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埼玉県 吉川市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成19年3月6日(火)午前10時00分開議

第1 第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算

第2 第20号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計予算

第3 第21号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計予算

第4 第22号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計予算

第5 第23号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算

第6 第24号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計予算

第7 第25号議案 平成19年度吉川市水道事業会計予算

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第19号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第1、第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、14番議員、4番議員、15番議員、16番議員、23番議員、24番議員、22番議員、8番議員、7番議員より通告がされております。

 14番議員より順次質疑を行います。

 14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第19号議案 平成19年度吉川市一般会計予算について、通告に従い質疑をさせていただきます。

 初めに、予算編成に関して、総論的な考えをお伺いいたします。

 1点目は、平成17年度から本格的に導入されました事務事業評価の結果を、予算編成にどのように生かしたのかについてお伺いいたします。

 平成18年10月12日付で通知されました、平成19年度予算編成方針には、職員一人ひとりが前例踏襲、慣習的な考え方から脱却するとともに、行政評価制度等を活用した事務事業の再編、再構築を進めるなど、これまで以上に行財政改革及び取り組みを推進、強化し、一刻も早く持続可能な足腰の強い行財政基盤を築き上げる必要があると書かれています。

 ご承知のように、事務事業評価導入の目的は、計画を立て、予算を確保し、事業を執行するだけでなく、これまでおろそかになりがちであった、執行した結果を評価し、次の計画に反映させ改善していくというPDCAマネジメントサイクルを構築することであります。つまり、その第一歩が、今回の新年度予算編成ではないでしょうか。

 平成17年度決算において、成果として公表されました評価表は、予算編成過程でいかに使われ、どの程度の改善が図られたのかご説明ください。

 2点目は、平成19年度から導入される新しい基準による交付税の算定方式について伺います。

 3月3日付埼玉新聞では、自治体全体の30%で地方交付税が減額する見通しとなったと報じています。また、交付税の算定基盤となる基準財政需要額についても、平成18年度の算定数値と比較した場合を試算しています。

 都道府県では、減少額トップは、東京都の9億3,800万円、埼玉県が2番目で8億6,300万円とも報じられています。新型交付税について、総務省は簡素な新しい基準による交付税の算定方式を導入したと言っていますが、さらに複雑で分かりにくい制度になったと私は受け止めています。

 新型交付税は、経常的経費については、従来同様の算定方式をとり、投資的経費について、人口と面積をもとにした新しい算定基準で対応することになるようですが、これに伴う影響額をどうとらえ、予算編成に当たられたのかお伺いいたします。

 3点目は、地方行革新指針に基づく公会計の整備について伺います。

 平成19年1月22日付の総務省自治財政局財政課長からの内簡に、平成18年8月31日に報道発表されました地方行革新指針に基づき、公会計の整備について、国の作成基準に準拠して、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形とし、地方公共団体、単体及び関連団体等も含む連結ベースでの整備の推進に取り組まれたいとあります。さらに、人口3万人以上の自治体は、3年以内に公表するようにとのことであります。

 既に、当市では、貸借対照表、バランスシートと、行政コスト計算書については、総務省方式で公表しています。これを踏まえ、対応していくことと推測いたしておりますが、この件に関しては、既に、独自の方法で取り組みを始めた自治体との間で意見が分かれている実態もありますので、当市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、予算書に沿って質問をさせていただきます。

 157ページ、161ページ、9款教育費の2項小学校費、3項中学校費、1目学校管理費、学校管理運営事業に、それぞれ図書購入費が小学校551万9,000円、中学校242万7,000円と、昨年度と同額で計上されています。総務省自治財政局財政課長内簡には、図書整備については、平成23年度までに、学校図書館図書標準の標準冊数を整備することを目標に、老朽化、陳腐化した図書の更新に要する経費も含めた新学校図書館図書整備5カ年計画が策定されたことを踏まえ、計画的な学校図書整備に必要な経費について地方交付税措置を講じることとしていると明記されています。

 また、2月11日付日本経済新聞でも、全国の公立小・中学校の図書館蔵書購入費用として、今後5年で約1,000億円の地方財政措置をとることを文部科学省が決めたと報じています。

 以上のような状況を踏まえ、なぜ昨年度と同額の予算計上になったのかご説明ください。

 続いて、157ページ、2目教育振興費、教育振興事業で、児童用パソコン借り上げ料が計上されています。内容に関しましては、補足説明で伺いましたので把握いたしております。

 今回は、児童用パソコンのみということでありますが、教師用パソコンに関してはどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 教師用パソコンからの個人情報漏えい等の問題が各地で発生しています。

 吉川市職員については、公用のパソコンが一人ひとりに配付され、個人所有のパソコンは現在使われていないはずです。個人情報を多く扱う教師用パソコン整備についてのお考えをお聞きいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 学校管理費の図書購入費についてでございますが、ご質問の新学校図書館図書整備5カ年計画につきましては、現行の学校図書館図書整備5カ年計画の計画期間が平成18年度で満了することから、これに引き続き、新たに策定されたものでございます。

 この新5カ年計画では、平成19年度から平成23年度までの5カ年で、子どもの読書活動推進のため、学校図書館の充実を図る目的で、地方財政措置として総額で約1,000億円、単年度では200億円の地方交付税措置を講じて、学校規模に応じた学校図書館図書基準を達成しようとするものでございます。

 吉川市の場合、小・中学校全体ではこの基準を達成しているものの、個別には未達成の学校もございますので、当初予算では前年度と同じ算定をしておりますが、平成19年度からの新5カ年計画中に古くなった図書の更新も含めて学校図書を増冊し、学校図書館を充実させ、子どもの読書活動を推進していきたいと考えております。

 なお、平成19年度につきましては、学校図書館図書標準未達成の学校に重点的に予算を配分することなどを検討して、対応してまいりたいと考えます。

 次に、教育振興費の児童用パソコン借り上げ料についてでございますが、小学校のパソコンルームのパソコンと周辺機器を更新して、最新の機器により情報教育を推進するためのものでございます。

 教師用のパソコン整備については今回の予算に入ってございませんが、今後、計画的に整備してまいりたいというふうに考えています。

 なお、電子データにつきましては、情報管理体制の徹底を図っておりますが、情報の流出事故が起こらないように、さらに徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、田口議員さんのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1番目の平成19年度予算編成に当たりましては、平成17年度事務事業評価の事後評価において、事業の方向性が改善の上で継続とされたものについて、可能な限り平成19年度予算に反映をしております。

 改善の手法については、委託料の契約内容の見直しや補助金の見直しなどを行っており、平成19年度予算へは約1,300万円程度を反映できたものと見込んでおります。

 続きまして、2番目の新しい基準に基づく地方交付税の影響についてでございますが、平成19年度より、簡素な新しい基準による基準財政需要額の算定、いわゆる新型交付税が導入されますが、この算定方法は示されているものの、今後も算定方法の見直しが予定されているところであり、新型交付税導入による影響額は変動するものと考えておりますが、現時点で県から示された資産によりますと、約2,000万円程度が基準財政需要額に増額となる見込みとなっております。

 続きまして、3番目の地方行革新指針に基づく、公会計の整備への対応についてでございますが、平成18年5月に総務省に設置されております新地方公会計制度研究会から報告書が発表され、人口3万人以上の都市については、3年を目途に貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の整備ないしは作成に必要な情報の提示、開示が求められております。

 財政の透明性を高め、市民により分かりやすい財政情報を提供していくためにも、新たな公会計制度に基づいた財務諸表の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点では、総務省から詳細な作成基準、作成手法が示されておりませんことから、明らかになり次第、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。

 確認をさせていただきます。

 予算編成に当たって、事務事業評価を反映しているというご説明をいただきました。約1,300万円程度が反映されたのではないかというご説明でありましたが、この中で、廃止となった事業がどのくらいあるのかということがお分かりになれば教えていただきたいと思います。

 もう1点、図書購入費についてでありますが、これは、地方交付税措置が増額をされているということなんですね。交付金、補助金とは違いまして、名前がついてくるお金ではありませんので、地方交付税全体の中に含まれているものでありますが、それをそちらの図書購入費にきちっと充てるか否かというのは、市の姿勢が問われていると考えております。

 ぜひとも、ただいまの教育長さんのご答弁にあったものを私が理解させていただきますと、図書購入費全体はこの枠でいくが、配分を考えるというような答弁であったかと思いますが、もう一度、吉川市に割り当てられた交付税をしっかりと図書購入費に充てていくべきではないかと思いますが、お考えをお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 19年度予算への事務事業評価の反映ということでございますけれども、その中で廃止についてというお話がございましたけれども、反映させたものについては、例えば機械警備委託料の一括発注によっての削減、また自家用電気工作物点検業務委託の一括契約の削減、それから、合併処理浄化槽設置事業の補助金の見直し、また資源回収奨励補助金などの見直しによるものでございます。

 廃止された事業を予算に反映させたかということでございますけれども、廃止したものについては、予算要求自体が来ておりませんので、的確に把握はしてございません。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをさせていただきます。

 まず、学校図書館の図書整備費の関係ですけれども、確認をさせていただきたいんですけれども、今まで平成14年度から18年度につきましては、総額650億円、そしてこれを年で割りますと130億円の地方財政措置が講じられていた。これが新学校図書館整備になりまして、19年度から23年度でございまして、総額650億円が1,000億円になりまして、これを年で割ると200億円の地方財政措置、1年間で大体70億円程度増額が見込まれた、このような内容の事業になるかと思うんですけれども、一番よろしいのは、確かに議員がおっしゃるとおり、事前にこれに見合った財政措置を講じて、歳出も同じように見ていれば、何ら問題はなかったかと思うんですけれども、今度、通知が県の方からまいりましたのが、本年の2月1日でございました。そのようなことで、平成19年度予算には間に合わなかった、このような経緯がございます。

 今後、どうするのかという話になるかと思いますけれども、平成19年度の交付税措置見込みと予算の計上額で、おおむね90万円程度差異が生じます。これが補助事業でございますれば、当然、年度内に補正でお願いする、このようになりますけれども、地方交付税措置でございますので、ちょっと厳しい部分もございます。今後検討させていただきたいと思います。

 具体的には、教育委員会が考えておりますのは、教育長からも答弁がございましたけれども、5カ年で100%に満たない学校もございますので、5カ年をかけて図書標準に達成することが本事業の目的でもございますので、早い段階で100%を達成するような計画をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) おはようございます。4番、玉川です。

 2点、質問させていただきたいと思いますけれども、1点目は、毎年質問していることでございます。

 いわゆる74ページにあります住民基本台帳事業について、一昨年と昨年の基本カードを何枚くらい発行したのかをお聞きするということと、あと公的個人認証をどのぐらいの件数で受けたのかということです。

 2番目に中心市街地整備事業、平沼地区まちづくり協議会と吉川橋架け替えということで、ようやく吉川橋の架け替えが動き始めたことによりまして、今後どのように進んでいくのかお聞きをしたいということでございます。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 玉川議員のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、住民基本台帳カードの発行枚数は、平成16年度が99枚、平成17年度は103枚となっております。また、公的個人認証を受けた件数は、平成16年度が13件、平成17年度は16件となっております。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 吉川橋の架け替えと平沼地区のまちづくりについてでございますが、平沼周辺まちづくり協議会は、良好な住環境の形成を図ることを目的としまして、平成4年に発足し、これまでにまちづくりの基本構想や吉川小学校周辺のまちづくりのルールなどが検討され、提案がされました。

 そのような中、吉川橋周辺のまちづくりを推進することを目的としまして、平成8年に吉川橋周辺地区まちづくり推進協議会が発足し、意見交換や研究会を行いまして、平成17年10月には、吉川橋周辺地区のまちづくりと、越谷吉川線、吉川橋の整備に向けた提案書が作成され、吉川市、越谷市及び埼玉県へ提案書が提出されました。これをもって、一定の成果をおさめたことから、当推進協議会が発展的に解散し、平沼周辺地区まちづくり協議会に活動の趣旨を引き継ぎました。

 今後につきましても、吉川橋の架け替えに伴う土地利用や周辺地区のまちづくりのルールについて意見交換を行い、より良好な住環境の形成が図られるよう、平沼地区まちづくり協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 1点だけ質問させていただきます。

 住基カードの問題ですけれども、各地区で住基カードの問題について、裁判所の方で違憲、合憲という形で出ているわけですが、昔というか、住民基本台帳の問題で随分やりとりをしたことがあるわけですけれども、おさらいしてみますと、住民基本台帳の中には4つのデータが入っているわけですよね。それに基づいて、各個人が遠くの市役所へ行かなくてもデータが交換できる、とれるというようなことをまず基本にして進んできたと思うんですけれども、これをもう一つ発展させていきますと、この4情報のもとに、さまざまなやはりデータを組み合わせていくと、いわゆる何と言うんですか、前にも申しましたように、個人の情報が丸裸にされてしまうというふうな状況が出てくるわけですよね。例えば、大げさに言いますと、個人を管理するというようなこと。国民総背番号制だとか、それから税金に対する番号とマッチングをさせていくというようなことだとか、いろいろつながっていくと、またいろいろな問題が出てくるのではないかということで、ちょっと聞きたいんですけれども、昔、あるところでデータを引っ張ってきたので頭の中に残っていないんですけれども、要するに、どのくらいの程度の4情報をもとにしてほかのデータとマッチングをさせて確認が行われているのか。

 例えば、私、今年から年金をもらう年になったんです。60歳になったんですよ。そこで、厚生労働省は何をやるかといったら、例えば、今まで本人が住所を移ったのか移らないのか、それから死亡したのか死亡しないのかというようなことを個人に確認していたところ、この住民基本台帳で確認できるから、そういう作業はやらないというようなマッチングがされるわけですよね。そういう意味で、やはりさまざまな行政情報と個人の関係の中で、現在どの程度のデータがマッチングされているのか。そのことだけちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、もし今、分からなければ、後で教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 4情報等、他の情報との関係でいきますと、ちょっと正確にどれだけの数字があるかということは分かりかねますけれども、一つ安全面でいけば、住基カード、例えば多目的利用をした場合、カード内のそれぞれの領域へのアクセス権限も制限されています。正当な権限が認められていないシステムについては情報のアクセスができないということでございまして、例えば、住民の方が住基カードを利用してサービスを受けた場合に、そのほかの情報を呼び出したりすることはできないということでございます。

 ただ、市の方でどういうふうな形でアクセスしているかというのは、多目的には利用してございませんけれども、年金の関係とかそういうところについては、件数はちょっと今現在で把握しておりませんので、分かるものであれば、後ほどお知らせしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 次に、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第19号議案 吉川市一般会計予算について質問をさせていただきます。

 最初、63ページ企画費の関係で、企画調整事業、全体としては809万円減になっているわけですが、その内容について伺っておきたいと思います。

 そして、企画調整事業としては36万3,000円、そしてその中で行政改革推進委員会委員報償1万6,000円というのが予算としては計上されております。

 市は、この行政改革、市が計画している中で、事業の見直し、そしてその中で職員の削減が掲げられているわけですけれども、実際にどのぐらい削減しようということになるのか。そして人員を削減するわけですから、その業務については、だれがどのようにこれを担うといいますか、補うといいますか、そういうことになるのか。どの部門を削減するかも含めて、またその影響についても伺っておきたいと思います。

 この項の2つ目なんですが、行財政改革の中で、民間委託による事務事業費の削減について、平成18年から21年まで、この民間委託によって2億8,400万円委託料が増加することになる、こういうふうに試算をしておりますけれども、これについてはどういうことによるものなのか、また、どういうふうな評価をしているのか、このへんについて伺っておきたいと思います。

 次は、107ページ、扶助費の関係で、生活保護事業でございます。

 生活保護費から老齢加算、これは廃止をされてしまいました。また、母子加算についても段階的に廃止をしようとしているわけでございますが、その影響についてどのように考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

 次は、157ページの関係ですけれども、学校管理費、学校施設整備事業でございます。

 学校の施設整備の問題については、我々も繰り返し繰り返し取り上げてまいりました。中曽根小学校については、3月の補正予算で大規模改修と耐震補強の事業費も予算化されております。当初予算の中では、学校施設整備ということで、中曽根小学校と関小学校の通級教室にかかわる予算が計上されております。

 中曽根小学校に関して言いますと、外壁の塗装などを行うというふうに言っておりますが、その内容について伺っておきたいと思います。

 私も子どもが中曽根小学校でしたから、学校にはかなり当時通いましたけれども、外壁ということで言いますと、かなり中の鉄筋が腐食をして、それで外壁がそこから少し離れていくんですね。そういう事態が結構、中曽根小学校に関していうと見受けられて、ここの部分がはがれた、そういうものとの関係がどうなのか、いま一つはっきりしませんが、単に塗装するだけでは十分なのかどうなのか、このへんも含めて伺っておきたいと思うんですね。

 それと、アンケートに関しても昨年行ったということで、昨日も質問も出ましたけれども、できるだけ学校側の、また保護者の皆さんや子どもたちの意向が反映されていくと、せっかくの事業ですから大事ですけれども、こういった件について、いつの段階までこの意向を反映させていくのか、このへんもあわせて伺っておきたいと思います。

 それから、関小学校の通級教室にかかわる問題については、工事の内容について伺っておきたいと思います。

 最後ですが、高齢者の福祉費ということで、高齢者の日常生活支援事業ということで、公衆浴場の入浴助成金221万5,000円が計上されております。この間、その内容が変わったといいますか、負担のあり方が変わって、業者の方も半分出すということになってきたわけですけれども、せっかくの事業ですから、できるだけ多くの人が利用できるようにすべきだというふうに思うんですが、現在、市はこの事業の内容についてどのようにPRをしているのか伺っておきたいと思います。

 それから、高齢者世帯の賃貸住宅家賃助成金、税制が変わりまして、対象から外れるという実態も当然起こっているかと思うんですけれども、そういう方についての実態をどのように把握をしているのか。対策はとらないと、現行の制度を守っていくんだということを繰り返し述べておりますが、対策が必要なのではないかというふうに思いますので、このへんについて伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 1点目の企画費の減額内容についてでございますけれども、主な減額の要因といたしましては、公共交通機関関連改善推進事業、このうちのノンステップバス導入促進事業費補助金が163万5,000円の減額。また、路線バス運行経費補助金379万6,000円の減額で、計543万1,000円の減となっております。

 また、企画調整事業におきましては、18年度の予算の後期基本計画策定委託料200万円及び総合振興計画審議会委員報酬35万7,000円が双方皆減となっておりまして、そのほか旅費等の減額で、合計809万9,000円の減額となっている状況でございます。

 2点目の職員数の削減に関するご質問でございますけれども、職員数削減数とその業務をどのように補うかということでございますけれども、平成17年度に策定しました定員適正化計画、これでは平成22年度までの5年間に22人、率にして4.9%の削減目標をしております。

 19年度4月1日の当初予算の段階でございますけれども、この目標を上回る見込みとなっておりますので、今後、またこれを改定して調整をしていきたいと考えております。

 また、職員数の削減に当たりましては、安易に正職員の採用を行うということではなくて、非常勤特別職、それから臨時職員、再任用職員の活用、また指定管理者制度などの活用を行っていく方針でございます。

 どの部分を削減するかということでございますけれども、特定の部分を削減するということではなくて、行政ニーズの動向等を踏まえまして、弾力的に職員の適正配置に努めていきたいというふうに考えております。

 最後に、職員の削減による影響でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは必要な措置を講じていますので、市民サービスの影響はもとより、市民、職員に対する影響もないものというふうに考えております。

 最後の民間委託による事務事業削減、事業費の削減についてでございますけれども、ご質問の数値につきましては、今年度から指定管理者制度を導入しました第三保育所と老人福祉センターの年間委託料から、直営時に要していた経費、これは施設の管理経費を控除しまして、純粋に増加することになった委託料、これを平成18年度から21年度までの4カ年分を積み上げた数値になっております。

 このように、委託料としましては、この4カ年で2億8,400万円の増加見込みとなりますが、これまで、この2施設に勤務していた職員14人分をほかの部署に振り分けておりますので、結果的に申し上げまして、職員削減の部分でこれらの増加額を吸収するということでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 生活保護事業の老齢加算、母子加算の廃止に当たりましては、国が専門委員会などの検討を重ねまして、保護を受けていない低所得な高齢者世帯、母子世帯との消費の支出の状況を比較いたしまして、ほぼ同水準になっていることから、当該加算の見直しに至っております。これは、あくまでも公平性を確保するものであり、なお母子世帯につきましては、自立支援を推進する新たな給付が創設される予定でございますので、大きな影響は及ばないと考えております。

 次に、公衆浴場入浴助成金の内容についてでございますが、市内に住所を有する65歳以上高齢者の方を対象に無料入浴券を支給し、市内の公衆浴場を利用していただいているところでございます。このPRにつきましては、担当課窓口において、パンフレットを配布するとともに、ホームページにも掲載しているところでございます。

 次に、高齢者世帯賃貸住宅家賃助成金の対象から外れた方の実態把握についてでございますが、毎年6月の税の確定時に対象者の課税実態把握を行っており、平成17年度の100名の対象者に対しまして、平成18年度は74名であり、対象から外れた方は26名という状況になっております。

 なお、この制度につきましては、答弁申し上げたとおり、現行どおり進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 まず、中曽根小学校についての外壁塗装の内容についてでございますけれども、この件につきましては、平成5年竣工の校舎の外壁を改修するもの。具体的には、つなぎ目からの雨漏りが若干見られますので、この部分を修繕していくものでございます。

 それと、市民からの意見、学校からの意見はいつまで聞いていくのか。これは昨日の阿部議員さんの再質問にも重複するものでございますけれども、現在、児童、保護者、先生に対しましてアンケート調査を行い、大方の意見、そして要望を把握させていただき、間もなく設計図書が完成するので、大きく予算にかかわってくる要望等につきましては、原則この時点までだというふうに考えてございます。

 ただ、これ以降も若干内容を伴う意見、要望も出てくることが予測されます。関や中央中学校でもそうでありましたように、小さな部分修正は当然可能であるというふうに考えてございます。

 基本的には、工事が完了するまで学校と十分意見交換をしていきたいと考えております。

 それと、関小学校の通級教室につきましては、聴覚に障がいを持った児童の学習指導を行う施設でございます。施設の内容につきましては、1教室を間仕切りして、2学級と待機室を設けるものでございます。

 工事につきましては、窓を二重サッシにするなど、防音設備の整ったものを実施するものとなります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 1点目の関係ですけれども、職員に関しては、計画では22人ということだったけれども、19年4月の段階で計画を上回る見通しだということですから、それを改定して、さらに削減を進めていくと、こういうことなんだろうというふうに思うんですね。

 それが、政策室が出した資料によりますと、職員の削減によって21年まで金額にして14億4,900万円、これだけの金額を削減によって生み出すと、こういう計画になっているわけですね。市は、そうした削減によって出たものといいますか、削減したものを非常勤だとか含めて、安易に正規職員を採用するという形ではなくて、やっていくんだと、そういう答弁だったかと思うんですが、ただ、実際に行政の継続性の問題だとか、市の将来を考えた場合に、果たして正規職員ではなく非常勤であるとか、その他の民間委託であるとか含めてやった、どんどんそれを進めていくということが長期的に考えたときに、本当にそれでいいのかどうかという問題は残るのではないかと私は思うんですが、そのへんがどうなのかということが1点ですね。

 もう一つは、民間委託の関係で、事務事業費の削減ということで、実際には当初、保育園の関係などでも9,000万円浮くとか、当初、いろいろ言われた時期もあったかと思うんですね。その後、3,000万円になったり、いろいろしたわけですが、しかし、実際には18年7,100万円、19年7,100万円、20年7,100万円、21年7,100万円、要するに老人センターと合わせてこれだけお金が逆にかかると、合わせて2億8,400万円お金がかかるということになっているわけですね。

 説明では、職員を他に配置をしたから、余計にかかった分は吸収できているよということを言うわけですが、しかし、我々に対して第三保育所の民営化に当たっての説明とは全くそういう意味では違ったものになっているではないかと私は思うんですが、このへんはどうなのか、お願いしたいということです。

 それから、生活保護の関係ですけれども、要するに、母子加算に関しては、平成18年でいいますと、15歳以下の子どもを養育する場合に、平成18年は2万20円だったものが1万3,350円ということで、6,670円減らしますよと、それから2人目に関しては1,610円だったものを1,070円に減らしますよと、540円。3人目に関しては800円だったものを530円で270円減らしますよと、こういうことなんですね。16から18歳の児童を養育するという場合には、これが児童一人の場合は、18年の場合は6,460円だったものをなくしてしまいますと、6,460円、全面的になくしてしまうと。それから2人目に関しては520円だったものをこれもゼロにしてしまうと。3人目に関していうと260円だったものを、これもすべてなくしてしまうと、こういうことなんですね。

 そのかわり、働いている場合といいますか、就労支援と称して就労している場合、16から18歳に関していえば1万円出しますよということなんですが、いずれにしても、こうしたやり方は条件によっていろいろ置かれている立場はあるわけですから、就労支援と称して、どちらかといえばそっちの方にともかく持っていってしまおうと、こういうことになりはしないかという不安が非常にあるわけですが、そういうことはないのかどうか、そのへんについて伺っておきたいと思います。

 それから、学校の関係ですけれども、塗装の関係は新しいところの塗装ですよということですからいいんですけれども、ただ、これは当初予算とは関係ないといえば関係ないんですが、ただ、古いところはさっき壇上で言いましたが、かなり腐食しているところがあるんですよ。それが、今度の大規模改修の関係できちっとされないと、きれいになったはいいけれども、そのうちにすぐまた腐食が進んでくるということが起きてはいけませんから、そういう心配はないのかどうか、そのへんだけ確認させてください。

 それと、アンケートというか、要望をどう取り上げていくかということに関して言いますと、できるだけ、今の答弁のように努力をしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 それから、公衆浴場の関係ですけれども、予算は221万5,000円ということで出ております。これは、あくまで申請主義なので、答弁の中では、窓口ですとか、あとはホームページにも載せてありますよと言うんですね。しかし、対象者が65歳以上で、65歳にならなくても私みたいにパソコンはほとんどやらないという人は、全くホームページに載っかっていたって、これは分かりはしないわけですね。家族がよほどこういう制度があるよと言っていただかないと。

 あと窓口に来るといったって、窓口に来る人はそんなにいないわけですよね。よほど用事がない限りは来ないわけですよね。しかし、対象は全市民になっているんですよね。率からすれば、全市民が対象で窓口に来る人はほとんどいなくて、それでホームページに載せましたといったって、対象になる高齢者の65歳以上の方で、そういうものをやらない人はいっぱいいるわけですね。なおかつ、申請主義ということになると、結局、制度はあるんだが、従来から利用している人とか、そういう人以外はなかなか制度そのものがあるということがよく分からないと。

 たまたまごく最近、私の近所のやはり六十幾つかの対象になって、今度初めてそれをもらうことになった方から話を聞いたんですが、要するにその方も知らなかった。たまたま分かって、今度、利用するということになったということなんですが、その人によりますと、やはり、せっかくこういう制度があるのであれば、もっと積極的にPRをしてやるべきではないかと。何かあまり積極的にやろうという姿勢が見えないではないかと、その人は怒っておりました。

 そういうことで、せっかく制度をつくったんですから、やはりもっと積極的なPRというか、対象者に知らせていく努力が必要ではないかというふうに思うんですが、そのへんどうでしょうか。

 それから、高齢者の世帯に対する賃貸住宅家賃助成378万円、答弁の中で74世帯ということで、26世帯がいわば非課税から課税になったということで漏れちゃったということですよね。しかし、再三再四言いますが、収入は増えたわけではないわけですよね。むしろ、収入が変わっていないのに、税金が増えて手取りは少なくなってしまっているわけでしょう。それはおかしいではないかということで、就園奨励費はそういうことがないようにしたわけですよね。

 それから、保育園の保育料に関しても、国はそういうことがないように基準を変えた、それを市は、はっきりしたら速やかにやると言っていますから、できるだけそういうことがないよという姿勢は、国もこの保育料に関してもそういうことで出した。

 ところが、高齢者に関して言うと、国はそうやって制度を変えてしまったわけですけれども、それを受けて、自治体が独自にこれはなかなかいい施策ですよ。ですから、そういう意味で言えば、せっかくこういういい施策をやってきているわけですから、税制が変わって、これが後退するというふうにしないように、せっかくいい制度をつくったんですから、それを努力をして後退させないようにするというのは必要だろうというふうに思うんですよ。

 100世帯がほぼ26%減ってしまうということは、すごい削減率というか減少率といいますか、すごいと思いますよ。しかも4,500円になったとはいえ、12カ月ですから、金額的には相当な金額になるわけですよね、5万4,000円ですから。だから、国の制度が変わって、課税対象になったからそれで終わりですよというのではなくて、きちっともう一回、外れた方のところに行って、実態がどうなっているのか、影響がどのようにあらわれているのか、確認をした上で、その対策をとるということが、この当初予算の中でも、そういうものを反映した形でやるべきではなかったかというふうに私は思うんですよ。そういう姿勢を持つべきだというふうに私は思うので、そのへんについて、改めて答弁をお願いします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まずは、1点目の職員の削減に関する行政サービスの共生の継続性というご質問でございますけれども、当然、行政におきましては、継続性ということが大前提でございまして、私たちもそれを守らなければならないというふうに考えてはおります。

 当然、それに伴う市民サービスに影響があってはならないということで考えておりますが、ここ近年、今まで地方公共団体が担う役割におきましては、すべてにおいて公共団体で担うべきものは担ってきたという経緯がございます。

 最近、いろいろな見直しの中で、民間ができるものについては民間、それから市民ができることは市民、また、行政が本来担うべきものについては行政が行うというふうに、こういう仕分けをされまして、指定管理者制度等が今、出てきたわけでございますので、今後、民間にできることについては、さらなる民間委託、指定管理者制度を進めて、職員数の削減を図りながら、行政の継続性、市民サービスの低下を招かないように実施していきたいというふうに考えております。

 また、非常勤特別職、臨時職員等の今後の採用につきましても、やはりフロント、保守的なものを担っていただきまして、職員については、バック、保守的なもので協調して市民サービスに対応していくということであれば、影響はないというふうに考えております。

 それから、第三保育所の民営化に関するご質問の効果でございますけれども、記憶にございますと、当時においては、第一、第二、第三保育所、総合3つの保育所を合計しました削減効果の議論かという考えを持っております。

 今回におきましては、行財政改革の中で、全体的に細かく申し上げますと、今回の中におきましては、委託料の増加においては、第三保育所と老人福祉センターの部分を合計しまして、委託料から当時17年度にかかっていました人件費を除く直接経費、それを引きましていきますと年間7,100万円、4年間で2億8,400万円ということでございます。

 その間、私たちは、人事管理の面から総体的な市役所全体の職員数等の削減の効果をはかりながら進めてきてまいっておりますので、そういう意味では全体的に削減ができているという効果があるということで考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、生活保護費の母子加算の関係についてでございますが、先ほど、佐藤議員の方から、15歳以下の児童を養育する場合については、おおむね7割程度支給されるということの説明がございました。それ以外の16から18歳の児童を養育する場合についても、19年度はゼロになってしまいますけれども、ただ、新たな制度として一人親世帯就労促進費ということで、これも説明があったとおり、16から18歳の子どもを養育する場合につきましては、就労している場合については1万円、職業訓練等に参加している世帯については5,000円、15歳以下の子どもを養育する場合につきましては、見直し後の母子加算を適用ということで支給されるものと思っております。なお、高校に通われている児童につきましては、生業扶助という形で支給されております。

 2点目の公衆浴場入浴助成金の積極的なPRということでの質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、パンフレットの配布とホームページの掲載ということで、現在行っております。

 今、支給している、利用されている方の地域を見てみますと、北は南広島あたりとか川藤とかいろいろな、三輪野江方面でも利用されて、幅広く利用されている状況にございます。

 ただ、この制度を知らないということでのご意見でございましたので、今後、PR等については積極的に進めていきたいと考えております。

 家賃助成についてでございますが、今回、対象に外れた方の対応ということでございますが、この制度につきましては、非課税の世帯にのみという形で対象にさせていただいております。

 今回、外れた方について復活いたしますと、そうすると、基準というものが設定することが非常に難しいものと考えておりますので、この制度を維持していくためには、基準としては非課税世帯のみを対象としていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 中曽根小学校の大規模改修をするに当たりまして、後々問題が出ないような施工をというような再質問でございますけれども、過去には同じように大規模改修ということで3校ばかり実施してまいりました。

 大きな問題というのは全然出ておりませんので、同じように中曽根小学校につきましても十分な対応をさせていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時23分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 第19号議案 吉川市一般会計予算についてお伺いいたします。

 最初に、吉川市次世代育成支援対策地域行動計画についてですけれども、これに関して資料もいただいたんですが、その資料によりますと、この計画の実施状況等の報告、公表が、平成17年度分についてはまだ公表されていなくて、これは、平成19年3月に予定していると。そして、平成18年度分について、19年5月というふうになっています。

 この計画の推進自体は地域協議会の方にゆだねられるわけですけれども、ただ、事業を推進するに当たっては、当然予算措置も必要なわけですね。予算を審議する議会でも、そういう進捗状況を踏まえた上で、やはり審議をすることが必要だと思います。

 そういう点では、今、この3月議会で予算を審議しているさなかで、まだ平成17年度分の実施状況さえもどうなっているのか分からないですよ。それは、ちゃんと議会を開いているわけですから、議員にもこれまでの到達状況を明らかにして、この予算の審議に反映させるべきだというふうに思いますが、この点について考えをお伺いします。

 次に、学童保育についてですけれども、栄学童がこの2月から新しい施設で運営を開始されました。また、関学童については、大幅に人数が増える予定ということで、新たに普通教室を転用して保育する予定というふうに聞いています。

 各学童保育室の新年度の入所予定というふうに載っていますが、これについては資料をいただいています。2月20日時点の人数をいただいていますので、その後、変更があれば教えていただければいいわけですが、それぞれの人数については結構です。

 それでまず、栄学童保育室の運営状況なんですけれども、これについては、担当課の方では、それまで分室でやっていたと、その2つの班でやっていた状況で、今度新しいところに移ったわけですけれども、新しい保育室での運営については、指導員の皆さんから意見を聞いて、それまでのような2つに分けてやるか、あるいは3つのクラスに分けてやるか、指導員のやりやすいように運営していきたいということで説明を聞いていますが、それはその後、どのような運営状況になっているか。

 また、関学童保育室については、どの教室を予定しているのか。また、それに当たっての整備はどのような整備が必要なのか。また、これについても指導員や保護者の皆さんからも要望書が提出されていると思います。そういう意見や要望がどのように生かされたのかお伺いいたします。

 また、学童保育室での夏休み等での給食の実施についても、これは保護者から要望も出されて、アンケートを実施したら、9割を超える希望が出されたということで、市としては実施に向けて、保護者の皆さんと月1回程度共助の場を設けて進めていきたいということで、これまで試験的に業者から弁当等も注文して行われていますけれども、これまでの検討状況、それから今後の予定等も伺っておきたいと思います。

 3点目に、ごみの問題ですが、事業系のごみについては、これは市の許可業者に依頼して有料でやっているわけですけれども、ごみを出している事業所の方から、業者によって収集の仕方や料金が違っていると、やはりこれは市で基準を示して統一すべきではないかという意見が出されています。

 これについて、市の方としてはどのように考えるのか。また、事業系のごみが家庭ごみにまじっている、混入されている状況については、市の方ではどのように把握されているのか伺います。

 また、これも事業者の方から言われた内容ですけれども、缶とか紙類、これは売却して収入としても見込める部分があるわけですけれども、それについても、有料で業者の方に頼んで引き取ってもらうというわけなんですけれども、売却して収入と見込める資源ごみについては、無料でいいのではないかと。そして、そういうやり方をやって、分別、再資源化を促進すべきではないかというふうに考えますけれども、市の考えをお伺いします。

 また、市内の福祉施設では、紙類等の資源回収で施設の運営が大変だという中で、施設運営費の不足を補っている施設もあります。そういうところから回収している業者から、衣類も含めて買い取っているわけですけれども、衣類の場合には、半分から6割ぐらいが活用できないと。実際は、採算がとれない状況なんだと。だからといって、施設の方にできないというふうに言うのも心苦しいので、何とかその面は行政で支援していただけないかという声が出されています。この点、施設の実情であるとか、業者の実態を市としてどのように把握して対策を考えているのかお伺いいたします。

 最後に、農業振興費についてですけれども、今、政府がこの間進めている農政改革は、農業生産の一部大規模化への集中、そして大産地や担い手の比率の高い産地ほど、価格安定制度の助成を厚くする仕組みに見直そうとしている野菜政策が進められようとしています。

 市としても個別の農家としても、地産地消ということでそれぞれいろいろな努力が行われているわけですけれども、そういう農家や市の努力に対して、政府が進めているこういう方向というのは、どうしてもそういう努力を阻害する方向になってしまうのではないかと。

 地産地消というのは、小規模な農家も含めて、いろいろな農家がいろいろな種類の野菜を日々生産して、新鮮なうちに地元の消費者に提供するという取り組みなわけですけれども、ところが政府の進めている取り組みというのは、大規模な農家で商品目を多量に生産する農家だけしか助成の対象としないという方向で来ているわけです。この点についての市の考えを今ここで伺うつもりはないんですが、そうした中で、市内の農家自身も、先祖から守ってきた農地を守りたいんだけれども、なかなか作付自体ができないということで、ほかの農家に委託したりという状況もあると思います。

 また、市としても、去年の3月議会、私一般質問で伺ったときに、農地利用集積事業を展開するということで答弁いただきました。それについても、どういう委託、受託の状況なのかお伺いいたします。

 それと、政府の方でも集落営農の組織づくりというのが政府の農政改革に沿った形で強調されているわけですけれども、これについて市内の集落営農の組織づくりがどうなっているのか、それについてあわせてお伺いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、次世代育成支援対策地域行動計画の実施状況の公表時期についてでございますが、この推進法により、年1回の公表が義務づけられておるところでございます。

 本年度につきましては、議員ご指摘のとおり遅れており、取りまとめが遅れて3月の公表となりましたが、今後につきましては、年度終了後、速やかな公表に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育室の新年度入室予定数でございますが、3月1日現在の来年度の入室希望者数については443名でございます。また、新たな栄学童保育室での運営状況でございますが、子どもたちは新たな環境にもなれ、問題なく順調な保育が行われております。

 次に、関学童の新年度の運営内容でございますが、新たに1教室を改修し、3保育室の体制で保育を実施してまいります。

 次に、学童保育室での給食実施の検討状況でございますが、1月下旬に保護者の代表との第1回目の協議を行い、来年度の夏休み試行実施という決定が出されております。今後につきましては、業者の選定などにつきまして、保護者と月1回のペースで実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、事業系一般廃棄物の収集、運搬に関するご質問についてでございますが、事業活動に伴い、排出されます一般廃棄物に関しましては、まず、事業者の責任において処理をしなければならないということになっております。

 そして、家庭から排出される一般廃棄物に比べまして、事業所によっては、その性状、そして排出量が大きく異なっております。このようなことから、一律の収集が難しい状況がございますので、あらかじめ許可した業者と事業者の間で収集の方法等につきまして取り決めをしていただいております。

 また、料金につきましても、一律の収集が難しい、そして業者間の競争性を確保するとの理由から、お互いの交渉で決定をさせていただいているという状況でございます。

 このような理由がございますので、市といたしましては、基準を示す考えはございません。

 次に、事業系ごみの家庭系ごみへの混入状況についてでございますが、事業ごみが家庭系ごみに混入いたしますと、東埼玉資源環境組合への市の負担金へも影響してまいりますことから、事業者の許可の際に、事業系と家庭系の収集車が区別できるよう、まず表示をさせております。

 そして、搬入されるごみについてでございますが、定期的に東埼玉資源環境組合の工場に入るわけなんですけれども、プラットホームというところがございまして、そこにおきまして、抜き打ち的に搬入されるごみの組成調査を行って、不正のないように監視をしているところでございます。

 近年におきましては、特に事業系が家庭系に混入したという報告は受けておりません。

 次に、事業系への資源ごみについてでございますが、事業所から排出される廃棄物につきましては、事業者の責任において処理することとされておりますので、これまでのところ、特に市として関与はしておりませんが、許可業者と排出事業者の間の話し合いで、資源ごみについては無料で収集をしている事例もあると聞いております。

 しかしながら、今後、再資源化を一層促進していくためには、事業系ごみといえども、積極的にリサイクルのルートに乗せるべき必要があると考えておりますので、今後、事業所に対しましても、リサイクルルートに乗せるための分別の徹底を要請していきたいと考えております。その上で、分別された資源ごみの収集運搬方法等についても、研究をさせていただきたいと思います。

 次に、布類の回収についてでございますが、これまでのところ、私どもは、ご質問にありますようなお話を聞いておりませんので、早急に実態の把握をさせていただきたいと思います。その上で、必要に応じて対応策を検討してまいります。

 続きまして、農地利用集積事業の進捗状況についてでございますが、現在までのところ、利用権、設定総件数と面積についてでございますが、52件、面積にいたしまして15万4,193?が実施をされております。

 また、平成18年度の受託希望、そして実際に受託に至った状況でございますが、まず、委託の希望につきましては16件、3万1,618?がございました。これに対しまして、実際に受託に至りましたのが5件、1万4,489?となっております。

 次に、集落営農の組織づくりについての市の考え方と組織状況についてでございますが、当市におきましては、過去、麦作を中心といたしまして営農組織が5集団組織されておりましたが、農業情勢の変化や組織の諸事情などによりまして、集団を維持していくことが困難となりまして、現在では1集団の状況となっております。

 農業従事者の減少や高齢化が進む中、地域における農業の担い手として、認定農業者、農業法人とあわせまして、集落営農組織は有効で必要なものであると考えておりますけれども、地域の実情、そして個々の農家の将来の経営の考え方等もございますので、なかなか一遍にというわけにはいきませんけれども、地域における気運の高まりをとらえまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 何点かお伺いします。

 最初に、次世代育成の関係ですが、これは17年度分については、今回は間に合わないけれども、これからは毎年出していくということなんですが、17年度分については、もう1年以上たっているわけですね。

 確かに、いろいろな実施状況の評価とか、そういうものを含めると、庁内でのいろいろな調整が必要だと思うんですが、ただ、単純な数値上の実際、事業はこれだけになったと、こういう事業はこれだけやったという程度は出せるのではないですかね。

 これから、委員会の審議もありますから、その部分だけでもこれは出していただきたいと思いますけれども、それは可能かどうか、その点をお伺いいたします。

 それと、学童保育の関係ですけれども、栄学童は2月から順調にやっているということで、これについては、栄学童と関学童を私たち会派として視察をして意見もお聞きしました。

 当然、保育の現場に行くわけですから、保育の支障にならないように、担当課を通して現場に連絡してもらって、指導員の皆さんが出勤をして、まだ子どもたちが来ていない時間で、指導員の皆さんが比較的時間がとれる時間を選んで伺って、お話を伺いました。事前連絡もなしに突然伺うというようなことはやりませんでした。

 そういう中で、意見を伺ったんですけれども、栄学童については、指導員の希望としては、ぜひ3つのクラスに分けてやってほしいというのが希望として出されました。それはそういう形になっているのかどうか。あと、新しい施設での運営なんですけれども、実際100名ぐらいの子どもたちを相手に調理室もあるんですが、配膳台がかなり狭い状況なんですよ。それで、それぞれの3つのクラスかどうか分からないんですが、クラスに全員分運ぶとなると、台車がほしいというような具体的なことですかね、そういう希望も出されましたが、そのへんは実現されているのかどうかお伺いします。

 それと、関学童については、今度、別の教室を提案して3教室でやるということですけれども、これも指導員の意見からも保護者からも出されたんですけれども、台所が現在1カ所しかないわけですよ。現在でも1カ所しかない台所で、教室自体が玄関を隔てて2つ離れているんですね。もう一教室もきっと階段だとかトイレの向こう側の教室を使うことになるんですが、3つの教室が離れているわけですよ。それで台所が1カ所しかないということで、これは、やはり子どもの安全だとかということを考えても、それぞれの教室に台所をつくってほしいというのが指導員からも出されたし、保護者の皆さんからも要望書で出されているかと思います。そのへんが実現されているのかどうかお伺いいたします。

 それと、最後の農業問題なんですが、現在、集落営農の形をとっているのが1集団だけであるということなんですが、これは、農家自身の自主的な取り組みでこういう形をとっているところもあるかと思うんですが、国の方でやっているのが、一定の要件を定めて、その要件に合う集落営農に助成を行っているということで、この麦作集団の集落営農というのは、政府が定めている助成の対象となっている集団なのかどうか。経理を一元化しなければいけないとか、法人化の計画があるかとか、一定の面積要件もあると、そういうことがあるんですが、そういう要件に該当する集団なのかどうかをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、次世代育成支援対策地域行動計画の17年度分の公表についてでございますが、現在も集計作業中でございますので、速やかな公表に先ほど答弁したとおり進めていきたいと考えております。

 学童保育室についてでございますが、栄学童につきましては、3クラスという希望の指導員さんということでございますので、今月中には、新年度の運営方法について、指導員さんと協議を行ってまいりたいと思っております。

 また、台車についてでございますが、現在、配膳台を用意してございますので、そちらで対応可能かなと思っております。

 次に、関学童の保育室の台所の件でございますが、現在1カ所ということで、昇降口を入って右側、東側の教室に配置をしてございます。さらに、新年度には昇降口から左に、西側の教室に配置する予定でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ご質問の趣旨が、国のどの対策に対応するかというところがちょっと不明でしたが、品目横断的経営安定対策に該当するかというようなご質問でよろしいでしょうか。それでありますれば、現在の経営の形態ではちょっと難しいところがあろうかと思いますが、この麦作集団が、今後、作付を外部に出そうと考えているというお話も聞いております。

 その対象の団体は、この対策で条件としております面積要件を満たしておりますので、仮にそういう形になるとすれば、条件としては合致しているという状況がございます。



○議長(山崎勝他) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、第19号議案につきまして質問をさせていただきます。

 私どもも、2007年度の予算編成に当たっての予算要望をさせていただきました。それに先立ちまして、市民アンケートをお願いいたしました。

 昨年は356通返信されてまいりました。この中で、市長にもその結果については、予算要望のときに出させていただきました。とても吉川は住みやすいですかという問いに対して、とても住みやすいというのが25名、9.7%ですね。前回が9%でした。まあまあ住みやすいというのが254件で72%、前回は61.7%、住みにくいというのが46件で13%、前回が18.8%でした。前回というのは一昨年ですね。引っ越したいというのが23件で6.5%、前回は7.8%、そういった点では住みやすいというのが少しふえてきていると、こういった状況であります。いろいろな望む施策とか、それから施政方針でも述べられました都市計画税の導入について、あるいは公立保育所の民営化について、市立図書館あるいは新駅の設置、こういった質問もさせていただきました。

 結果は、執行部の皆さん、お読みになっていると思いますので、ぜひ参考に、意見も相当出されてまとめて全部渡しましたので、ぜひ参考にしていただきたいというように思います。

 具体的に通告してございます質問について述べさせていただきますが、まず1点目は、歳入の関係で地方財政計画、この中では、地方の財源は総額として確保しているんだということで述べて、税源移譲がされたわけなんですが、しかし、吉川の財政状況を見ますと、今度の予算を見ますと、実際はそうなっていないのかなというふうに思います。

 そういった点での要因と具体的な数字も挙げてお聞きをいたします。

 2点目は、地方交付税が新型交付税として実施するということで、7月に具体的には数字が出されてくると思うんですが、基準財政需要額の1%以内に、この変動に抑えていくんだということも言われているわけですね。そういった意味で言いますと、今回の地方交付税は、1億4,000万円の減額ですね。実際に、11億4,000万円ということで厳し過ぎるのかなというふうに思いますが、この点で、どういった積算をされたのか、ぜひお聞きいたします。

 さらには、政府は頑張る地方応援プログラムということで、いろいろな事業をやって、それに対して財源を交付税で措置すると、こういうことなんですね。ただ、実際、財源措置が地方交付税で措置するということは、私は筋が通らないというふうに思うんですが、市長の考えについてお聞きをいたします。

 3点目は、税源移譲と定率減税の廃止、これは税源移譲の関係で、市の方にはあまり影響がないと、私は影響があると思うんですが、こう言われているんですが、ただ、市民にとっては大変住民税の額が大きくなって、定率減税の全廃もありますので、そういった点での影響についてお聞きをいたします。

 さらに4点目については、国庫補助負担金は、この4年間で5兆2,000億円が削減されました。吉川市への事業別の影響額についてお聞きをいたします。

 5点目については、臨時財政対策債の償還の2分の1は地方交付税で措置すると言われてきたわけなんですね。そういった点では、地方交付税が減額された分、臨時財政対策債で補うといった国の方針に基づいてやってきたわけなんですが、今年度の償還額を見ましても、大変大きい額になってきております。

 そういった点で、これまでの総額と返済計画をぜひ示してもらいたいというふうに思うんですね。

 資料でも試算表というのをいただいたわけなんですが、一昨年あたりが一番、そういった意味で償還が24億円ぐらいあって、その後はがくっと減ってきて、大分、楽になっていくんだということでありましたけれども、しかし、実際は15億8,400万円の状況になってきているわけなんですが、この償還計画といいますか、実際の予算編成に当たっての健全化計画、この中での予算編成、財政計画と今度の償還計画を照らし合わせても、どうも合致しないという形になっておりますので、この点についてお聞きをいたします。

 今、6番目も質問しましたのでよろしくお願いします。

 7点目は、市民の増税の実態、定率減税全廃、高齢者住民税限度額廃止などに伴う影響について、事業項目あるいは影響額について、ぜひ示していただきたいというふうに思います。特に、高齢者については、こういった形で、大変、先ほども質疑をされましたが、影響が大変大きいということなのでお願いいたします。

 次に、使用料手数料の関係で30ページ、33ページの間に、使用料については、マイナス1,284万5,000円ということで、手数料についても若干の減額になっているわけなんですが、特に教育使用料が749万2,000円の減額、マイナスということで、補正予算でも減額補正をされてまいりました。やはり、施設というのは市民にとって大事な施設であります。そういった点では、利用しやすい制度あるいは交通の手段、また、さまざまな事業を行うとか、こういったもろもろの関係があって、市民に利用される、これが大事だというふうに思います。そういった点では、対応についてどう進めていくのか、この点についての考えをお聞きいたします。

 それから、歳出に移りまして142ページ、都市計画街路整備事業費ということで、これは、沼辺公園線ですね。実際、桜通りから中央中学校までの区間、これは吉川団地の南側の通りですが、相当、既存道路がかさ上げされるということで、これまでもこの区間については、大変雨が降ると冠水した、そういった状況の場所でもあります。ここは、さらにかさ上げされますと、道路構造上、相当高くなります。

 そういった点で、実際に雨が降った場合に、きよみ野のときもそうでした。水が団地側に相当流れて込んでくるのではないかという心配があります。そういった点では、構造上、そういったものを大丈夫だとしてもらいたいというふうに思うんですが、構造上どうなっているのか、この点についてお聞きいたします。

 それから、154ページ、教育関係で小・中学校費ですね。これは、市長には佐藤議員の方から代表質問で見解をお聞きいたしましたが、ぜひ教育長に、今回の教育基本法改正に伴って関連法が今、出されてきております。

 これまでの中教審指導は、再生会議が主導になって、しかも官房副長官が会に乗り込んでいって、それで官邸が関与するという形で、ゆとり教育を見直して、そしてまた学力を向上させる。そのために1割授業時間をふやす、あるいは体罰についてもある程度教師に認めるとか、また全国的な学力テストとか、そういったものが出されてきているわけなんですが、そういった意味では、教育長の見解についてどうなのか、そしてまた19年度の実施策についての見解をお聞きいたします。

 最後に172ページで図書館費、子ども読書活動推進計画策定委員会委員の報償が5万4,000円と、これは施政方針でも述べられておりますように、子ども読書活動推進計画を策定するということであります。

 私も簡単に考えていたといいますか、見ていたんですが、文科省が12年の12月に子ども読書活動推進についてということで、先ほども学校の図書についての質問がありました。この中にも出されていて、交付税措置がされるということも出されておりますし、また、主な施策の事業としてさまざま挙げられているんですね。そういった点では、十分に議論をしてやっていただきたいなというふうに思うんです。

 ただ、ちょっと心配しているのが、これは平成18年の13回の10月の教育委員会の会議録なんですが、この中で、図書館協議会について、こういうふうにしたということが会議録に載っているんですね。

 子ども読書活動の推進につきましては、平成19年度に子ども読書活動の推進計画を策定する予定ですので、今回、その前提としてアンケートを実施したということなんですが、その後、主な内容については、計画諸条件の整備については予算がつくので、これはなかなか厳しい、こういう財政状況なので、厳しい面があるのではないかということ。それから、本を読むことがおもしろいという情報をどのように扱って広めていくかということが大事であるということが、ずっと述べられているんですね。

 そういった意味では、財政上はもう措置はしないと、できないということで、担当課は考えて教育委員会に報告しているんですね。そういった点では、やはり教育委員会の方は、この方向性というのはある程度自分たちもやはり考えて出していくというのが、議論をする場所でもあるんですが、そういった方向性についてもやはり一番大事だろうというふうに思います。そういった点での考えをお聞きいたします。

 とりわけ、司書の配置とか、それから今おあしすには雑誌類が全部消えちゃったということで、大変、市民からも元どおり設置してもらいたいという声も大変ありますし、また、教育委員会の中にもそういうものは報告もされておりますので、ぜひこの点について見解を求めます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 遠藤議員のご質問に対して、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問にお答えいたします。

 初めに、質問の2点目になるかと思いますけれども、政府が実施します頑張る地方応援プログラムの財源措置について、地方交付税で行われますことへの見解についてでございますが、財源措置の仕方につきましては、地方交付税に限らず国庫補助金など、さまざまな方法が考えられるところでございます。

 しかしながら、地方交付税による財源措置としたことは、地方公共団体が自らの創意と主体的な変革に取り組み、自らの未来を創造していかなければならないという第二次地方分権改革に向けた国のメッセージと受け止めているところでございます。

 次に、7点目になるかと思いますが、増税により影響を受ける市民に対しての福祉施策についてでございますが、市では、従来から高齢者や障がい者を対象とした市独自のサービスを実施しておりまして、その中で、低所得者対策も行っております。

 ご質問のきめ細かい福祉施策の実施につきましては、現下の厳しい財政状況の中において、現在、全庁的に行財政改革に取り組んでおり、現状では新たに福祉政策を講じることは難しいものと考えております。

 次に、8点目になるかと思いますが、市民に施設が利用しやすい環境をつくることについてでございますが、当市では、財政健全化に向けた取り組みにより、公共施設、使用料について受益と負担の適正化を図る観点から見直しをさせていただきました。

 そして、平成18年度から新たに市内在住の70歳以上の方や障害手帳をお持ちの方、また新たに子育てサークル等を対象とした高齢者公共施設無料利用証の交付によりまして、障害学習はもとより、仲間づくりや社会参加等の促進を図っております。

 また、市民バス廃止に伴い、民間事業者による市内バス交通網の整備を促進し、通勤、通学等の市民の交通手段の確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 市民に施設が利用しやすい環境づくりについてでございますが、ただ今の市長にも答弁がございましたが、平成18年度の中央公民館やおあしすなどの施設の利用状況を平成17年度と比較してみますと、屋内温水プールを除き、それぞれ施設の中では多少の上下動がございますが、ほぼ同程度の利用状況になっております。

 また、使用料につきましても、前年度より全体で11%強の増加が見込まれますので、受益者負担の一定の理解も得られたものと考えております。

 今後につきましては、さらに実態の把握に努め、これまで以上に利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、教育基本法の改正についてでございますが、さきの国会において教育基本法が改正されましたことは、意義深いことと考えております。

 また、今国会において、教育基本法の理念に基づいた関連三法案が審議されていることは、新しい時代にふさわしい教育の実現に向けてのことと受け止めております。

 次に、ゆとり教育の総括と19年度の実施施策でございますが、本市では、自然体験や社会体験、福祉体験などの体験を重視した教育活動を展開し、自ら学び、自ら考える力を養う、培うとともに、基礎的、基本的な内容が身につくよう、全教育活動を通して指導の徹底を図ってまいりました。

 また、19年度の実施施策でございますが、一人ひとりの児童生徒の実態を的確に把握し、全職員が一層創意工夫に努め、学校教育の質的な充実を図り、心豊かにたくましく生きる力を育成するために、少人数指導の充実、指導方法の工夫・改善、教育相談の充実をさらに進めるとともに、言葉の教室を新設してまいります。

 子ども読書活動推進計画の策定についてでございますが、子ども読書活動推進計画は、本離れが進んでいると言われている子どもたちが、読書の楽しさや大切さを知り、自ら進んで本を読むことができる環境づくりを推進するための指針となる年次計画でございます。

 計画を策定する上での今後の方向性として、図書館司書の配置でございますが、現在、資格を持った職員を3名配置しております。

 しかしながら、市民サービスを充実させる上では、利用者に接する日々の経験の積み重ねから生まれるサービスも、また重要であると考えております。

 今後につきましても、職場内外の研修を通じ、担当職員の専門知識の向上を図るとともに、子どもたちが気軽に接することができる職員の育成を考えてまいります。

 新書、雑誌の購入についてでございますが、蔵書に占める児童書の構成が現在23%となっております。今後につきましても、児童書の購入比率の増加に努めてまいりたいと思います。

 それから、先ほど壇上からの質問の中に、教育委員会の議事録の紹介がございましたけれども、ちょっと内容を見ますと、図書館協議会の委員さんの発言の中にそういう発言があったということで、子ども読書活動推進については、さまざまな計画する諸条件の整備については、予算はつきものだけれども、厳しい状況だけれどもあるのではないか、そういう予算の厳しい状況ではないかというような委員さんの発言でございまして、教育委員会といたしましては、これを推進していくためには、必要であるというものについては、予算づけを考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、雑誌コーナーの雑誌の問題がございましたけれども、現在、雑誌購入については24誌でございます。それから、昨年の議会の中で寄贈も受け付けているというようなことで、2誌があるというようなことを申し上げましたが、18年度については14誌に増えておりまして、合計38誌でございます。

 それから、雑誌のコーナーの中で空いた書架の部分でございますけれども、それぞれ吉川の方々が書いた著書等を紹介するコーナーを設けるなどして、その工夫をして利用者の方々に便宜を図るといいますか、ぜひ読んでいただきたいということで、図書館運営をさせていただいているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、遠藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、平成19年度の地方財政計画と吉川市の財政状況についてでございますが、ご指摘をいただきましたとおり、国の地方財政改革におきましては、地方交付税などの一般財源の総額を確保することを基本として編成されたところでございますが、当市の地方交付税などは毎年のように減額となっているところでございます。この要因といたしましては、国が基本方針2006に沿って歳出全般にわたり見直しを行うことにより、計画的な抑制を図る一方、歳入におきましては、例年、全国平均と比べますと、埼玉県が首都近郊という立地条件などから、市町村民税をはじめとしまして、主な税目が比較的高い伸びを示していることなどから、地方交付税の減額率が高くなっており、当市においてもその影響が否めないところでございます。

 続きまして、新型交付税の実施に伴う吉川市の算定状況についてでございますが、国は平成19年度より新しい基準による地方交付税の算定、いわゆる新型交付税の導入を行いますが、目的はあくまでも算定方法の簡素化を図ることなどであり、交付税の基本的な機能や交付税総額に直接影響を与えるものではないとの説明をしていることからも、いまだ算定方法の詳細は明らかになっておりませんが、先ほど田口議員さんにもお答えしたとおり、県から示された試算では、基準財政需要額に約2,000万円程度増額となる見込みでございます。

 しかしながら、地方交付税の算定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、例年、全国平均に対する埼玉県の歳入が高いなど、その特徴を勘案しながら積算をしているところでございます。

 続きまして、3番目の税源移譲と定率減税の廃止の影響についてでございますが、当市におきましては、税源移譲分として措置されておりました所得譲与税並びに定率減税における減収分として措置されておりました減税補てん特例交付金につきましては、税制改正により、市民税にその増収分を見込んでいることから、基本的な影響はないものと考えております。

 次に、市民への影響でございますが、定率減税の廃止につきましては、市民税の所得割を納める約2万7,500人の方が影響を受け、平成19年度調定額で約1億5,200万円の増加を見込んでいるところでございます。

 なお、税源移譲につきましては、納税者の所得税と住民税を合わせた税率が変わらないよう、所得税の税率が調整されていることから、基本的に影響はございません。

 続きまして、4番目の国庫補助負担金の吉川市への事業別の影響額と対応についてでございますが、国庫補助負担金の削減に伴う影響額につきましては、税源移譲により措置されております。また、必要な事業費につきましては、財源の内訳を問わず計上させていただいておりますので、特段の影響はないものと考えております。

 続きまして、5番目の臨時財政対策債についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、平成13年度の地方財政対策において、国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通じる財政の一層の透明化を図るため、財源不足のうち、建設地方債の増発等を除いた残余については、国と地方が折半して補てんすることとし、地方負担分について、地方財政法第5条の特例として発行されているものであり、臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされているところでございます。

 当市におきましては、平成13年度から平成18年までの6年間で、合わせて41億420万円の臨時財政対策債を発行しております。また、償還額は、平成14年度から18年度までの5年間で、合わせて1億7,415万4,073円であり、この間の臨時財政対策債の元利償還金の地方交付税措置につきましては、1億7,983万3,000円となっておりまして、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、すべて地方交付税で措置されているものと認識しております。

 また、資料で提出させていただきました償還計画につきましては、平成18年度債のうち、今後、借り入れを行うもの、平成19年度以降の市債借入額及び借り入れ条件は見込みで作成しておりますが、既に借り入れを行っている市債については、確定額で積算をしておりますので、おおむね実態に即しているものと考えております。

 続きまして、6番目の財政健全化に向けた取り組みの財政予測との差異についてでございますが、中曽根小学校耐震大規模改修工事を平成18年度に前倒しした影響を除きまして、主な財政予測との差異は、歳入においては、税源移譲に伴う増収などにより、市税が5億7,860万円の増、基準財政需要額のうち投資の減などにより、普通交付税が4億1,000万円の減となっており、歳出においては職員数削減などにより、人件費が4,057万9,000円の減、経常的経費の圧縮により、物件費が8,755万3,000円の減となっております。

 次に、7番目の市民の増税の実態、定率減税全廃、高齢者住民税非課税限度額廃止などに伴う影響はについてでございますが、定率減税の廃止につきましては、19年度、市民税の所得割を納めるすべての方、約2万7,500人が影響を受け、調定で約1億5,200万円の増加を見込んでおります。

 次に、高齢者住民税非課税限度額廃止の影響でございますが、平成19年度は65歳以上の高齢者、約820人の方が対象となり、経過措置により3分の1を減額し、課税しており、減額額は、約390万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 沼辺公園線街路築造工事の既存の道路との高低差と排水構造についてでございますが、計画の道路の高さは、既存の道路より浸水実績を踏まえた中で高くなりますが、団地内への道路においては、高いところで15センチ程度の差が生じますが、安全が確保できるようすりつけをしてまいりたいと考えております。

 また、排水についてでございますが、当街路は雨水幹線が整備されており、高低差があることから、団地内道路から雨水幹線に排水することができるので、問題ないと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 時間がないというので、ただ、今、教育長の方から子どもの読書活動のことについて、説明不足といいますか、途中切ってしまって言ったもので申しわけなかったんですが、教育長が言われたように、協議会の中でそういう意見があったという報告を図書館長が報告をしているということです。私も申しわけなかったんですが、そういった点で分かりました。

 再質問なんですが、時間もないので、ただちょっと確認だけさせてもらいたいんですが、今、総務部長の方から、税源移譲によって、国が言っているように財源がほとんど確保されているんだということなんですが、ただ私、これを見ましても、市民税の中で税源移譲としてされたものが定率減税の廃止によって1億5,000何がし、それと住民税が増えた分ということなんですが、市民税全体で5億6,400万円なんですよ。ところが減った分は、所得譲与税が4億3,600万円、特例交付金が2億900万円、それから国庫補助負担金で、これはいろいろありますけれども2億円ぐらい減っているんですよ。それは、今説明があったようにいろいろな事情によって違いますけれども総対的に見て、本当に確保されているのかどうか。その上に立って、今、説明があったように地方交付税が1億4,000万円減らされているという点で言いますと、ちょっと減り方が大き過ぎると、税源移譲になっていないと、こういうふうに言わざるを得ないんですが、その点についての見解といいますか、数字的な裏づけについてお聞きをいたします。

 それから、沼辺公園線、ここは確かに大きな雨水幹線が入っていますので、その道路上からの分は流れるようにつくると思うんですが、ただ、水は高い方から低い方に流れますので、団地の中の道路全体をかさ上げするわけではないわけですから。そういった意味では、15センチ最高でということなんですが、必ずそこの高くなった分からは、水が北の方に流れるのは間違いないということで、その流れたものがたまってしまうんですよ。そこの対応をぜひ考えてやってもらいたいということです。

 あとは、いろいろありますけれども、委員会の中でぜひやっていただいて、終わります。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 税源移譲分が市の方に確実にきているのかということでございますけれども、税源移譲による税率改正に伴っての平成19年度の市の見込みでございますが、4億5,400万円ほど見込んでおります。

 対象人数については、所得割を納める2万7,500人が対象でございますけれども、平成18年度、ご質問にもありましたように、所得譲与税として税源移譲分がきている分が4億3,600万円ございます。そういう点で、税源移譲分としては、見込みとしては平成18年度見込んだ以上にきている部分はあるのかなと。ただ、この中にはやはり納税者の増もあります。そういう点で4億5,400万円ほど見込んでいるところでございます。

 それから、定率減税については、質問にありましたとおり1億5,200万円見込んでおりまして、トータルで約6億600万円ほど見込んでおります。

 税の方については、やはりそのほかいろいろ収納率の関係とかそういう面もありまして、若干、税の当初見込みとしては、これらを抑えた形では確かに見てございます。ただ、税源移譲分としては全体的にはきているというふうに判断をしているところでございます。

 特例交付金につきましては、定率減税の方で税源移譲、税の方が市民税の方で増額になっております。これは、その分について、今まで減税補てん債の特例分としてきていたわけですけれども、当然、定率減税が廃止になって市民税の方が増えておりますので、その分については、当然減額されているものと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。よろしくお願いいたします。

 129ページ、4目農地費のところで質問をさせていただきます。

 事業名は、農地・水・環境保全向上対策事業負担金となっております。これは、今年から国の方で新しくできた制度だと聞いておりますけれども、まず、国の方が制度として全体の事業内容について説明をいただきたいということです。どういう経過でこういうものを国の方がつくってきたのかということも含めまして、よろしくお願いします。

 それと、今年度、市の方ではこの事業に伴って143万円余りの予算を組んでおりますけれども、この吉川の市内の中で、何地区、どのぐらいのように配分されたのか、そういうことが1つ。

 それから、お金の使い道、これには使っていいとか、これには不適格とか、そういうものがあると思うんですけれども、そういう使い先の対象を教えてください。例えば、業者を入れてはいけないとかいうのもあるのか、あとは農業者だけでは使ってはいけないとか、農業者だけが参加してはいけないとか、機械とかそれから機具の購入なんかについてはどうなのかとか、そういうことを一つ説明をいただきたいと思うんです。

 というのは、作業的に地域の人が担うという形になるのかなというふうに思うんですけれども、そうした場合、こういうところに使途、使い道の対象によって、どの程度のものを国としては地域にやってもらおうとしているのかなということが、予算だけではよく分からないので、そこらへんをよろしくお願いいたします。

 2点目としては、91ページの4目の事業名としては幾つかにまたがるんですけれども、この中で、昨年の予算に比べまして、目立って減額されている事業について説明をお願いいたします。

 ここに7項目ほど上げておりますけれども、これは読み上げた方がよろしいんでしょうか。

 気分転換ショートステイについて、ふれあいデイサービスについて、生活安心ヘルプサービス、4点目として在宅高齢者介護支援手当、5点目に低所得利用者負担対策事業、6点目に高齢者居住環境改善事業、7点目に在宅介護支援センターの委託料が削られておりますけれども、7番目の在宅介護支援センターの委託料については、今後の考え方についても併せてご説明をお願いいただけたらと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 農地・水・環境保全向上対策事業負担金についてでございますが、全体の事業内容につきまして、ただいまご質問にありましたように、国で進めております重要施策の一環として19年度から導入となる事業でございます。

 国では、国際競争力の強化、そして所得の安定、そして農村環境の保全と、いろいろな項目を立てて施策を打っておりますが、このうち、農村環境の保全に係る部分での新規事業でございます。

 具体的には、農振農用地域を対象といたしまして、これまで農業者だけに頼っておりました地域の農地、農業用水路、そして農村環境の保全管理といったものを地域ぐるみで実施をしていただくということで、こういう事業をしていただいた場合に、国が50%、県、市がそれぞれ25%ずつ支援をしていこうという制度でございます。

 次に、143万円の予算配分についてでございますが、当市におきましては、今回の事業の対象となる自治会を41自治会を想定しておりまして、このうち平成19年度に13の自治会を対象に支援をしていきたいと思っております。

 次に、使用、適用の対象についてでございますが、地域への説明会でもお話をさせていただいておりますが、共同活動が基本となります。ここに必要な材料や工具などの購入費、機械の燃料代やリース料、またオペレーター代、そして皆さんで活動していただいたときの茶菓代、昼食代、保険代などが対象となるというものでございます。

 次に、作業の範囲でございますが、簡単な補修作業のほか、草刈りや泥上げ、敷き砂利、ごみ拾いなど、既に多くの自治会において実施されているものも含まれております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 高齢者福祉費のうち、昨年度と比べまして減額されている事業についてでございますが、気分転換ショートステイ、生活安心ヘルプサービス、在宅高齢者介護支援手当、高齢者居住環境改善事業、低所得者利用者対策補助金につきましては、平成17年度の実績及び18年度の見込みにより積算したものでございます。

 また、ふれあいデイサービス委託料につきましては、自立を目的とした事業の内容としたことにより、減となったものでございます。

 最後に、在宅介護支援センター事業委託料につきましては、平成19年度より地域包括支援センターが開設されますので、そちらに業務を委託することから予算の計上はしておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 41自治会のうち13自治会に143万円ということで、13自治会といっても、何か聞くところによりますと、幾つかが、3自治会ぐらいが一緒になって一つの対象になるというふうに聞きましたけれども、このお金の分け方というのは、143万円を13自治会で分けるということになるんでしょうか。そして、これは1年で使っていいのか、それとも3年ぐらいで使ってくださいというふうにも聞いたんですけれども、これは間違いなのかもしれませんけれども、大体、年間にして1自治会なのか、1担当区なのか分かりませんけれども、幾らぐらいのお金がおりるようになるのかということを、もう一度確認したいと思います。

 そして、農業者以外の地域の方が作業に参加するということになりますと、よく言います、単なるボランティアではなくて有償ボランティアという言葉を最近使いますけれども、有償ボランティア程度の作業代というのを出すような形になるんでしょうか。簡単に、それぐらいの規模のお金なのかどうなのかということです。

 機具類、油代とか機具といっても結構高いと思うんですよね。そういうものが果たして143万円の中から出る額と見込んでいるのかどうかということも、1つ確認をしたいと思います。

 それと、こういうふうにした場合、農村部の方の自治会は小さいと思うんですけれども、この作業に協力をいただくということでは、ひとり住まいとか高齢者とかいろいろいると思うんですよね。そういうときに、農業者だけでは対象にならないということになりますと、人手を集める方が、農事組合長さんなのか、自治会長さんなのか分からないですけれども、人を集めるためのその方の精神的なものというのは大きいのではないかと思いますけれども、ここらへんに対する配慮等も含めて、年間143万円が適当な額なのかどうかということに対して、市の方としては、どのように認識しているかなということをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。

 それから、ちょっと分からなかったんですけれども、福祉の方のことに関連してですけれども、2番目のふれあいデイサービスについての自立に伴うサービスに切りかえるというふうな、ちょっと分からなかったんです。ここをもう少し説明をいただけたらありがたいと思います。

 それと、7番目の介護在宅介護支援センターは、これは新しい包括支援センターの方に移るということで、この名称自体も今後なくなるのでしょうか。在宅介護支援センターと今度新しくできる包括支援センターというのは、予防介護プランをつくる以外はほとんど内容が似ていると思うんですけれども、これは、丸々在宅介護支援センターの方に委託料というのを残さないで、丸々すべて一般会計の方から切ってしまって、すべて介護保険会計の方に移すという考えになっていると思うんですけれども、こういう考えでは、在宅介護支援センターという看板そのものが、今後なくなるというふうに考えてよろしいのか。その点についてお願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 まず、最初に自治会の区分けについてでございますが、今回、この事業につきましては、対象が農振農用地域でございまして、なおかつ、農地として10ha以上が連続しているというような条件がございます。自治会によりましては、農地が少ないところ、もしくは農地が連続していないところもございますので、そういうところにつきましては、幾つかの自治会が一つにまとまっていただきまして、10ha以上の要件を満たしていただくというような組み方もさせていただいております。

 そして143万円の配分についてのお話でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、この事業は、市が4分の1、そして国が2分の1、県が4分の1という形でお金を支出いたします。

 今回、市が予算計上いたしましたのは、市負担分の4分の1部分でございます。これを、連合会というものがございますけれども、そこに市が拠出をし、県が拠出をし、国が拠出をし、全体で4倍の金額になりまして、そこから実施をいたします自治会の方にお金が振り込まれるというような形になります。

 金額の算定方式なんですけれども、田と畑で金額がちょっと違ってまいります。田んぼの場合には、10a、1反当たり4,400円、畑の場合にはちょっと下がりまして2,800円というような数字がございまして、田んぼの場合ですと、10ha以上が対象となります。今回は10haで切らせていただいておりますので、多いところで1自治会当たり44万円が配分をされて、この中で事業を展開していただくということでございます。

 年度の関係でございますが、今回、吉川市では41の自治会がございまして、すべての自治会に基本的には参加をしていただきたいと考えておりますので、それぞれの自治会が1年ずつ事業をやっていただいて、4年をかけてすべての自治会に回していきたいと考えておりますので、基本的には単年度ということになります。そして、この事業の成果等を見まして、国の方でこの事業が続くようであれば、また見直しをかけていきたいと考えているところでございます。

 費用の使い道の中で、日当ということでございますが、こちらにつきましては、費用弁償程度の日当については対象となるということでございます。ただ、事業の趣旨から申しまして、基本的には共同作業、地域でのコミュニティーでやっていただくということでございますので、でき得れば、なるべく作業の方に充当していただくようなことが望ましいのかなと考えております。

 対象となる経費のうち、機具についてでございますが、購入できる機具については、全体の予算等もございますけれども、基本的には小さ目の作業に必要なスコップとかシャベルとかそういうものを想定しておりまして、例えば水路の補修等に使う大きな機械等を使う場合には、基本的にはリースで対応していただく方が事業としてはいいのかなと。また、大きい機械の購入費については対象にはならないと考えております。

 それと、人手を集めるということについての精神的な部分についてでございますが、この事業の基本は、やはりコミュニティーで地域の環境を守っていただく、保全をしていただくという趣旨でございます。既に、多くの自治会におきましても、ごみ拾い等、さまざまな事業が展開されておりますので、その延長上でやっていただければ、特にご負担にはならないのかなと考えております。

 また、金額について適当と考えているかということでございますけれども、面積要件等、単位当たりの金額等が決まっておりますので、これについては、国の方で示された金額に従っているということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、ふれあいデイサービスについてでございますが、平成19年度の事業運営に当たりましては、自立を目的とした事業に内容を変更する予定でございます。これは、今まで市で主催をしていたデイサービスだけでなく、今、参加されている方々が地域でのグループを結成され、地域サロン的な事業を展開していこうと考えております。そういった関係で、事業内容として変更をしていきたいと考えております。

 また、在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの関係についてでございますが、現在、在宅介護支援センターで行われておる業務については、ほとんど地域包括支援センターの方に業務が移ってしまいます。

 在宅介護支援センターで行われる業務につきましては、福祉用具とか介護用品の展示のみになってしまうのではないかと思っております。ただ、これが残るのか残らないかというのが、これは各法人さんが設立したものでございますから、それぞれの法人の意思決定によるものとなってまいります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) よろしいですか、議事進行についてお願いがあります。その前にあと何分あるんでしょうかね。

    〔「14分」と言う人あり〕



◆22番(竹井喜美富) 14分。共産党に割り当てられたというんでしょうか、時間が110分、そして先月、いろいろ検討したときにも1人25分ぐらいではどうかとか、いろいろやったようですけれども、結局、それはそのまま前のままになって、こういう形になったわけですね。そして今、言われたように、私の持ち時間全部を使っても14分です。その後に、共産党は3名通告がしてあります。これは、私が全部使っても14分ですから、これはとてもじゃないけれども、できるものではないんですね。

 こういう形で3月の予算議会で審議ができない、こういうことで審議権を抑え込む、発言権も抑え込む、こういうことになりますので、これからみんなで検討とかなんとかは申し上げませんけれども、議長には裁量権がありますから、議長の裁量で一つ途中で打ち切って、その後が何だったか分からないようにしないように、ある程度、裁量権を発揮していただきたい。それをお願いしたいんですが、どうでしょうか。それはお答えいただいてから私がやりたいと思います。じゃないと、割り振りがつかない。



○議長(山崎勝他) ただいま竹井議員の問題に対しては、議事進行上は関係ないと思います、決まっておりますので。

 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番、竹井ですが、第19号議案の当初予算について、4点お聞きをしたいと思います。

 1点目は、扶助費、これは生活保護費が2,852万6,000円減額になっております。こういう減額で決めたのは、18年度の実績を基準にしてこういうふうに見積もったのかどうか、その理由をお聞きしたいと思います。これが1点目です。

 2点目は113ページ、商工振興費、埼玉テクノポリス工業団地拡張調整事業です。この中で、1つ目には、拡張調整事業という名前をつけてありますが、この名称には何か意味があるのかどうか。

 2つ目には、3年間で見通しをつける、それでなければ企業がどこかへ出ていくと、こういうことの説明がありましたけれども、これは基盤整備も完了して公売するまでが3年間の見通しなのかどうか、どこまでを言っているのかお聞きします。

 その次に、要望をしている企業には、1社で2haの田んぼを先行取得している、こういう企業もあると聞いておりますが、実態はどうなんでしょうか。そして、企業がほかの企業も含めて先行取得をしている総面積は幾らになるのか。

 それからもう一つは、いろいろ取り組みの手法が私にはよく分からないんですが、買収をして、所有権を市に完全に移転登記をして、その後にいろいろ基盤整備もやって販売をするのか、あるいはそうではないのか、一つそこらあたり、農地法との関係もあるでしょうし、税法との関係もあるでしょうし、中間省略の登記でいくのかどうなのかも分かりませんので、そこらあたりをちょっと心配されますので、一つお願いをしたいと思います。

 3つ目、139ページ、道路改良工事についてでありますけれども、これは、新栄地区内の工事につていでありますけれども、この地域の道路は、ご承知のように年数もたっております。大変、傷んでおりまして、自転車やバイクをとめるのにも危ない、子どもがちょっと触ると倒れそうになる、そういうかまぼこ型が相当ひどくなっているんですね。

 今回、1,760万円が予算化されたことは、これは本当に仕事に取りかかる突破口をつくったということで、非常に期待されるわけであります。

 しかし、財源についてお聞きいたしますが、これらの補助金の活用なんかももっと研究をしていただいて、少し引き続いて早目に完了をしていただきたい。そのように計画を立ててもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。

 ご承知のように、住宅地内で生活道路でもありますので、あまり細切れにしてやられると、生活にも不便を来しますので努力をしていただきたい、このように思いますので、そこらあたりをお願いします。

 それから143ページ、都市計画街路整備の問題でありますが、この近辺には3本都計街路が進められております。沼辺公園線、それから平沼川藤線、越谷吉川線、これのそれぞれの進捗状況、それと何%になっているのか。

 それから、財源の内訳についてでありますが、3路線のそれぞれの補助事業の補助金の確定額と、これまでの給付の額、それから越谷吉川線25m道路についての県との負担割合、また補助率などについてお聞きをいたします。

 今回、先ほども質問がありました団地の南側の事業は、事業主体としても書いているとしても、これは区画整理事業とは区別されていると思いますが、その点で、どのような補助事業とか活用できるのかどうなのか、その財源についてもお聞きをしたいと思います。

 そして最後に、都市計画街路と一体の関係にありますのが排水路の整備でございます。旧ジャスコの東側の区画整理地内を通る排水路工事、これは19年度に着工をするという話も聞いておりましたが、それはこの予算に入っているのかどうか。これは通告の中で細かくはしてありませんが、分かることだと思いますので、ぜひ説明をしていただきたい。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 生活保護事業の扶助費の積算方法についてでございますが、この積算につきましては、過去3カ年の平均をもって当初予算の積算根拠とさせていただいております。

 ただ、この扶助費につきましては、当該年度中の執行状況や保護受給の決定動向などにより左右されるものであり、義務的経費でございますので、当初対比だけでなく、必要であればまた補正措置も講じていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えをいたします。

 初めに、1点目の拡張調整事業の名称についてのご質問についてでございますが、今回の事業につきましては、事業化までに農林調整、そして都市計画手続などさまざまな調整手続がございます。これを行うに当たって必要な事業ということで、調整事業という名称を使わせていただいております。

 次に、3年間で見通しをつけるということについての考え方についてでございますが、必ずしも3年間でどこまでと明確なものではございませんが、今回の事業につきましては、一つは市側の都合、税収の確保と雇用の確保、これがございます。これは早急に対応しなければならない課題でございます。

 また、一方では企業の都合もございます。企業が設備投資をするに当たって、5年も6年も待てるというような社会情勢ではございません。大体3年ぐらいをめどに事業化が見込めるのであれば、進出をしたいという企業の考えもございますので、市の考え、そして企業側の考えをあわせて考えますと、大体3年ぐらいでめどをつけていきたい。

 そのめどをつけるのはどのくらいということでは、公売というよりは、区画整理事業としてやる場合には、借換地としての指定がなされて使用収益がなされる、3年くらいをめどにやっていければと担当としては考えているところでございます。

 次に、3点目の先行取得についてのご質問についてでございますが、一部の土地につきましては、仮登記が設定されているということを登記簿上で確認をしております。面積的には、おおむね2haを超える面積について、停止条件つきの所有権移転借登記が設定をされております。

 しかしながら、市といたしましては、買収等に当たりましては、あくまで登記簿上の地権者からとの交渉もしくは契約ということでございますので、このへんの仮登記につきましては、登記簿上の地権者と仮登記権者の間で、あらかじめ整理をしていただいた上で、市との契約をしていければと考えているところでございます。

 次に、4点目の所有権移転の関係についてでございますが、市が取得した土地についての所有権移転の時期の考えにつきましては、市街化調整区域に編入された後に、まず市に所有権を移転したいと、その上で区画整理事業を行った上で、最終的に立地企業に対しまして、売却をしていくというようなスケジュールを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 道路改良工事の1点目の1,760万円の財源内訳についてでございますが、1,760万円のうち1,700万円につきましては、まちづくり交付金を活用し、10分の4が国庫補助、10分の6が一般財源となっているところでございます。なお、60万円につきましては市単独費でございます。

 2点目の補助金を活用し、全線完了の見通しについてでございますが、まちづくり交付金の対象区域に当区域が入っていることから、全線が対象になるよう国・県と協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、都市計画道路街路整備事業の1点目の沼辺公園線1,900万円の財源内訳につきましては、まちづくり交付金を活用し、10分の4が国庫補助金、10分の6が一般財源となっております。

 2点目の越谷吉川線、工事費財源の内訳につきましては、県事業で基本的には国庫補助金を差し引いた県負担金の5分の1を負担しますが、吉川橋部分については、越谷と吉川にまたがるものでございますので、県負担金5分の1を両市で2分の1負担することになっております。

 続きまして、3点目の補助事業の補助確定額とこれまでの給付についてでございますが、沼辺公園線のうち、吉川中央土地区画整理組合地内においては、組合で施行し、事業費約3億8,000万円で、国庫補助金2分の1を活用し、平成16年度に完了しております。

 また、吉川団地南側の未整備部分につきましては、延長435m、幅員14mを平成19年度から21年度の3カ年で整備する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 都計街路のそれぞれ3つの路線の補助の確定額は、確定がまだしていない、そういうことなんでしょうか。確定額と給付額が出せると思うんですけれども、ここに書いておいたんですが、その点についてはどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 補助の確定額につきましては、設計等をやらないと明確なことは分かりませんが、先ほど答弁したように、沼辺公園線につきましてはまちづくり交付金、また他の事業につきましては、使える事業の補助金を活用しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 当初予算につきまして質問をさせていただきます。

 121ページの清掃一般事業の中で、23万8,000円が廃棄物減量審議会の委員報酬に充てられておりますが、2年前に廃棄物減量審議会が行われたと思いますが、今回は何を諮問予定なのか、現状分析も踏まえましてお伺いいたします。

 それから、2点目、68ページの市民参加推進費、市民まつりの助成金について伺います。

 昨年は、補助金がほぼ一律1割カットということで486万円に減額されましたけれども、今年はさらに299万1,000円ということで大幅なカットになりました。どうして減らしたのか。市民まつりは一番大きな市民参画の象徴でもあるというふうにも受け止めておりますので、取り組み方の変更があるかと思いますので、その変化についてお知らせください。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、廃棄物減量等推進審議会への諮問内容についてでございますが、ご質問にもありましたとおり、過去、ごみ減量の有効な手段の一つであるごみ処理有料化の検討について、審議会より平成17年11月に答申をいただいたところでございます。

 この答申に基づきまして、市では減量化ソフトを実施してまいりました。この実施したごみの排出抑制の取り組みを、まず事務局の方で検証したいと思っておりますが、この作業の後に、今後の方向性として、ごみ処理費用の有料化の具体的な方策について諮問をさせていただければと考えておるところでございます。

 続きまして、市民まつり助成金についてでございますが、ご質問にありましたとおり、来年度の助成金については299万1,000円を計上させていただいております。今年度より186万9,000円の減額となっておるところでございますが、来年度以降につきましては、市民まつりを大きく変えていければと考えております。

 これまでは、それぞれの部門に対しまして、部門交付金というものを交付いたしまして、それぞれの部門で活動していただいておりましたけれども、これを市の役割としては、会場の設営等、全体にかかわる部分について市がかかわっていって、それぞれの部門での活動については、それぞれの部門にお願いをしていくというやり方に変えていきたいと考えております。

 また、7部門で実施をしておりました内容のうち、市が直接的、積極的にかかわる事業等もございます。交通安全パレードのような事業でございますが、こういうものにおきましては、今回の補助金というよりは、それぞれの事業の担当課において予算措置を講じさせていただいております。

 このような形をとりまして、来年度、市民の皆様とともに、市民の皆様が主体的に運営できる方法、そして、それを市がバックアップをしていくという方法で変えていければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 市民まつりについて伺わせていただきたいと思います。

 主体的な市民のかかわりの中で運営をしてほしいという趣旨だというふうに思いますけれども、かなり大幅な変更だと思うので、事前の話し合いはどのように行われているのか、その点について伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 既に、事務局レベルにおきましては、来年の変更に向けてお話をさせていただいております。そして、今後になりますけれども、3月10日にはワークショップを開催していきたいと思っております。

 ワークショップでお話をしていただく内容については、平成19年度の市民まつりをどのように開催していくかということを、この場において皆さんの中からいろいろお話を出していただいて、今後の方向性を見出せればと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 当初予算につきまして、何点か質問をしてまいります。

 最初に、歳入歳出の総括的な質問をしてまいりたいと思いますが、先ほど遠藤さん等の質疑の中で、相当答弁があった部分もございます。整理されて、市民の皆さんに分かりやすくなればなと思っております。

 一つは、市民負担との関連。市民負担が、歳入構造が変わる中で少し増えてきているのかどうか。どういうことが言えるのかなということが、第一の質問の視点でございます。そういう意味で、18年度に市民負担、定率減税の半分の廃止等、幾つかの市民税の増税要因があったと思いますけれども、とりあえず18年度の実績は幾らで、19年度はさらにどの程度市民負担が増える見通しになるのか。

 第3点は、20年度以降についての見通しが言えれば伺っておきたいと。この市民負担につきましては、地方税だけでは税負担という面から言えば、地方税だけを見ても必ずしもよく分からないんだろうと思いますけれども、三位一体の中で税源移譲ということで、先ほども出ていますけれども、所得税から住民税への移行というようなことも、この中で実際的に行われているわけでありまして、そのへんの見通しといいますか、実態も含めて、先ほど4億5,000万円程度のものが市民税の税源移譲に伴うものということをお聞きしましたけれども、さらにこの質問に沿ってご答弁をいただければということでございます。

 それから、三位一体による大きな変革が進行中でございます。交付税等の見積もり、あるいは財政健全化計画等との実際との整合というのはどんなふうになっているか、改めてこれも伺わせてください。

 交付税につきましても、先ほど、大体の答弁で分かりましたけれども、重ねて昭和20年度、そして21年度の見通しについてということで、先ほどなかなか先は読めないという話がありましたけれども、整理して、質問に沿って伺えればと思います。

 それから、第2点は、沼辺公園線、これも先ほど来から何度も出ておりますが、国庫補助金の内容については分かりました。着手と完成の時期をもうちょっとはっきり言えないかなということで、さらに伺っておきます。

 また、この沼辺公園線につきましては、栄小学校の通学路の横のところが一部未買収の用地がありまして、現在、工事が行われております。

 その未買収用地のところの整備状況、今後の買収の見通しですね、そういうことを含めて、未買収用地の今後の扱いと現状と対応ということで伺っておきます。

 また、沼辺公園線は、吉川団地のところが舗装になり、そして未買収の用地のところが整備をされるということになりますと、それで一応の完成を見るのかなと。完成をした場合は、通学路との交差点あるいは老人センターの通りとの交差点に信号機の設置が予定をされているというふうに受け止めておりますけれども、信号機の設置に対する見通し、あるいは働きかけはどういうことになっているのかということで、沼辺公園線について伺っておきます。

 次に、道路改良事業、先ほどこれも出ました。新栄地区の道路の整備について、特定の場所だけが整備をされるというふうに受け止めておりますけれども、新栄地区の道路の現状をどうごらんになっているのかということを含めて、この整備の内容、整備の時期、着手と完成ということを具体的に伺っておきます。

 また、新栄地区を含めて、道路整備については市民要望がいろいろなところから強いのではないかと思います。後で再質問でも述べますけれども、きのう、歩道がいっぱい穴ぼこがあいていると、何とかしてくれと、市民の人に呼びとめられて要請をされました。そういうことを含めて、市民要望が今どんなところから出ているのか、何件ぐらいあるのか、どの程度対応ができそうなのか、そのへんもあわせて伺っておきたいということであります。

 武蔵野線及び周辺事業に関連して、新駅設置設計委託料、この設計委託で新駅設置計画の調査の内容ですね、どんなことにお金をこれだけかけて、どういうことを調査計画されることになるのか、その内容について、これも内容がまとまる時期についてもできれば伺っておきます。

 設計委託料については、運営機構が90%負担するという話を聞きました。どういういきさつでそういうことになったのかなと、また新駅建設に対する運営機構の負担についての話し合い、あるいは反応というものも、この設計委託料に見られるようなおおらかな対応が少し感じられるのかどうかというようなことを含めて、費用負担について一つ伺っておきます。

 まちづくり協議会についても若干の予算が計上されておりますが、今後、どういう予定で開かれるまちづくり協の皆さんの関心度、期待度、協力度というのはどういうものかということで、反応を伺っておきます。

 最後に、市民参加推進費に関連をしまして、市民活動保険料が新しく140万円ですか、計上をされております。その対象の人数はどのようなものになるのか、どんな市民活動が対象になるのか、それから市民活動の範囲、市民活動といってもいろいろなものがあるんだろうと思いますので、どういう条件、あるいはその時期だとか場所だとか、いろいろなことがこの保険の条件の中に入ってくるのではないかと思います。

 どの程度の方々がこの保険の実質的な対象になるのか、そのことを伺っておきます。

 以上です。

    〔「昭和と言ったんだから訂正しないとだめだよ」と言う人あり〕



◆7番(伊藤正勝) 昭和と言った。あまり外野席のことには答えないようにしているので、ほとんど聞こえなかった。本当に聞こえなかったけれども、失礼いたしました。ごめんなさい。ありがとうございました。

 昭和と申しましたところは、平成ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時37分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 先ほど、竹井議員への答弁の中で誤りがございましたので、訂正をお願い申し上げます。

 4点目、先行を買収した土地の所有権の移転の時期についてでございますが、市街化調整区域に編入後と答弁いたしましたが、正しくは、市街化区域に編入後でございます。

 訂正申し上げるとともにおわびを申し上げます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員の質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、通告に従いまして、伊藤議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 初めに、第1点目の健全化3カ年計画との整合のうち、1番目の18年度から20年度の市民負担についてでございますが、平成17年9月に作成いたしました財政健全化に向けた取り組みでは、統合計画の作成前に行われました市議会、全員協議会、また昨年3月の定例会においてもご説明いたしましたとおり、あくまでも平成17年度までの歳入歳出構造を続けた場合、また財政健全化に向けた取り組みの作成時における制度が維持された場合の財政予測となります。

 このため、国の三位一体改革に伴う国庫補助負担の見直し、税源移譲の動向や平成18年度以降の地方財政対策並びに地方財政計画が不明確であったことから、三位一体改革に伴う影響や地方財政対策、地方財政計画における影響を加味して予測を立てることは困難であったため、不確定要素を排除し、予測を行ったところでございます。

 このようなことから、市税の算出に当たっては、平成15年度から平成17年度までの決算額や予算額を基礎データとしながら、策定時において決定していた税制改正の内容、生産年齢人口の伸びや固定資産税における評価替えなどを考慮し、算出を行ってまいりました。

 ご質問の定率減税の廃止につきましては、平成18年度は所得割を納める約2万6,600人が対象となり、調定額で約1億1,900万円増加いたしました。対しまして、平成19年度は、先ほども申し上げましたとおり、約2万7,500人が対象となり、調定額で約1億5,200万円の増加を見込んだところでございます。

 財政健全化の財政予測算出時には、定率減税の縮減、廃止に伴う影響分として、地方特例交付金と個人市民税の増収分を見込むとともに、その他の税制改正につきましては、平成18年度は定率減税の縮減や老年者の控除の廃止、年金収入、換算表の変更などにより、総額で2億8,000万円の増加を見込んだところでございます。

 平成19年度におきましては、定率減税の廃止により、約1億5,200万円の増加を見込んでおります。20年度以降については、税制改正の動向は未定でございますので、改正がない場合に限っては変更はないものと考えております。

 次に、三位一体の影響等のうち、国の政策変更の交付税等の見積もりについてでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、財政健全化策定時におきましては、国の三位一体改革や平成18年度の地方財政対策並びに地方財政計画が不明確だったこと。また地方交付税につきましては、引き続き抑制傾向が続いております。

 財政健全化策定時は、地方交付税の算定に関しては、これらの要因についての予測は困難な状況であったことから、平成17年度における基準財政需要額の数値をもとに算出をしております。

 このため、財政健全化の財政予測では、基準財政需要額に大きな変動はありませんが、その後、国で示された地方財政対策の基準財政需要額における投資に関しては、平成18年度でマイナス12.5%、平成19年度でマイナス3%となりました。

 また、基準財政収入額に関しては、三位一体改革に伴う税源移譲額が決定したことや、税制改正、人口増に伴う増収分が財政健全化における財政予測の策定時を上回ったことから、平成18年度の決算見込みとの差で約2億6,600万円、平成19年度の予算との差では3億9,000万円の乖離が生じております。

 地方交付税については、三位一体改革における交付税改革に伴い、一定部分において新型交付税の導入があり、その内容がいまだ明確になっていない、また今後においても抑制傾向が続くものと見込まれること。交付税制度は、財政調整機能を伴っていることから、国の示す削減率は、日本全体の都市の平均値であり、比較的税収増の見込める首都圏近郊都市と税収増の期待ができない地方都市とでは、削減率に大きな差が出るため、地方交付税を的確に見積もることは非常に難しいところでございます。

 次に、20年度以降の見通しと見直しについてでございますが、平成20年度におきましては、人口増に伴う市税の増加などは見込めますが、地方交付税の抑制傾向などを加味いたしますと、現段階におきましては、歳入全体の大幅な増加は見込めないものと考えております。

 一方、歳出では、平成19年度に市民交流センターおあしすの用地分、粗大ごみ処理施設整備及び埋め立て処分施設の起債償還が終了することから、約4億円程度の公債費の減が見込めますが、扶助費をはじめとする社会保障費や特別会計繰出金の増加が予想されますので、平成20年度以降につきましても、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。

 なお、財政健全化の見直しについてでございますが、財政健全化に向けた取り組みは、平成18年度から平成20年度までの3カ年を期間とする計画でございます。

 このため、歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、基金の有効活用の3つを柱とする基本方針の変更は考えておりません。

 しかし、平成17年11月に決着した三位一体の改革、その後、毎年度国から示される地方財政対策、地方財政計画は、財政健全化に向けた取り組みにおける財政予測に大きな影響を与えております。このため、計画上の財政予測を見直すのではなく、次年度の予算編成に備え、歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、基金の有効活用の3つの柱による総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 21年度以降の見通しについてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、また代表質問で市長の方からも答弁がございましたように、財政状況が大きく好転することは考えられないことから、新たな対応が不可欠となってまいります。

 いずれにいたしましても、21年度以降についても、歳入に見合った歳出構造への転換に向け、対応策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 沼辺公園線街路築造工事の着手、完成の時期についてでございますが、平成19年度から21年度の3カ年で整備する計画となっております。

 続きまして、未買収用地の状況についてでございますが、ご質問の個所につきましては、中央土地区画整理組合が事業の中で仮換地指定に伴い、継続的に移転の交渉を行っておるところでございますが、いまだ移転の合意に至っていないというのが現状でございます。

 このような中、早期の移転が見込まれない状況であることから、暫定的に段差の解消や歩道の確定、確保など、安全対策工事を行っているところでございます。

 続きまして、道路改良工事の1点目の新栄地区道路現状、整備内容、時期についてでございますが、まず、道路現状については、ご承知のとおり、下水道工事に伴う仮復旧状況であり、また地盤沈下等により、改良が必要と認識しているところでございます。

 また、ご質問の中にありました市民要望については、新栄の自治会より要望もいただいているところでございます。

 整備内容につきましては、新栄地区の市道2−924号線で、延長が266m、幅員6mの道路をU字溝や舗装の打ち替えなどをする改良工事を行うものでございます。

 また、時期につきましては、国庫補助金の交付申請や設計に数カ月かかりますが、早期に発注したいと考えております。

 2点目の、その他市民要望の強いところはについてでございますが、新栄地区におきましては、約4,600mの道路があり、改良工事が必要と考えておりますので、まちづくり交付金など、国庫補助金を活用しまして、順次整備をしていきたいと考えております。

 続きまして、武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業の新駅の計画調査の内容についてでございますが、先日、市長よりお答えしましたとおり、実質調査や用地測量、線路の配置計画、駅舎の構造、機械、電気の設備計画などを行うもので、時期につきましては、JRの会議の中で決定していきたいと考えております。

 また、その費用につきましては、新駅の受益者である鉄道運輸機構から、事業の進捗状況や財政状況を踏まえた中で、相当の負担が得られたことで、協議が調ったところでございます。

 次に、まちづくり協議会につきましては、新駅設置要望に対するJR東日本からの回答を踏まえて協議会を開催していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 初めに、沼辺公園線の信号機設置についてでございますが、ヤマト運輸脇交差点と、栄小学校北側交差点につきましては以前から信号機の設置を吉川警察署に要望しているところでございます。

 しかしながら、信号機の設置要望につきましては、県内で多くの要望が寄せられており、非常に厳しい状況でございます。

 今後も引き続き、信号機の早期設置に向けて、吉川警察署に積極的に要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の市民活動保険料についてでございますが、市民が安心して積極的にボランティア活動などの公益活動に参加できるよう、活動中に発生する事故に対して補償するために創設する市民活動補償制度は、活動に参加する市民を対象に吉川市が保険料を負担するものでございます。

 ご質問の対象についてでございますが、吉川市の市民もしくは活動の拠点が吉川市にある方で、団体のほか個人の活動も補償するものでございます。

 次に、人数でございますが、総人口を保険料の算定基礎といたしておりますので、理論的にはすべての市民を対象とすることが可能でございますが、現時点で想定いたしておりますのは、まず自治会の90団体、その他市民活動を伴う団体や市の事業に協力いただいている団体、個人も対象となり、現時点では、数字の方はまだ把握はしてございません。

 なお、保険の対象とするに当たりましては、事前に市への登録が前提となりますので、今後、積極的な広報を行い、より多くの団体などを対象とできるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民活動の範囲についてでございますが、無報酬で、かつ年間を通じて計画的、継続的に行われる地域社会活動、社会福祉、奉仕活動、社会教育活動など、市民が自主的に行う公益性のある活動を対象としております。

 一方、政治、宗教、または営利を目的とした活動、自助的な活動や趣味を目的としたサークル活動、危険度の高いスポーツなどにつきましては、対象外となっております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。

 総務部長、丁寧にしっかりとご答弁いただいて、ありがとうございました。

 3点、質問をさせていただきます。

 第1点は、今、明快に答えられなければ改めてまた9月決算時とか、来年はないのかも分かりませんが、節目で、そういう視点での答弁を期待がされているということで受け止めていただければと。

 第1点は市民負担、三位一体、税源移譲とか、一方で定率減税の廃止とか、いろいろ税構造が変わってきております。

 一体、吉川の市民は、トータルとして税金が相当増えているのか、地方税だけ見ればそうだけれども、実は所得税でこんな構造になっていて、実質的にはそう変わらないのか、そこらへんの観点も含めて市民負担というものが、この19年度予算では大体こんな感じで見ておりますと、あるいは18年度を踏まえて、19年度ということで、つまり市民の立場から言えば、税の構造改革はどんなふうになっているかと。私が地方税のことだけ受け止めていけば、相当負担が重くなってきているなという感じがしますけれども、住民税への移行というようなことで、所得税でいろいろな減が行われているというふうにも一応受け止めておりまして、そこらへんの構造と中身が市民に向けてこういうことだよと言えるようでありたいなと思っているという観点からの質問です。

 冒頭で申し上げましたように、現時点でのことでだんだん明快な答弁に近づければ、この点は十分であります。

 第2点は、きのうちょっと言いかかったんですけれども、財政健全化との関連で一つ伺いましたけれども、もう一つ、財政健全化の一方で、主要な指標とも言える総振の実施計画があります。あまり詳細に見たわけではありませんけれども、例えば、国からの交付税等は、数字が基本的に同じなんですね。だけれども、この扶助費や人件費は歳出の方は特にそうでありますが、あるいは使用料、手数料等も、つまり吉川市にかかわる部門については、財政予測と実施計画は大体同じころにできたような受け止め方をしておりますが、相当乖離があります。そこらへんはどういうことなのかなということを伺っておきます。

 それから、第3点は、20年度以降については、おっしゃるとおり、必ずしもよく見えない。しかし、基本的に3つの枠組みですか、柱をもとにやっていくと、そのことは十分理解できます。ただ、ここに関連をして、市長の施政方針演説の際にも伺いましたけれども、歳入面で都市計画税を20年度または21年度にという表現がございました。したがって、私、20年度にそこらへんのことが出てくるのかなと。

 答弁では、20年度または21年度に導入の方向で検討していくということだったと思います。つまり、20年度にかかわってくる際のウエートということをたしか言ったかと思いますけれども、20年度にかかわる場合はどういうことなのか、21年度のケースという場合はどういうことなのか、どちらでもいいということではないだろうと思いますので、できれば都市計画税については、代表質問でも聞いたことでもあり、これは市長から一言伺えればと。財政に関連しては、以上3点伺っておきます。

 次に、都市計画街路でございますけれども、沼辺公園線、今、たしか私も竹井さんの答弁のときもちょっと聞き漏らしたのかなと思ったら、やはり終了時期が21年と聞こえたんです。そうすると、これは3年間にわたってこれからやることになるのか、どういうエリアをやっていくのか。ちょっと確認しますけれども、沼辺公園線の内容は、団地の南側のあの一角を指しているのかなと思っておりましたけれども、それ以外も含まれるのか。その部分を中心に3年間にわたってやるのか。もうちょっと内容を3カ年に分けてどういうふうに着手して、どういうふうに完成が見込まれるのか、そこらへんも少し丁寧に教えていただければということであります。

 それから、新栄地区に関連しまして、できるだけ早期に着手し、整備を行いたいという話でありましたけれども、少しずれても構いませんので、大体心づもりとして、どういうふうに夏ごろからやって何々が終わるよとか、もうちょっと具体的に言及できないかということであります。

 それから、その他、市民要望の強いところということで、必ずしも、資源に絞っていないんですけれども、新栄についても、そのほかの道路についても当然求められていると思います。その可能性と、それから先ほど一言だけ申し上げましたけれども、市民の中からやはり道路の陥没だとか、浮石だとか、いろいろありますよと、もっとしっかりやってくださいと私が声をかけられたんですけれども、きのう声をかけられた後、阿部さんとずっと指摘をされた道路等を見てきました。けさも自転車で市役所の周辺等を見て回りましたけれども、そうやって気をつけて見ると、結構あるなという感じなんですね。

 具体的に、例えばマルヤの前の敷石、舗石がぐらぐらしている、へこんでいる、危ないではないかと、こういうこと何とかなりませんかと、それ以外にも何個所かありましたけれども、駅周辺。あそこの駅前の市役所の出先の周辺だとか、薬屋さんが出ている駅のすぐそばなんかも、相当盛り上がりがあったりして、いろいろあります。

 これはまたそういうことを点検していたら全然違う住民の方から教えてもらったんだけれども、特にそういうマルヤみたいなところで出入りの多いところは、基本的にアスファルトに舗装をさせる。そういうことを何か法律的にもそういう仕組みになっているのではないかというような指摘もありました。私も勉強不足ですが、要するに歩道もそうだった。それから、具体的にちょっと関連をさせて、これも一言、きのう聞いて、きのう調べたばかりなので申しわけないんだけれども、これも目撃をされた方もこの中にいるのではないかと思いますけれども、公民館から出てきてつまずいたと、こんなことをやっていたら困る、本当に顔がお岩さんみたいにはれちゃったんだということでありまして、公民館にも行って調べてきたんだけれども、公民館と側溝との間ですね、そこにやはり3cmから5cmぐらいかなと思いますけれども、段差があると。そこにつまずいてひっくり返ったということですけれども、人が日常的に出入りしているところで、実際上、事故もあったということであれば、こういうものは速やかに何とかならないものかと。これは、道路なのか公園なのかよく分かりませんけれども、これは具体的な指摘。同時にイチョウ並木とか、そういう駅前に関することは、どうぞ速やかに対応ができないかという視点で一言言及できればと思います。

 これもちょっと聞き漏らしたかも分かりませんが、新駅設置計画委託料の中で、調査の対象として、駅前広場的な要素は入っているのか入っていないのか、それは確認だけにしておきます。

 もう一つ、市民活動保険料、今、少し事例を出しましたけれども、公民館から出てきてひっくり返った場合に自動的に対象になるのか。どういう場合に対象に、その中身をはっきりさせなければいかんということではありますけれども、中身によっては出るということだろうと思いますが、4月からというふうに理解していいか、それだけ確認させてください。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 都市計画税の関係でございますけれども、20年度あるいはまた21年度というふうなことで、施政方針の中では述べさせていただきました。

 都市計画税につきましては目的税でございまして、今後、いろいろな都市計画の関係によります事業と詳細に今、進捗状況と、あるいは事業の進め方等も十分勘案しながら、例えば吉川橋をはじめとした、都市計画道路越谷吉川線、あるいはまた新川橋に関します川藤越谷公園線とか、あるいは三郷吉川線の北部の団地以北の関係ですね。こういうことを幾つか挙げると結構あるんですけれども、そういうものを含めて十分検討しながら、導入につきましてはできるだけ住民の皆様にもそういうものを明快に説明をしながら対応をしていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 市民負担ということで、税源移譲、それから定率減税の関係でお話があったかと思います。

 まず、税源移譲につきましては、住民税の税率の10%のフラット化ということでございまして、例えば、改正前で所得税が4段階になっております。これは10%、20%、30%、37%となっております。

 住民税においても3段階になっておりまして、5%、10%、13%という形でなっております。

 それが改正後は、所得税の方で6段階になります。これは5%、10%、20%、23%、33%、40%という形になります。住民税についてはフラット化ということで11%ということになります。改正後の住民税とそれから所得税のパーセンテージにつきましては、合わせたパーセンテージということでいきますと、改正前と改正後においては同じでございます。ですから、個人の住民税とそれから所得税の合わせた税額としては同じということで、負担的には変わらないということになります。

 ただ、これから問題がありますけれども、1月にサラリーマンの給与でいけば、所得税の方が減額になっております。住民税の方は6月でございますので、このへんの差で、やはり住民税が増税になったような形にとられるのではないかと思いますけれども、総額的には同じということで、影響はないものとして考えております。

 それから、定率減税の廃止の関係でございますけれども、これについては、平成11年に恒久減税の一環として実施されたものでございまして、平成17年度までは個人住民税の所得割額の15%相当、4万円を限度として税額の控除がございました。

 これが17年度の税改正におきまして、18年度2分の1に縮減、ですから所得割額の7.5%相当分になるかと思います。19年度については廃止ということで、残りの7.5%が廃止になるということでございます。

 例として挙げさせていただきますけれども、例えば、吉川市の平均所得額約350万円、給付費にして500万円をもとに算出した場合に、改正前の税額、これは17年度までの税額に対して、市県民税の方で18年度においては、先ほどの7.5%相当分ということで、1万1,200円が影響額として出てきます。

 18年度と19年度の差といいますと、また7.5%の相当額として1万1,200円が増になるということでございます。

 住民税としては、それぞれ各年度で1万1,200円ずつ増になるということでございます。

 それから、財政健全化と総合振興計画、また実施計画の関係でございますけれども、先ほど歳入において地方交付税は同じということで、これは制度改正等もありますけれども、作成時点で見込める範囲内の交付税を見込んでおります。また、税においても、やはり作成時点で、それぞれの見込める範囲内で伸び率も含めた形で見込んでおります。そういう点で、歳入についてはさほど差がないという見方もあるかと思います。

 ただ、実施計画でいきますと、それぞれ歳出面でいくと、先ほども話がありましたように、扶助費等については、医療費とかいろいろ伸びがございます。そういう点でやはり見込みよりも差が出てくるということもございます。

 実施計画においては、ハード事業については3カ年で500万円以上の分についてはのせてございます。それと、ソフト事業においては、単年度で100万円以上、3カ年で300万円以上の事業をのせております。それから、臨時的な事業といたしまして、3カ年で200万円以上ということで、これらの事業の計上の仕方によりまして、歳出においては乖離が生じているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 沼辺公園線の時期についてでございますが、先ほど答弁いたしましたが、延長が435m、幅員が4mということで、約6,000万円から7,000万円の費用を要するということで、毎年、約150mずつ、金額については、来年度については1,900万円という形で3年間で実施していきたいと考えております。

 新栄地区の具体的な時期につきましてでございますが、これから詳細な現地調査、測量、設計をやりますので、それに要する期間が約3カ月から4カ月ぐらいかかると思われますので、夏以降に発注するという形になるかと考えております。

 市民要望と補修についてでございますが、市民要望につきましては、毎年、約三百二、三十件の要望がございまして、そのうち簡易なもの、また危険のあるものにつきましては処理をしているところでございまして、その数は294件程度。残りにつきましては、改良工事だとか、また舗装の新設工事だとか、そういう大規模なものでございますので、順次行っているところでございます。

 また、ご質問の中に歩道のがたつきだとか、側溝の段差等、市民要望とか、また市の方でパトロール、またさらに市民通報がございましたときには、補修という形で早急な対応をさせていただいているところでございます。

 新駅関係でございますが、広場については委託の中には入ってございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 市民活動補償制度についてでございますが、ご質問の公民館の前というような想定でございますが、公民館には、さまざまな活動をされている方々が出入りをされておりますので、ただ公民館の前というだけでこの制度に適用するかという判断はできかねるところでございます。

 ケースによって判断をさせていただきたいと思いますが、この補償制度につきましては、先ほども申し上げましたが、ボランティア活動などの公益活動に参加している際に起きた事故を対象としておりますので、そのけがをされた方がどのような活動をされていたのか、ただ、自分の趣味のためにサークル活動をされていたのか、もしくは文化振興のために無報酬で指導に当たられているとか、そういう場合でも判断が分かれてまいりますので、そのへんを十分に見ながら適用になるかどうかというのは、判断させていただきたいと思います。

 そして、仮に公共施設の管理上の瑕疵が問題であるとすれば、それはこの補償制度ではなくて、現在、市で掛けております保険の対象であろうと考えております。

 それと、ここの制度の補償開始時期についてでございますが、新規の制度でございますので、早ければ4月2日以降に手続が完了すれば可能性はございますが、遅くとも5月1日までには手続を終了させていきたいと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第19号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第20号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第2、第20号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員より通告がされております。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第20号議案、吉川市国民健康保険特別会計について、1点質問をさせていただきたいと思います。

 234、235ページの関係で、保険財政共同安定化事業拠出金ということでございますが、去年の10月から都道府県単位で各市町村が拠出金を出して事業を運営するということでやってきているわけでございますが、この内容と影響について被保険者の負担、保険者の負担、どのようになるのか、このへんについてお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 保険財政共同安定化事業医療費拠出金についてでございますが、この保険財政共同安定化事業につきましては、国保財政の安定化を図るために、高額医療費共同事業に加え、レセプト1件当たり30万円を超え、80万円までの医療費につきまして、県内の市町村が共同して拠出する補助事業で、平成18年10月に創設されたものでございます。

 ご質問の被保険者の負担についてでございますが、当事業につきましては、被保険者間の国保財政の共同安定化事業でございますので、被保険者が直接負担を負うものではございません。また、保険者の負担でございますが、対象医療費の発生に応じて一定の割合の交付金が交付されますが、医療費などによって、拠出金の方が多くなることも考えられます。

 当市における18年度の保険財政共同安定化事業の拠出金と交付金の決定額を申し上げますと、拠出金が約2億4,000万円、交付金が2億5,600万円と、交付金の方が1,600万円ほど多くなっている状況でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいま議題となっております第20号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第21号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第3、第21号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第21号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第22号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第4、第22号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第22号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第23号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第23号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第23号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第24号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第6、第24号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、24番議員より通告がされております。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、24号議案の介護保険特別会計について質問をさせていただきます。

 時間がかなりないということで、残念なんですけれども、早口になったり、後は聞きっ放しで終わるという失礼なことにもなるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 介護保険特別会計は、3億円以上、昨年に比べて大幅に額も増えております。その中でも、特にこの中枢をなす保険給付費が2億9,000万円の増額となっております。これの中でも、また増え方が大きい居宅介護サービス給付費が8,000万円の増、施設介護サービス給付費が1億4,000万円、居宅介護サービス計画給付費が2,000万円、高額介護サービス費が2,062万円、こういうふうに出ておりますけれども、これの積算根拠の内容をお聞きしたいと思います。

 主に、利用者の数の予想、利用者数とそれからどういう方が主にどういうサービスを利用すると積算されたのか、その介護度。それと、サービスの種類はいろいろ増えましたので、サービスの種類をお願いいたします。

 また、(2)番です。施設サービスが1億4,000万円増えておりますけれども、どの程度増えたのか、そして増え方の施設別の内容もお聞かせください。

 新たに介護予防サービス給付が5,000万円ちょっと増をなしておりますけれども、ここのところで介護予防サービスが思うように伸びないのが全国の状況だと聞いておりますけれども、この見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。

 この増え方の内容を見ますと、今までの居宅介護の自然増がそのままありまして、その上に予防サービスが上乗せをされているというふうに判断をしてしまうのですけれども、そういう見方でよろしいでしょうか。というのは、今、介護サービスの内容がいろいろ変わって、ケアマネさんがかわるとか、時間が減らされるとか、いろいろ不安状況がありますけれども、そういう不安というのを全く消し去ったような、さらに吉川市では、予防介護が今までにプラス豊かになるというふうな介護保険会計になっているのではないかと感じたんですけれども、そういう見方でよろしいのかどうか、よろしくお願いいたします。

 それから、新予防給付体制が4月から始まりますけれども、従来の介護度から要支援1、2の方に移行した方の介護者数の変化ということです。

 あとは、地域支援センターの事業への委託料についても積算の根拠を教えていただきたいと思います。

 ケアプランの作成の数はどのぐらいになるのか。あとは、ほかの事業者にケアプランを委託する数はどのぐらいなのか。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 居宅サービスの利用者数につきましては、約480名と見込んでおり、介護度別に個別に算出はしておりません。

 また、サービスの種類別には算出しておらず、平成18年度における居宅介護サービス費の保険給付費全体に占める予算執行状況をもとに算出しております。

 施設介護サービスのサービス費の施設別の利用者数についてでございますが、施設別の利用者数を老人福祉施設で約115名、老人保健施設で約95名、療養型医療施設で約65名と見込んでおります。

 介護予防サービス費の算出の考え方でございますが、従来の介護サービスを利用している方の一部が予防サービスに移行するものでございますので、介護サービス費の内数として、予防サービス費を見込んでおります。

 従来の介護度から要支援1または2に移行する介護者数の変化につきましては、現在、計画的に要介護または要介護1の方が約430名おりまして、これらの方のうち約300名が要支援1または2に移行するものと見込んでおります。

 次に、地域包括支援センター事業委託料の積算の基準といたしましては、政令により包括的支援事業費の上限が決められており、その基準をもとに算出しております。

 次に、新予防給付のケアプランの作成の数ですが、現在のところ、月に25件程度予定しており、作成の方法につきましては、地域包括支援センターが作成することになります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 1点だけ、施設の方を見ますと、昨年とあまり変わっていないようなんですけれども、1億6,000万円という大幅な上乗せの理由をお願いいたします。1点だけ。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 細かい数字は今、手元にございませんが、ただ施設サービスにつきましては、中央病院がこれまで療養型の病床から、療養型の介護保険の施設に移行いたしまして、その施設にかかわる給付費が伸びておりますので、その分が平成19年度、大きく伸びております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第24号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第25号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第25号議案 平成19年度吉川市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、23番議員より通告がされております。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、25号議案につきまして質問させていただきますが、何度か水道会計につきましては、質問させていただいております。

 とりわけ石綿管の布設替えは、老朽化しているという中で実施されてきているわけなんですが、こういった計画、よしかわ水道プラン21ということであります。ただ、現状としてここにも書いてあるんですが、自己財源と国庫補助では、事業実施は難しいということで書かれております。

 そういった意味で、こういった状況についての現状と、それから実施率についてお伺いいたします。

 さらには、この前提条件として物価上昇または下落を見込まないんだということが1点挙げられております。

 それから、もう一つは、県水の受水単価、この値上げは含まないとなっているわけで、実際の県水の値上げ等について予測はどうなっているのかと。

 八ッ場ダムの建設等を埼玉県が今、実施されているわけなんですが、こういった費用負担がかかってくるという点での県水の値上げということが今後、見込まれてくるのではないかと。そういった点では、この計画どおりに事業が進まないというふうになってくるのもまた心配でありますので、この点についてお伺いいたします。

 さらには、配水施設を含めて老朽化している、こういったものがあるわけなので、今後の改修計画というのはどういう形で進められていくのかと。

 4点目は、これまでも駅南開発を含めて、それに対応する南配水場といったものも建設をしてきたわけなんですが、そういった意味で、人口も今ずっと増えてきている。あるいは新たな住宅開発、またマンション建設と、こういうことがあるわけなので、そういった点では住宅開発に対する対応、施設の整備というのは、今後の課題としてどうなのかという点をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 水道課長。



◎水道課長(中村英治) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の石綿管布設替えの実施率と資金計画についてでございますが、石綿管の残延長につきましては、平成5年度当初には約122km埋設されておりましたが、平成18年度末では約67kmとなり、布設替え率では約45%となる見込みです。そのうち、市街化調整区域では、約27kmが残っておりますが、平成25年度末の完成を目途に計画的に布設替えを進めているところでございます。

 また、平成21年度からは市街化区域に着手することから、さらに多額の事業費が必要となりますので、平成19年度には、国庫補助金や新たに企業債などを活用した資金計画を検討してまいります。

 その後、市街化区域における石綿管更新事業基本計画を策定し、事業の推進に努めてまいります。

 2点目の県水の値上げの予測はについてでございますが、平成19年度は県水の値上げはございませんが、現在、平成20年度から22年度の3年間を対象とした料金の算定作業を行っているところであり、ことしの夏ごろには料金改正の方向性が示されるものと、埼玉県より聞いております。

 3点目の施設が老朽化しているが、今後の改修計画はについてでございますが、会野谷浄水場におきましては、平成19年度からは老朽化が著しい鉄筋コンクリートのA系配水池を廃止し、B系の新しいTC配水池に統合することで、運転効率の改善と修繕費の削減を図っているところでございますが、井戸やろ過機などの浄水施設やポンプなどを操作する制御施設が老朽化しており、施設更新が急務となっております。

 しかしながら、施設更新には莫大な費用がかかることから、長期的な給水人口や水需要の予測を行い、企業債、内部留保資金や、先ほど県水の値上げのご質問もございますとおり、それらも含めました適正な水道料金の見直しをも含めました将来の財政状況を考慮しながら、効率的な施設整備計画を策定してまいります。

 4点目の新たな住宅開発があった場合の施設整備はについてでございますが、きよみ野や吉川駅南地区と同様に、開発地区に対して適切に水道水の供給を行えるよう、配水能力等に不足が生じた場合は、施設等を補強し、整備してまいります。

 なお、施設整備費用につきましては、開発者へ応分の負担をお願いしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。

 今のそういった意味では、112kmだったものが67kmということで、45%という形になってきたと。ただ、今、質問いたしましたけれども、大体56億5,600万円のこういった予算の内訳もあるんですが、実際にこの内訳からいって、国庫補助の関係あるいは負担金それから企業債、内部留保といった形で出されております。

 そういった意味で、財源から見ての到達といいますか、実際の財源が補てんされているのか。そこらへんについてはどうなのか。

 それからもう一つは、八ッ場ダムの関係でどうしてもやるということで今、出されてきて、県の方は事業実施していくんだということでやっているわけなんですが、そこらへんも相当影響は出てくるのではないかということを心配しているわけなんですが、そこらへんの影響というのは、来年20年から3年間、対象として料金の改定といいますか、そこらへんの見直しをということで、そこらへん相当含まれた形で推移していく、そういう予想なのか、実際どうなのかと。

 それから、改修計画で莫大な金がかかるということなんですが、そこらへんでの……



○議長(山崎勝他) 遠藤議員に申し上げます。

 会派の持ち時間が超えておりますので。



◆23番(遠藤義法) 実際、時間が表示されないから分からないですね。

 そういった点、ぜひお聞きいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 水道課長。



◎水道課長(中村英治) お答えいたします。

 石綿管の布設替え事業の財源のご質問でございますが、現在も国庫補助金を活用して事業の方を進めております。

 国庫補助金につきましては、国の厚生労働省の方でも石綿管布設替え事業につきましては、引き続き見込めることになっておりますので、今後も国庫補助金を活用して進めさせていただきたいと思います。

 その他の財源につきましては、先ほども申し上げましたとおり、資金計画の方をまた検討してまいりたいと思っております。

 次に、料金の関係でございますが、ご指摘のとおり、八ッ場ダム、その他埼玉県水道ですと太田、滝沢ダム、吉見の浄水場も稼働しましたし、平成22年度には新三郷の浄水場も今度、高度浄水処理施設を入れるという話も聞き及んでおります。

 こういったことを考えますと、私どもは県水が約90%、残り10%が自己水でございますので、やはり料金の改定、率直に申し上げますと、値上げの方向に向かうのではないかというふうに危惧しております。なおかつ、上げ幅につきましても、どのぐらいになるかということで、今かなり私ども県からの水を受けています受水団体は、気をもんでいるところであります。

 そういった意味では、受水団体の連絡協議会も創設されておりますので、そういった中で、いろいろな課題等につきまして、県の供給の方へ働きかけるというふうになっておりますので、今のところは上水は見守っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第25号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月16日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時43分