変わったのは人件費のみ、指定管理者の運営委員会に職員が参加し、報告及び指導をし、サービス低下を防ぐようにしている。」。

 質疑であります。3款民生費、2目扶助費、「扶助費減額の理由として、生活保護受給者の死亡、自立などの理由により支給者が30名ほど減ったためと聞いているが、その内訳。」。答弁といたしまして、「受給者減の内容は17世帯で、内訳は自立が9世帯、死亡6世帯、移管2世帯である。」。

 質疑といたしまして、「保護申請書は常に本人に渡し、提出してもらうのが基本と考えるが。」。答弁として、「保護の申請に当たっては、まず電話や窓口での相談を受けているが基本であり、その中で申請権もあることも説明している。」。

 4款衛生費、3目交通安全対策費。質疑であります。「街灯の設置要望をしても設置が難しく、時間がかかる。電柱がないところの対応は。なお市債で180万円の内容は。」との質疑であります。答弁といたしまして、「電柱が立っていないところへの街灯の設置は、ポールに設置する方法で対応している。今年度、保地内のワタナベ学園北側の道路に3基設置した。今後も必要に応じて設置していきたい。市債については、12月に補正予算をいただき、きよみ野地内の外灯設置に係る地方債の180万円です。」。

 質疑であります。「2点目のきよみ野バス通りにつける外灯の補正で、地方債を発行することは事業との関連で組み替えを行う理由は。」。答弁といたしまして、「今回の補正は財政課が県の低利なものを歳入として計上してある。」との答弁です。

 6款商工費、2目商工振興費、「代位弁済損失保証金の内容は。」。答弁といたしまして、「平成17年6月29日に運転資金として1,250万円を融資しましたが、平成18年11月10日付で代位弁済が発生したもので、元金の1,156万4,000円に対する10%と延滞利息を合わせた125万3,346円を計上させていただいたものです。」。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案担当分につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第13号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 質疑であります。「国民健康保険の延滞金が今回の補正でかなり増額となっている点及び延滞金の率について。」、質疑であります。答弁、「平成18年12月末時点において、延滞金徴収額に対して平成19年1月から5月までの見込み額を算しております。平成18年4月から12月の徴収金1,100万円となっており、平成19年1月から5月の徴収金を400万円見込んでおります。延滞金の税率については14.6%と規定されている。当初の1カ月の率については違う。分納などの納付については、本税優先で延滞金を徴収している場合もあります。」。

 以上で質疑を終わり、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 第15号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 質疑、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第16号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 質疑であります。「使用料の減額の内容と今後の運営について。」。「使用料については当初101件の接続を予定していましたが、現在85件の接続がされております。2カ月に一度の支払いとなっていることから、現在81件の使用料が納入をされております。減額に当たっては接続件数の見込み違いによるものです。今後の運営につきましては、現在行われている江戸川堤防強化対策事業に伴い、建築物の補償が7ないし8件発生しておりまして、接続しておりません。また、防災ステーションの計画もあり、2ないし3件の建物等の補償が見込まれておりますので、それらについて建物等の補償が完了後、速やかに接続されるものと考えております。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第17号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 質疑、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時18分



△再開 午後2時35分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第12号議案担当分、第14号議案及び第18号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 21番、互でございます。

 順次ご報告を申し上げます。

 第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分でございます。

 3月12日、出席委員は6名全員でございました。

 都市建設部の皆様の説明をいただきました。

 質疑の集中した主な内容でございますが、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費でございますが、委員より「区画整理内の中間処理施設の問題については解決をしたのか。」という質問がございまして、答弁として、「解決には至っていない。県と都市再生機構で早期解決に向け、協議をしている。」との答弁でございました。

 次に、3項都市計画費、5目都市計画街路事業費でございます。委員より「県道の負担金を払う根拠は。」という質問があり、答弁として、「埼玉県が施行する街路事業にかかわる市町村負担金徴収事務取扱要領に基づき、事業費から国庫補助金を差し引いた県の負担額の5分の1を三郷市と吉川市の両市で2分の1ずつ負担をする。」という答弁でございました。

 さらに、委員より「三郷流山線は新規事業だが、やはり5分の1か。5分の1の内訳は。」という質問がございました。答弁として、「地質調査や道路詳細設計、橋梁予備設計などで2,736万円かかり、その5分の1を三郷市と2分の1で負担をしている。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分につきましては、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続きまして、第14号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、これにつきましては、質疑もございません。討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第14号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続きまして、第18号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。

 3月12日、出席委員、全員でございます。

 水道課長の説明をいただきました。

 主な質疑でございますが、収益的収入及び支出というところで、委員より「職員駐車場の管理を職員互助会に変更した理由は。」との問いに、「職員駐車場管理運営の透明性を図るためと聞いている。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「配水及び給水費の委託減額の理由を。」との問いがございまして、答弁として、「今年度実施した会野谷浄水場のナンバー1、PC配水池の点検調査に基づき、改修工事の設計業務を予定をしておりましたが、平成19年度に耐震診断を行い、その結果を踏まえた効率的な改修工事を実施することとしたと。325万5,000円を減額をする。」ということでございました。

 続いて、資本的収入及び支出というところで、委員より「固定資産の売却を行ったことで臨時収入が入ったわけだが、水道事業として、この収入の使い道は。」という質問がございました。答弁として、「損益計算書の当年度未処理分利益余剰金8,389万2,000円が平成18年度の余剰金の予定額であり、この中に土地の売却代金利益6,451万9,000円が含まれております。これが内部留保資金となり、資本的収支予算の補てん財源となることで、間接的には建設改良費として石綿管布設替え事業等に使われることになります。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終え、討論に入り、討論はございませんでした。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第18号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第12号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 これより第13号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第13号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第14号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第14号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第15号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第15号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第16号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第16号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第17号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第17号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第18号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第18号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第19号議案〜第25号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) これより日程第19、第19号議案から日程第25、第25号議案の当初予算関係を一括議題といたします。

 まず、第19号議案担当分について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 ご報告申し上げます。

 第19号議案 吉川市一般会計予算担当分についてでございます。

 審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議は3月9日、午前9時31分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員は政策室長、政策室主幹、総務部長、総務部各担当課長、会計課長、議会事務局長でございます。

 初めに、歳出について申し上げます。

 「給与費全般について、給与費が前年度と比べ減っているが、理由は何か。」との質疑については、「退職により職員数が減ったことによることが大きな理由である。給与構造改革による影響は、現給保障等の関係であまり影響がない。」とのことです。

 「団塊の世代の退職金への対策はしているのか。独自に市として手当を負担する必要は出てくるのか。」との質疑については、「当市は退職手当の組合に加入し、負担金を支払うことで対応している。その他特別負担金というものがあり、それで対応することになる。退職金については二つの支給方法がある。大規模な市だと市単独で退職金を支給しているが、当市では組合に加入し、組合が支給することになる。毎年度負担金率が定められ、その率に応じて負担金を支払っており、団塊の世代に差しかかるときには、その負担金率が引き上がっている状況となる。また、当市では早期退職制度を設けているが、その際は退職金が割り増しになり、その割り増し分を特別負担金として翌年度に支出している。」。

 次に、2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費について、「文書広報費の前年度比178万円減額の内容と変わった点は何か。他市では新聞折り込みも多い。自治会未加入世帯への配布漏れがあるとも聞くが、市の考えは。また、市民の意見、要望はあるか。」との質疑については、「広報よしかわの印刷製本費が、約150万円減額となったことが要因である。2色刷りを1色刷りに変更し、部数を世帯の増加に合わせて上乗せをした。自治会には自治会加入の有無にかかわらず配布するようお願いしている。配布漏れや配布の遅延などの意見がある。」。

 「地域自治振興交付金の主な内容は広報紙配布と考えるが、配布漏れや金額的に新聞折り込みが安いことから、交付金や配布方法の見直しも必要では。」との質疑については、「新聞折り込みは新聞をとっていない世帯や、重複してとっている世帯があることなど、無駄や配布漏れが生じる。シルバー人材センターの活用なども研究しているが、いずれにせよ全世帯に届けるよう努める。地域自治振興交付金は、地域の希薄化が言われている中、広報配布そのものだけではなく、配布を通じて地域コミュニティーを築くなどの自治振興の側面をあわせて考えなければいけない。」とのことです。

 次に、7目企画費について、「東南部都市連絡調整会議負担金について、会の構成と内容、具体的な成果は何か。また、行財政改革推進委員会委員報酬について、委員会は何をするのか、その構成は。」との質疑について、「草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町で構成している。内容は、一般調査研究費とまんまる予約の経費となっている。今年度については、防災専門部会、ワークショップの開催や政策専門部会での研究を行っているほか、首長懇談会、幹事会を開催している。まんまる予約、公共施設の相互利用がある。国民保護計画における共通事項として、統一して使える部分についての検討を行っている。行革委員会については、進捗状況の管理を行っているもので、委員は4人。大綱策定時の委員から4人を選任している。」。

 「行革委員会の趣旨は分かるが、行財政の専門家の採用について、メンバーの入れかえの時期とその考えは。」との質疑について、「任期は平成19年11月までとなっており、人選を考えなければならないが、専門家がどうあるべきかを含めて考えていく。」とのことです。

 「ISO9001をやめることで、今後どうしていくのか。」との質疑については、「ISO9001の認証取得の期限が来たことにより、更新費用をかけずにかわるものとして、供給者適合宣言という手法で3カ年行うことにした。大きな違いは機関による認証を受けない。審査を受けないことであるが、外部有資格者による審査により継続していく。」。

 「外部審査の認証の費用は幾らか。」との質疑については、「更新費用が約200万円、審査1回約50万円で年2回行っていたので約100万円かかっていた。今回は審査員謝礼として6万円である。」。

 「市民バスの廃止は了解しつつも、駅南から中央病院や老人センターなど、駅北へのアクセスについての声が多い。そうした要望に対する手だてはあるのか。また、駅南特定区画整理地内にも路線が必要となってくると考えられるが、道路形態がよくないように思われる。その協議の考えは。」との質疑について、「路線バスの拡充は進めていく。市民の声を踏まえ、要望していきたい。駅北へのアクセスについては、メートー観光が考えていると聞いているが、運行開始については聞いていない。補助金を交付することにより、事業者への要望も強く望める点もあると考えている。駅南特定区画整理地内は、事業認可を受けた道路形態となっているため、今後の協議は難しい面もあるが、路線バス、コミュニティーバスを考えると、三郷吉川線、三郷流山線を基軸に考えていくことができると思われる。事業者もそうした中で検討していると思われる。」とのことです。

 次に、8目職員管理費について、「人材育成基本方針の中身、特徴は。また、市役所の情報を分析し、活用できる人材の育成が必要であると考えるが。」との質疑について、「近年地方分権が進み、住民のニーズが多様化する中、住民ニーズに的確に対応できる職員が必要となるが、当市の人材育成基本方針では求められる職員像を定めて、その人材を育成するために、研修や人事制度を活用することなどを盛り込んでいる。今後はこれに沿って人材育成を進めていく。確かに情報を分析する能力は重要である。方針ではゼネラリストも育成するが、スペシャリストも育成することとしている。今後どの分野にスペシャリストが必要か、どういった育成をするかなどについて検討していく。」とのことです。

 次に、12目市民相談費について、「多重債務の相談が多いと思うが、解決までどのように処理しているのか。また、行政が窓口となり解決を図って喜ばれている自治体があると聞いたが、市においても研究を。」との質疑について、「相談の中では法律相談が多く、財産、相続、離婚、家族の問題などが多い。相談については、担当者は相談の中には入らず、弁護士に対応をお願いしているので、細かい内容については把握していない。担当は法律相談の予約を受ける際、簡単な聞き取りにより、内容によっては消費生活相談担当に連絡するなど、内部での調整を行っている。行政が窓口になることについて、担当職員は内容を熟知している者でないと対応が難しい。国から正式な分掌があった場合に、対応を考えていきたい。今後も相談内容などから内部の連絡を密にしていくことからまず考えていきたい。」とのことです。

 次に、2項徴税費、2目賦課徴収費について、「臨時職員の役割と人数について。」の質疑について、「臨時職員の賃金につきましては、課税課業務の繁忙期の4月から5月、翌年1月から3月まで、新年度の納税通知書発送における確定申告書の入力等、繁忙期において臨時職員を雇用するものです。18年度については10名の雇用をしている。平成19年度においても予算の範囲内で雇用をしていきたい。」とのことです。

 「収納代行委託料(コンビニ収納)の見込み件数と実績は。」との質疑について、「2万1,000件を見込んでいる。実績については3税目を対象としており、コンビニで納付された割合は軽自動車税が28.7%、市県民税が15.94%、固定資産税が10.38%。」とのことです。

 次に、4項選挙費、4目参議院議員選挙費について、「昨年の総務常任委員会で駅前市民サービスセンターに期日前投票所を参議院議員選挙から導入するとなっていたが、平成19年度の予算編成内容を見ると、期日前投票所の予算が組まれていないようであるが。」との質疑について、「期日前投票所については、管理者、立会人、その他事務従事者として6人程度配置しなければならない。総務部内の協力を得ながら行っている状況であり、選挙によって期日前投票の期間が違い、一番長い期間で16日間あります。駅前市民サービスセンターに期日前投票所の設置に当たって、施設の環境、会場の関係、駐車場、職員の配置等の検討を行ったが、現状では難しい。駅前市民サービスセンターに期日前投票所を増設することは、今後時間をかけて検討していきたい。ただし、市長選挙の入場券からポステックスはがきにバーコードを取り入れて、本庁に期日前投票システムを導入し、受け付け時の混雑の緩和と選挙人の待ち時間の短縮を図っていきたい。」。

 「市民からの要望で、来年の市議会議員選挙から駅前市民サービスセンターに投票所を設置することはできないか。」との質疑については、「市民から投票所の要望は来ていない。現在は18投票所ありますが、駅周辺の投票所として平沼公民館、南中学校、中央公民館、中曽根小学校、児童館の5投票所があるので、投票所を増やすことは考えていない。選挙期日の投票は選挙人名簿に登録されている投票所でなければ、投票することができない。しかし、期日前投票所であれば投票することができる。」とのことです。

 次に、10款公債費、1項公債費について、「公債費比率は。」との質疑について、「実質公債費比率は平成17年度で14.1%、平成18年度見込みでは13.3%。」とのことです。

 次に、11款諸支出金、2項財政調整基金積立金について、「財政調整基金残高は。また、来年度以降の見込みは。」との質疑について、「平成19年度当初予算に4億8,377万5,000円を繰り入れたことから、残高は5,067万円、決算確定後に積み立てできればよいのだが、今後は基金に頼らない財政構造への転換が必要。」とのことです。

 次に、4項庁舎建設基金積立金について、「庁舎建設基金の残高、庁舎建設にかかわる状況と検討の進捗状況は。」との質疑について、「平成17年度に歳入歳出の均衡を図るため、繰替運用した5億円の返済が終了していないため、平成19年度の予定残高は4億5,263万円、建設手法の一つとしてPFI方式やリース方式を担当レベルで検討している状況であり、決定事項等など一切ない。30億円程度の事業となり、この財政難の中で本格的な検討作業までは至らない。」とのことです。

 次に、歳入について申し上げます。

 市税について、税源移譲についての質疑について、「所得税の税率が変わります。現在10%、20%、30%、37%の4段階の税率である。市民税は5%、10%、13%の税率構成になっている。今回の改正により住民税が10%の税率となり、税負担を変えないように税源移譲するということであるので、所得税の税率を今の4段階から5%、10%、20%、23%、33%、40%と6段階に分け、納税者の負担を変えないよう措置をとり、国から地方へ3兆円規模の税源移譲を行うものです。」とのことです。

 「6月からの住民税は、定率減税の廃止に伴い、住民税が変わると思うが、税源移譲後も変わらないと言うが、住民には増税になるのではないか。」との質疑について、「7月以降は、サラリーマンについては改正の影響は6月から出るが、年間に納める税額については税源移譲後も変わらない。ただし、定率減税の縮減については17年度の税制改正により7.5%相当額の減税が廃止されることにより、19年度の所得割を納める納税者については、人数で2万7,500人、影響額で1億5,200万円を当初予算に盛り込んでいる。」とのことです。

 次に、15款県支出金、1項県負担金について、「県の委託事業として、分権推進交付金の額が増額になっている理由は。」との質疑について、「増額の分は算定基準が変わったことによるもので、特に開発許可、屋外広告物に関するものであり、委託ではなく、権限移譲によるものである。昨年の交付金ベースによる事業数は37事業であり、市に移管したことにより減ったものや増加したものもある。増加したものについては、電気事業の立入検査が行えるようになった事業である。また、交付金の算定事業とは別に、条例ベースによる分権事業は60事業である。」とのことです。

 次に、2項県補助金について、「学校教育にかかわる市町村教育総合助成金の内容は。」との質疑について、「文部科学省の補助事業で、学力に遅れのある3年生から5年生児童に対して、学力向上支援員を配置する事業。」とのことです。

 次に、3項委託金について、「いじめ対策は。」との質疑について、「相談事業の充実として、子どもと親の相談員の配置や、問題を抱える子ども等自立支援事業としてメンタルフレンドなどの配置を行う。」とのことです。

 次に、20款諸収入、5項雑入について、「マナーアップクラブ負担金の内容は。」との質疑について、「犬の飼い主のマナーアップの向上を図るため、マナーアップの宣言をしていただき、登録時にバックと引きかえに500円を負担していただく。」とのことです。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論がありました。討論を申し上げます。

 反対討論。

 平成19年度一般会計予算は、151億5,500万円で対前年度比4億6,600万円、3.01%の減額になっています。これは3年連続のマイナス予算です。対17年度比では、10億円以上の減になります。

 19年度予算減の主な要因は、地方交付金の削減や国庫支出金の減など、国の三位一体改革、集中改革プランの影響などによるものです。

 このような中で市民税は78億6,600万円、対前年度比5億6,430万円、7.7%の増になっています。

 この主な要因は、固定資産税の増や定率減税などの住民の税負担増によるものです。政府の税源移譲でも定率減税廃止で7月からは市民には増税になります。今度も地方交付税制度の改定で地方交付金が抑制されるとして、新年度予算を抑え込み、大変消極的な予算案になっており、一般管理費、特に給与関係費の減や民生費、生活保護費の削減が大きくなっています。政府の法人税減税も大きく影響しています。

 以上を指摘して、担当分について反対をいたします。

 採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案担当分につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第19号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命により、ご報告申し上げます。

 第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算について、担当分の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は3月9日、午前9時29分から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしましては、教育委員会の皆様に出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 1項教育総務費、3目教育指導費の外国語教育推進事業で、委員より「外国語教育推進事業は、昨年度と違うのか。」との質疑に対し、「JETからの派遣をやめ、9月より民間委託とする。さらに、県補助の小学校英語活動事業を取り入れ、ALTまたは英語の免許を持つ教員を配置し、小学校の英語活動を推進していく。」との答弁がありました。

 「教育指導推進事業では、学校評議員について総括的な見解を。」との質疑に、「平成13年度から実施している。1年任期で2年まで再任できる。内容については、学校より活動報告を受けている。」との答弁でした。

 また、「特色ある教育推進事業費が少なくなっているが、この額で特色ある教育ができるのか。」に対し、「1校1万9,000円プラス学級数で交付している。アドバイザーの謝金、消耗品など、総合的な学習に使われている。」との答弁がありました。

 「通学路警備事業とは何か。」の質疑には、「学区変更に伴う通学路指導員の配置で、現在学校と協議している。」との答弁でした。

 さらに、「交通指導員と通学路指導員の違いは何か。」に対しては、「交通指導員は市民安全課で、交通指導や交通安全の啓発に努めている。通学路指導員は教育委員会管轄で、登校や下校の指導を行う。」との答弁でした。

 「学区変更に伴う新入生は何人になっているか。」との質疑には、「新1年生は栄小から吉小へ9名で、関小、北谷小はいない。」。

 「通学路指導員はこの9名のためか。」に対しては、「他の学年もいるが、そう考えている。」との答弁でした。

 続きまして、3目教育指導費の教育内容充実事業では、委員より「県補助金の学校教育に係る市町村教育助成金は、どこの歳出に充てられているのか。」との質疑に、「教育内容充実事業の中の学力向上支援員報償に充てている。」との答弁があり、「学力向上支援員とはどんな制度か。今年度からか。具体的にはどんな内容か。」に対しては、「県の2分の1補助の事業で、学生や地域ボランティアを活用して、小学校7校に配置する。現在申請している段階で、県から詳細な説明はまだ受けていない。」との答弁でした。

 また、委員より「通級指導教室について説明していただきたい。」との質疑があり、「県から1名教員の配当があり、6月の開設を目指し、3月に説明会を予定している。」。

 「1名で大丈夫か。」に対しては、「20名程度が最大と考えている。初めは少なく、徐々に増やしていきたい。」との答弁があり、「現在の希望者は何人か。」には、「30数名である。」との答弁がありました。

 続きまして、5目少年センター費の健全育成活動事業では、委員より「健全育成大会はやらないのか。」に対し、「来年度は11月にやる。」との答弁がありました。

 また、「健全育成事業の臨時職員を非常勤にした理由は何か。」に対しては、「子どもたちとの継続した触れ合いと技法を充実するためである。」と答弁がありました。

 同じく5目少年センター費の心のオアシスづくり事業では、「いじめ、不登校の対策について伺いたい。」に対し、「本市においても大きな課題である。文部科学省補助金で問題を抱える子ども等自立支援事業を申請している。メンタルフレンドを活用していく。」との答弁があり、「さわやか相談員との連携はどうするのか。」に対しては、「さわやか相談員は中学校3校に5日間の配置で、主に教育相談をやっていく。メンタルフレンドは学校だけではなく、各家庭にも出向いていく。」との答弁があり、「教師と相談員、メンタルフレンドとの連携が大切である。少しでもいじめ、不登校を減らしてほしい。」との要望もありました。

 また、「子どもと親の相談員の内容について伺いたい。」に対しては、「県委託事業で週3日、子どもと親の話し相手や悩み相談を行う。」。

 「さわやか相談員では間に合わないのか。」に対しては、「さわやか相談員は市内各中学校に配置している。ボランティア相談員は、市内小学校5校に週2日配置している。子どもと親の相談員は市内小学校2校に週3日配置している。スクールカウンセラーは県から1名派遣されている。」との答弁がありました。

 続きまして、2項小学校費、1目学校管理費の学校管理運営事業では、「学校修繕費は毎年学校から要望が出されているが、項目が少なくなっているのはすべて解決したからか。」との質疑に、「すべてが解決したわけではないが、中曽根小学校の耐震補強と大規模改修があるので選択して出しているようだ。学校側もほぼ理解していただいていると思っている。」との答弁でした。

 2目教育振興費の教育振興事業では、「パソコンの整備は小・中学校とも一斉に行うのか。」との質疑では、「中学校は平成15年から3年間ですべての中学校のパソコンを整備した。平成19年度は小学校7校のパソコンルームの整備を行う。」との答弁でした。

 続きまして、4項幼稚園費、1目幼稚園総務費の幼稚園就園補助事業では、「幼稚園就園奨励費補助金は前年度と比較して減額となっているが、その理由は。また、就園状況はどのようになっているのか。」に対し、「平成17年度の実績が約7,000万円、平成18年度の決算見込みが約7,900万円で、平成19年度予算を約9,000万円と見込んだ。市内の幼稚園5園に1,101人、市外は25カ所で253人となっている。」との答弁でした。

 続きまして、6項社会教育費、1目社会教育総務費の社会教育推進事業では、委員より「成人式のやり方が見直しされて、協賛金を集め実施されたが、成人者からの意見は。」に対し、「成人者で組織する成人式実行委員会からは、地域の協力に対する感謝の気持ちや貴重な経験ができたことによる達成感が得られたとの意見があった。」との答弁がありました。

 「家庭教育学級のこれまでの内容とこれから充実させるための考え方は。」に対しては、「各小・中学校のPTAや幼稚園、保育所の保護者に対し委託する形で取り組んだもの、市民で組織する地域家庭教育推進協議会が企画して実施したものがある。また、中央公民館ではゼロママ集まれと称する幼児家庭教育学級を開催した。内容としては、家庭教育学級に関する情報提供、保護者のストレス解消や同じ悩みを持つ者同士のしゃべり場づくりを提供した。今後は、今までに蓄積したノウハウやアイデア、経験を生かしながら充実を図りたいと考えている。」との答弁でした。

 「新規で文化祭運営交付金があるが、その内容は。また、成人式に係る予算の内容は。」に対しては、「文化祭は平成18年度までは、一括して市民まつり運営委員会が各実行委員会に配分していたものである。平成19年度は文化祭など、各部門のまつりの担当課が予算化して行うこととなったものであるが、実施に当たっては例年どおり開催するものである。成人式の予算は、案内状作成委託料や当日協力いただく着つけ、太鼓披露、生け花サークルへの謝礼など、式典に係る費用を予算化したものである。」との答弁でした。

 また、「文化祭に新規に参加したいという団体が来た場合、この予算で十分なのか。」の質疑には、「予算の問題ではなく、時間とスペースの問題と考えている。なお、出演時間や配置については、文化祭実行委員会で協議して決定している。」との答弁でした。

 同じく3目公民館費の公民館施設管理事業ほかでは、「中央公民館も施設管理業務委託が多いと思うが、年数とかだいぶ経過しているが、その背景は。」に対しては、「開館して19年たち、施設の劣化もあるが、各設備の点検を実施し、適正な運営に努めている。市民の皆様に不便をかけないよう定期検査を実施し、修繕等を行い、現在特に問題はない。」との答弁がありました。

 4目視聴覚ライブラリー費の視聴覚ライブラリー運営事業ほかでは、「図書も含めた利用人数は。」に対し、「多目的室の利用は、平成19年2月までで3,809人、昨年度同時期は約4,000人で若干減っているが、あまり変化はない。視聴覚ライブラリー図書室の利用者数は、平成13年度をピークに年々減少している。平成17年度の1月末現在で2万2,614名となっている。平成18年度の1月末現在で2万2,466名となっており、前年度と今年度ではほとんど変わらない。」との答弁がありました。

 また、「サークル等の利用のほか、自治会の会合など、市の施設で会議等に利用できるところがあることを市民に情報提供して、有効に活用するべきでは。」に対しては、「自治会等には大いに活用していただきたい。市民参加推進課とも協議して、広報活動を進めていく。」との答弁がありました。

 次に、7目図書館費の図書館運営事業では、「臨時職員は何人いるのか。」との質疑に、「臨時職員は市立図書館で26名、視聴覚ライブラリー図書室で9名、中央公民館図書室で4名、旭地区センター図書室で2名がローテーションを組み、勤務している。」との答弁がありました。

 「子ども読書活動推進計画の計画期間は何カ年か。また、策定委員会はどのような人で構成されるか。」に対しては、「5カ年を考えている。平成18年度は策定体制や実態を調査した。体制としては、策定委員会と作業部会を設置する。策定委員には図書館協議会委員やPTA連合会、民生児童委員、幼稚園協会、図書館お話会、公募市民、小・中学校長会、吉川高校からの選出と関係する職員で構成する。」との答弁がありました。

 続きまして、7項保健体育費、1目保健体育費、2目体育施設費で、スポーツ活動推進事業、体育施設管理運営事業では、「体協団体は何団体あるのか。また、20万円ぐらい減額となっているが、理由は。」に対しては、「登録団体は21団体、155チームで3,268人である。新たに水泳連盟が増える。補助金は厳しい財政状況から5%下げている状態である。」との答弁がありました。

 続きまして、4目学校給食センター費の給食センター運営事業では、「給食費の未納状況と対策について伺いたい。平成17年度の給食費未納者は何人か。」との質疑には、「平成17年度の現年度分の未納者数は164人で、未納額は364万5,165円、過年度分は平成5年から平成16年度分までで、637人で1,723万4,363円の未納となっている。対策としては、学校は文書、電話、呼び出し等の徴収対策を実施しており、学校給食課では納付依頼、納付書の回数を増やすとともに、夏休み期間等に給食センター職員を動員し、徴収の強化を図っている。吉川市内の学校における給食費の未納に関する学校としての認識の調査によると、未納者のうち給食費に対する保護者の責任感、規範意識の問題が約72%、保護者の経済的な問題が約28%と報告を受けている。」との答弁がありました。

 以上で全質疑終了後、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算についての担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第19号議案担当分、第20号議案及び第22号議案から第24号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 2番の高崎です。

 第19号議案から報告させていただきます。

 審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時、3月11日、午前9時30分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員は健康福祉部長、市民生活部長、市民生活部副参事、健康福祉部各担当課長、市民生活部各担当課長でございます。

 初めに、第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算担当分について申し上げます。

 3款1目社会福祉総務費、質疑といたしまして、「福祉有償運送事業の昨年度からの推移、実績、来年度の見込みについて伺いたい。」。答弁といたしまして、「福祉有償運送事業の許可に当たっては、昨年度から埼葛南地区福祉有償運送市町村共同運営協議会において審議しており、当市では社会福祉協議会が申請し、許可されている。福祉有償運送に係る補助としては、福祉有償運送事業にかかわる運転手の育成のために、平成18年度から講習会受講費用の2分の1を助成しており、1件5万円を積算基礎として50万円を予算計上した。本年度の補助実績は受講料5,000円の講習会受講が可能となり、大多数が1件2,500円の補助となっている。利用状況は、登録会員数13名で、内訳は重複するが、介護認定者9名、障害手帳所持者5名である。また、運行状況、11月は32回、12月は42回の利用があった。平成19年度はNPO法人等にさらに実施に向けて働きかけていきたいと考えている。」。

 また、3款民生費、2目社会福祉施設費、質疑といたしまして、「さつき園の利用者増加に伴い、昨年は保健所の話もあり、期待していたが、うまくいかなかった。19年度当初予算の事業費が計上されていないが、見通しは。」。答弁といたしまして、「現在さつき園には28名の利用者が登録しており、常時20名が通所している。4月には三郷養護学校から2名が加わる。平成20年・21年度で越谷、三郷の両養護学校から合わせて5名の入所を見込んでいる。第二さつき園については、平成20年度開設を目標に地域活動支援センター及び生活介護等を中心とした施設を考えているが、内容については早急に市民を交えた検討会を設置し、決定していく。」。

 質疑であります。「検討会は市民からの公募もすると理解してよいか。今後のスケジュールは。」。答弁、「市民からの公募もして、新年度早々に立ち上げ、整備計画を作成して、できれば補正で対応していきたい。」。

 3款民生費、3目障害福祉費、質疑であります。「社会福祉費全体として質問する。これまでに財政健全化等の取り組みを実施し、事業の見直しがされ、特に障害福祉、高齢福祉の分野での削減による19年度当初予算への影響について説明されたい。」。答弁として、「主な事業としては、在宅重度心身障害者手当の支給に所得制限を設け、約1,000万円の削減となった。また、自動車燃料費支給事業については、月2枚交付を1枚に縮小させていただき、約540万円の削減をさせていただいた。」。

 質疑であります。「事業見直し後の影響はきちんと把握しておく必要がある。燃料券の削減には矛盾がある。市民バス廃止の際、サイクル・アンド・バス・ライドやタクシー券利用券でカバーするとの説明があった。越谷市は逆に24から36枚に増やしている。この点見直してほしい。また、事業見直しの影響については資料提出を求める。」。答弁として、「燃料券については、タクシー券の交付と距離に着目した公平性を図ったものである。なお、越谷市についてはタクシー券を3枚にし、燃料券は1枚と聞いている。」。

 質疑であります。「相談支援事業委託の内容と就労意欲促進事業について。また、コミュニケーション支援事業の内容と委託先について説明を願う。」。答弁として、「障害者自立支援法の地域生活支援事業において、相談支援事業が必須となり、NPO法人なまずの里福祉会に委託しようとするコミュニケーション支援事業の主な内容は、手話通訳者の派遣である。同じく必須事業で埼玉聴覚障害者福祉会に委託する。」。答弁でありました。

 質疑であります。「相談場所は決まっているのか。」。答弁として、「ひだまり及び中央公民館などの公共施設を含め、検討中である。」。

 質疑であります。「障害者自立支援法にかかわる制度改正で、予算組みが変わっているが、介護訓練等給付費は今年度の訓練等給付と介護給付が一つになったのか。また、低所得者利用対策補助金がなくなっているのはどういうことか。この1年の制度改正でフレンドパークの実態はどうであったか。特別対策で小規模作業所に110万円の助成がされると聞いたが、確実なのか。市独自軽減は20年度中に再検討するとのことだが、十分検討してほしい。」。答弁として、「訓練等給付と介護給付が統合した。低所得者利用者対策補助金については、社会福祉法人が利用者負担の上限を2分の1に軽減した場合の法人に対して補助制度であったが、国の特別対策により対象等も拡大され行われることから廃止となるもの。フレンドパークの利用者負担は、食費を含めて月2万円前後となっている。特別対策に該当すると、これにより1万円程度減額となる。4月から事業報酬が日払い化になったが、経過措置では従前額の80%が保障される。フレンドパークの場合、出席率もよく、施設の努力によりこの措置に該当してこない。小規模作業所への110万円は県から直接施設へ補助されるが、110万円満額となるかは作業所の数により調整があるかもしれない。市独自の軽減策は、今回の特別対策が終わる平成20年度に当然再検討していく。」。

 質疑であります。「農業をメーンとしたプロジェクトへの取り組みができないか。自立が可能でなければ永久に面倒を見なければならない。知恵と汗と努力でお金はかからない。アンケートなどをやってみたらどうか。」。答弁として、「フレンドパークについては、就労支援、実績を上げてきている。施設のあり方については、今の状態がすべてとは考えていないので、研究していく。」。

 3款民生費、4目高齢者福祉費。質疑であります。「ふれあいデイサービス委託料が前年と比較してかなり減っている。また、配食サービス費はかなり増えている。それぞれ説明を。」。答弁として、「今までそれぞれの班ごとに月に4回、講師を招いて主にもの作りをやってきた。長期間やっているので、自立してもらえるようにするためのメニューを入れるため、委託料を削減したものである。主には、講師の報酬を削減した。配食サービスは安否確認を目的に手渡しをするようになったことなど、サービスの向上を図ったことから利用者が増えている。来年度も増えるものとして委託料を増額している。」。

 3款民生費、6目老人福祉センター費。質疑であります。「老人センター費の委託料の説明を。」。答弁、「今年度バス委託料400万円少なくなってきたので、それを反映させたものである。」。

 質疑であります。「削減し過ぎると責任を持って受託できなくなるので、よろしくお願いしたい。」との意見でございました。

 3款民生費、1目児童福祉総務費。質疑であります。「乳幼児医療の市内受診分と市外受診分の支給件数及び金額について。」。答弁として、「平成17年度実績で総件数5万6,248件のうち、市内受診分は4万1,214件、率にして73.3%、金額は率から推計すると7,000万円前後である。」。

 3款民生費、3目児童福祉施設費、市立保育所分。質疑であります。「第三保育所の民営化に際し、経費が削減されるとの説明であったが、市立保育所分の費用が17年度決算額と18年度及び19年度予算を比較した場合に増額となっているが。」。答弁、「市内保育所の費用だけを見た場合に額が増えているのは事実であるが、第三保育所に係るすべての人件費が削減できるわけではないので、指定管理者導入には費用が増大するとの説明もしてきた。また、市全体の人件費を含めると、削減効果はある。」。

 質疑であります。「所得階層が変わることによって、保育料の負担額の増加が大き過ぎる。保育料の階層区分を細分化すべきではないか。」。答弁として、「階層区分が変わることにより負担額の差が大きくなることは認識している。現在の階層区分も含めて研究していきたい。」。

 3款民生費、4目児童福祉施設費、民間保育所分。質疑であります。「新設保育所の入所状況は。」。答弁、「吉川つばさ園は60名の定員で1次の入所選考で48名の入所が決定している。四、五歳児は少ないが、最終的には定員に近い児童が入所するものと考えている。」。

 質疑であります。「新たに60名の保育所ができてどうしていっぱいになるのか。」。答弁、「保育需要を予測することは大変難しい。今まで家庭で保育していた保護者が、新たな保育所ができたことにより、お子さんを保育所に預けて就業しようとするからと考えられる。」。

 3款民生費、5目学童保育費。質疑であります。「非常勤指導員や臨時職員の来年度の配置や任用の形態などはどうなっているか。また、施設整備について、栄学童や関学童からいろいろと要望があるが、どのように対応するのか。」。答弁です。「平成19年度の指導員の配置は、関学童で非常勤指導員を増員する予定。任用の形態については、最初はすべて非常勤指導員で、休暇の際に臨時職員が入るというような経過だと思う。今後の任用のあり方や仕事の内容については、双方から意見も出ており、どのような形態がよいのか、時間をかけながら協議していきたい。施設整備の要望については、さまざまなものがあるが、対応を検討していきたい。関学童は余裕教室1室を新たな保育室として整備し、県の基準に沿って運営していく。新たな保育室は4月初旬に畳敷き込み、夏ごろまでに空調設備を行う予定。台所は既存保育室のうち、西寄りの部屋に設置予定。」との答弁です。

 3款民生費、2目扶助費。質疑であります。「扶助費の積算内容は。」。答弁として、「生活扶助費をはじめとした八つの扶助費で構成している。その中でも医療費扶助費は2億3,000万円を計上しており、扶助費の約58%を占めている。」。

 質疑であります。「医療費は受給者の自己負担がなく、全額国庫等の負担であるが、市では医療費や受診のチェックをどのように行っているのか。」。答弁として、「医療の申請は申請どおりに受けている。平成19年度から人工透析は自立支援医療の対象となるため、予算組み替えを行った。」。

 質疑であります。「母子加算、老齢加算廃止の影響は。また、平成19年度当初予算編成の積算根拠は。」。答弁であります。「予算編成は過去3年間の平均値から積算している。平成19年度は受給世帯の減少もあるため、過去3年間の最も低い数値を採用した。なお、医療扶助は伸びているため、別建て積算をしている。老齢加算は約50名が対象で、影響額は月額平均で16年度は38万2,500円、平成17年度は61万5,000円である。また、母子加算の影響については、平成17年度は4世帯で2万6,000円、平成18年度は3世帯で4万円、平成19年度は13世帯で7万5,000円弱を見込んでいる。」。

 3款民生費、2目国民健康保険費。質疑といたしまして、「広域連合のシステム委託料については、国の事業の割には市の持ち出しが多いのではないか。」。答弁として、「平成18年度の補正予算でシステム委託料として約1,000万円を住基と税で2分の1を対応している。当初導入として約300万円を計上し、その後メンテナンスについては平成19年度で計上している。そのほか事務費等については、平成19年度に要する費用として平均割、人口割で分担している。」。

 4款衛生費、2目予防費。質疑であります。「日常的な生活習慣病の管理が必要だが、生活習慣病の予防、改善の成果はどうなっているか。今後どのようにしていく予定か。国保加入者に対する検診の助成状況は。日本脳炎の予防接種は現在休止中とのことだが、特にこれに取って代わるものはないのか。子どものアレルギーやぜんそくが増えている。早くから対処することで改善につながるので、何らかの対応方法を。」。答弁として、「医療費減少に反映することは時間がかかる取り組みである。具体的には本年度策定中の健康増進計画の中で、生活習慣病予防対策を実施していきたい。日本脳炎予防接種を希望する方には、受けられるようになっている。子どものアレルギーに関しては、事業として実施してはいないが、子どもの健診などの際に個々に栄養相談などを行っている。」。

 2款総務費、13目市民参加推進費。質疑であります。「市民参画について市は情報発信などをしてきたが、今まで市に対してどれくらいの市民の意見があったのか。」。答弁として、「市民参画審議会で市民参画の状況などを審査していただいた。パブリックコメントの実施状況は平成17年度5件、18年度は7件で、全体での意見が11人から25件の意見があった。」。

 4款衛生費、2目生活環境費。質疑であります。「薬剤散布事業費268万円の内訳は。廃棄物処理委託料が大幅に増えているが、説明を。」。答弁として、「薬剤散布事業費の内訳については、消耗品費14万7,000円で、においが少ない水性薬剤の購入、燃料費については水防のときに使用する薬剤散布機の燃料代、修繕費については水防用薬剤機器2台の修繕料です。廃棄物処理委託料については、未使用薬剤の使用期限切れや缶の腐食しているものが多数あり、これを適正に処分するため247万2,000円を計上させていただきました。」。

 4款衛生費、3目交通安全対策費。質疑であります。「安全・安心の都市宣言をしたが、どのように検討したいのか。また、まちは暗いところがあるが、どのように対応しているか。」。答弁として、「安全・安心都市宣言を昨年制定し、ここ数年交通事故や犯罪件数は下降ぎみになっている。現状では交通安全に比べ、防犯に対しての組織的な取り組みが弱く、個々の地域の活動にお願いしている状況にある。このため、平成19年度にそれぞれの地域で活動している団体を対象に、防犯の連絡協議会を設置し、意見、情報を交わす場としたい。また、ご意見をいただきながら、防犯の計画を策定していきたいと考えている。防犯灯の予算措置は、きよみ野地区1地区の設置以外では例年と同様の予算となっているが、平成19年度には駅南と中央区画整理地内を重点に考えている。」。

 4款衛生費、4目公害対策費。質疑であります。「合併処理浄化槽設置整備事業が前年度の半分になっているが、実態的な説明を。」。答弁として、「埼玉県の浄化槽の補助制度が改正になったことによって、県の補助単価が新築時に設置する場合においては、8万円から4万円に引き下げられている。また、近隣自治体の状況をかんがみて、平成19年度から新設の補助単価を一律12万円と引き下げさせていただいたので、今回842万7,000円の減額となっております。」。

 4款衛生費、1目清掃総務費、ごみ減量化事業で、「資源ごみ収集運搬料が増額している理由は。」。答弁として、「平成19年からペットボトルの処理委託料を計上したためです。平成18年度の処理委託費は処理後の売却費から処理経費を差し引いた額13.5円掛ける180tで計上していました。平成19年度には処理委託費を売却費に分けたことが増額の理由です。また、ペットボトルの売却費は雑入に計上されています。」。

 質疑であります。「ペットボトルはごみではなく、商品として考えてほしい。わざわざ処理費用を払わなくてもストックヤードに入れておけば商品ではないか。」。答弁として、「市といたしましても、国内での適正処理を考えています。ただ、売却もするので、二本立ての契約を考えています。平成18年度にペットボトル市況の高騰で、売却費が処理費を初めて上回りました。今後についても利益は見込んでいます。」。

 衛生費、4目環境センター費、「最終処分場の管理費に約1,000万円、最終処分場に入れるごみは300万円程度と聞いている。当初は15年の埋め立てであったのに、あと200年は使えるということになっている。さらに、第二処分場もある。今の処分場は埋め立ててしまい、第二処分場を使い始めることもあるのでは。不燃ごみの処理も広域という話も出てくるだろうし、民間は高額な処理費を払ってごみを処分している。財政状況の厳しい中、1,000万円をかけて管理型の最終処分場を維持する意義とは。」。答弁として、「過去も答弁していますが、最終処分場にごみを受け入れたとしても、施設整備に係る費用を賄えません。第二処分場の土地については今後検討していきます。」。

 質疑であります。「最終処分場の維持管理業務委託料の浸出水処理に、環境センターの処分場では800万円、榎戸では7万円かけていると言っていたが、どんな検査をしているのか。」。答弁として、「水処理施設の維持管理専門の技術員が週2回来ています。また、水質検査として生活環境項目の検査を月1回、有害物質項目の検査を年1回実施しています。」。

 6款商工費、商工振興費、「補正予算と当初予算を合わせて事業を進めているが、事業の流れが変わっていない。開発公社が全面買収して特定企業に売却する、その発想で続けているのであればできないと思う。もう少し方向を変えたまちづくりをしてほしいが、説明を。」。答弁として、「基本的には市施行の土地区画整理事業で行い、全面的に買収していきたいということに変わりはない。県市街地整備課と事業計画書の作成の相談中で、法的に問題があるとして指導や指摘はない。今後調整していく段階で指導や指摘があれば対応していく。」。

 質疑であります。「法的に問題はないが、精神が違う。時期が遅れても20haを50haにするような考えはないのか。三郷市の開発の例もある。限定販売は常識では考えられない。70%は買収で残りは地権者の希望ではどうか。限定販売で予約金をもらわないとできないと答弁しているが、行政の私物化ではないか。」。答弁といたしまして、「現在は地権者に市の希望を示している状況であり、地権者の意見をお聞きしている段階である。今後、地権者の意見を集約して対応していく。拡張という位置づけで進めるので、一義的にはテクノポリス内の企業に公募し、埋まらない場合には他も考えていく。高度化事業については、現在県では停止しているが、復活した場合でも集団化事業の要件に該当しないので、今回の事業に適用するのは難しい。」。

 質疑であります。「言っていることとやっていることが違う。区画整理事業でやるのは分かるが、全面賠償はおかしい。金額単価も決まっていないので、事業をやろうとしている方向性は変わっていない。」。答弁として、「事業計画を作成する中で、事業費を積算している段階であり、これを踏まえて金額についても示していける。現段階ではお示しできない。」。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案担当分につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第20号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 質疑であります。「国保税の伸びについて、理由は。また、共同安定化交付金の歳入5億3,300万円に対して、歳出5億1,000万円のメリットは。」。答弁として、「国保税の増額の理由について、現年度は調定見込み、被保険者数の伸び、収納率の3点から見た18年度の実績である。滞繰については、平成18年度見込みが14億1,000万円程度で、収納率12%として予算化したもの。収納率は実現可能な数字である。療養給付費については国の補助が45%から36%に、さらに34%の補助へと変更されてきているが、県の調整交付金から補てんで4割相当分が支給されている。共同安定化事業については、10月から制度化され、国保連では昨年と一昨年の被保険者と医療費から算出している。当市では拠出金より交付金が上回っている。国の補助はなく、事業の安定化を目的として広域で守っていくための制度である。」。

 質疑であります。「国保税が高いのではないか。短期保険証、資格証を交付しているが、むやみに出すべきではないという国の方針もある。適正な税であれば支払いも可能になるのではないか。国保税の引き下げについて市独自では難しいと思うが、取り組んでほしい。」。答弁として、「平成16年、平成18年度の税率の見直しを図った100万円以下の低所得者に対する対策として、2億4,000万円を繰り入れ、当年度当初において2億8,700万円を見込んでいる。全体の収支を図っていく上で努力した中での税率と考えている。資格証、短期保険証については約2,400件の滞納世帯のうち、1年間納付がない場合については十分折衝した中で交付している。」。

 「70歳以上の高齢医療について影響は。」の質疑であります。答弁として、「前期高齢者のうち70歳以上については1割、2割負担で、10月からは所得による3割負担もできた。20年からは1割負担が2割負担に変更となる。国保との影響は複雑で、前期高齢者については、財政調整制度で65歳から74歳までの加入者の状況に応じ拠出する。全体の平均12%であり、国保は高いので交付金となる。退職医療者の税額を超えた分は基金から交付される。影響については難しい。」。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第22号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 質疑、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第23号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第24号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 質疑であります。「特定高齢者の対策についてお聞きしたい。対象者などの状況は2011年度末に介護療養型がなくなることとされているが、吉川市では30床増やすとのことだが、担当課ではどう考えているか。」。答弁といたしまして、「特定高齢者の把握については、健康増進課で行っている集団検診、特別検診において、当初対象者の把握ができなかったため、対象者の範囲を広げるため在宅介護支援センターに依頼し、対象者の把握に努め、該当者が1名あった。三つの事業、口腔、栄養、筋トレを予定していたが、該当者が1名のため、平成19年度は対象者の範囲を広げた中で、平成18年度の該当者も含め実施していく。質問のあった30床増は、ききょう苑のことである。」。補足説明として、「吉川中央病院は医療療養型から介護療養型に移行し、合計として84床となった。約2倍のベッド数に増えている。」との答弁でございます。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時06分



△再開 午後4時22分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第19号議案担当分、第21号議案及び第25号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 21番、互でございます。

 では、順次ご報告を申し上げます。

 第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算担当分でございます。

 3月13日、会議を行いまして、出席委員は6名全員でございます。

 説明員として、工事検査課長及び都市建設部の皆様でございました。

 主な質疑の内容をご報告申し上げます。

 委員より「平成18年度の予想完成検査件数と19年度の工事発注件数はどれくらいか。」に対し、「18年度の予定完成検査件数は、契約件数83件と繰越工事件数12件で95件の予定である。平成19年度の予定工事発注件数は把握していないが、100万円以上の工事が検査対象である。」。

 次に、7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費でございますが、委員より「公衆トイレ管理事業はどこに移ったのか。」に対し、「公園維持管理事業の公園等管理委託料に組み替えた。公衆トイレの光熱水費も同様。」。

 また、委員より「道水路等除草委託料がだいぶ減っている。」に対し、「道水路等除草委託料のうち、国土交通省関係のものなどを除き640万円、公園維持管理事業の公園等管理委託料に組み替えている。」との答弁でございました。

 続いて、2項道路橋りょう費、2目道路維持費、委員より「356万7,000円の減額の内容について。」。答弁として、「道路施設修繕料約150万円減、道路補修工事費100万円減、維持管理として駅前噴水分を計上していない。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「道路補修は市民生活に身近な問題として、昨年9月定例会でも建設水道常任委員会で附帯決議をした。その附帯決議を踏まえての当初予算でやはり減額されているということは、附帯決議について財政面で配慮されなかったのか。」という質問に対し、「附帯決議を踏まえて、12月補正予算で1路線、当初路線では新栄内の道路1路線と都市計画道路沼辺公園線など、補修が難しいものについて予算措置に努力をした。」との答弁でございました。

 次に、3項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。委員より「給与費について、都市計画総務費と土木総務費で差があるのは人数の差があってのことと思うが、時間外勤務手当が同じ600万円である。その内容は。」との質問がございました。答弁として、「都市計画総務費の職員数は平成18年度17人、平成19年度16人、土木総務費の職員数は平成18年度29人、19年度27人である。給与費の差は職員数の違いであるが、時間外手当は昨年の実績等を考慮している。仕事が集中し、負担になることがないよう仕事の割り振りを行い、職員管理に努めてまいります。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「新駅調査委託料7,000万円の内容。」について質問がありました。答弁として、「主な内容、新駅と関連する施設を対象に、駅舎やホームの規模や構造、駅舎構内のレイアウト、改札通路や券売機の位置や台数、エレベーターの位置、列車折り返し施設などについて、JR東日本の基準に基づいて検討する。具体的業務、現地測量、地質調査、設計費、管理費の4業務から成る。現地測量は現地の状況を測量する平板測量と地形の起伏を縦断方向、横断方向に測量する縦断測量、横断測量と列車折り返し用の線路設置に必要な分岐器の設置のために行う配線測量を行うものである。地質調査、地盤の組成や強度を調査するためにボーリング調査を行う。設計費、列車の折り返し線路の線形などについて概略設計を行うものである。管理費、工程管理などを行うものである。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「地質調査は、操車場をつくる時点で調査をされていると思う。また、操車場として使用されており、地盤も安定していると思う。なぜ地質調査を行うのか。」との質問がございました。答弁として、「地質調査の必要性については、操車場の整備時にレールを敷設するために行ったものであり、今回は駅舎などの構造物を設置するために行うもので調査が必要。この業務はJRへ委託するという決まりがある。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「周辺の63haについては、財政健全化で一時凍結となっているわけである。市の財政負担を減らすことができるのか。」との質問がございました。答弁として、「基本計画と関連する事業の見直しにより、確定ではないが、概算で約36億円の縮減が図られると考える。」。

 委員より「当初145億円が幾らになって、また減歩率はどれくらいか。」との質問があり、答弁として、「見直しによる基本計画の変更内容は、36億円の減額は区画整理事業のほかに関連事業の事業費削減によるものであり、区画整理事業自体で36億円が削減されたものではないことに留意をお願いしたい。減歩率は前回と同様に約50%、総事業費は前回145億円に対し、139億円となった。」。

 また、委員より「周辺地区整備については慎重に取り組むべきだと考える。市長の施政方針には整備することとしているが、凍結を解く時期には改めて検討すべきと考える。」との質問がございました。答弁として、「周辺地域の整備は地権者の合意形成と資金計画が確実にならなければ進められないものであり、慎重に進めていく。」との答弁でございました。

 4目公園費、委員より「道水路等除草が移っているはずなのに、昨年と比べ減額となっている。」との指摘に、答弁として、「財政状況を勘案し、基本的には事業費を削減の方向で草刈りや樹木のせん定の回数等を見直した。道水路等除草を組み替えたことについても、経費を削減するため予算を集約したものである。委託で賄い切れない部分は職員で対応。」との答弁でございました。

 5目都市計画街路整備事業費、委員より「越谷吉川線が4車線で整備される。右折帯がなく、現在でも混雑している。葛飾吉川松伏線について混雑が予想される。対策は。」との質問に対し、「吉川橋の架け替えに伴う県の説明会では、北側には右折車が待てるスペースをつくるよう検討している。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「沼辺公園線について、吉川団地南側の道路を中央中側から西に3カ年かけて整備するというが、これでよろしいのか。」との質問に対し、答弁として、「平成19年度は中央中側を147mを実施予定、全体435mを西に向け3カ年で考えている。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「吉川団地への水の影響は本当に大丈夫か。3カ年で工事はどのようにするのか。工事したところは高くなり、していないところは低いままになるわけで、本当に大丈夫か。」との質問がございました。答弁として、「雨水対策としてU字溝を入れ、そこから雨水管渠に落とす計画となっている。工事としては全面を西側から工事をしていく。滞水に配慮し、問題ないように進めていきたい。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論なし。採決の結果、賛成多数でございました。

 よって、当議案、第19号議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続いて、21号議案でございます。平成19年度吉川市下水道事業特別会計予算、審議の集中した主な内容でございますが、歳入というところで委員からございました。

 「受益者負担金の収納状況の説明を求める。」に対し、答弁として、「平成15年度以降、年々徴収率が増えている。今後も徴収率を上げるため直接訪問を継続していくとともに、破産案件に対しても適切な対応を行っていく。」との答弁でございます。

 次に、歳出部分でございます。

 委員より「雨水施設維持管理事業における施設管理業務委託の内容。」に対し、「各ポンプ場の維持管理のため施設点検委託料、ピットしゅんせつ委託料である。」。

 委員より「除草委託料の実施個所は。」。「木売り落しにおける川藤野田線から保東電変電所までの区間と中央第1調整池である。」との答弁でございました。

 また、委員より「除草委託については地元への委託を行っているが、委託料については減額にならないよう配慮を願う。」との意見に対し、「適正な委託に努めていきたい。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、当21号議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 最後に、第25号議案 平成19年度吉川市水道事業会計予算でございます。

 これにつきましては、水道課長の説明をいただきました。

 主な質疑でございます。

 収益的収入・支出のところでございますが、委員より「供給単価と給水原価の金額は。」に対し、「平成19年度予算での供給単価は170円、給水原価は185円28銭、マイナス15円28銭、平成17年度決算時での供給単価は169円37銭、給水原価は181円81銭でマイナス12円44銭が逆ざやである。」との答弁でございました。

 さらに、委員から「駅南開発について、今年度は予算上どの程度を予想しているか。当初の予定とどの程度違っているか。」との質問がありました。それに対し、「配水管の進捗状況は、延長では平成18年度末で約63%、平成19年度末で約80%を見込んでいる。」との答弁でございました。

 さらに、委員より「配水量は87%が県水で、県水次第である。水道事業体としては県との関係をどうするのか。」との質問がございました。これに対し、「今年度受水団体で組織する連絡協議会ができました。県水の料金改定につきまして、連絡協議会に働きかけていくとともに、今後の動向を見守っていく。」という答弁でございました。

 また、委員より「さまざまな状況を見ると、県水の値上げも見込まれるが、平成19年度はどうなのか。また、健全化計画の中では、吉川の水道事業が単体でいくのか広域化でいくのか、大きな課題となる。何年先を見据えて計画をするのか。」との質問がございました。これに対し、「県水の値上げについては、平成19年度はないと聞いている。現在平成20年度から平成22年度の料金改定作業を行っているところであり、平成20年度以降は値上げもあり得るのでないかと思われる。また、広域化については今後必要となってくると考えている。今年度、埼玉県や東部ブロックにおいて水道広域化研究会が組織されたところである。健全化計画については水道プランが平成25年度までの10年間となっているが、水需要の予測を平成35年までの計画としている。」との答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、当議案、第25号議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長いたします。

 これより第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、第19号 平成19年度吉川市一般会計予算につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。

 今、春闘の時期で会社からの回答も随分出されておりますが、2兆円もの営業利益を上げているトヨタ自動車でさえ満額回答は出さないと。そしてまた、成果主義、こういった賃金を導入して人件費の総額を抑えるというふうに行われて、実際は賃金が下がるという、こういった問題も出ているそうであります。

 市長は、企業部門の好調さが国民に影響を及ぼして、国民生活が向上されるように期待すると、こういったことが言われましたけれども、しかし、なかなかそうなっていないのが実態のようであります。そして今、貧困と格差が大きく広がって社会問題になっております。

 自民党政治が専ら大企業や富裕層を応援して、その横暴を野放しにする一方で、庶民には増税や、あるいは負担増、サービスの低下、社会保障の予算の削減などを行い、そしてまた労働法制の改悪で生活できない就業実態、あるいは賃金を次々に押しつけてきた。これがこういった結果を生んでいると言わざるを得ませんし、こういった中で、今、国民の中では無駄な公共事業、大型開発、あるいは国会議員の事務所費問題、そして議員の政務調査費などのこういった税金の使い方が大変表面化し、そしてまた政治に対しての不信が高まっているわけであります。

 こういった国の悪政の中で、住民と直接かかわる地方自治体がどのような姿勢で施策を実施をしていくのかということが大変大事になってきております。地方自治体の本来の役割であります住民の福祉と暮らしを守る、今厳しい財政状況あるいは構造改革と、こういったもとでも自治体の本来の役割を担って、国の悪政から住民の暮らしを守る、こういった立場で頑張っている自治体も数多くありますし、また報道もされております。

 しかし、吉川市を見ますと、行財政健全化と称して、弱者と言われる人たちにも容赦なく負担を一律に押しつける、これが実態であります。まず、この政治姿勢を改める必要があるというふうに言わなければなりません。

 06年から始まったさまざまな制度見直しによって、その前の年からも行われておりますが、在宅重度心身障がい者の手当給付の減、あるいは障害者自立支援法導入、ここでの大きな負担増に対しても何ら手を打たない。しかも、高齢者は所得税や住民税の老年者控除廃止、あるいは低所得高齢者の非課税限度額の廃止によって、収入は増えないのに雪だるま式に負担が増えている、これが実態であります。

 こういったことに対して、軽減策をとらないばかりか、逆にこういった中で対象外となった賃貸住宅家賃助成まで打ち切ってしまうという、こういった状況や、あるいは外出支援の自動車燃料チケットをこれまでの24枚から半分に減らすという、こういったものまであります。

 これら17年度と比べますと、19年度は14項目で約2,300万円減らしているのが実態であります。これは、見ますと宣言いたしました健康・福祉・スポーツのまちづくり、これがもう投げ捨てられたと、こう言わざるを得ませんし、対応を見直すべきであります。

 さて、平成19年度吉川市一般会計の予算は151億5,500万円、対前年度比4億6,600万円、3%の減となっております。

 予算減の主な要因は、地方交付税や国庫支出金の削減など、三位一体改革の影響を大きく受けております。地方財政計画では、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することが必要として、当初財務省が主張していた法定率を特例的に引き下げる問題も、地方の反発で現行法定率の堅持で決着していました。地方全体としての総額は確保された形ですが、しかし市の地方交付税の積算は全体の削減額1%未満と、こういう状況を大きく上回って、10.9%大幅減と見積もっております。大変厳し過ぎると、こういうふうに思います。国庫支出金も12.7%の減であります。

 政府が必要な総額を確保したといっても、歳出の規模を厳しく抑えた上での必要な財源であります。国と同様、地方歳出を見直すことを掲げて職員数の減や給与経費の抑制と地方単独事業費の抑制を図ったとしているわけですが、給与関係費の削減額に相当する分が地方交付税の削減となっているわけですね。また、単独事業分3%の削減の約半分が交付税削減の要因となっております。

 吉川市で見ますと、19年度の人件費削減計画では、4億1,800万円であります。そういった意味では、地方交付税の削減額に近い。そしてまた、地方単独事業は5.9%の伸びとなってきております。地方自治体にとって一番大事なことは、国の三位一体の改革、構造改革路線をそのまま容認するのではなくて、地方交付税制度を守り抜く。そして、収入が大幅に減ることを想定して、市民に痛みを押しつけないで、国に対して制度の堅持と維持と税源移譲を強めていくと、こういう姿勢がとりわけ大事であると言えます。

 さて、税源移譲は4億4,300万円として、答弁でもすべて地方税に移譲されていると述べておりました。

 しかし、住民税の収納率等もあって、そう確実性ではありません。そしてまた、地方分権から見ても不十分と言わざるを得ない。この定率減税の廃止がこの6月から地方税の税額に大きく影響をいたします。一方個人を見ますと、定率減税半減で今年度、18年度です、2万6,600人、1億1,900万円の影響でした。来年度全廃で2万7,500人が影響を受けて1億5,200万円、これが増税になると。平成17年度と比べますと、納税者一人当たり1万円の増税となる計算となります。

 また、高齢者住民税非課税限度額廃止に伴って、65歳以上の高齢者820人が390万円の負担増となっている。これは市民や高齢者に新たな負担増がのしかかっている実態でありますし、これに連動して高齢者の場合は、介護保険料に590万円、こういったものが影響することになってくるわけです。

 これまで、定率減税による減収分というのは、減税補てん特例交付金や、あるいは減税補てん債など、国の補てん措置が行われてきたわけなんですが、しかし今回の定率減税廃止に伴って、当然この補てん措置がなくなります。そういった意味では、市の財源としては基本的に実質増収にはなり得ないわけであります。住民の負担が増える分は、増収になるのは国ということになるわけであります。

 市長は国や県の依存から脱却した地方分権にふさわしい自立した財政の構築をと、こう述べておりますが、しかし構造や財源措置の見直し等がない限り、市の財政は困難になるだけと。財政健全化計画では立ち行かない、そういった状況は当たり前でありますし、国への強い働きかけ、取り組みが必要であるというふうに思います。

 歳出では、子育て支援策としても大変要望の強かった乳幼児医療費の窓口払いの廃止、これが7月1日から実施するということでの予算計上もされて大変評価もするわけでありますが、広域での実施もぜひ調整して実現していただきたいし、お願いをいたします。

 さらに、計画的に実施されてまいりました学校の耐震補強、大規模改修工事が来年度、19年度は中曽根小学校ということで予算の計上がされておりました。こういった市民要望実現の事業については評価をいたしますが、次の点を歳出面で指摘させていただきます。

 歳出全体では、性質別で見ますと人件費は総計で3%の増になっております。扶助費が11.9%伸びておりますが、これは児童手当の額の引き上げと所得制限の緩和ということで対象者の増が挙げられているわけです。一方、老人福祉費はマイナス22%、生活保護費がマイナス6.7%、普通建設事業費は37.7%の減などとなってきております。

 さて、個別的に見ていきますと、障がい者福祉関係では、自立支援法導入に伴って影響を受けたフレンドパーク通所者にとっては、一般で先ほども報告があったように2万5,540円という月の平均での負担、そしてまた低所得者は同じく1万9,000円という、こういった大きな負担が課せられました。制度が導入されて、すぐに見直しをせざるを得ないという、こういった施策に対して、市が何ら対策を講じなかったという点は大変大きな問題であります。

 今回障がい者団体などの運動によって、国が特別対策を行って、一定額負担軽減がされることになりました。しかし、応益負担はそのままになっております。この特別対策も2年限りであります。この間に実態に見合った軽減措置を検討、実施するように求めるものでありますし、同時に政府に対しても貿易負担の見直しを働きかけるべきであります。

 児童福祉施設費では、市立保育所についてであります。18年度から指定管理者に委託されました第三保育所、当初から財政難の折、民間委託をして最終的に説明会では3,000万円削減ができるんだと、こういう説明でありました。

 しかし、対17年度決算と比較いたしましても、18年度は1,435万6,000円の増でありますし、19年度予算ではさらに増えて、1,938万9,000円の増であります。合わせると逆に2年間で3,374万5,000円の歳出増となってきておりまして、委員会の答弁でも当然この歳出増については認めざるを得ないと、こういう答弁がありました。保護者や市民の意見に耳を貸さず、強行した結果がこういった状況になっている。そういった点での市の責任は大変重いと、こう言わざるを得ません。

 保育料でありますが、定率減税廃止で影響を受ける、こういった方々に対する是正の国からの基準が出されます。そういった点での対応をきちっとするという答弁もいただいておりますし、さらに保育料については、現在7階層で国の基準と合わせて徴収をしておりますが、しかし1階層上がりますと、約1万円引き上がることになっております。ぜひ階層を増やして対応をすべきであります。

 子育て支援策として、きめ細かな施策を実施すべきであります。私どもが行ったアンケートの中にこういうのがありました。「少子化という割には、吉川市は対応が悪いのではないか。子どもがたくさんいれば国保税はいっぱい払うし、医療費は窓口払いだし、幼児向けの公園はない。」。こういった声もありました。そういった点では、きめ細かなこういった子育て支援策を大いにすべきであるというふうに指摘をさせていただきます。

 次に、生活扶助費でありますが、2,852万6,000円昨年と比べて削減されてきております。昨年4月には老齢加算が廃止されて、61万5,000円の影響がありました。さらに、来年度母子加算額の変更によって、影響を受けることになるわけです。健康や、あるいは生活保護が保障する健全で文化的な最低限の生活とは、個々の尊厳が保障されるものでなければなりません。そのためには、衣食住だけでなく、社会参加ができる、個人として尊重される生活が求められておりますし、そうした対応を市が進めるのは当然でありますし、これらの対応を求めるものであります。

 次に、都市建設関係では、道路補修工事費が昨年に比べて約100万円減額となっております。9月議会の建設水道常任委員会で、道路維持補修事業は市民生活に密着した重要な事業であり、安全・安心面から優先的に予算措置を図るべきであるという、こういった附帯意見が決議されて出されたにもかかわらず、減額されているという点は大変問題があります。

 さらに、武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業関連の予算が計上されておりますが、周辺開発については市の財政健全化計画の中でも3年間凍結され、県からも財政的な裏づけが不十分と、こう指摘されたものであって、市長も歳入に見合った歳出構造への転換を図っている、こう述べておりますし、こういった中では、この事業を急ぐべきではないというふうに思います。

 農業関係では、これまで補助事業など、国あるいは市の事業もすべての農業者を対象としてきました。しかし、今回、今後は担い手だけを対象とすると、大規模農家的な政策に改悪されてきております。品目横断的経営安定対策のこういった導入を柱とする農業の競争力の強化方針であって、このままでは吉川の農業を守り、拡充することはできないということは明らかではないでしょうか。

 最後に、教育委員会関係でありますが、この間栄小のマンモス化解消のために、私どもも主張してまいりましたし、また市民の方も大変心配をしてまいりました。市は財政難ということで学区見直しでの対応を上げてきました。教室不足を現在のクラブ教室に、さらに3教室の2階建てを増設予定と説明しております。

 昨年学童を校舎外へ移転のときには、校内へのプレハブでの対応を私どもも求めました。また、保護者も求めました。こういった中で、教育委員会を含めて執行部は校庭内のどこに建てるのかと、こういうことを述べておりました。これ以上校庭の面積を減らすわけにはいかないんだと、こう述べていたわけでありますが、しかし今回教室不足を校庭へのプレハブ建設で対応するということであります。これはまさに教育委員会の都合のいい理由を挙げているに過ぎないと、こう言わざるを得ませんし、子どもたちの教育環境を守るという点、こういった施策では行政の進め方ではできないということは明らかであり、認めるわけにはまいりません。

 以上、何点か指摘をさせていただきましたけれども、第19号議案につきましての反対討論とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算案につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論させていただきます。

 我が国の経済は、長く続いた景気低迷から回復基調に転じ、今後も継続するものと見込まれております。

 しかしながら、高齢者社会の進展などに伴う医療、社会保障関係などの費用が急増することは避けがたく、市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。

 このような変革期の中で編成されました平成19年度一般会計当初予算は151億5,500万円、対前年度比0.3%減として上程されましたが、財源確保が大変厳しい中でも、昨年度に引き続き財政健全化に向けたさまざまな取り組みなどにより、予算配分の重点化、効率化を実施し、歳入に見合った歳出構造への転換を図るべく取り組まれた予算編成であったことが随所にうかがえます。

 次に、今回の予算編成の中で注目すべき点を分野別に幾つか挙げておきたいと思います。

 初めに、私どもは市民の皆様がまちづくりの主役として参加しやすく、分かりやすい、透明で公平な協働のシステムづくりが必要との考えを常々持っておりますが、心ふれあうひらかれたまちづくりの施策におきまして、平成19年度より市内で活動するNPOやボランティア、そして自治会などが安心して地域社会に参加できるよう新たに市民活動補償制度を創設されますことは、これまで以上に自治会などの健全な運営と自主的活動を支援するとともに、さらには市民活動の多様化に対応し、新たなコミュニティーづくりを促進するものと考えております。

 次に、核家族化が進み、共働き家庭が急増している現代社会におきましては、安心して子どもを産み、育てることができる環境を整え、子育てを支援していくことが重要な課題となっておりますが、元気でやさしさあふれたまちづくりの中の未来を育む児童福祉の推進におきましては、平成19年度から新たに開所する民間保育所の運営について支援するとともに、放課後児童対策の充実を図るため、関小学校の余裕教室を活用し、入室希望者児童数に対応した保育室の確保などに努められますことは、子育て支援のより一層の充実が図られるものと期待しております。

 また、何といいましても、多くの市民が待ち望んでおりました乳幼児医療費の窓口払いの廃止が、7月1日より実施の予算化がされております。我が党が長年主張してまいりましたことを実現していただき、高く評価するところでございます。

 次に、やすらぎとうるおいのある快適なまちづくりの中の環境に優しいまちづくりにおきましては、自らごみを出すことが困難な高齢者や障がい者世帯などに対し、日常生活における身体的負担の軽減を図るため、新たな財源的負担を伴うことなく、既存事業の見直しをすることによって、ごみの分別収集を実施することは環境だけにとどまらず、人にも優しいまちづくりの施策として大いに評価しているところです。

 また、愛玩動物の飼育者モラルの向上のため、特に犬の飼い主にマナーを守ることを宣言してもらう制度の創設につきましては、吉川市が他の自治体に先駆けて発信する新たな取り組みの一つとして注目をしております。

 次に、いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりの中の生涯学習による人づくり、まちづくりの推進におきまして、(仮称)吉川市子ども読書活動推進計画の策定が行われますことは、子どもたちが読書の楽しさや大切さを知るとともに、生涯にわたる読書習慣の形成に資するものと評価しております。

 さらには、聞こえや言葉に比較的軽度な障がいを持つ児童を対象として、関小学校に新たに通級指導教室が開設されますことは、生活や学習上の困難を改善し、克服するための支援が充実されるものと期待しております。

 そのほか、いずれの分野におきましても、限られた財源の中で将来を見据えたさまざまな取り組みが充実されたものと認識しております。

 最後になりますが、我が国はいよいよ人口減少時代を迎え、国、地方を問わず、これまでの政策やまちづくりの抜本的な見直しに着手することが強く求められております。また、冒頭でも述べましたように、景気は長く続いた停滞期を抜け、拡大局面にあるとされるものの、都市部と地方の格差はむしろ拡大し、中小企業を中心とする本市の経済も依然として厳しい状況が続くことが見込まれます。

 他方、先般成立いたしました地方分権改革推進法や改正地方自治法の流れを見ますと、市は自らの創意と主体的な変革を通じて、時代が課す試練を乗り越え、自らの未来を創造していかなければなりません。

 平成19年度施策方針における市長の決意表明にもございましたが、今後とも6万余の市民の皆様の負託にこたえるべく、市の最大の財産であります職員の英知を結集し、市民生活の安心と安全を守り、市民が主役の住みよい吉川市らしいまちづくりに向けて取り組まれることを切望いたしまして、新年度予算案についての賛成討論とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

 まず、反対討論の発言を許します。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

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○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 19番、日暮進議員。



◆19番(日暮進) 19番の日暮進でございます。

 私は建設常任委員会で賛成いたしましたので、平成19年度吉川市一般会計当初予算に対しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 我が国はこれまで実施してきた経済、社会全般にわたる構造改革や国民の自助努力により改革の成果があらわれております。

 しかし、その一方で我が国の財政は極めて厳しい状況にあり、国と地方行政のより一層のスリム化、効率化を推進するなど、抜本的な行政改革を推進し、21世紀にふさわしい仕組みをいち早くつくり上げていくことが求められております。

 このような社会情勢などの動向を踏まえ、国の平成19年度予算編成の方針では、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、地方歳出を厳しく抑制するとの方針が示されております。

 このような中で編成されました平成19年度吉川市一般会計予算は、総額151億5,500万円、前年度に比べると2.98%、額にして4億6,600万円の減額となっております。また、一般財源べースでは約114億2,400万円と前年度比0.26%、額にして2,900万円の減額となっております。

 さて、歳入に目を向けてみますと、税源移譲や定率減税の廃止など、税制改革に伴う要因から市税の増加が見込まれているところですが、その一方で、地方交付税は対前年度比1億4,000万円、臨時財政対策債と合わせますと1億5,000万円の減額となり、依然として厳しい財政状況が続くものと思われます。

 また、平成19年度当初予算では行政改革や財政健全化に向けた取り組みを着実に推進する中で、限られた財源のもとに新たな行政需要への対応も含め、財政調整基金4億8,400万円を繰り入れ、歳入歳出の均衡を保ったものと認識をしております。

 このような地方財政を取り巻く状況は、非常に厳しい中ではありますが、歳出の徹底的な見直しを進め、第4次吉川市総合振興計画の着実な推進に向け、真に必要な政策課題に対して重点的に配慮した予算であると考えております。

 それでは、個別の事業内容の方に移りますが、これは、私ども自民党吉川市議員団が毎年市長に対し要望書を提出しております、それらの分野別に分けて申し上げます。

 まず、総務財政関係では、社会変化の激しい中で市民ニーズが多岐にわたる今日、限られた財源を効率的かつ重点的に配分することが求められています。このような中で、平成19年度を初年度とする第4次吉川市総合振興計画後期基本計画では、重点テーマとともに、その具体的な取り組みとして重点施策を設定するなど、重点化が図られております。

 今後は計画に掲げられた重点施策が円滑に進むよう予算との連動などを含め、かつ効率的な行政運営を期待しております。

 また、都市化が進む中で、災害、事故、その他の緊急事態に対する市民の不安は日に日に増大しております。このような中で、洪水ハザードマップの作成委託料や防災行政無線の増設工事が予算化されております。災害時における迅速かつ効果的な対応と被害の軽減が図られることを望んでおります。

 次に、教育関係につきましては、3月補正予算で計上されております中曽根小学校の耐震補強及び大規模改修工事に合わせて、耐震補強対象外の校舎の外壁等改修工事が予算化されております。また、市内全小学校のパソコン教室のコンピューターの更新、周辺機器及び庁内コンピューターのネットワークの再構築が予定されております。今後とも吉川市の将来を担う子どもたちの育成に向け、教育環境の整備充実をお願いするところであります。

 さらには、平成20年夏に開催が予定されている全国高等学校総合体育大会の成功に向け、全国高等学校総合体育大会ハンドボール競技実行委員会負担金が計上されております。関係機関との協力、連携のもと遅れることなく、その態勢、準備が整うことを願っております。

 福祉面では、子育て支援や放課後児童対策の充実に向け、市内医療機関における乳幼児医療費の窓口立て替え払いの廃止に伴う増額予算や、関小学校の学童保育室の整備費が計上されております。少子化対策では保護者の軽減負担や行政、家庭、地域が一体となった取り組みが不可欠となっておりますので、今後とも子育て支援の充実に向けた取り組みをお願いするところであります。

 次に、土木関係につきましては、吉川橋の架け替えを含む都市計画道路越谷吉川線の整備、都市計画道路三郷流山線の整備に向けた負担金が予算化されております。東西を川に挟まれている当市にとりまして、災害時における避難路の確保、都市間を結ぶ広域的な幹線道路の整備は重要な課題となっておりますことから、早期の着工、完成を期待しております。

 また、市内における快適な道路網の整備に向けて都市計画道路沼辺公園線街路築造工事、新栄地区の市道2−924号線道路改良工事が計上されております。特に、新栄地区におきましては道路環境は良好であるとは言いがたい状況になっておりますので、今後とも計画的な整備をお願いするところであります。

 次に、産業関係では東埼玉テクノポリス工業団地整備拡張に向けて、測量等委託料が予算化されております。早期の事業化により産業の活性化及び就業環境の拡大が図られるよう期待するところであります。

 続いて、都市計画事業関係については、吉川新駅の設置促進に向けて新駅設置計画調査委託料が計上されております。新駅を含む武蔵野操車場跡地及び新駅周辺地域の計画的な事業化に向けた第一歩であると高く評価するところであります。

 以上、個々の事業内容について触れさせていただきましたが、先ほども述べましたとおり、地方行政は非常に厳しい状況となっております。今後は厳しい財政状況下にあっても、地方公共団体が自らの判断と責任において行政運営を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて第2期地方分権改革が本格化してまいります。

 このようなことから、地方分権型社会を担うにふさわしい行財政基盤をいち早く確立するためにも、徴収体制の強化による税財源の確保はもとより、企業誘致、工業団地の拡張などをはじめとする新たな財源の確保を早急に進めるなど、自らの財源確保に向けた積極的な取り組みを行うとともに、限られた財源を有効的、効果的に活用するため、第2次吉川市行財政改革大綱に基づく行政改革の推進、強化、財政健全化に向けた取り組みなど、さらに経費の削減に取り組むほか、行政評価制度を活用し、社会の流れ、市民ニーズに合った事業の選択を進める中で、徹底的な効率化をお願いいたします。

 もう少し細かく申し上げますと、特に先ほど徴収体制の強化と申し上げましたが、未収金は年々多くとは申しませんが、少なくなっている状況ではございません。市税、国保税をはじめとして、その他もろもろの未収金を合わせると数十億円にもなります。収納率を大幅に上げることにより、市の財源に大きく役立つことは間違いございません。この点についても強くお願いを申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

    〔「議事進行上の発言を求めます」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 先ほどの討論の中で確認させていただきたいことがございますので、暫時休憩をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) ただいま田口議員からのご質問に対しまして、議員の皆様にお諮りいたします。

 暫時休憩してよろしいでしょうか。

    〔「はい」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) それでは、暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時32分



△再開 午後6時21分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の取り消し



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員から討論における発言の取り消しについて申し出がありましたので、発言を許可いたします。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 先ほど一般会計予算案に対しまして反対討論をいたしましたが、全面的に先ほどの討論を取り下げさせていただきます。

 議事運営にご迷惑をかけましたこと、おわび申し上げます。今後注意いたします。



○議長(山崎勝他) お諮りいたします。

 ただいまの阿部議員の発言取り消しの申し出を許可することについてご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、阿部議員の発言の取り消しは許可されました。

 これより第19号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第20号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第20号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第21号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第21号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第22号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第22号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第23号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第23号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第24号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第24号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第25号議案 平成19年度吉川市水道事業会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第25号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月19日、市政に対する一般質問の通告第1号から通告第6号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後6時28分