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埼玉県 吉川市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回吉川市議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成19年3月5日(月)午前10時00分開議

第1 第1号議案 第4次吉川市総合振興計画(基本構想)を改定することについて

第2 第2号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

第3 第3号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第4 第4号議案 市長等の給料の特例に関する条例

第5 第5号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第6 第6号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例

第7 第7号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第8 第8号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

第9 第9号議案 東埼玉資源環境組合の規約変更について

第10 第10号議案 市道の路線認定について

第11 第11号議案 工事委託契約の変更契約の締結について

第12 第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)

第13 第13号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第14 第14号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第15 第15号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)

第16 第16号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第17 第17号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第18 第18号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第1号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第1、第1号議案 第4次吉川市総合振興計画(基本構想)を改定することについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、7番議員より通告がされております。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 第1号議案 第4次吉川市総合振興計画(基本構想)を改定することについてに関連をしまして質問をさせていただきます。

 第4次振興計画の基本構想、5年前に一応固めて、構想は10年と一応なっているかと思います。基本計画は5年、実施計画は3年ということでそれぞれ文書化されているんだろうというふうに受け止めておりますが、構想半年でまた見直すその理由を含めて、構想と基本計画、そして実施計画の関係、位置づけについて改めて確認の意味で伺わせていただきます。

 また、ここに直接は書いておりませんが、施政方針でも基本的にこの総合振興計画に沿っていつも施政の方針が示されます。この施政方針は、どれに基づいてお話をされているのか。実施計画なのか基本計画なのか。特に、今回4つの重点項目というようなことで、後期計画に関連してという文言もございました。そこらへんにも言及してお話いただければと、ここに書いていないということであれば再質問で対応いたします。

 2番目は、前期の構想計画で着実に前進したこと。前進はできなかった。計画はしたけれども、できなかったこと、顕著なものは何なのか。つまり、構想や計画の重みというものをこの機会に確認をさせていただきたい。字面だけでもいいのか、相当なウエートを持っているのか、実証的にお話を伺いたいということであります。

 第3番目は、実施計画が3年に1回、そして2年ごとに見直しがされているというふうにも聞いております。実施計画を3年にする理由は何なのか。改めて市長の任期は4年でありますし、公約との関係等々いろいろこれから検証が求められる、そういう時代に入っているんだろうと思います。従いまして、実施計画については3年ではなく、市長の4年に連動させるべきだというふうに考えます。また、そういう考えで実施をしてきている自治体も最近増えているというふうに認識をしております。市長の見解を伺っておきます。

 以上、基本的なことについて3点伺いました。

 第4点目は、少し提案を交えて農業振興あるいはまちづくりということに関連をしまして、もうちょっと農のあるまちづくりを少し強調されてはいかがだろうかなと、そこらへんの配慮はありますかということを申し上げながら質問をさせていただきます。

 本来であれば、構想の段階で議会議員に対する意見書の提出等も求められましたので、その時点でしっかり書くことが一番望ましかっただろうと思いますけれども、なかなかその時点でアイデアが浮かんでこない。改めて、こういう議案として出てくる中で検討する中で、これはぜひ言っておきたいなということで提案を交えて質問をさせていただきます。

 農業、吉川の私は一番のポイントは田園風景が豊かであるということにあると、私自身はそう思っております。特に、吉川に移り住もうというようなことを考える場合には、この田園風景と農に親しむことができる、そういうことが大変なセールスポイントになるのではないかなと考えております。農業に従事する、いわゆる農政の振興という視点とともに、こちらの視点は比較的あるんですけれども、農のあるイメージアップをもっと吉川としては打ち出していいのではないか。三郷なんかと全く違うというふうに思います。大変な財産であるとも思いますので、もっとその田園風景とか豊かな自然あるいは新鮮な空気、そういうものをこの文言の中に入れ込めないかなということが一つ。

 もう一つは、具体的に例えばこれは順不同になりますけれども、新駅の周辺についても独自のコンセプトを設けてというような表現もありますけれども、私は新駅や周辺整備に関連しても周囲に農のある田園風景が豊かであるよと、あるいは農に親しめるよというようなことを一つコンセプトの柱としても入れるとおもしろいのではないか、そんなふうに思います。同時に、コンセプトに入れるということは、その周辺に農に親しめる環境をつくれないかという、そういうまちづくりを一つ検討できる余地を残していただきたいなと思っております。

 それに関連して、市民農園についてちょっと提案を交えてご意見も伺っておきたいのですけれども、代表質問でも基本的な現状については伺いました。現状について中央公民館前の88区画は満杯であると。いわゆる市民農園も九十数%ということでありますけれども、近場の中央公園の場合はどのぐらいの倍率があるのか。要するに、倍率分だけは最低需要があるんだろうなと思います。それから、市民農園については吉川市外の人が若干いるようにも聞いていますけれども、その割合はどうなのかということを伺っておきます。

 私自身もそうですし、私のもとにも農に親しんでいることに大変喜びを感じている人が大勢いらっしゃいます。作物をちょっともらったりしますと、本当にそこらへんで買ったのと全然違う。気持ちも豊かになる、そんな感じがいたします。

 そこで、市民農園がもっと近くにあればいいなと、やっぱり歩いていけるところ、最低、自転車でちょっと行けるところ。今の市民農園だと車を持っている人はいいと。いつでも、そして日常的に見に行きたいんだと、そんなお話がございます。必ずしも広くなくてもいいんだけれども、例えばきよみ野でしたらきよみ野の周辺の田園の中で畑に変えたり、あるいは一部無料的なところでもあればそういうところを活用して、いずれにしても比較的近いところ、先ほどの新駅周辺についてもそこに近いところにそういう農園を確保して対応ができる、そういう位置づけをしてみたらおもしろいのではないかなと。

 その前提として、アンケート調査をぜひ市民意識調査等をおやりになる場合に加えていただけないかなと。つまり、市民農園的なものに関心があるか、近場であれば利用したいか、そういうことをぜひ市街地の住民だけで十分だと思いますけれども、アンケート調査をして、もちろんその意向が強いようであればということでありますけれども、率直に意見を聞いてみてはいかがだろうかと。最近、比較的移住者の中の年齢が若いので、どちらかというと少し農に親しむ関心が薄いのかなという気がしないでもありません。しかし、そばにあれば家族一緒に楽しみたいとか、そういう思いも相当あるんだろうと思います。ぜひよろしくお願いしたいという提案であります。

 それと、ちょっと相前後しますけれども、いわゆる公設の中央公園前といわゆる市民農園の2カ所のほかに、私の周辺の人も近くの農業者の方に50坪、100坪単位でお借りしているような人も間々あります。民間の施設等あるいはそういうことを実際貸している割合がどうなっているか、そういうデータがもしあればちょっと参考に教えてもらいたいなとも思っております。

 ここに書いてあること、少し幅広く出ておりますので、すぐ答えられないものは即答しなくても後で教えていただければ結構であります。

 それと、農業に親しむ、あるいは農のある吉川をきちっとお互いに認識をするいい機会として地産地消の充実化をもっと図れないかと。そういう意味では、今、地産地消というのはお米あるいは主要な野菜でどのぐらいの割合になっているかと、地消が給食等も含めて。これも推定で結構です。やっぱり地元で日々見ているものを食べると別な愛着がわいて、総合振興計画でうたう開かれた愛着のできるまちづくりにつながってくるかなと、そんな思いでもございます。

 併せて、学校の総合学習の中で、ある学年のある時期だけではなくて各学年ごとに農に親しむというものを総合学習の一つの柱に吉川の場合は据えてもいいのではないかなと。何でもかんでもというよりも、吉川というところに行くとそういうことが親しめるよと、そういうような方針を教育の中にも打ち出してみてはどうだろうかと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 さらには高齢者を含めて生涯学習というものの位置づけの中で野菜栽培等についての学習会、カリキュラムをその中に1回入れてどういう反応があるか、そういうこともぜひ試みてみられたらいかがかと、その前にアンケートの中にそういうことも問いかけるのも一つの手だと思います。

 以上、都市近郊の田園風景の価値というものに我々はもっともっと自信と、そしてそれをみんなに認識をしてもらう、そういうことが大切だと思います。ということで、ちょっと長くなりましたけれども、よろしくお願いします。

 もう一つは、「心ふれあうひらかれたまち」という基本的なコンセプトがありますけれども、市民参画条例がこの前期の後半部分で制定をされました。情報の共有ネットワーク、相互の信頼、そういうことを最初のところにどんと打ち出して書かれてはいかがだろうかと。よくよく読んでみますと、どこかには入っています。しかし、やっぱりこの比較的分厚いものは最初の方しか目に通りませんので、そこらへんに入れていただければという私の意見を含めた一応の問いかけであります。相当膨らませた形の質問でありますので、柔軟に答弁していただければと思います。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 初めに、1点目の構想基本計画、実施計画の関係でございますけれども、基本構想は市政運営の長期的な指針としまして、吉川市の目指すべき将来都市像やまちづくりの目標を明らかにしまして、必要な施策の大綱を示すというものでございます。計画期間は10年としております。基本計画は、基本構想に掲げた将来像を具体化するために、各分野の施策の展開方向を体系的に示すものでございまして、これについては計画期間は5年でございます。前期と後期にそれぞれ分けて策定しております。

 実施計画におきましては、基本計画に定められた施策を実施するために市の財政力を勘案しまして、具体的な事業を示す3カ年計画となっております。今回の基本構想の見直した理由でございますけれども、平成14年度、この5カ年間に国体等の事業も終了している。そのようなことから、そういう事業の見直し等、また三輪野江地区、川藤地区等におけます住居系土地利用につきましては、地元協議によりまして土地利用が変更になったということ。それから、東埼玉テクノポリス等の拡張によります土地利用の構想を変更する必要が生じてきたため、今回見直すことでございます。

 また、市長の施政方針についてでございますけれども、これについては構想を基本に基本計画を体系的にとらえまして述べられている、そのようになっております。

 2点目の前期計画期間で前進したことできなかったことということでございますけれども、前進したものとして例を挙げますと市民交流部門、これでは市民参画条例の制定、健康福祉部門では子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの整備、生活環境部門では防災公園整備、また駅南消防署の建設、都市基盤整備部門では区画整理事業の推進、それから教育・文化・スポーツ部門では国体の開催、構想の推進におきましてはISO9001の導入や広域斎場、これらの整備でございます。

 また、できなかったことというお話でございますけれども、産業廃棄物の減量化、それから第1調整池の整備などをはじめとします治水対策はやや遅れている。それから、武蔵野操車場跡地及び周辺整備につきましても継続事業として引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 3点目の、実施計画を4年として市長の任期に連動させたらどうかというご提案でございますけれども、今回の吉川市の4次総振につきましては計画構想期間が10年、基本計画が前期後期の5カ年というふうに分かれておりまして、実施計画については2年ごとの改定によりまして3カ年計画として構成しております。全国的には、首長の任期と整合を図りまして4年計画をということで実際にしている自治体もございますけれども、吉川市におきましては現行の計画期間で進めていきたいというふうに考えております。

 最後、5点目でございますけれども、基本構想に市民参画条例の精神ということでございますけれども、先ほどご質問の中にもございましたが、これにつきましては施策の大綱の一つでございます「心ふれあうひらかれたまちづくり」の取り組みとしまして、市政への市民参画を推進するための条例整備を行いまして、既に基本構想におきましてはその考え方のもととなります共同のシステムづくりが基本理念の一つとしてございます。

 このたび策定します後期基本計画におきましては、前期計画の取り組みとしまして市民参画条例が整備されることを踏まえまして、市民との共同の柱立てを行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 続きまして、4点目の農のあるまちづくりのうち、1番目の農のあるまちづくりのイメージを強く打ち出してはについてでございますが、当市は歴史的にも地勢的にも農業とは切っても切れない関係でございますので、第4次総合振興計画におきましても、基本構想の土地利用構想及び大綱の都市基盤部門に農地及び農村環境に関する記述を、また産業振興部門には農業の振興に関する記述をさせていただいております。

 今回の一部改定におきましては、特に農のあるイメージを意識しての改定はございませんけれども、既にある記述の中で吉川市としての特性は十分に表現をされているものと考えております。

 続きまして、4番目の市民農園の魅力アップ、利用度アップについてでございますが、市民農園及びグリーンファームにつきましては、市内外の皆様からご好評いただいておりまして、グリーンファームにおきましては100%、市民農園につきましても96%のご利用をいただいておるところでございます。

 その中で申し込みの倍率等についてのご質問でございますが、特にデータをとってございませんのでここではお答えをすることはできません。

 また、市内外の比率についても特に統計はとっておりませんけれども、感覚的には松伏がたしか一番多かったと思うんですけれども、市外から非常に多くのご利用をいただいている実態がございます。今後につきましてもさらなる利用度アップに向けまして、さまざまな工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、5番目のアンケートについてでございますが、ご質問にありましたような市街地の皆様からのアンケートというものは特にとってはございませんけれども、平成16年度には農園の利用者を対象にしたアンケートを実施しております。この中では非常に使いやすいというようなお答えが多くございましたけれども、その中で30平米の区画が使いやすいというようなお話がございましたのでこの部分での増設をしたり、また農業指導等についてのご要望もございましたので、専門家を呼んでの作づけ講習会を実施するなどの改善を図ってきております。

 今後におきましては、ご質問にありましたようなアンケートというようなものも考えてまいりたいと思いますが、その中で近場にできないかというようなお話もございましたが、今、市のグリーンファーム、そして市民農園ということで2カ所に分かれております。このほかに民間の市民農園というものもございまして、これは市街地、そして市街地に隣接したところにございますので、このへんの圧迫をしないような形でということを前提としながら、アンケート結果も見ながら考えてまいりたいと思います。

 また、民間の農園の関係についてでございますが、これについては特にデータはございません。

 次に、6番目の地産地消についてでございますが、市内で生産された農作物のうちどの程度が市内で消費されているかについてのデータはございません。

 次に、総合学習等についてでございますけれども、現在、旭小学校では総合学習の一環といたしまして、市民農園を活用してのサツマイモの作づけを行っております。また、三輪野江小学校や中曽根小学校におきましても、近隣の農家の皆様の協力を得ながら米づくりの体験活動なども行っております。

 今後につきましても、子どもたちに農の楽しさと地元食材のよさを知ってもらえるように関係機関との連携を図りながら、農業に親しむ機会を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、今、農業の話を聞きましたので、幾つかのやっぱりデータがぜひ欲しいなと。地産地消の割合等は何らかの形でおおよそ把握、努力だけはやっぱり担当セクションとしてはぜひしておいていただきたいなと。幾つかのデータがありますと、それをもとにさらに話が前に進む材料になると思いますので、これに必ずしも限りませんけれども、必要なデータについては集める努力をお願いしておきたいと思います。

 総合学習等教育委員会の分野ではありますけれども、今の部長のお話で一応結構でありますので、教育委員会としても一つ検討材料にだけはしておいていただければと。生涯学習を含めて、これはお願いをしておきます。

 それで、最初の実施計画を2年ごとに見直して、3年に1回ずつで2年ごと見直すという方針、部長の方から話がありましたけれども、これについてちょっと市長の公約との関係で、市長はどういうふうにお考えになるかなということを改めて伺っておきます。もし2年ごとに、現行どおりでやりたいというのであれば、それはどういう理由なのか。どうして4年より2年がいいのかというようなことを承ればということであります。

 それから、今回、質問に当たりまして少しこの基本計画だとか実施計画だとか、あるいは財政健全化、そして先ほど申し上げました施政方針だとかいろいろな資料との整合について特に見たわけじゃないですけれども、見ているうちにちょっと気にかかりました。例えば、財政健全化に向けた取り組みは17年9月、私どもに公表されました。吉川市総合振興計画のこれは第1版ですが、その1カ月後の17年10月ということになっております。どちらにも今後の財政予測というものが出ております。

 ところが、この実施計画の財政予測と財政見通し、こっちは財政見通しという表現になっていますけれども、財政見通しとほとんど同時期に出たものの財政予測、見通しと予測で違うのかも分かりませんけれども、少なくとも数字が違います。こういうほとんど同時期に出たものが数字がちょっと違うというのはどういう理由によるのかなと。

 また、これと……。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員に申し上げます。

 あまり議題以外に範囲を広げないでください。



◆7番(伊藤正勝) いや、私はそんなふうに全然思っていないんだけれども、要するにこの実施計画の位置づけ、実施計画というのは基本計画があって実施計画ですから、相当きちっとした対応、しかもそれも2年に1回ずつ見直していくということですから、きちんとした数字になっているんだろうと注目をしているわけですけれども、一方で財政健全化も財政非常事態を宣言する中で、今年度の予算にも相当、双方の関連がある。双方、これを根幹として予算ができているんじゃないかと思うんですけれども、予算との整合もどっちにウエートがかかっているのかなと、そんな感じもいたしました。そこらへんの考え方を整理して、もし伺えればということであります。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員から第1号議案の第4次吉川市総合振興計画の基本構想見直しの関係でご質問をいただきました。この吉川市の第4次総合振興計画につきましては10年の計画、そしてちょうど5年が過ぎましたので、今期の基本構想の見直しをさせていただいたところでございます。

 今回の見直しにつきましては、平成18年度中に議員の皆さん方にもこの見直しにつきましては全協等も通じましてご説明をさせていただいておりますし、またご意見等もいただく機会もお願いをしてまいったところでございます。

 また、市民の皆さんとの地区懇談会等も含めまして、多くの市民のご意見等も拝聴させていただきながら今回まとめさせていただきまして、提案をさせていただきました。

 その中で、先ほど見直しは4年がいいのではないかというふうなことでございますが、現在は3年ごとの実施計画の見直しをさせていただいておりますけれども、その中で2年経過した後に、3年目に次の見直しをさせていただいておりまして、結果的には4年の中で私の任期の前期が2年、後期2年というふうに結果的にはなっているかなと思います。

 ただ、いわゆるまちづくりにつきましては継続性も十分これはあるわけでございまして、そういう意味では現在の形で進めていくことが一番ベターなのかなと、こう感じております。

 何はともあれ吉川市の市民が住んでよかったと言われるようなまちづくりを進めていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第1号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第2号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第2、第2号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、14番議員より通告がされております。

 14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして第2号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 提案理由にありますように、国家公務員の休暇制度に準じて特別休暇として男性職員の育児参加休暇を新設されております。国家公務員同様に休暇日数5日、そして対象は小学校就学の始期に達するまでの子となっています。つまり、未就学の子どもだけが対象となっているのです。国は、少子化対策を最重要課題と位置づけ、児童手当の対象を小学校6年生まで拡大しているにもかかわらず、育児参加休暇の対象を絞っていることに疑問を感じます。次世代育成支援や男女共同参画の観点から判断いたしても児童手当同様、対象を小学校6年生まで拡大されて当然ではないかと私は考えております。

 そこで伺いますが、今回の条例の一部改正に関して、検討過程で対象を広げる議論はなかったのでしょうか。それとも、妻の出産休暇3日を統合した場合、改正前より3日増えることになるため、対象を広げる判断については検討もされていないということなのでしょうか。また、条例改正議論について、庁内のどの程度の職員が加わり検討されたのでしょうか。

 結果的には、国家公務員の休暇制度に比べ、妻の出産休暇と合わせると休暇日数は1日多くなっています。しかし、対象が狭いため利用しにくいのではないかと私は思います。対象を広げることにより、どの程度のマイナス要因が発生すると判断されているかについても伺っておきたいと思います。

 男性の育児参加については社会全体で取り組んでいかなければならない重要な課題であります。まず、自治体が率先して取り組む姿勢を示す必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今回導入いたします男性職員の育児参加休暇、これにつきましては平成17年に国において制度化されたものを受けまして、吉川市におきましても国に準じまして導入したものでございます。

 妻が出産した場合においては出生した子、またその上の子等、その夫によります育児参加が必要になるということでございまして、この休暇制度を導入したこと自体におきましては男性職員の育児参加が促進されるというふうに考えております。

 確かに、今、指摘ございましたように、対象者を拡大しまして男性職員の育児参加をさらに促進するという議論は当然あると思いますし、今、叫ばれています少子化対策におきましては有効な一つのファクターとなるというふうに考えておりますが、休暇制度などの勤務条件につきましては地方自治法にも規定されておりますように、基本的には国の制度に準じることということでされておりますので、今回におきましては国の制度に準じました小学校就学前につきましてのお子さんを対象にしているものでございます。

 なお、この条例案を策定する段階におきましては検討の段階というご質問がございましたが、あくまでこれはそういう委員会等を設けたわけでなく、お互いの職員の意見を聞いたわけでございません。政策室の中におきまして、国の制度に準じまして策定したものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 答弁漏れがありました、マイナスの要因。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) このマイナス要因というお話でよろしいと思いますが、これにおきましては先ほど申し上げましたように、大きな少子化対策等につきましてはある程度影響がございますでしょうし、ただ職員がこの休暇をもう少し増やしてとるということについてのマイナスということにつきましては、先ほど申し上げましたように、均衡の原則と国の準じる規定におきまして何らかの影響はあるというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 確認させていただきます。検討過程で政策室のみで決定したということでした。ということは、組合との交渉とかということもなかったという理解でよろしいのかということが1点。

 それから、地方自治法に基づきまして国に準じて設けたということでありますが、一部の自治体では対象を広げて設定したという自治体もあるということを担当からも伺っておりますが、この点はどのように判断されるのでしょうか。

 また、私が最後に申し上げましたマイナス要因が発生するのかということは、要するに大変厳しい財政状況でありますので、職員の休暇が多くなることによって人件費等の問題でマイナス要因が大きくなる可能性が高いので国と同じ日数で設定したと判断されたのかどうか、そのへんを確認させていただきたいと思いまして質疑をさせていただきました。この点について再度お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今回の条例提案に当たりましては、職員組合との協議を重ねまして今回の日数、対象年に至ったわけでございます。それから、ほかの自治体におきましては県内でも3自治体ほど中学校就学前まで拡大しているところ、独自にしているところがございます。そういう意味では、先行して少子化対策等の事業と合わせてこのような拡大をしたということもお伺いしておりますが、当市におきましてはまだまだ県外に当市と同じ就学前のところが多い状況でございますので、これを参考にさせていただいたわけでございます。

 それから、この休暇が仮に中学校就学前、または中学校までというふうに拡大されるにおきましては、やはりその家庭で持つお子様の人数等を勘案しましても人件費等には大きなマイナス要因等にはならないというふうに考えております。

 しかしながら、現在の公務員制度改革の中では給与構造、手当、それから休暇制度などの多くの改革が求められておりまして、市においても随時見直しを行ってきているわけでございます。このような状況の中にございまして、民間等の休暇以上のやはり枠の拡大というのは今回見送りをしたということでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第2号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第3号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第3、第3号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員より通告がされております。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第3号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質問をさせていただきたいと思います。

 今回の改正の中で、さわやか相談員、適応指導教室指導員、教育相談・補導員、この方々について非常勤特別職とすると、こういうことでございますけれども、この方々は実際それぞれ何人なのか、勤務内容はどういうふうになるのか、これまでとの違い。そして、具体的にどういうことを期待するのか。

 また、非常に重要になる教職員との連携、こうしたものはどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 さわやか相談員、適応指導教室指導員、教育相談・補導員の人数、勤務の内容についてでございますが、さわやか相談員は市内3中学校に1名ずつ配置し、児童・生徒や保護者の相談に応じ、悩みや不安を解消できるよう支援しております。適応指導教室指導員は、少年センターに2名を配置し、学校に行けない児童・生徒の学習指導や生活指導を行っており、学校復帰に向けて支援をしております。教育相談・補導員は少年センターに1名を配置し、児童・生徒からの電話相談や家庭訪問を行うとともに補導員と市内のパトロールを行っており、環境浄化や非行化防止に努めております。

 次に、これまでとの違いについてでございますが、さわやか相談員は県費2名、市費1名の配置をしておりましたが、平成19年度より県の助成金を受け市町村の採用になったことが昨年との違いでございます。業務内容について違いはございません。

 次に、期待するものについてでございますが、さわやか相談員、適応指導教室指導員、教育相談・補導員を非常勤特別職にすることにより継続的な雇用が可能となり、経験や専門性を深め、充実した相談活動や指導が期待できるものと考えております。

 次に、教職員との連携についてでございますが、学級担任との連携を強化することは児童・生徒の抱えている悩みや不安を早期発見、早期対応する上で極めて重要であると考えておりますので、各学校のさわやか相談員につきましては定期的に校内の教育相談委員会に参加し、教職員との情報の共有化を図っており、適応指導教室指導員と教育相談・指導員につきましては、少年センターを中心として学級担任と定期的に面談を通して連携を図っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 本来ですとこういう職種の方々というのは非常に重要な役割を担うという点からいえば、要するに職員としての扱いという身分保障ですね。身分保障も今までは臨時職員だったと。それが非常勤特別職になるということなんですけれども、本当にすぐれた人たち、人材を確保して、効果的な成果を上げていこうと思えば、そういう意味では身分保障まできちっとした上でやっていくということが非常に大事なんだと思うんですね。

 そういう点でいえば一歩前進と言えんこともないと思うんですけれども、ただ非常勤特別職といっても答弁の中では継続的雇用が可能になったんだと言いますけれども、実際には1年で切れちゃうということでしょう、実際は。そうじゃないんですか。要するに、3月末で一たん雇用契約が切れて、4月1日になって新たに雇用すると、こういう形になるんじゃないですか。

 だとすると、果たしてそれが継続的雇用というところでの保障につながるのかという問題があるんじゃないのかと。そして、そのことによって、こういうものはやはり継続性といいますか、職員として身分保障されることによって子どもたちを長く見て、そうした中で経験もでき、またいろいろな相談活動も充実していくという、そういうことになるんだろうと思うので、そういった点からやはりどうなんだろうかというふうに思うんで、その継続的雇用という点で答弁とは裏腹に問題はないのかどうか、そのへんお願いをしたいということが一つ。

 それから、さわやか指導員の関係については、教育相談委員会に参加してやっているんだということなんですが、ただ問題は、実際、学校現場の先生方自体に本当にゆとりがあって、こうした問題に本格的に一緒になって取り組んでいけるという、そういう組織としての保証、これがあるのかどうか、今の現場に、そこはどうなのかという。そして、それを本当に保証していくものでなければ、こうした活動自体が十分な成果を上げることはできないんではないかと、こういうふうに思うのでそのへんについての考え方、これからの対応の仕方、そのへんについて答弁をお願いしたいということです。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 今回、非常勤特別職にお願いしたわけでございますけれども、1年で切れてしまう、このような内容のご質問でございますけれども、これはあくまでも1年1年、本人の意向が大切でございます。教育委員会といたしましては、確かに1年で切れますけれども、当然、継続的な雇用はさせていただきたい、このような考えがございます。

 それと、現場のゆとりの関係で保証の関係ですけれども、これにつきましては今回お願いしていますのは非常勤特別職でございますので、ちょっと今回のあれとは質の内容に相違があるのかなと思いますけれども、引き続き教育委員会、そして学校、現場での連携を深めていきたいと考えてございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第3号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第4号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第4、第4号議案 市長等の給料の特例に関する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、23番議員、7番議員より通告がされております。

 23番議員より順次質疑を行います。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、第4号議案 市長等の給料の特例に関する条例につきまして質問させていただきます。

 提案理由の説明等から、現下の厳しい市の財政状況を踏まえて、1年間、市三役の給料を10%減額すると、こういった条例であります。確かに、国のさまざまな制度見直しや、あるいは財源の削減によって厳しい状況にあるということは事実でありますし、また来年度の当初予算、これを見ましても総額は確保するという地財計画の中身ですが、しかし実際は吉川でも大変厳しい予算編成になっているということであります。

 市長は、平成16年12月の議会におきまして同様の条例を出しました。この条例の答弁の中で、財政運営の基本的構想として行財政改革大綱の市民主役と健全財政を主点として不退転の決意で取り組むと、こう述べてきているわけですね。このとき同時に出された緊急行財政改革プログラム、第1次分ですね。そして、その後の財政健全化計画、こういった取り組みの中で福祉施策あるいは市民への負担増、サービス低下等が数多く行われてまいりました。弱者と言われているこういった方々にも容赦なく行われ、そしてまた市の職員などの給料も削減されました。

 この緊急行財政改革プログラム、こういった中でコストの最適化ということで18項目で3,270万円が削減をされたわけであります。こういった状況から見て、やはり市長が自ら身をもって財政難に立ち向かうと。そのために政治姿勢としても自らの給料も削減をして頑張っていくんだということであるなら、まず財政難の基本的な根本的な要因というのは、もう皆さんご承知のように、政府のやり方に対してあるわけで、一方的なそういった地方に対する削減等やってきたという経過もあるわけです。これに対しての対応がまず基本となるべきであろうというふうに思います。

 同時に、市民、とりわけ弱者に対して、また高齢者や障がいを持つ方、子どもに対する施策、ここは頑張り抜いていくと、こういう政治姿勢がやっぱりないとだめじゃないかなというふうに私は思います。そういった点で、サービス低下あるいは負担をかけないという、こういう政治や、あるいは具体的な施策を県あるいは国に対して実際に行って見せていくと、示していくということが大事だというふうに思いますが、この点についての見解。

 そしてまた、自分も削ったからということで、前回は250万円でした。総額で252万円かな、そういう総額でした。こういった金額もありますが、しかしだからといって市民に対する負担をやっていくという点ではやっぱりよくないというふうに思いますので、この点についての見解も併せてお願いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問にお答えをいたします。

 政府に対する意見についてでございますが、国の三位一体の改革の影響から今後も地方交付税あるいはまた国庫補助金などの減少、抑制が予想されるわけでございまして、引き続き極めて厳しい財政状況が続くものと考えられる中で、行財政運営に必要な安定的な税財源等の確保に向けまして、地方分権に、時代にふさわしい自立した財政の構築を図っていかなければならないということで認識をしております。

 このためには市民サービスの向上を図りながらも、歳入に見合った歳出構造への転換による簡素で効率的な歳出構造を目指す必要があり、私自らの給料の削減を行うとともに、今年度には埼玉県市長会を通じまして国に対しまして地方財政制度の充実に、また強化について要望を行ったところでございます。

 ご質問にございますように、政府に対する意見につきましてはこれまでも継続して実施をしておりますし、引き続き粘り強く実施をしていくとともに、さまざまな機会をとらえながら税財源等の確保に向けた意見を出してまいりたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 一番聞きたかった最後の質問、通告にして書いてあります。自分も削って、しかし市民の皆さんにもご理解をという姿勢は分かるんですが、ただやっぱり一番そういった意味では超えられない線といいますか、それ以上はやっぱり踏み込まない、幾ら財政が厳しいといっても踏み込めない、そういう制度あるいはそういう方々というのはやっぱり市民の中にいらっしゃいます。やっぱりそこを踏み込まないという、そういう政治姿勢が国に対しても見せていくということが各地方の自治体にとっては大事じゃないかなというふうに思います。そういった点での市長の考えをお願いしたいと思います。

 併せて何回か確かに国の財政が、だんだんと国からの財政交付金あるいは国庫補助負担金が削られてきている、こういった中で自立した財政をつくっていくんだということなんですが、これはもともと構造的に無理なんですね。地方によってはできるところもありますが、もともと構造的なそういうスタイルになっていないんですよ、地方分権と言われてもね。昔からずっと3割自治と言われたように、地方にはそれぐらいしかお金が回ってきていないんです。だから、そういった中でどういう形でやっていくかという構造を変えない限りは、構造改革といってやりましたけれども、全くそういう構造改革、地方分権にはなっていない、財政的には。

 だから、もともとそういうスタンスでやっぱり行政運営をやっていくということ自体ができないというところもはっきりと自覚して対応していかないと、何でもかんでも削っていくという、そういう対応になってしまいますので、その点についての見解もあわせてお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 自分の身を削ったから市民のもということではまずいというふうなことでございますけれども、決してそういうわけではなく、まず自分の姿勢をきちっとした中で昨年から進めております財政健全化に向けた取り組みを継続していこうと、こういうことでございまして、しかし今回の施政方針あるいはまた当初予算にもお示しをしてありますように、必要なもの、必要な事業につきましては当然実施をさせていただいておりますし、新たなものも当然あるわけでございまして、そういう意味では積極的に市政運営に向けては財政も投入していきたいと、こういうことでございます。

 国と地方の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、市長会等も通じて再三申し入れをしております。当然、フィフティフィフティのそういう、いわゆる仕事に見合った財政、税源移譲、こういうものをさらにやはり強く申し入れをしていきたいなと思っております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時22分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第4号議案について質問を続けます。

 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 第4号議案につきまして質問をいたします。

 財政の困難な状況、そして代表質問でもお答えいただきましたけれども、行財政改革に立ち向かう、その姿勢を示す意味で月収の10%カットを実施するんだというお話でございました。

 お伺いをいたします。市長、副市長、教育長、いわゆる三役が同一の基準で10%ということのようであります。市長が30%、副市長が20%、教育長が10%とかいろいろなやり方があるだろうと思うんですね。いろいろなやり方をやっている自治体もございますけれども、同一の基準にされた市長の根拠はどういうことだったのかなと伺っておきます。

 また、財政の窮迫化ということでありますと来年好転しない場合は今後継続をされていくことになるのかどうか、とりあえず1年という期限を切ってありますけれども、継続の可能性について一応伺っておきます。

 月給は全額もらってしっかり働いて、終わるときの退職金をちょっとカットした方が実際的には個人的な実情には合うのかなという感じもいたしますけれども、そこらへんの月収について対応される、その発想についても併せて伺えればということであります。

 最後に、これは再質問とも書いてありますけれども、壇上でも申し上げますが、これはなじまないということであれば再質問でいたしますけれども、これは意見としてまず聞いていただければといいますのは、また一般質問等で述べますけれども、例えば修学旅行に行けない子どもが出ているというような話も聞きます。この1割カットを一つのそういうものの基金に、単なるカットだけじゃなくて、せっかく目的的なカットにするようなことは考えられないかという私の提案を交えた、私もそれにできたらちょっと乗りたいといいますか、一緒にやらねばならんなというふうに思ったりしておりますので、ちょっとなじまないのかも分かりません、今この質問には。ちょっとそういう思いでありますので、後ほどのところでも結構です。何か言及できれば言っていただければありがたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 初めに、1番目の三役同一の基準の根拠についてでございますが、市の特別職が一体となって現下の厳しい財政状況を乗り越えていこうということで、そういう姿勢で今回同一の基準としたところでございます。

 2番目の2年目以降の継続の可能性についてでございますが、その時点での財政状況を踏まえまして適切に判断したいと考えております。

 3番目の退職金についてでございますが、退職金は一般的には給料、賃金等の後払い的な性質、また功労金的な性質、また退職後の生活保証を行う性質を持つものと言われておりまして、私もそのようなものであると認識をしております。

 また、ご提案ございましたようなものにつきましては、ご承知のように公職選挙法等のこともございますので方法によっては抵触するのかなと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第4号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第5号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第5号議案 吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員より通告がされております。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 第5号議案 市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきたいと思います。

 提案理由では、年功的な給与体系の見直し、給与表水準の引き下げ等の給与構造改革を実施するとともに、扶養手当の額の改定を実施することであると、こういうふうに述べているわけでございます。年功的給与体系の見直しということですから職員の評価とかかわるわけでございますが、この点についてはどういうふうにだれが公平に客観的に評価することになるのか、その内容についてお聞かせをいただきたい。

 そして、この見直しによる影響額ですが、全体としては3.9%のマイナスということですけれども、額的にはどういうことになるのか、そのへんもお願いをしたいと。

 最後に、当然、職員の勤務条件といいますか、勤務の極めて重大な部分である給与の引き下げと、そして評価によるそれぞれの賃金に差が出るということになっていく問題ですから、当然、職員組合との話し合いというのはされたかと思いますので、そのへんの経過、またどういう今状況になったのか、結論が出たのかどうかも含めてお願いをしたいということでございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず1点目のどのように評価するかについてでございますけれども、今回の給与構造改革の目的の一つとしまして勤務実績の給与への反映ということがございます。職員の評価方法につきましては、平成14年度から正式に勤務評定を実施しておりまして、これを活用していくということになるかと思います。現在実施しています勤務評定におきましては、複数の評定者による評定を行うとともに希望者への評価結果の自己開示、また被評定者からの不服申し立て、それから評価結果の再審査など、勤務評定の透明性や公平性を確保するという手段を講じているところでございます。

 正式導入から5年目を迎えておりますので、勤務評定結果の精度につきましては年々高まっている状況でございます。

 次に、2点目の影響額ということでございますけれども、今回の改定率につきましては平均3.9%の引き下げでございまして、給与カーブのフラット化によりまして高齢者層ほど引き下げ率が高くなりまして、その影響も大きくなっております。

 しかし、経過措置としまして、平成19年3月時点の給料月額を保障します現給保障制度、これが講じられておりますのでその影響は大きくございませんが、平成18年度と比較しますと約2,230万円ぐらいの支給額が減るという形になろうかと思います。

 それから、3点目の組合との話し合いでございますけれども、今回の給与構造改革におきましては公務員の給与制度創設以来の大きな改革でございまして、私どもにおきましては職員組合との合意の上で実施するということを目指しまして、9回にわたりまして交渉を行ったところでございます。今回のその結果、議案の上程につきましては了承するとの回答をいただきましたので、おおむね交渉は妥結したというふうに判断しております。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 全体として2,230万円の影響といいますか給料総額の削減をすると、こういう中身ですね。それで、その中で答弁によりますと年齢が高い層ほど今回削減する金額が増えていくということですね。そうした中での評価ということになっていきますと、つまり高齢者ほど賃金カットが多くてということになりますと、これは下手をすると高齢者といいますか、長い間市の職員として頑張ってこられた方々はせっかく頑張っていろいろやってきたのに削減額が大きいと。これはどうもこのままいくと、どうも早く退職してくれと、こういうことになっていくのではないかと。また、その士気といいますか、職員の士気がそういう意味でいいますと低下をしていくということにもつながりかねないのではないかと、こういうふうに思うんですが、そのへん、どういうふうに思うのか。

 それと、評価については年々精度が上がってきているのではないかと、こういう答弁もありました。ただ、例えば具体的に国保とか、そういう職場などに配属された方々は、じゃ具体的にその評価というのは何だと。今、例えば国保が非常に高くて支払が困難と、こういう状況の中で職員は加入者と非常に厳しいやりとりも場合によったらあるわけですよね。こうした職員の評価というのは、じゃ払わない人のいわゆる滞納率を下げるといいますか、納入率を上げるといいますか、そういうこととか、あるいは資格証明書だとか短期保険証だとか、こういうものの要するに発行をしっかりとやると、こういう人が評価が上がるとか、こういうことになってしまったらとんでもないことだなというふうに思うんですが、このへんはどうなんですか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今回の見直しにおきましては民間の給与の実態を反映しまして、それから職務、職責を重視しまして勤務実績を反映することができるという給与処遇を可能とするための給与カーブをフラット化するものでございます。この考え方におきましては、公務員の給与に対する批判、そういうものがぬぐい去るものとして妥当であるということが言われておりますし、私も感じております。

 また、さらには査定昇給の導入等によりまして、頑張った職員が報われる制度というふうになることによりまして逆に職員の士気を高める、そのような制度かというふうに考えております。

 特に、一方で高齢者職員のお話がございましたけれども、処遇につきましては大変厳しいものになってきておりまして、そのような職員の士気を確保することも重要でございます。今回の見直しに合わせまして56歳昇給延伸、58歳昇給停止という今までの制度を廃止しまして、55歳でも通常の半分ではございますけれども、昇給できるような制度としまして、これはいわゆる現給保障制度を設けているところでございますので、そういう制度もありまして、また現給保障制度ということもありますので士気の低下を避けるような制度の導入も今回図っているところでございます。

 このように高齢者層に対しては大変厳しい給与の改革でございますけれども、それが早期退職を促しているという形ではございませんので、今申し上げましたように現給保障制度や55歳以上でも昇給ができるような制度として今回導入をしているところでございます。

 それから、勤務評定につきましては、先ほどご質問がございましたように、滞納処分や資格証明書と国保の例がございましたが、そのような実数、実績主義ではございません。14年度から導入しておりますこの勤務評定におきましては、これは業績評定としましてはその仕事の正確性や迅速性、また勤務に対する姿勢の評定、これは協調性があるか規律性があるか、それから個々の能力評定もございます。それにおいては知識、理解力、判断力等をどのように備えているか。そのような総合的なことで勤務評定を実施しますので、職員はどの部署におきましても公平な評定ができるような制度となっているところでございます。



○議長(山崎勝他) ただいま議題となっております第5号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第6号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第6、第6号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員より通告がされております。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第6号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例に対しまして質問いたします。

 要介護認定申請者の増加のために介護認定審査会の委員を12名から15名に増やすということでございますけれども、吉川市の高齢化もだいぶ進んでいるということも思われますが、要介護認定者数の推移はどのようですかということをまずお伺いします。

 それから、合議体の認定、合議体の構成員や運営はどう変わるのか。認定審査会は、第一審査会と第二審査会、各6名ずつの2段階というふうに記載されておりますけれども、15名になりますとどういう構成になりますのか。また、今現在どのように運営されているのかお伺いしたいと思います。

 それと併せまして、介護認定に当たりましては、基本的には申請しまして認定が決まりますと6カ月後にもう一度変えることができるというふうにも思いますし、その後は1年後というふうな認定になるのかなというふうに私はちょっと認識しておるんですけれども、スムーズな介護認定に対する対応もどのように行われているのかも含めて伺わせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) ご質問にお答えいたします。

 介護認定申請件数の推移についてでございますが、介護保険がスタートいたしました平成12年度の申請件数が879件に対しまして、平成18年度の見込み数では1,320件と約1.5倍に増加している状況でございます。

 合議体の構成につきましては、介護保険法第15条の規定に基づきまして、吉川市においてはこれまでの医師及び歯科医師、保健師と施設関係者のほか薬剤師を新たに構成員に加えまして、運営方法については現在行っている運営方法と何ら変わりはございません。

 また、ご質問では更新期間の申請についてでございますが、当初申請につきましては6カ月で、その後更新につきまして状況によっては1年ですが、16年度の改正によって2年、24月までの期間が認められるようになりました。そういった中で、当然、更新期間が過ぎますと事前にこちらからお知らせをして、更新漏れのないように留意しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 薬剤師さんがプラスということで15名までということですので、そうしますと薬剤師さんプラスしまして審査会そのものは6名から7名ということなのか、それだけちょっと確認させてください。

 それから、今スムーズな介護認定の対応をということでちょっとご質問させていただいたんですけれども、もちろん最初の認定に対して違うのではないかという不満に対しての対応は今どうなっているのか。それから、急激な変化に対応する面ではどうなっているのかの2点について伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在、2合議体で、1合議体につきましては5名で運営をしております。平成19年度におきましては、3合議体ということで5名ずつ15名で介護認定審査会を運営する予定でございます。更新申請の関係ではなく、変更申請という形でのご質問かと思いますけれども、認定審査会におきまして結果通知を発送し、その後、本人から、また家族からの申し出によりまして、そういった場合につきましては本人の申し立て等について十分配慮しながら、再度、訪問調査をいたして、さらに認定審査会にかけるというような方法をとらせていただいております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第6号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第7号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第7号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、16番議員より通告がされております。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 第7号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 今回の条例提案は、保護者、市民の長年の繰り返しの要望の実現であります。日本共産党吉川市議団としても新年度の予算編成に当たって予算要望、重点項目としての要望として要望してまいりました。そういう点での実現であり、歓迎できる条例提案であります。

 こうした乳幼児に対する助成制度というのは、今、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置として少子化対策の重要な施策であり、全国の自治体で助成が拡充されています。何らかの助成を実施している自治体は、都道府県段階ではすべての都道府県段階が行われていると。対象年齢の引き上げや窓口払いの解消も、現在、対象年齢を引き上げたり、窓口払いを解消したりということで、全国の自治体で今拡充されております。今回の提案について、以下の点でお伺いいたします。

 まず、この施行が7月1日からとなっておりますけれども、12月議会で市長からそういう方向が示されたときに、保護者の間でもよかったということで4月できるのかなという、そういう期待を多く持った保護者も実はたくさんいらっしゃいました。いろいろな医師会とか医療機関との協議で、そういう調整で、準備の関係で4月1日からは間に合わないということで、急遽の決断だったのかなと思いますけれども、そのへんの理由もお聞かせ願いたいと思います。

 保護者の要望では、例年の市内の5園合同の保護者の要望でもやっているわけですけれども、この窓口払いの解消とともに対象年齢の引き上げも強い要望として繰り返し出されています。保護者の市との懇談の場でも担当課の方では窓口払いを解消するか、対象年齢を引き上げるか検討しているところであるというふうに説明をいただいています。

 今回、窓口払いを解消したということで、対象年齢の引き上げをやらないということではなくて、代表質問の佐藤議員の質問に対する答弁でも現在実施予定はないという答弁をいただいていますが、やはり併せて県においても対象年齢の引き上げの措置が予定されていますので、今後、市としても実施予定は今のところないということだと思いますが、今後ぜひ検討して、できるだけ早い時期に対象年齢も引き上げてくれるように検討をお願いしたいと、そのへんの考えもお伺いしたいと思います。

 現在、中学校入学前まで無料としている自治体も増えています。そういう点で、ぜひ検討すべきだというふうに思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、県の補助金の対象拡大、これが来年の1月からの予定のようですけれども、吉川市として独自に助成制度を実施している中で、県の助成も対象年齢が引き上がるということになれば、当然、市の財政負担は軽減されることなると思います。その点では、県の制度の拡充によって市の財政負担の軽減額、どの程度になると見込んでいるのかお伺いいたします。

 また逆に、この制度を実施することにより新たな支出増も見込まれると思いますが、当然、事務費も必要だと思います。また、こういう制度を実施しているために国保会計への療養費の給付が削減されるという制裁措置が行われています。その分が幾らになるのか。

 また、国の説明でもこういう制度を実施すると受診が増加して医療費が増額するということもあって、そういう制裁措置もやっているという理由にもなっているんですけれども、その分での増額の見込み等も分かれば、見込んでいればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、こういう独自助成を実施している自治体に対して国が国保の特別会計に係る国庫負担金を減額するという措置をやっていますけれども、子育て世代に対する重要な施策として、子育て支援策の重要な施策として実施している自治体にこういう制裁措置を行うというのはとんでもない話だと思います。これまで市としても国にこういう措置をやめるようにという要望はされているようですけれども、いざ吉川市がこういう窓口払いを解消するという制度を実施するに当たって、よりもっと強く国にやめるように要望していただきたいと思いますけれども、併せて市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、今回のこの制度では、対象は市内の医療機関での受診に限られるということであります。子どもの病気の場合には、特に越谷とか草加とか三郷とか、市外の医療機関で受診されている方が多いわけであります。

 また、平成16年度から実施された小児の夜間救急医療体制は、現在2市1町、また5市1町で輪番制でやられているわけですけれども、そういう点では特に子どもが病気のときに急いで医者へ連れていきたいという場合には夜間であったり、急病の場合が多いわけですよ。そういうときに、お金の心配なしにとにかく医者に連れていけるという状態にするためには、やはり市内だけでなくて市外に行ったとき、越谷の市立病院に連れていったときにもやはりお金の心配がなくてもすぐ行けますという体制が必要だと思うんですが、そういう点ではぜひ5市1町で連携をとって、そういう制度が実施できるように、吉川市としても働きかけていただきたいと思いますが、そのへんでどのように検討されているのかお伺いをいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 高野議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、7号議案の通告第1号、吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例のうちの1番目の4月1日からの実施についてから、4番目の制度実施による新たな支出増と見込まれる金額の内訳等につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。

 5番目の国保会計の国庫負担金に関する減額ペナルティーをやめるよう要望することについてでございますが、関係機関を通じまして子育て世代への支援充実のために要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、6番目の市外医療機関も窓口払い廃止の対象とするようにということでございますが、他市町での受診分につきましては各医療機関との調整などの問題もございますので、今までどおり償還払いで実施をしていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。4点についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、乳幼児医療費支給の窓口払いの廃止のうち、年度当初からできなかった理由についてでございますが、この廃止につきましては市民への周知期間が必要なこと、また医療機関等々の調整や電算システムの問題もありまして、7月1日から実施したものでございます。

 2番目の対象年齢引き上げにつきましては、代表質問でもお答えいたしましたとおり、現在のところ考えておりません。

 3番目の県補助対象拡大による市の財政負担軽減額の見通しについてでございますが、資料でもお示ししたとおり、県の補助対象拡大につきましては平成20年1月の診療分からであり、平成19年度の当市におきます負担軽減額は約110万円と見込んでおります。

 4番目の窓口払い廃止による新たな支出の増加と見込まれる金額についてでございますが、この窓口払いを既に廃止いたしました近隣市町の状況などを勘案いたしますと、平成19年度当初予算では18年度と比較いたしまして1,500万円、率にして14%の増加を見込んでおります。

 また、国保会計の療養給付負担金の減額につきましては約436万円、医療費の増加につきましては約1,930万円の増となると見込んでおります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 国への要望ということですけれども、関係機関を通じて要望していきたいということなんですが、これは予算要望の中でもそういうことで要望して、そういう回答もいただいているんですけれども、私は新年度の予算編成、国の予算編成に当たって埼玉県の国会議員の共産党の埼玉事務所と県会議員、市町村議員と一緒に各関係省庁への要望にも参加してきました。そのときにこの要望も出したんですけれども、厚生労働省はこれに対して制裁措置ではありませんと言っているんですね。なぜやるのかと聞いたらば、実施している自治体とそうでない自治体の間で不公平が生じると。実施している自治体ですと療養給付費が増えてしまうということで、その公平を図るためだという説明なんですね。

 そういう説明、国の方針に対して市長はどういう方法をされているか分かりませんけれども、私なんかはペナルティーをやめろと言っても、国はペナルティーではありませんよと言っていると何かそこでかみ合わなくなってしまうわけなんですが、私はこういう厚生労働省の説明というのは、厚生労働省がこういう説明をするというのは驚いたんですけれども、実際に各地方団体がこういう助成制度をやらなければ医療費が低く抑えられるんだと。逆に言えば、こういう制度がなければ受診抑制になっているということを厚生労働省は認めたような内容なんですね。

 こういう制度をやったがために医療費が増えてしまうんだという説明を厚生労働省はやっているわけで、そういう点からもやっぱり国の考え自体がそういう点からいくと私はこれはおかしいんじゃないかということは申し上げたんですけれども、そういう点も含めて吉川市としてもやっぱりこれは子育て支援策の上で、子育て世代の財政的負担を軽減する上でこれは大事なんだと、本来、国の制度でやればいいわけなんですね。それがないから各地方公共団体でやっているわけで、それに対して制裁のような減額措置をやるというのはとんでもない話だということなので、ぜひ市長としても要望されているということですけれども、国がそういう考え方でいるので、吉川市として実はこういう制度をやるという段階になったので、ぜひ今までにも増して強力に要望していただきたいというふうに思います。

 これまで関係機関を通じてということだったですけれども、どういう機関を通じて要望はどういう内容であったのか、そのへんを改めてお聞かせ願いたいと思います。

 それと、これは市内の医療機関に限るということなんですが、壇上で申し上げたように、やっぱり5市1町で連携をとって市外でもできるように検討してほしいということなんですが、検討するという答弁さえもなかったんですね。今までどおり償還払いでやるんだと、市外については。検討されているのかどうか、ぜひ検討してほしいということで質問させてもらったんで、そのへんどうなのか改めてお伺いいたします。

 それと、この制度の実施によって新たな財政支出と見込まれる金額、それぞれ出していただきましたが、これは7月1日からの実施分であって経年的に増える見込みというのはもっと増えると思うんですが、これは単純に今回の金額というのは7月1日からなので12分の9というふうに見ていいのかどうか、そのへんを改めてもう一度お伺いいたします。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) ペナルティーの関係でございますけれども、今の国交省の考え方については高野議員の言っているようなことかと思いますけれども、広い視野でこのことを見れば子育て支援、そういうものについてやはり大きな効果が出るのかなとは思います。

 そういう意味で、これからも市長会、特に県、また関東市長会もございますし、全国市長会、この中で毎年要望等もきちっと全般にわたって項目ごとに出しておりますので、またそういうことで粘り強くやっていきたいなと思っています。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 5市1町での窓口払いの統一的なものについてのご質問につきましては、先ほど答弁したとおり、現況では難しい状況にあるということで答弁をさせていただいております。

 しかしながら、この制度をよりよいものにしていくためには、担当としてはいろいろな側面からは研究はしてまいりたいと思っております。

 次に、7月から実施ということですので、当然、今ご指摘のとおり12分の9月の計算で行っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第7号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時04分



△再開 午後1時06分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第8号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第8、第8号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第8号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第8号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第8号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第9号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第9、第9号議案 東埼玉資源環境組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第9号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第9号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第9号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第10号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第10、第10号議案 市道の路線認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第10号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第11号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第11、第11号議案 工事委託契約の変更契約の締結についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第11号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第12号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第12、第12号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、4番議員、15番議員、22番議員、8番議員より通告がされております。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川でございます。

 12号議案で平成18年度吉川市一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。

 42ページで教育振興費のことですが、毎年このことを聞いておるんですけれども、小学校と中学校のいわゆる準要保護生徒の援助費補助金が年々増加している傾向にあります。そういう点で、過去3年間ぐらいの推移をお聞かせ願えればというふうに思います。

 しかしながら、補正予算の生活保護費については減額予算になっているということも含めて見ておるんですけれども、非常にそういう点では困窮する世帯がやはり多くなってきているのではないのかなということで。

 それから、2番目に46ページの学校保健費、教職員の一般健康診査の委託料なんですけれども、これについても金額が少し大きいもので内容をお聞きできればというふうに思います。

 以上、壇上から終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 まず第12号議案、準要保護児童生徒補助金の過去3カ年の推移についてご説明を申し上げます。

 認定された世帯数につきましては、平成16年度は276世帯、平成17年度は296世帯、平成18年度は330世帯と年々増加の傾向にございます。この傾向に伴いまして、小学校対象児童数につきましては平成16年度は290人、17年度が318人、18年度は357人となっております。

 なお、中学校対象生徒数につきましても平成16年度は137人、17年度が144人、18年度は168人となっており、これまでの傾向を踏まえますと今後も増加の傾向にあるというふうに考えてございます。

 続きまして、教職員の一般健康診査委託料についてでございますけれども、教職員の健康診断につきましては職員と同程度の健康診査項目で実施されているところでございます。通常は、平成17年度につきましては4月から5月にかけて各学校で実施されておりましたけれども、授業時間確保の面から夏季休業期間中に実施してほしいとの要望が学校から出されました。平成18年度は、市の保健センターで実施したところでございます。

 実施時期が夏季休業期間にずれ込んだことによりまして、人間ドックの受診を選択する教職員が増加いたしました。市が実施する健康診断を受診する教職員が減少したということで、今回、減額の補正を計上させていただいてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 1点だけお聞きします。

 準要保護の問題なんですけれども、これは毎年お聞きしているわけですけれども、要するに年々やはり増加傾向にあるわけですけれども、特に小学生の人数が多くなっているわけですね。それで、そこには必ず今はやりの格差問題が表面化するわけですけれども、そのことによってその子どもたちが人権を侵害されたり、それからいじめがあったりする実態を調べているかどうかということをちょっと聞きたいと思うんですけれども。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) その実態につきましては、調査してございません。

 ただ、要保護であり準要保護であり、そのようなことが各学校内で判明するような、そういうことは絶対あり得ないような指導はしているつもりでございます。



○議長(山崎勝他) 次に、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、12号議案、一般会計補正予算について、2点質問をさせていただきたいと思います。

 中央中学校の工事が終わって、体育館の屋根の塗装も終わりまして、この間ずっと毎日のように通っていますが、大変きれいになったなと、工事をやってよかったなと、そういう実感を教育委員会の皆さんもお持ちのことだろうと思いますし、私自身もよかったなと、こういう姿勢でこれからも頑張っていただきたいなと、こういうふうに思っております。

 それでは、質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、14ページ、15ページの関係で、総務手数料、衛生使用料、教育使用料の関係ですが、それぞれの内容と減額についての評価、今後の考え方ということでございます。

 総務手数料については、3,287万1,000円であったものが139万9,000円ですか、マイナスになったということで2.数%のマイナス。教育手数料については7,019万6,000円ですか、これが1,418万円マイナスということで、これは大変大幅でほぼ20%マイナスと、こういうことになっております。この中でも特に大きいなと思われるのが公民館の298万円のマイナスであったり、市民交流センターの160万円のマイナスあるいは一番大きいのは市民プール、1,049万2,000円、こういう大幅なマイナスになっております。この点について、どうしてこういう状況になったのかも含めてよろしくお願いしたいと。

 それから、42、43ページの関係で、学校管理費、学校施設整備事業ということでございますが、3月の補正で中曽根小学校の整備事業費がとられたということでございますが、契約について、今、全国的にも非常に問題がいろんな県で起きていますし、国レベルでも談合問題、起きているわけですから、そういう点で言いますと、この入札についても基本は一般競争入札と、こういうことだろうというふうに思いますが、しかし市はそういうことではないということのようですので、このへん、契約のやり方についてどういうふうにお考えなのかお願いをしたいということと、具体的に入札はいつやるのか、工事はいつごろからどういう形で進めていくのか伺っておきたいと思います。

 というのも、実際に工事が始まりますと子どもたちへの影響が非常に大きいわけですから、その点も含めて早い時期にその予定を明らかにしながら保護者の皆さんや教職員、子どもたちへの周知を図っていくといいますか、安全対策も含めてやることが必要だろうというふうに思いますので、ぜひそのへん、お願いをしたいというふうに思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 まず、教育使用料の減額についてのご質問でございますけれども、これは中武議員に代表質問でもお答えいたしましたとおり、中央公民館やおあしすなどの施設使用料の減額につきましては、昨年度の行財政改革で受益者負担の適正化を図るために行った使用料、手数料の見直しの中で、60歳以上の施設利用者などの使用料減免措置を廃止したところでございます。

 平成18年度予算編成に当たりましては、その分の使用料の増額を見込んでおりましたけれども、新たに導入いたしました70歳以上の施設利用者及び子育てサークルなどの利用に対する使用料の免除が減額理由の一因となっているものと推測をしてございます。

 今後につきましても、いかに多くの方々に利用していただけるか十分検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、中曽根小学校の大規模改修工事の契約についてでございますけれども、中央中と同じように建築工事につきましては一般競争入札を、電気給排水設備工事につきましては指名競争入札方式を検討しております。入札の時期につきましては、5月中を予定しております。

 また、工事期間につきましては、6月中旬から着工いたしまして12月上旬に完成する予定でございます。

 なお、主な工事は夏休み中に実施してまいりたいと考えております。

 次に、関係者への周知についてでございますけれども、工事着工前に近隣住民の方々をはじめ保護者などの方々に工事のお知らせをしてまいりたいと考えてございます。

 次に、安全対策につきましては、工事車両等の出入りは交通誘導員を配置いたしまして事故のないように努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 総務手数料の減額についてご説明させていただきます。

 今回の総務手数料の減額の内容につきましては、戸籍謄抄本交付などの戸籍証明関係手数料の減額、住民票交付などの住民基本台帳証明関係手数料の減額、印鑑証明手数料の減額、外国人登録証明書手数料の減額でございます。そのうち特に減額する額の大きなものにつきましては、印鑑登録証明書交付手数料が101万8,000円で、証明書の交付件数が平成17年度と比べまして約3,400件ほど減少しております。

 印鑑登録証明書は個人の契約行為時に必要とされるものですが、交付件数が減少した理由としては不動産や自動車購入等の契約行為等が減少したものと思われます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 学校建設の関係ですけれども、建物本体については一般競争入札で、電気については指名競争入札ということでしたが、電気が指名競争入札ということは、その理由はちょっとどういうことなのか教えていただきたいなということです。

 学校建設関係はそれで結構なんですが、ぜひ工事に当たって安全対策、本当に徹底していただいて問題が起きないように、これはお願いをしておきたいと思うんですが、使用料手数料の関係ですけれども、公民館などについては60歳からの減免の廃止と70歳に延ばしたということが大きく影響したということで説明がありました。

 ただ、この結果を見てやはりこの利用が減ったというのは、収入が減ったという問題ももちろん大きいわけですけれども、見込んだものより減ったというのは大きいわけですけれども、ただ実際にその人たちはじゃどこで、今まで集まって借りて何かをしていたわけでしょう。していた人たちが減ったというふうに考えられるわけですから、そしたらその人たちはどうしているんだろうかというふうに思いをめぐらすと、やはりもっといろいろな場に、外へ出てきていただくようにすることの方が大事なんだろうなというふうに思うんです。

 そう考えますと、70歳に減免の対象を先送りしたというとか延ばしてしまった、これ自体はやっぱり失敗だったというふうに思うんですよ、私は。やっぱりこういうときは元へ戻して利用を上げると、社会参加をどんどんしていただくと、活発に外へ出ていただくように行政が支援をしていくという、そういう立場に立つべきだろうと私は思うんですね。そのへん、どうなのかですね。

 それとプールについては1,049万円のマイナスについてお答えが何かなかったのではないかというふうに思うんですが、これについても私は市民プールも流れるプールと室内のプールがありますからその内訳をちょっと教えていただくと同時に、このへんの分析を私は市民バスの廃止の問題やロッカー代を取るようになったことだとか、60歳以上の減免の対象を70歳にした、これがやはりそれなりの影響を与えたのではないかと私は思うんですが、このへんがどうなのかお教えいただきたい。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、大規模の関係で電気を一般じゃなくて指名にした理由ですけれども、これはやはり市内業者に参加の門を与える、このような考え方でございます。

 それと、使用料の関係で減額の理由ということでございますけれども、お話ししましたように当初で大きく膨らませて予算を計上した関係上、減額をしてしまった。実際は、全体的には使用料で111.6%の増加を見てございます。ですから、当初の使用料が若干多かった、例年に比較して多かったというふうな内容でございます。

 それと、プール関係でございますけれども、現在、手元には屋内温水プールの資料はございませんけれども、平成18年度の見込みといたしまして利用数が3万6,264人で、昨年度と比較して71.3%の利用の見込みになるだろうと考えてございます。

 ただ、使用料につきましては109.3%の増額が見込まれます。このへんは十分、中武議員にもお話ししましたとおり、分析をして何らかの手だてを講じていきたいというふうには考えてございます。

 それと、あと具体的に公民館の関係でございますけれども、公民館につきましては利用者が前年と比較いたしまして、見込みですけれども106.6%、6.6%の増加が見込まれます。おあしすにつきましては約10%程度の減少が見込まれております。図書館につきましても約8%の減少が見込まれます。その他につきましてはおおむね横ばい、もしくは増えている状況でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、補正予算につきまして1点だけお聞きしたいと思います。

 33ページの扶助費ですが、生活保護費の関係で2,065万3,000円、補正で減額になっております。この理由、原因についてお聞きをいたします。

 そして、この額は大体平均で何件、何世帯分ぐらいに当たるのか。これはいろいろ違いがありますから簡単に言えないかもしれませんが、どういう見通しになるのか、そのことを一つお聞きしたいと思います。

 今、生活保護については大変国の方から抑え込まれて、自治体の方でもそういうやり方がとられている、こういうことがもう大変問題になっているわけです。言うならば水際作戦、こういうことで申請の受け付けを拒否するような、例えば新たな手引き、こういうものを使って事前調査だとか指導を強化して、そういうことで生活保護の申請書類を渡さない、あるいは申請を拒否する、こういうことが全国的にも大変問題になっているわけですね。これをいろいろな資料で見てみますと、相談件数に対する保護開始の件数の割合が28%台だと、こういうふうになっているんです。

 そしてもう一つは、申請率と開始率、これが表にだっと出ているんですが、埼玉の場合は申請率が36.2%、それで開始率が33.3%ですね。この相談件数との関係でもうんと抑えられる。そしてまた、申請と開始の関係でも数字がぐっと抑えられる、こういうことになっていますので、そういうことは影響しているんじゃないかと思いますが、一つこの原因について、理由についてお聞きしたいと思います。

 吉川では今言ったような申請率や開始率、これがどのようになっているのか、そのこともお聞きいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、生活保護事業の扶助費の減額についてでございますが、平成18年度中における被生活保護人員などの減少を理由に扶助費が減額となったものでございます。そして、この扶助費の減額に伴いまして歳入の国庫支出金を減額するものでございます。

 なお、扶助費につきましては8項目の扶助費から構成されておりますので、各項目に応じた件数などの単位をもとに算出しておりますので、減額が何世帯分になるかということにつきましては算出することが難しい状況でございます。

 また、生活保護人員が減った理由ということで、今、国の関係についてお話をされましたけれども、吉川市におきましては生活保護行政を適正に運営するための手引書、これにつきましては全国共通で対応しているものでございますが、それに基づきまして対応しているところでございます。

 なお、吉川市の場合においては相談者からの申請を拒否したことはございませんので、今回減った理由としては自立なり、死亡した者が大きな要因となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 手引書に基づいてやっておられる、ここのところに問題があるんじゃないでしょうか。一般質問でもこれは通告してございますので、そのときに細かくはやりたいと思うんですが、今日は状況だけをお聞きをしてみたいと思いますが、一つ、これはやはり水際作戦で手引書に基づいていろいろやっていく、ここのところに問題があるような気がするんです。

 私たちが生活相談で受けた中でもそういうことは何件かありまして、申請用紙さえも渡してくれなかったということもこれはありますので、そういうことがただ死亡したとか、あるいは自立したとかということ、そのことだけでこんなに減っていく、そして新年度もまた同じように減っている。

 先ほど玉川議員さんの方でも指摘がありましたけれども、要保護、準要保護の生徒・児童は増えていっているわけですね。また、社会生活の実態から見てもワーキングプア、これは生活基準以下、働いても働いても生活基準以下しか所得がないと、こういう方たちが多くなっているわけですけれども、そういう中で自立していくということが非常にこれは考えられない。死亡といってもそんなに多く死亡されるのかどうなのか、ちょっとここのところは答弁を考えてなさっているんじゃないでしょうか、どうでしょうか。一つ、そうは思いますが、違いますか。

 それから、先ほど言いました申請率と開始率、この問題については通告書にちょっと通告するのを忘れたんですが、今度の一般質問のときにもう一度お聞きしたいと思いますので、今日はこれぐらいにしておきたいと思います。一つ答弁をお願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 生活保護制度につきましては、最後のセーフティーネットの制度でございますので、相談者への対応につきましては特に気をつけて窓口で対応しているつもりでございます。その中で、特に相手の立場に立って一緒に解決策を見出していくという基本理念に基づいて行っております。

 今回の補正で減った理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、前年と比較しましても約30名程度の生活保護人員の方が減っている状況にございます。その内訳として前年度と比較すると自立された方、また死亡された方、そういった方で今回の減額となったものでございます。

 なお、申請者数等についての率については、具体的に今出しておりませんのでお答えすることはできません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 補正予算について質問させていただきます。

 前の人たちの質問でだいぶ私と質問が重複しておりまして、もう既に答えられた部分が多いかと思いますけれども、質問させていただきます。重複する部分についてはカットしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、32ページの扶助費、生活保護事業についてでございますが、国庫支出金の大幅減額の理由ということで、今、部長の答弁がありまして、昨年と比べて30名程度の分が減額ですということでしたけれども、生活保護の本当に実情が救済されているのかどうかということが、やはり市民のための生活保護ですので、それが減額されているのはどうしてなのかなという素朴な疑問から質問させていただきました。理由としてはほぼ分かりましたので、これは結構でございます。

 それから2番目の、42ページでございますが、教育振興費、小学校でやはり56万6,000円、中学校で168万4,000円の要保護、準要保護児童・生徒に対する補助金が増額されていますので、やはり生活格差問題が今問題になっておりますけれども、やはり生活困窮世帯が増えているのだなということで、先ほどの答弁で実態、16年から18年に向けてかなり増えているんだなということがよく分かりました。

 そして、その中で一つ質問させていただきたいんですが、給食費の未納という問題もやはりここにかぶってくるのではないかなと思っております。給食費の未納とのかぶりぐあいみたいなものを調査していらっしゃればぜひお聞かせください。

 それから、中学校で修学旅行に行けない生徒もいらっしゃるということも聞いておりますので、そこらへんでの対応というのはどういうふうになっているのかも伺っていただければと思います。

 それから、44ページの幼稚園就園補助事業でございます。2,040万2,000円の減額でございますが、この内容についてどういう実情でこういうふうに減額されたのか伺います。

 それから42ページに戻りますが、学校管理費、中曽根小学校の耐震大規模改修の工事内容について伺わせてください。

 中曽根小学校の関係者にもアンケートをなさって、どういうところを工事なさるかということも含めてその声の反映はどういうふうになされるのか、どこを取り上げていただいたのかお聞かせください。

 それから、体育館については各学校、災害時の避難施設の使用となっておりますけれども、これらの耐震等に対する備えはどういうふうになっているのかお聞かせ願います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 まず、要保護、準要保護の関係でございますけれども、修学旅行費、また学校給食費につきましてもこの保護費の中にすべて含まれて給付しているところでございます。

 それと、3番目の幼稚園就園奨励費補助金の減額内容についてでございますけれども、平成18年度幼稚園就園奨励費補助金事業につきましては各幼稚園からの申請が終了いたしまして、今年度の補助金がほぼ確定してございます。平成18年度当初予算で見積額と実際に確定した補助金とでは2,040万2,000円の残金が生じたため減額するものでございます。

 幼稚園奨励補助金につきましては所得の状況によりまして支給額が違ってまいりますので、まず所得状況を把握して的確に見積もる、これが非常に難しい状況でございます。ですから、これが今までは最終的に決算という形でお示ししておったわけなんですけれども、今回の補正ということで対応して減額補正をさせていただきました。その所得状況の内容が非常に難しい、そういうことで減額が生じてしまったという内容でございます。

 それと、中曽根小学校の耐震補強工事内容につきましてでございますけれども、まず1階と2階に鉄骨ブレースを4カ所、また柱と壁を切り離す耐震スリットを32カ所設置させていただきます。

 また、大規模改修工事内容につきましては、屋根、外壁、内装の改修、照明器具の交換などの電気設備、暖房機の設置や給排水管のやりかえなどを予定してございます。

 学校体育館につきましては、吉川小学校、旭小学校、三輪野江小学校、関小学校、北谷小学校、栄小学校、それと南中学校の7校について耐震補強が必要となってきてまいります。

 しかし、日常、児童・生徒が生活している校舎の耐震補強工事を優先的に進めさせていただきまして、順次、体育館の補強工事も進めていきたいと考えてございます。

 それと、中曽根小学校の改修工事の設計を行うに当たりまして、昨年6月に児童、保護者、教職員に対しましてアンケート調査を行い、いろいろとその中で意見、要望が出されました。それらを踏まえまして設計をさせていただいております。また、随時各学校からの聞き取り、お互いの意見のキャッチボールをしながら、それを今回の設計の方に見込んでいるところでございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 給食費の未納のことについて伺ったんですけれども、給食費の補助も修学旅行の補助もこの中でされているということなんですが、各家庭に補助を振り込まれるというか、されるわけですね。

 ところが、なかなか給食費にきちんと払われているという、生活の方に使われてしまって給食費の方に入ってこないというような事例を聞いているんですけれども、吉川市の場合にはそれは一切ないのかということと、それから修学旅行でやはり行けなかった方がいらっしゃるというふうにもお聞きしているんですけれども、それは個々の実情があるのかなとは思っておりますけれども、その点については把握をしていらっしゃるかどうかだけ確認させてください。

 それから、中曽根小の保護者の声の反映ですけれども、随時これからもやっていきたいということですけれども、吉小の学校が改築されたときにもここまでやってくださるのならもうちょっとここをというような地域の方の声も聞いておりますので、ぜひこういう点、こういう点、声が上がっていまして、実情として対応していますよという具体的な内容をやはり保護者にお知らせしてキャッチボールをぜひ深めていただきたいと思いますが、それは具体的にはどの時期に行われるのかだけ、随時とおっしゃっていますけれども、今いつぐらいになさりたいということ、工事予定も先ほど答弁なさっておられましたので確認させてください。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 給食費を含めての準要保護等の支払い等なんでございますけれども、これは学校長の指定する専用口座、もしくは保護者の希望する口座に申し込んでおりまして、そのどちらを採用するかについては学校長の判断とさせていただいております。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) アンケートの関係につきましてはもう既に実施して終了してございますけれども、今後またいろいろと計画する中で学校側としてここをこうしてもらいたい、ああしてもらいたいという当然要望が出てくるかと思います。ですから、そういう生の声というものを十分こちらの方で聞き取るような、そのような体制を常時つくってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第12号議案について、会議規則第37条第1項の規定により各担当常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第13号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第13、第13号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第13号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第14号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第14、第14号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第14号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第15号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第15、第15号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第15号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第16号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第16、第16号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第16号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第17号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第17、第17号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第17号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第18号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第18、第18号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第18号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は明日3月6日、当初予算関係の議案審議を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後1時55分