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埼玉県 吉川市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成19年3月1日(木)午前10時00分開議

第1 市長の新年度施政方針演説に対する代表質問

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          7番   伊藤正勝

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市長の新年度施政方針演説に対する代表質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市長の新年度施政方針演説に対する代表質問を行います。

 質問は、市民改革クラブ、公明党議員団、日本共産党議員団、市民会議議員団、自由民主党議員団の順番で行います。

 初めに、市民改革クラブ、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 市民改革クラブの伊藤でございます。

 代表質問に先立ちまして、このたび3期目の市長の重責を担うことになりました戸張市長に対しまして、代表して祝意を申し上げます。おめでとうございます。

 吉川市民のために、そして明るく生き生きとした吉川のまちの気風をつくっていただくために、気持ちを新たにご尽力をいただくことを期待しております。

 それでは、代表質問に入らせていただきます。

 質問事項の第1は、市長3期目のスタートに当たっての抱負と公約についてでございます。基本姿勢と重点的な取り組みについて伺ってまいります。

 市民との信頼関係、市民との協働、市民との対話、市民が主役のまちづくり、その言葉を私どもは共感を持って受け止めております。問題はそれを、どう実践をしていくのか、実現をしていくのかということでございます。これまでの4年間あるいは8年間に比べて、どこがどう違うのか、その意欲のほどをまず伺っておきます。

 3期目に取り組む主要な重点施策は何なのか、公約をできれば数値目標等を交えて具体的に伺えればと思います。

 次に、市民との信頼関係の構築に関連して、栄小通学区変更問題の経過と決着について伺います。

 施政方針演説で市長は、これからの自治体運営につきまして、市民と行政が確かな信頼関係を築きながら協働していくことが必要であり不可欠であると、そのように強調をされております。

 後ほど触れますけれども、都市計画税の導入あるいは新駅の設置、さらには財政健全化の方策の推進も、確かな市民との信頼関係を抜きにしては前進を図ることが極めて難しい、そうした思いがにじみ出ている言葉だとも受け止めました。

 栄小の通学区変更をめぐる行政の取り組み、対応につきまして、関係の多くの市民が、混乱や不安を覚え、不信感はいまだ解消されてはいません。

 学区問題を話し合う1月の最後の審議会で、委員でもあります栄小のPTA会長は、答申案は一応まとまったが、決してすっきりした気持ちではありません、そう苦渋の胸のうちを語るとともに、もっと早い時期に適切な取り組みができなかったのかと指摘をしました。そしてこの事態を招いた責任についても明らかにしてほしい、そうくぎを刺しておりました。保護者や関係の多くの市民の気持ちであろうと受け止めております。

 質問の第1であります。栄小問題につきましては、私どもは行政の著しく注意を欠いた取り組みが招いたもので、重大な過失ではないかと申し上げてきました。市長の総括的見解を伺います。

 第2点は数字の大幅な見込み違いについてであります。

 市教委の幹部は、2年3カ月前の12月議会におきまして、栄小の児童数の予測については、18年から20年にかけて920人から940人ぐらい、その後は減少に向かうと繰り返し答弁をしました。栄小の児童は今、今日現在、1,070人を超えております。今回の学区審議会の中では、平成二十三、四年ごろのピーク時には1,500人に達するとの予測も示されております。でたらめな数字をもとに、驚くほどずさんで無責任な行政運営がなされているのではないか。

 きよみ野の地区についての児童数は、ほぼ掌握をされていたようでありますけれども、中央土地については事実上カウントをされていない。これは公務をないがしろにし、職務専念義務に反する、市民に対する背信行為ではないでありましょうか、見解を伺っておきます。

 第3点は、栄小のマンモス校化によるマイナスの影響をどう見ているかということでございます。その克服策、そしてプレハブ増設の時期、考え方について伺います。

 4点目は不安と混乱、そして不信を招いた責任をどう考え、決着を図るかということであります。内輪でのかばい合いではなく、市民が納得をするけじめが、市民との信頼関係の構築のためにも必要だと考えております。

 今回の通学区変更は、新しい1年生だけが対象であります。事実上最小限の地域の変更にとどまっております。対象となりました栄町8区、サンフィールドでは12月議会の終了を待って、地元説明会が行われました。保護者の若いお母さんたちから、どうしてサンフィールドなのですかと相次いで悲痛な声が上がりました。サンフィールドから北谷小に行く新入児童は、毎年1人あるいは2人しかいません。どうか変更を強行しないでください、そう求めていました。

 自治会はその後、180人余の署名を添えて、絶対に承服できないと、学区審議会や教育委員会に再考を求める陳情書を提出をしております。しかし、それはかないませんでした。悲しみと怒りがないまぜになった人々の顔が今も浮かんでまいります。

 5点目の質問は、栄小のプレハブ建設予算をめぐる審議に関連してのことであります。

 私は担当者の注意を喚起するために、栄小の学校現場の中からも、大丈夫なのか、しっかり見てもらっているのだろうかと懸念する声があることを紹介したことがございます。

 これに対しまして市教委の幹部は、実情や数字の点検ではなくて、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、学校に出向いて発言者の調査をする、そんな本末転倒の対応をしていたのであります。

 あのときに適切な点検と取り組みが行われていれば、サンフィールドの人々の悲痛な声は聞くことがなかったのではないか、大変残念に思っております。

 5点目の質問は、教職員の発言調査は行き過ぎであり、職権の乱用ではないかということであります。

 この市教委幹部の行動は、健全な市民社会の常識にも反しております。お上意識丸出しの、決して許されない行為だと受け止めております。確かな市民との信頼関係を構築する、その精神に、相反しているのではないでしょうか。任命権者の、これは期待にこたえる行為なのかどうか、明快な答弁を求めておきます。

 次の質問事項は、財政健全化と新年度の予算についてでございます。

 財政健全化計画3カ年のスタートに当たりまして、この計画書の冒頭では、現在の歳出歳入の規模を継続した場合、平成19年度以降は予算が組めない状況に陥る、財政の非常事態を宣言をしております。その19年度の当初予算でございます。財政健全化3年計画と19年度予算の整合について伺っておきます。

 歳入不足は9億2,400万円と見込まれておりました。歳入歳出の実情、苦心の予算編成のポイントを伺います。

 新年度予算の第2の質問は、18年度に組み込みました受益者負担増額の影響についてであります。

 財政的な視点とともに、利用者の減少というマイナスの影響も出ているのではないか、そのことについても伺います。

 そしてこの1年を総括をして、19年度に見直したり、あるいは新たに実施に移す対象の事業があるのか伺っておきます。

 税収の確保のために、収納課の設置がされました。コンビニの収納も始まりました。ご苦労も多いと思います。成果のほどを伺っておきます。

 500余の事務事業を対象にした画期的な事務事業評価制度も実施に移されております。効率的、効果的な行財政運営の見地からどう活用をしたのか。そして、この事業評価制度の今後の充実策についても伺えればと思います。

 次の質問事項は、新しい財源確保についてでございます。

 施政方針の中には、新たな視点からの財源の計画的配分が必要だという言葉がございます。この新たな視点とは何を意味しているのか、具体的に説明をいただければと思います。

 都市計画税について、20年度か21年度に導入をしたいと明言をされました。導入のねらい、そして導入の時期、それは20年度なのか21年度なのか、どちらにウエートがかかっているのでありましょうか。どちらでもよいのでありましょうか。そして税率や税収の見込み等についても伺っておきます。

 新たな工業用地の確保に取り組む意向も表明がありました。場所や時期を含め、この新たな取り組みに対する具体的イメージがわく答弁を期待しております。

 次の質問事項は、第4次総合振興計画後期計画に関連しての4つの重点テーマに沿ってでございます。9項目にわたって質問してまいります。

 吉川新駅問題でございます。

 JRの回答が秋口には出ると期待をしている、そうした答弁から既に半年近くを経過をしました。年度末ぎりぎりの段階で、まだJRの回答はないようでございます。

 どんな事情があると見ているのか。今回の予算では基本設計委託料も計上をされました。新駅に伴うものでございます。

 この基本設計は吉川独自で行うものなのかどうか、勇み足になるおそれはないのかどうか、そのこともあわせて伺っておきます。

 また、19年度都市計画決定、23年度新駅開業のスケジュールも、以前に紹介をされました。タイムリミットはそろそろ過ぎているのではないか。どういうふうな見地に立って対応されようとしているのか伺っておきます。

 武操跡地先行の方針、周辺整備の考え方についてもあわせて伺わせてください。

 お隣のレイクタウン駅は、1年後の開業が決まりました。駅舎の費用が30億円、スイカなどの駅関係費用6億円、用地を除いて36億円は都市再生機構と地元越谷市が折半をするということでございます。吉川新駅の費用負担については、基本的に順調に進む場合はどうしたいとお考えなのか。これまではできるだけ少なくという答弁でございましたけれども、もうこの段階では少なくとも半分は、何らかの形で捻出ができるのかどうか、そういうことを含めて、もうちょっと踏み込んだ認識を聞かせていただければと思います。

 吉川橋の架け替えについて伺います。中川の拡幅工事、吉川の市の区域におきましても最盛期に入っているようでございます。現在の進捗状況、見通しについて、また吉川橋架け替え問題につきましてはその進捗状況、そして費用負担はどんなことになるのか、完成の時期のめどについても伺います。

 これも県道でございますが3・3・4号線、さくら通りの武蔵野線下の隧道工事についてでございます。

 19年度完成の予定が、22年度に延期をされました。その後の進捗状況、隧道工事あるいは道路の拡幅、そして全線開通のめどについても確認ができればと思います。

 中曽根小学校の大規模改修について概要を伺います。今回、補正予算に4億2,100万円が計上されております。なぜ急遽補正なのか、そして関や中央中の場合と国庫補助金の内容が異なるのかどうか伺っておきます。

 駅南地区の整備に伴う小学校建設の問題についても伺っておきます。場所は、児童館わきの中学校予定地を小学校にしたいというような話も聞こえてまいりますけれども、今どういう状況なのか。人口の動態等も含めて伺えればと思います。

 洪水ハザードマップを作成する、周辺自治体とともに共同で作成をするということが明らかにされました。どの専門機関にゆだねることになるのか、そしてその内容の周知、あるいはその時期や方策についても伺います。

 江戸川沿いの河川防災ステーションについて、相当の前進があるように見受けられます。計画構想の概要、時期そして費用負担についても伺っておきます。

 食育の充実についてでございます。

 朝食抜きなどの実情調査を受けてのことだと思いますけれども、吉川ではどんな状況なのか。

 そして給食を通じて食育の充実を図る。それは具体的には、どういう手だてを講じるということになるのか伺っておきます。

 また関連して学校給食センター移設の必要性と現状の取り組み、これからの展開についても伺っておきます。

 学童保育は関小で余裕教室を使って整備するとのことでありますけれども、場所は現在の学童の教室に隣接したところだと受け止めてよろしいのかどうか、あわせてこの機会に施設の充実が図られるのかどうか伺っておきます。そしてそのほかの学童について、改善が必要とされることはないのかどうか、それもお伺いできればということでございます。

 乳幼児医療費の窓口払いの廃止は、子育て中の保護者に大変喜ばれていると思います。しかし、利便性向上の一方で、財政の一定の負担は免れません。どの程度の財政負担になるのか見通しを伺いたいと思います。

 また、この提案は、さきの12月議会で、珍しくトップダウンで、大変唐突に提案されたように思いました。市長の言う計画的な行政運営とは相入れない、選挙を前にした決断でございましたけれども、その背景について伺っておきます。

 多岐にわたりますけれども、魅力的な農のあるまちづくりに関連して伺っておきます。

 遊休農地が目立つように思います。遊休農地の面積、そして集積化を図るという説明がありましたけれども、その方策、活用策についても伺います。

 農業の従事者は、全国的に高齢化をしております。吉川の実情と後継者確保の見通し、農業継続の意思などについてデータがありましたらご紹介をいただきたいと思います。

 また、吉川市以外の所有者と耕作者の割合についても伺えればと思います。

 市民農園は、都市住民の羨望の的だとも言われております。吉川の市民農園の活用状況、そしてこれからの充実策について伺います。

 なお、この農のあるまちづくりにつきましては、別途提案を交えながら、別の機会に質疑を行ってまいりたいということを申し添えておきます。

 施政方針演説の結びは、構想の推進、諸施策の実現に向けてであります。この中で、計画的、総合的行政の推進、計画的、効率的財政運営がうたわれております。

 具体的に幾つか挙げられておりますが、これに関連をしまして、18年度中にまとめることが明らかにされた人材育成の基本方針の内容について伺っておきます。

 市長、副市長、教育長の19年度中の10%の給料カットも示されました。そのねらい、1年に限定した理由などについて、言及していただければと思います。

 職員数の削減と新採用についても触れておりますけれども、新採用ゼロ、そして新採用5人、そして新採用ゼロというように、いささか跛行性があるようにも見受けられます。職員数の削減と新採用のあり方について、その考え方を伺っておきます。

 20年度及び20年度以降の財政見通しと取り組みはどうなのか、これからの基本的な取り組みの方針も伺っておきます。

 以上、施政方針演説を受けまして、網羅的に重点施策について質問をさせていただきました。

 最後に、権腐10年の戒めに対する市長の心構えを伺っておきます。

 権腐10年、中国の古いことわざ、格言でございます。同一の人物が10年もトップの座に座ると、必ず取り巻きができる。なれやおごりが出てくる。都合のいい情報しか入らないようになる。長期政権は必然的に腐ってくるという戒めの言葉でございます。

 その10年に、戸張市政3期目で間もなく差しかかってまいります。この権腐10年の戒めの言葉に対する、市長の思いや決意を伺って、市民改革クラブを代表しての質問とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 伊藤議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、1点目の3期目のスタートの抱負、公約、基本姿勢と重点施策についてでございますが、私が市政運営を預かることとなりました平成11年以来、私の掲げる市民主役のまちづくりは、市民と行政が互いの責任と役割を理解し尊重しながらまちづくりを実現していく協働のシステムの確立を目指しておりますので、引き続きこれまでの取り組みの上に、たゆまぬ努力を重ねてまいります。

 また、公約に掲げた事業の推進に当たりましては、任期4年内において実現を目指し、バランスのとれた安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。

 続きまして2点目の、市民との信頼関係の構築のうち、1番目の通学区変更の総括についてでございますが、このたびの通学区域の見直しにつきましては、審議委員の皆様の多大なご尽力と市民のご理解を賜りまして、現在の状況を十分勘案した通学区を見出すことができたものと認識をしております。

 次に、2番目の、数字の見込み違いについてでございますが、教育委員会におきましても、住民基本台帳から抽出したデータをもとに、当市といたしましては、できる限り努力をし、中央土地区画整理地内を含めた児童数を算定いたしましたが、予測を超える新築住宅やマンションなどが建設され、またさらには、特に若い世代で、小学生までの小さなお子さんをお持ちの世帯も予想以上に多かった、こういうことによりまして、就学人口が急増したものと考えられます。

 次に、3番目のマンモス化による影響とプレハブ増設についてでございますが、学校施設、設備や教育課程などを工夫し、学校、保護者と協議、連携して、子どもたちへの負担や影響にできる限り配慮して、豊かな学校生活が送れるよう努めるものでございます。

 なお、プレハブ教室の増設につきましては、児童数の推移を見極めながら、適切に対応するものでございます。

 次に、4番目の責任についてでございますが、保護者をはじめ市民には、ご迷惑、ご心配をおかけしたことにつきまして、深くおわび申し上げたいと思います。

 今後は、当市のよりよい教育環境の実現に向けて努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、5番目と6番目の教職員の発言と市民社会の常識についてでございますが、地方教育行政の組織及び運用に関する法律により、教育委員会は学校の管理機関として、学校の物的管理、人的管理、運営管理に関する最終的な責任と権限がございますので、各学校の実態を的確に把握するよう努めることは、管理上大切なことであると考えております。

 続きまして、3点目の財政健全化と新年度予算のうち、1番目の健全化計画との整合などについてでございますが、平成19年度当初予算編成につきましては、平成17年9月に策定をいたしました財政健全化に向けた取り組みに基づきまして、歳出の抑制、予算枠の設定と基金の有効的活用によって行っております。

 しかしながら、歳入では、市税におきまして、税源移譲や定率減税の廃止などもありまして増加となっておりますが、地方交付税が予測を大幅に上回る削減が見込まれるなど、歳入全体といたしましては、依然として厳しい状況にあります。

 また歳出につきましても、予算枠を設定し抑制に努め、特に職員数の削減による人件費の抑制、徹底した物件費や補助費などの圧縮を行ったところでございます。

 しかし、一方では、財政健全化に向けた取り組みでは見込んでいない新たな行政需要もあり、その財源不足を解消するため、財政調整基金からの繰り入れにより対応したところでございます。

 次に、2番目の受益者負担増による影響などについてでございますが、受益者負担の適正化、負担の公平性の観点から、平成17年度に使用料の減免規定の見直しを行い、平成18年度には学校施設使用料の新設や市営テニスコート使用料の見直しを行ったところでございます。

 また、福祉施策の見直しの影響についてでございますが、財政支援的補助などの見直しや所得制限の導入を行いましたが、限られた財源を効果的に活用するためとご理解いただいているものと考えており、平成19年度につきましては、児童手当の乳幼児加算の創設や生活保護の母子加算の段階的廃止など、国の制度変更に伴う福祉施策の見直しとなっております。

 次に、3番目のうち、収納課設置についてでございますが、課税事務と徴収事務の専門性を高めるとともに、徴収体制の強化を図るべく、平成18年度から収納課を設置したところでございますが、平成19年1月末現在での収納率は79.3%と、平成17年度を0.4ポイント上回っており、一定の成果を上げているものと考えております。平成19年度におきましても、徹底した収納対策を講じ、財源確保に努めてまいります。

 次に、コンビニ収納の効果についてでございますが、納税者の利便性を図るため、平成18年5月から、コンビニ収納を導入したところでございますが、平成19年1月末現在の収納率では、市・県民税が2ポイント、軽自動車税が0.6ポイント、平成17年度を上回っております。

 効果につきましては、今後も見定めていかなければなりませんが、利便性を図ることができたものと確信をしておりまして、今後収納率の向上につながっていくものと期待をしております。

 次に、4番目の事務事業評価の活用と今後についてでございますが、成果表への明記や後期基本計画策定の際に活用したところでございます。

 今後につきましては、評価制度の向上に努め、施策評価、外部評価の導入へ向けた作業を進めていくとともに、評価事業名と予算事業名との連動を検討してまいります。

 続きまして、4点目の新しい財源確保策のうち、1番目の新しい視点についてでございますが、これまでの予算編成では、最終的な財源不足につきましては、財政調整基金からの繰り入れや庁舎建設基金の繰り替え運用により補てんをしてまいりましたが、施政方針でも申し上げましたとおり、今後基金に頼る財政運営は困難な状況にあります。

 このような中で、新たな視点とは、いわゆる前例にとらわれず、歳出予算の見直しに取り組む姿勢をあらわしたものでございます。さらには、利用可能な補助金制度を新たに開拓し、財源の確保につなげたいと考えております。

 次に、2番目の都市計画税の目的、時期などについてでございますが、都市計画税は都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、0.3%を制限税率として課税する目的税でございます。

 施政方針で申し上げましたとおり、平成20年度または21年度の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の工場用地の造成の東埼玉テクノポリスの拡張の見通しについてでございますが、現在12月補正予算に基づき、事業計画書を作成している段階であり、これを踏まえて、今後さらに、県関係機関との調整を行うとともに、東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会との意見交換や地権者の合意形成を図り、早期に事業化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 また税収の見込みにつきましては、具体的に、敷地面積や立地する建物の形態など、不確定の部分がございますので、現段階で予想することは難しいのが実情でございますが、東埼玉テクノポリスの現状では、平成17年度の固定資産税が約2億円、法人市民税が約7,600万円でございましたので、相当程度の増収が見込まれるものと考えております。

 次に、4番目の新たな工業用地造成の考え方についてでございますが、現在のところ、具体的な検討はしておりませんが、市内各企業の拡張移行などを十分把握した上で、東埼玉テクノポリス以外にも、工業用地の確保を検討していくことが必要と考えております。

 社会経済情勢や当市の地理的位置を考慮しますと、十分需要があるものと予測されるところであり、今後他の地区におきましても、可能性を追求してまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の総合振興計画に関連する4つの重点テーマのうち、1番目の吉川新駅の回答見通しについてでございますが、過日、約10日ほど前に、私自ら、JR東日本大宮支社と鉄道建設運輸機構の東日本支社に出向きまして、状況等を伺ってきたところでございますけれども、現時点におきましては、新駅設置要望に対する回答が得られておりません。

 しかし、JR東日本の本社協議が最終段階に入っておるということで、近々新駅設置要望の回答が得られるものと確信をしております。

 次に、19年度都市計画決定、23年度新駅開業のスケジュールにつきましては、目標に変更なく手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、武操跡地の先行整備方針と周辺整備の進め方についてでございますが、多くの方から多様な整備手法のご提案等をいただき、提案内容について精査をしております。

 この中で、資金計画やリスク、また整備手法などに不確実な点が多く見受けられるものもございますので、このへんにつきましては難しいものと考えております。

 いずれにいたしましても、新駅設置要望の回答を踏まえ、整備方針について判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、新駅の費用捻出の考え方でございますが、今回の基本設計につきましては、鉄道運輸機構から相当の費用負担が得られたところでございまして、今後におきましても、できる限り負担が得られるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目のうち中川拡幅工事の進捗状況についてでございますが、越谷市中島橋からJR武蔵野線までの区間では、平成19年度から平成22年度を目標に整備が実施される予定となっております。

 次に、吉川橋架け替え事業についてでございますが、平成19年2月に、幅員構成変更のため、都市計画変更を行いました。

 平成19年度には詳細設計、事業説明会、用地測量や用地買収に着手し、完成時期といたしましては、事業開始からおおむね10年間と聞いております。

 費用負担についてでございますが、吉川橋部分については、基本的には国庫補助金などを差し引いた県負担額の5分の1を、越谷市と吉川市の両市で2分の1ずつ、また吉川橋以外の吉川市内においては、県負担額の5分の1を負担することとなっております。

 次に、3番目の3・3・4号線についてでございますが、ご承知のとおり、三郷市境から越谷総合公園川口線まで、延長約4.3kmの主要幹線道路でございます。

 隧道の進捗についてでございますが、平成17年12月から、JR武蔵野線交錯部のアンダーパス工事に着手し、平成22年度までに県道越谷流山線までの区間を4車線で完成予定と聞いております。また、県道越谷流山線以北につきましては、随時着手していくということでございますが、引き続き早期に全線が開通できるよう要望してまいります。

 次に、4番目の中曽根小学校の大規模改修計画の概要についてでございますが、昭和56年3月竣工の管理棟と特別教室棟の耐震補強と大規模改修工事、そして昭和59年竣工の教室棟の大規模改修工事を、国庫補助事業を活用し、平成18年度の補正による繰越明許費で実施をいたします。また、平成5年竣工の教室棟の改修工事につきましては、市単独事業として、平成19年度当初予算で実施いたします。

 具体的には、新耐震基準に合った耐震強度にするため、1階から2階に鉄骨のK型ブレースを4カ所、柱と壁を切り離す構造スリットを32カ所設置いたします。

 大規模改修につきましては、屋根、外壁、内装の改修、照明器具などの電気設備、給排水や暖房機などの設備の改修でございます。

 次に、補助金の内容についてでございますが、地震補強工事費2分の1、大規模改修工事費3分の1の文部科学省の補助金を活用するところでございます。

 次に、駅南の小学校建設についてでございますが、吉川駅南特定土地区画整理事業や武蔵野操車場跡地開発の規模を考えますと、小学校の新設は必要になると考えておりますので、現在学校建設予定地の選定について検討をしております。

 次に、5番目の洪水ハザードマップについてでございますが、行政界を越えた広域的な水害対策の連携を図るため、現在当市を含む3市1町で構成しております江戸川水防事務組合に、越谷市、八潮市を加えた埼玉県東南部広域ハザードマップ協議会におきまして、平成19年度から作成作業に着手できるよう準備を進めているところでございます。

 この地域は、江戸川をはじめ利根川、荒川や中川の浸水想定区域と指定されていることから、避難場所や避難方法を効果的に周知するために、構成6市町の広域版や各市町のハザードマップを作成し、平成20年度を目途に市民に周知してまいりたいと考えております。

 次に、6番目の防災ステーションのうち、河川防災ステーションの概要についてでございますが、防災ステーションは、水害時の水防活動や災害時の緊急復旧活動の広域的な防災拠点となる施設で、平常時には市民交流が図れる広場などとしても利活用が可能な施設でございます。

 次に時期についてでございますが、平成18年12月に、国土交通省江戸川河川事務所から、玉葉橋の上流部、八子新田、鍋小路地内に設置する計画が示されたところでございます。

 今後は、平成19年から概略設計や用地買収を実施する計画で、おおむね平成28年度には整備が完了する予定と聞いております。

 次に、費用の見込みにつきましては、用地費や造成費につきましては、国の負担でございますが、会議室や待機所などを含む施設につきましては、市が設置するものでございますので、今後利活用につきましては検討してまいりたいと考えております。

 次に、7番目の食育の充実のうち、朝食抜きの現状調査についてでございますが、小学校につきましては95.8%の児童、中学校につきまして90.8%の生徒が、ほぼ毎日朝食を食べているとの回答でございました。

 次に、給食を通じての食育についてでございますが、学校給食は、生涯にわたって、健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣や好ましい人間関係を育成することなどを目的としており、その果たす役割は大きいと考えております。

 次に、学校給食センターの移設についてでございますが、第1学校給食センターは、昭和46年に開設をし老朽化が進んでいることから、安全でおいしい給食を児童・生徒に提供するための施設整備は急務と考えます。

 施設整備に当たり、教育委員会におきまして、公設公営、PFIによる整備運営、委託調理の3手法について、市民の声を聞き、早期に整備手法を決定したいと考えております。

 次に、8番目の関小学校学童保育室のうち、学童新設場所についてでございますが、保育室の新設につきましては、余裕教室の活用を考えており、現在と同様に、教室棟の一部、1階部分を予定をしております。

 次に、その他の学童の状況についてでございますが、入室申し込み状況を見ますと、入室希望児童数は、吉川小や北谷小など増加をしておりますが、運営に当たっては問題ございません。

 次に、9番目の乳幼児医療費窓口払いのうち、財政負担増の金額見通しでございますが、平成19年度当初予算では、平成18年度予算額と比較して1,500万円、率にして14%の増額を見込んでおります。

 次に、唐突な提案と計画的行政運営の乖離についてでございますが、乳幼児医療費の窓口払い廃止につきましては、以前から市民の強い要望があるため今回実施するものでございます。

 続きまして、6点目の魅力ある農のあるまちづくりについてのうち、1番目の遊休農地の割合についてでございますが、遊休農地ということでの数字は把握しておりませんが、2005年農林業センサス統計では、当市におきましては経営耕地面積に対して約3%の耕作放棄地があるとのデータがございます。

 次に、集積化の方策についてでございますが、市内には地域の担い手となる認定農業者として、農業生産法人を含め31件ほど認定しております。

 現在、当市農業委員会、JAさいかつなどの広報などにより、管理が困難になった農地を募集し、担い手の方々への集積に取り組んでいるところでございます。

 次に、他の活用策についてでございますが、現在のところ、新たな活用策は考えておりません。

 次に、2番目の後継者のうち農業従事者の平均年齢、高齢化率についてでございますが、2005年の統計を見ますと、60歳以上の農業就業者が、全体の約67%を占め高齢化が進んでおります。

 次に、継続の意向についてでございますが、平成18年12月に、農家意向調査を実施し、今後の農業経営規模についての設問では、現状維持が約62%、規模縮小や廃業が35%、規模拡大は3%となっております。

 次に、市外居住者の所有と耕作についてでございますが、全体の農地面積と経営耕地面積の比較から、30%を超える農地が市外居住者の所有になっていると推測をしております。

 次に、3番目の市民農園のうち活用の状況についてでございますが、グリーンファームにつきましては88区画が100%利用されており、市民農園は221区画のうち約96%が利用されているところでございます。

 次に、充実の方策についてでございますが、市民農園では利用者を対象として栽培講習会を行っており、今後におきましては、さらに内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、7点目の計画的、総合的な行政の推進のうち、1番目の人材育成の基本方針についてでございますが、人材育成基本方針とは、当市として育成すべき職員像を明確にし、その職員像を目指すために必要な方策を示したものでございます。

 当市におきましては、育成すべき職員像をチャレンジ精神と経営センスを持ち、絶えず自己と仕事の変革に取り組む職員と明示し、その職員像を目指すためのさまざまな方策を盛り込む予定でございます。

 次に、2番目の市長等の給与削減のねらい、期間についてでございますが、現下の厳しい財政状況を踏まえ、現在市を挙げて行財政改革のより一層の推進に取り組んでいるところでございまして、その姿勢を明確にするとともに、人件費の抑制を図るため、率先して、私をはじめ市三役の給料につきまして、期間を定めて減額を行うものでございます。

 次に、3番目の職員数の削減と新採用の考え方についてでございますが、職員数に関しましては、定員適正化計画に基づき管理をしているところでございますが、平成17年度に策定をいたしました現在の定員適正化計画につきましては、平成19年度当初の段階で、平成22年度までの削減目標を達成する見込みとなっておりますことから、平成19年度において見直しを行い、引き続き定員適正化計画に基づき計画的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、4番目の20年度及び21年度以降の財政見通しについてでございますが、財政健全化に向けた取り組みは、平成20年度までを計画期間としておりますが、平成21年度以降につきましても、財政状況が大きく好転することは考えられませんので、新たな財政計画を作成し、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、簡素で効率的な歳出構造を目指してまいりたいと考えております。

 続きまして、8点目の権腐10年の戒めについてでございますが、市長就任3期目に当たりましては、初心に返り、これまで以上に気を引き締めてまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 10分ぐらい。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時22分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 一言だけ再質問させていただきます。多岐にわたる答弁ありがとうございます。市民との信頼関係との構築ということで、その言葉はよしと申し上げましたけれども、いささかその部分について釈然としないものが残りました。必ずしも市長の頭ですべてを考えてなった答弁ではなかろうとは思いますけれども、特に栄小の問題については市長もぜひですねPTA等がやったアンケート調査、私もPTA関係者に二回目のアンケート調査を要約してみんなに見せてもらえないかという要望をしております。できたらそういうものを生で市長自ら受け止めて、読んでいただく。どんなふうに保護者がこの教育行政を見ているか。私のもとに入っているメール、あるいは私とのいろいろなお知り合い。電話。これまでのことを考えると、そんな簡単なもんではない。大変な不信感。そして悲しい思いをさせたなというふうに私は思っております。今もまだ続いていると思いますし、マンモス化の中で、新たな問題がまた出てくるんだろうと思います。市民との信頼関係、ここで対応を誤ると本当にこれからの都市計画税を導入するなんて話など論外になってくるだろうと、注意を申し上げておきます。

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○議長(山崎勝他) 伊藤議員に申し上げます。あまり議題外にわたって質問できませんので。



◆7番(伊藤正勝) 代表質問に対していきなりそ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

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○議長(山崎勝他) これで、市民改革クラブ、伊藤議員の代表質問を終わります。

 次に、公明党議員団、中武議員。

    〔20番 中武紘一登壇〕



◆20番(中武紘一) 市長、3期目の当選おめでとうございます。無投票となり拍子抜けの感もおありかと思いますが、2期8年の市政運営が評価され信任されたわけですから、いよいよ本領発揮で強いリーダーシップのもと、存分にご活躍くださいますようご期待申し上げます。

 私は、吉川市のまちづくりは、ここ4〜5年が非常に重要と考えています。市長の勇気ある決断が大きく左右する期間であることは間違いありません。私たち議員も任期を余すところ1年を割りました。改選時に掲げたマニフェストをどれだけ実現できたか、推進できたかが問われます。19年度の施政方針に対する質問ではありますが、私のマニフェスト実現状況や過去の発言・現在の社会状況から必要と思うこと等も踏まえ質問をさせていただきます。

 施政方針を伺いまして、市長の時代認識、取り組むべき課題の認識、まちづくりの理念、取り組もうとされる強い意思が伺われ、その思いを共有するものであります。また、4つの重点テーマを掲げられましたことと、そのテーマと私たち公明党が主張してまいりましたことが全面的に一致いたします、高く評価するところであります。

 では、通告に従い質問をさせていただきます、力強いご答弁をお願いいたします。

 「心ふれあうひらかれたまちづくり」で2点伺います。国際感覚豊かな市民の育成を述べられ、イベント等考えておられるようですが具体的にどのようなものを計画されておられるのかお伺いいたします。2点目は市民参画条例に基づき、「市民と行政の協働推進の基本指針」の策定を市民とともに検討してまいりたいと述べられていますがその策定方針をお伺いいたします。

 次に「元気でやさしさあふれたまちづくり」で、3点お伺いいたします。

 1点目は、水道水フロリデーション推進の考えについて伺います。

 今回の施政方針では、触れられておられませんが、フッ化物応用研究会を立ち上げられ研究が進められてきました。私も研修会や視察に参加させていただき勉強させていただきました。

 歯の健康は、まさしく健康の源であります。私自身、入れ歯のお世話になる状況の中、身にしみて歯の大切さと、若い時期に健康な歯の維持に努めなかった自分を後悔しております。

 水道水フロリデーションは、赤ちゃんからお年寄りまで、無意識の中で健康な歯の維持作用に効果的であることが専門家の研究で実証され、多くの国で実施されていることが分かりました。そのことを明快に示した文書が、吉川市歯科医師会より表明されましたので、議会、行政、市民の共通の認識として知る必要もあるかと考え、その要旨をご紹介します。

 歯を喪失する原因は虫歯と歯周病である。虫歯は予防法が確立している病気であり、歯磨きの励行と甘味摂取の制限に加えて、フッ化物を適正に利用すれば、歯の寿命を延伸することができる。虫歯予防におけるフッ化物応用法は、すべて水道水フロリデーションについての知見をもとに開発されてきた。

 半世紀以上に及ぶ人手の数え切れない実践と調査から、有効性と安全性が確認されてきた。加えて経済性と簡便性、平等性と公平性を兼備するゆえ、最高の公衆衛生手段として、WHO(世界保健機構)、FDI(国際歯科連盟)を含む150以上の世界の医学保健専門機関、団体によって推奨されてきた。世界の感染症の番人とも言うべき、アメリカ疾病防衛センターは、20世紀の10大公衆衛生施策の一つとして、フロリデーションを高く評価している。現在、世界60カ国で実施され、3億数千万人がその恩恵を受けている。

 水道水フロリデーションは、自然界の現象を人の英知が解析した人類共通の財産である。毎日の生活の中で、適量のフッ化物を含む水道水を利用するだけで、子どもたちはもちろん、成人や高齢者、障がい者、社会的弱者等、すべての市民の歯を、健やかなときも、病めるときも、生涯にわたって虫歯から守ることができる。

 さらに、最近では、水道水フロリデーションが歯の健康ばかりでなく骨の健康、骨折予防にも貢献できるという疫学調査が示されてきた。日本医師会も、趣旨を全面的に支持する見解を出している。

 以上のことを踏まえ、吉川歯科医師会は、すべての市民の生涯を通じた歯の健康づくりのため、専門団体としてあらゆるフッ化物応用を支持することを表明するとあります。

 これらの見解や私自身の見解で、我が市が全国に先駆けて実践に踏み切る段階に至っていると考えます。ご見解を伺います。

 2点目は、地域活動支援センターの概要と精神障がい者対策の取り組みについてであります。

 20年度開設に向け準備を進めると述べられていますが、その概要を示してください。

 また、最近の社会現象とも言える精神障がい者及びその予備軍とも言える引きこもりや対人恐怖症と思われる若者の増加が危惧されています。早目に気軽に相談できる体制の整備が望まれています。吉川市においては、民設の施設が1カ所ありますが、その施設を支援強化して、相談窓口と相談体制を整えるべきと考え通告いたしましたが、当初予算勉強会で、19年度210万円の予算計上が分かりました。詳細をお知らせください。

 3点目はレセプト点検の現状と課題について伺います。

 市長も述べられておられますように、医療費の増大は高齢化や医療の高度化によることが主因であることは、そのとおりであります。一般会計全体予算がマイナス3%の中、民生費は8.4%増、健康保険特別会計は17.1%増、老人保健特別会計は1.1%増の状況であります。

 先日、ある市民の方が、送られてきた医療費通知書を見て、おかしい、不正請求ではないかとして指摘したがうやむやにされたと。レセプト点検はどのように行われているのかとの苦情が寄せられました。レセプト点検の現状と課題についてお伺いいたします。

 次に、やすらぎとうるおいのある快適なまちづくりで1点提案を申し上げます。

 今、地球温暖化が進み、環境破壊が大変危惧されています。京都議定書に盛り込まれたCO2削減目標達成は厳しい現状にあり、各自治体や家庭で削減意識が高まりつつあります。その中で、我が吉川市は、市長の環境対策の思いが反映され、数々の施策が推進され、市民として誇りに思っております。環境対策課の取り組みを高く評価しております。

 昨年、3月議会一般質問で、21世紀にふさわしいまちづくりとして、アートアンドエコタウン吉川をコンセプトとしたまちづくりを提案いたしました。そこで述べたとおり、人口当たりエコ住宅普及率は、我が吉川市が全国一であるそうです。幸いにもマンモス校が問題にされるほど、我が市は住宅建設が進み人口増が続いています。

 そこで提案ですが、新しく建設される際、出される建築許可申請時に、何のエコ施設でもいいから、一つ取り入れた住宅にしてくださいとお願いできる指導項目を、吉川市まちづくり整備基準条例第6条に対する施行規則に取り入れ、民活を活用したCO2削減策を図るべきであると考えます。

 ちなみに、太陽光発電住宅の年間削減量、2kwシステムで1,400kg、3kwシステムで2,100kgの削減、エコキュートで412kgの削減、エコウイル814kgの削減、潜熱回収型ガス湯沸かし器、通称エコジョーズと言うそうですが、170から210kgの削減がされると言われています。どこよりも環境問題を真剣に取り組む吉川市、エコタウン吉川を、全国に先駆けて築くべきと提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、人と自然が調和したまちづくりで2点お伺いいたします。

 魅力ある武蔵野操車場関連地域の整備につきましては、新駅の設置に向けた基本設計に着手し、早期設置に向け関係機関と調整を進めてまいりますと述べられていますが、当該地域のまちづくりのコンセプトは、芸術・文化の町方針が決定されていますが、変更はないか確認したいと思います。

 冒頭述べましたが、私は今回の改選時のマニフェストに、3大マニフェストと8項目のマニフェストを掲げ議席をいただけました。

 3大マニフェストその1は、松伏との合併を実現し、年間6億円の経費削減を図ります。第2は、吉川新駅を設置し、ミニパリのまちづくりを推進します。第3は、きよみ野と旭地区を融合する葛西用水周辺の整備を推進しますであります。

 第1の公約が、残念ながら実現せず、それに伴い第2の公約も実現が遅れる結果となりました。第3はおかげさまで実現しましたが、せめて第2の公約の筋道だけでも、任期中につけておくべきとの責任から、あえて質問させていただきます。ミニパリの具体的提案は再質問でさせていただきます。

 次に、魅力的で活力あるまちづくりで2点お伺いします。

 1点は、魅力ある農業振興のための……、ごめんなさい。抜かすところでした。久しぶりだもんであがってしまいましてね。

 次に、防災ステーションの設置は多機能整備をでございますが、市長と関係部署のご尽力により、我が市に設置が決定したと伺い、大変喜ばしいことであります。

 一昨年の都市建設部との勉強会で、防災ステーションの誘致の努力と多機能の整備をお願いすべきと申し上げました。ぜひ多機能を備えた整備を図るべきと考えますが、その見通しをお伺いいたします。

 次に、魅力的で活力あるまちづくりで2点伺います。

 1点は、魅力ある農業振興のための吉川市農業基本条例制定の提案であります。

 私の人生の師匠である方は、農業こそ人間の命を支える重要な事業であると指導していただきました。公明党としても、素人ながら、埼玉県では、高野ひろし県代表を座長とする農業対策プロジェクトを立ち上げ、今真剣に農業対策に取り組んでおります。私は、過去の議会において、吉川市農業ビジョンを策定することや、商工業者との連携による農業政策立案の必要性を訴えてまいりました。

 日野市は、都市型農業市として、全国で初めての農業基本条例を制定しました。その特徴は、各種の農業政策を一本化し、市の農業政策を協議する農業関係者以外の委員も含めた懇談会を設置し、都市型農業政策を協議することにあります。

 我が市の農業を見た場合、日野市と似た状況だと思います。日野市を参考にした農業基本条例の制定を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

 2点目は、活力ある工業振興、にぎわいある商業及び農業振興のため、観光協会によるマネジメント組織づくりの再提案であります。

 昨年3月議会で提案して、早速その前段であるワーキンググループを立ち上げ、あらゆる階層の委員を募集して、精力的な会合を持っていただき、現在数々の提案がなされていると伺っています。それらが提言としてまとめられると思いますが、その提言を生かすためのマネジメント組織が不可欠であると私は考えます。

 常設や専門委員の配置は、現在の財政事情で無理であるとするならば、今民間で吉川市経済創出会議を立ち上げる動きもあります。非常勤職員の配置、団塊の世代の有識者のボランティアによる協力やNPO等の活用など、工夫を凝らせば不可能ではないかと考えます。ご見解を伺います。

 次に、いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりで2点お伺いいたします。

 1点目は、市有施設の利用状況と条例の見直しですが、過日ある温水プールを利用していられる方からの提案をいただきました。それは、財政健全化計画の中で、利用料改定が行われ、3時間500円となり利用者が減っていると。自分はリハビリの必要性で利用しているが、3時間利用することはない。2時間の利用で300円とすれば、利用者が増えるし、むしろ使用料額は増えるのではないかという提案であります。

 私はもっともの提案だと思いました。利用状況を調査しようと、市のホームページを見ましたが、平成16年以前のデータしか出ていません。改正前と改正後の利用状況を示していただき、あわせて見直しの考えを伺います。五十嵐議員が一般質問に通告しておりますが、ワンダーランドの利用など、もっと市有施設の有効活用を図るべきであります。

 次に、子ども憲章の制定の検討状況についてですが、今回の施政方針に触れていないのに、なぜこの通告があるのか疑問に思う方がいると思いますが、冒頭申し上げましたとおり、平成15年3月議会代表質問で、私は吉川市の子ども憲章制定を提案し、市長は子ども憲章の有効性を含め、制定の方法や時期、子ども憲章の内容につきまして検討してまいりたいと答弁されました。4年経過した今日、憲章のケの字も見えません。検討の結果、市長なりとの結論であれば、そのように回答いただくのが大人のルールではないでしょうか。

 したがって今回通告した次第です。その後の検討結果をお聞かせください。

 最後に構想推進で5点伺います。

 1点目は、収納率向上策として、収納課への徴収事務一元化をですが、市民は市民税や国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税、また給食費等、市に納めるべきお金はすべて市役所1カ所に納める認識であり、また滞納者の納税意識を高めるためにも、その家庭状況をよく把握し、納税しやすい状況づくりをしていくことが大事ではないでしょうか。

 各担当課が情報を一元化することがまず初めでありますし、できれば収納課に徴収員をまとめて管理することが効率的だし、相手の心象向上の結果、収納率も向上すると考えますがご見解を伺います。

 2点目は、職員教育のあり方と人材育成策であります。

 財政状況が厳しい今こそ、職員の能力発揮が期待されます。一方、今議会に提案された第5号議案の提案理由にあるように、年功序列的な給与体系の見直しが行われ、公務員受難の時代とも言われていますが、前向きにとらえ、自身の成長と能力発揮のチャンスと考えることが大事だと思います。

 あわせて市長も述べられているとおり、まちづくりは人づくりからであります。そのための職員教育のあり方が問われます。どのような視点での職員教育をお考えか伺います。

 また職員は選良であり、市民の模範となるリーダーであります。全体人間としての人材育成が重要であります。育成策をお聞かせください。

 3点目の、さらなる行政事務の民営化の考えですが、公明党は国をはじめ地方自治体の行政事務の仕分けを、第三者や専門家を含めた委員に委嘱して、新たな視点で見直すことを提唱しており、互議員より一般質問でも取り上げさせていただいております。

 民営委託を企業だけでなく、NPOや自治会等広く求め、柔軟な発想で推進していくべきと考えます。お考えを伺います。

 4点目の都市計画税導入の説明責任でございますが、昨年3月議会で申し上げましたとおり、財政事情が厳しいから都市計画税をお願いしますでは市民は納得しません。しっかりしたまちづくりのビジョンを示し、分かりやすく説明する責任があると思います。導入前に、そのイメージが理解されることがポイントだと思います。どのように説明していくかお考えをお伺いします。

 最後に、5市1町合併推進の取り組みですが、いずれ近い将来に合併しなければ、お互いの市町が立ち行かなくなると考えます。道州制やいろいろな議論が展開され、国の方向性も出されるときが来ると思われます。私たちは合併のチャンスを逃す経験をしました。

 公明党は、危機的財政状況を踏まえ、当時総務副大臣をしていました若松謙維代議士が提唱、計画した改革行程に基づき、合併推進に真剣に取り組んでまいりました。合併推進特例法も施行され、合併が進められましたが、当時の我が市の執行部や議員の中に危機意識が足りなかったのではないでしょうか。当然住民に危機意識が生まれるわけがありません。結果は、松伏の住民のノーの意思が、答えが出て、合併できませんでした。でも、結果を前向きにとらえれば、すべての人が危機的状況を理解し、今までできなかった改革が次々に行われるようになりました。各自治体が職員をはじめ、自立した考えの重要性を再認識できたことは、大きな成果であります。

 それらのことも踏まえ、広域合併への考え方を、今から検討していくべきと考えますが、市長のご見解を伺い、壇上での質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時05分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中武議員の質問に対しまして答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 中武議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の心ふれあうひらかれたまちづくりのうちの1番目、国際感覚豊かな市民の育成についてでございますが、国際感覚豊かな市民の育成のために一番大事なことは、市民が異文化と触れ合う機会を多く設け、お互いの文化の違いを理解し合うことであると考えております。

 当市では、吉川市国際友好協会とともに、在住外国人向けの日本語教室や市民交流イベントなどを開催するとともに、市内小学校の国際理解教育のゲストティーチャーとして、外国出身の方々を派遣し、児童の国際感覚の育成に役立てております。

 また、姉妹都市でありますオレゴン州レイクオスエゴ市には、今月末から23人もの児童・生徒が訪問することとなっており、大変貴重な体験をすることによりまして、大きく成長して帰ってくるものと確信をしております。

 今後も市内における授業や姉妹都市での児童・生徒の体験学習など、市民が国際理解を深めるための授業を展開し、すべての人々が豊かな市民生活を送れるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の市民と行政の協働推進の基本指針策定方針についてでございますが、市民と行政の協働を、総合的かつ計画的に実施するために、その取り組むべき課題や対応策を定める協働の指針策定につきましては、全国の自治体の間でも広がってきております。

 今後につきましては、今までのような、公共サービスを行政だけが担うという考えから、市民と行政の協働のもとに、地域や社会を支える新しい公共という考え方に発想を転換し、市民と行政だけではなく、さらには企業においても共通の認識を持ち、お互いが協力して課題を解決していく協働型の行政運営こそが、住民自治を強化し地域社会を発展させることにつながると考えております。

 まずは、市民参画審議会を中心に、当市における公共サービスのあり方や市民と行政との役割分担などについて、市内で活躍する市民活動団体をはじめ、多くの市民と議論をすることにより、当市の協働のあり方やそのためのルールとしての指針の方向性が見えてくるものと考えております。

 続きまして、2点目の、元気でやさしさあふれるまちづくりのうち、1番目の水道水フロリデーション推進の考え方についてでございますが、水道水フロリデーションは、昭和44年に行われたWHOの世界保健会議におきまして実施勧告がなされ、既に多くの国々で実施をされております。

 これまでの実績から、虫歯の発生を半減するなどの有効性と、安全性が確立された公衆衛生的手段であることは十分認識をしております。

 がしかし、実施していくためには、市民の理解を得ることが一番重要であり、またほかにも解決しなければならない課題もございますので、今後専門家の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目のうち地域活動支援センターの概要についてでございますが、日中活動の場であるさつき園の第2施設であると同時に、在宅障がい者の就労支援機能や生活支援機能を有する施設としての開設を位置づけております。主たる通所対象者につきましては、さつき園と同様に、身体障がい者と知的障がい者を考えております。

 平成19年度は、検討委員会や市民参加のワークショップを開催し、平成20年度の開設に向けて準備を進めてまいります。

 次に、精神障がい者対策の取り組みについてでございますが、平成19年度は新たに、相談支援事業を、精神障害者小規模作業所ひだまりの運営主体に委託し、市役所の窓口以外でも、障がい者本人や家族が、気軽に相談できる体制づくりに努めてまいります。

 また、ひだまりにつきましては、現在の補助制度の動向を見極めながら、地域活動支援センターあるいは就労継続支援施設への移行を念頭に、運営主体と連携を図りながら、最良の方法をとってまいりたいと考えております。

 次に、3番目のレセプトチェックの現状と課題についてでございますが、医療機関からの請求に対し、請求内容が適切であるか、また記載内容に間違いはないかという点を、医療費の審査支払機関である国保連合会で審査したものを、再度保険者として点検を行い、見直しが必要なものにつきましては再審査の請求を行っております。

 平成17年度のレセプト点検数は、年間約24万7,000件で、うち再審査請求を約3,000件行い、医療費請求額の約2,800万円を削減する成果を上げております。

 また、ご質問の架空の医療費請求を発見することは、レセプト点検業務では難しいものと考えておりますが、医療費通知書を2カ月に1度世帯主に送付しており、不正請求の防止などの観点から、内容の確認をお願いをしております。

 続きまして、3点目のやすらぎとうるおいのある快適なまちづくりについてでございますが、近年地球環境問題が深刻化し、環境への負荷の低減が求められているところでございます。

 ご質問のまちづくり整備基準条例にエコ施設の指導項目の導入についてでございますが、吉川市まちづくり整備基準条例におきましては、開発行為などに関する手続や公共、公益施設の整備に関する協議基準を定め、安全で良好な住環境の形成を図ることを求めているものでございます。

 また、緑化を推進することにより、ヒートアイランドを防止するなど、エコにかかわる施設も取り入れているところでございますが、環境問題につきましては、大変重要な課題であると認識をしておりますので、ご質問のエコ施設の設置指導につきましては、基準条例や他の方法も含めまして、導入について検討してまいります。

 続きまして、4点目の人と自然が調和したまちづくりのうち、1番目の魅力ある武蔵野操車場関連地域の整備におけるコンセプトの確認についてでございますが、この地域は、新たな都市拠点として、新駅の設置と一体となった新市街地の整備が必要と考えております。また、近隣市におきましても、越谷レイクタウンやつくばエクスプレス沿線開発などの宅地開発が進められております。

 このような中、特徴ある独自のコンセプトとして、芸術・文化を取り入れた、人と自然が調和した魅力あるまちづくりが重要であると考えておりますので、ソフト的な事業を中心としながら、まちづくりに取り組んでまいります。

 次に、2番目の防災ステーションについてでございますが、当市といたしましては、今後緊急時の復旧活動に支障を与えない範囲において、当市が設置いたします会議室や待機所などの機能を備えた施設の平常時の利活用について検討してまいります。

 また、国が整備いたします防災ステーションの上部空間につきましても、平常時には地域の活性化や市民交流などが図られるよう機能を有したものとなるよう、江戸川河川事務所と十分協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の魅力的で活力あるまちづくりのうち、1番目の魅力ある農業振興のための農業基本条例の提案についてでございますが、農業は豊かな自然の恵みを受け、長い歴史の中で、地域の特性を生かしながら、新鮮で安全な農産物を供給し、市民生活の安定に大きな役割を果たしてきました。また、生産基盤である農地は、貴重な緑地や防災空間として、市民生活にとって重要な機能を有しており、今後とも保全していく必要があると認識をしているところでございます。

 ご質問の農業基本条例の制定につきましては、先行自治体の制定に至った背景や実効性などの把握に努めるとともに、生産者や消費者、さらには関係団体などの意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の活力ある工業振興、にぎわいある商業の振興、農業振興のための観光協会によるマネジメント組織づくりについてでございますが、現在よしかわ観光協会では、商工会青年部、農業青年会議所の若手を中心に、観光協会役員や一般市民で組織する観光ワーキンググループを2回開催し、市内の既存観光資源の活用や新たな観光資源の発掘をテーマに話し合い、四季を通じた観光ルートの発掘などのご提案をいただいたところでございます。

 今後につきましては、観光協会が中心となり、観光の視点から、どのような事業展開ができるか検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目の生きがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりのうち、1番目の市有施設利用状況と条例の見直しについてでございますが、中央公民館や総合体育館などの利用者は増加傾向に、また一部の施設を除き横ばいの利用状況でございます。

 ご指摘の市民プールにつきましては減少する見込みであり、その原因につきましては現在分析中でございますが、主催事業の統廃合や市外居住者で60歳以上の方に対する減免措置の廃止も一因と認識しております。

 今後は、原因分析を進めるとともに、利用者の意見を十分お聞きした上で、市民の使い勝手のよい施設になるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の子ども憲章制定の検討状況についてでございますが、子ども憲章は、子どもの権利条約の理念を踏まえた児童健全育成の指針となるものであり、県内では現在7市町が制定している状況でございます。

 当市におきましても、憲章制定の影響や有効性、その内容や時期などについて、他市町の例も参考にしながら、今後も研究を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、7点目の構想の推進のうち、1番目の収納課への徴収事務一元化についてでございますが、収納課は市税の収納だけではなく、国民健康保険税などの収納を行うことを見据えて設置したものであり、現在、収納課と国保年金課で調整をしながら、収納事務の一元化に向けた取り組みを行っているところでございます。

 市税と市税以外の債権の収納事務の一元化に当たりましては、電算システムの改善や事務室スペースの確保などの課題もありますことから、平成19年度組織機構の見直しを検討する中で、方向性を決定してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の職員教育のあり方と人材育成策についてでございますが、住民ニーズの多様化、地方分権の進展など、行政を取り巻く環境が変化する中、職員のさらなる能力向上が要求されるとともに、職員自身が、これまでの古い考えを捨て、意識を変えていく必要があると認識をしております。

 これまでも、行政評価やISOの取り組み、さまざまな研修などを通じて、職員の意識改革や能力向上を図ってきたところでございますが、職員の意識改革と能力向上に最も効果的な方法は、職員自らが自己啓発に励むことであり、当市として職員のそういった意欲を引き出していくことが重要であると考えております。

 このような認識のもとで、平成18年度中に、人材育成基本方針を策定し、育成すべき職員像を、チャレンジ精神と経営センスを持ち、絶えず自己と仕事の変革に取り組む職員と明示するとともに、その職員像を目指すために、従来のような研修はもとより人事制度を活用して、意識改革や能力向上を図る方策などを盛り込み、人材育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目のさらなる行政事務の民営化の考えについてでございますが、市民の行政サービスに対するニーズは、多種多様化しておりまして、これらのすべてを行政で担っていくには、おのずと限界がございます。

 これら市民ニーズにこたえていくためには、すべての事務事業について、これまでの殻を破り役割分担を明確にし、より効果的、そして効率的に担える者に任せていかなければなりません。

 私は今後、当市の新たな公共の形を確立するために、行政評価制度や指定管理者制度などを十分に活用しながら、市民をも含めた最適な担い手への行政事務のシフトを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の都市計画税導入の説明責任についてでございますが、今後のまちづくりを考えていく上では、人、物、情報の交流が一層活発化していく中で、魅力を備えた活力ある都市であることが、都市発展を左右する要素になるものと考えられ、経済の活性化や都市の活力へつなげていくための取り組みとして、都市基盤づくりが求められております。

 当市におきましても、都市基盤づくりのため、幹線道路となる都市計画道路の整備をはじめとする都市計画事業に取り組んでいく必要がございますことから、都市計画事業などに要する費用に充てる目的税である都市計画税の導入について検討作業を進めることとした次第でございます。

 なお、都市計画税につきましては、当市における今後の都市計画事業などの状況を踏まえ、十分検討してまいりたいと考えておりますが、その導入に当たりましては、都市計画税の税収やその使途などについて、市民への説明を行ってまいりたいと考えております。

 次に、5番目の5市町合併推進の取り組みについてでございますが、現在まで当市を含む5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議の首長懇談会では、将来的には5市1町の枠組みで、政令指定都市を目指すことで合意形成が図られているところでございます。

 また、市町村合併につきましては、行政だけではなく、住民の合併に対する機運を醸成していく必要があると考えておりますので、今後につきましても引き続き、埼玉県東南部都市連絡調整会議における広域連携事業などを通して、5市1町の住民の連携を深めながら、関係する市、町との協議や調査研究を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 20番、中武議員。



◆20番(中武紘一) どうもありがとうございました。

 4点について再質問させていただきたいと思います。

 まず水道水フロリデーションでございますけれども、私たち公明党は、現場第一主義ということで、いつも活動しておりまして、この水道水フロリデーションの導入について、最終的に市長が決断されるわけですけれども、その状況、実施国であるシンガポールとか、また韓国等に、私自身も行って、市民の声を確認する、市長も答弁でありましたように、市民の理解が大事だということでございますので、できれば韓国ないしシンガポールの市民の声を聞いてきたいと、私自身は思っているんですけれども、市長、一緒に行かれるお考えはありませんか。そんなことが1点でございます。

 次に、エコ施設の取り入れでございますが、新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOとは、自治体の地域新エネルギービジョン策定を支援する事業を行っております。

 提案いたしました施行規則に盛り込む前提として、この吉川市のビジョン策定が必要と考えておりますが、その策定のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、操車場関連地域の整備につきまして、壇上でも申し上げましたが、コンセプトの表現の具体策として、私はミニパリ市街地整備を提案いたします。当該地域はいずれ、吉川市の家宝となる地域と考えております。また、隣接する越谷レイクタウンや三郷、先ほど市長ありましたようにつくばエクスプレスの開通に伴う近隣の整備状況等を勘案いたしますと、この操車場跡地関連地域につきましては、それらと差別化を図る必要があると考えておりまして、私は仮称、心豊かさが味わえる街ミニパリ吉川として、市内外のアーティストやその卵たちが訪れる街、おしゃれな若者やセレブが訪れる、ルイヴィトン、シャネル、グッチ等のブランド店が立ち並ぶしゃれた街、電車をおりて立ち寄ってみたくなる街、これが私のイメージするミニパリであります。

 そんな一流のブランド店が吉川に来るわけがないと思われがちでしょうが、たまたま今回私の出身県であります宮崎県知事が東国原知事ということで、県議会の代表質問の状況が放映されておりましたけれども、私印象に残ったのは、知事の答弁の中で、1%の可能性があれば、私は積極的に取り組みますと、こういう答弁をなさっておられました。

 これらの目指すべきまちづくり、あるいはそのほかもそうですけれども、やはりリーダーのその強い意思と、担当する人の意思が大事でありますし、それらの方々の渉外力と大いなる情熱があれば不可能ではないと、私は考えます。

 そのために、あらゆるノウハウ、情報を駆使していただきまして、挑戦していただきたいと思うわけでございますが、この件についてのご見解を伺います。

 最後に、観光協会によるマネジメント組織でございますが、現在観光協会会長は、市長が兼務されております。

 私はそのことが、よい場合もありますが、お互いの組織力を最大に発揮するためには、会長は別人の方がよいと考えます。できれば民間人に観光協会会長を起用すべきだと考えますが、ご見解を伺い、私の質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 再質の4点につきましてご答弁をさせていただきます。

 まず水道水のフロリデーションの関係でございますが、これは確かに先ほども申し上げましたように、この有効性や経済性、安全性等につきましては、十分認識をしておりますし、また市民の、これにつきまして、やはり市民の理解を得ることが一番重要であるということで考えております。

 そういう中で、ご提案の、そういう実施されている国への視察というふうなご提案でございますが、私公務としてのこの、こういう形での視察等につきましては、現在のところ考えてはございません。

 それから、新エネルギービジョン策定の考えについてでございますが、吉川市では市民、温水プールにおきまして、太陽光発電を導入しております。また、東埼玉資源環境組合では、第1工場におきまして、廃棄物を燃料とした、その焼却熱を利用して発電をしておりまして、私といたしましては、石油消費量の削減と二酸化炭素排出量の削減のためには、省エネルギーを推進するとともに、新エネルギーの導入を創出することが重要であるという認識をしております。

 今後、地域新エネルギービジョンの策定についてでございますが、今後につきまして、これにつきましては研究をしてまいりたいと考えております。

 3点目の武操の関係でございまして、ご提案のミニパリというふうなご提案でございます。非常にこの提案につきましては、貴重な提案と受け止めさせていただいております。

 これからのまちづくりにつきましては、民間ノウハウの導入も検討課題であると考えておりますので、関係機関やデベロッパーなどのご意見等も賜りながら、研究をしてまいりたいと考えております。

 4点目の、観光協会の会長を市長が兼ねていることの弊害についてでございますが、現在市と協会の会長を兼ねていることについての弊害についてはないものと考えておりますけれども、今後の事業展開を踏まえる中で、ご指摘のようなことも考慮に入れながら、協会運営に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで公明党議員団、中武議員の代表質問を終わります。

 次に、日本共産党議員団、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 日本共産党の佐藤清治でございます。

 2007年、平成19年度戸張市長の施政方針に対して、日本共産党を代表して質問を行わせていただきたいと思います。

 代表質問でございますので、戸張市長の政治姿勢、そして政治家としての基本姿勢、これを中心にただしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、高富二丁目の桜が開花し始めました。今年は早い春を感じさせる今日このごろでございますが、市民にとっては大変冷たく厳しい冬がまだまだ続いており、春はいつ来るのか、その見通しが立たないという、そういう状況にあるのではないかというふうに思います。

 そうした点で、吉川市民の皆さんの家計に対して、市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。

 1つ目は、施政方針では、市長は我が国の経済は消費に弱さが見られるものの、企業部門の好調さに支えられ、引き続き景気回復の動きが継続するものと見込まれておりますとの認識を示しておりますが、その考え方の根拠についてお伺いしたいと思います。

 2つ目は、多くの市民の皆さんは、景気が回復していると言われても、賃金は減らされ負担だけは増大している。こういうもとでは、それを実感できないというふうに思いますし、実感しているのは、まさに大企業と一部の富裕層、これに限られて、企業業績の回復が一般の市民の家計に反映されていないのではないか、こういうふうに思いますが、市長はどのように認識しているのか伺っておきたいと思います。

 3点目は、市長も施政方針の中で、消費に弱さが見られると述べていますが、消費、つまり内需拡大するには、個人の購買力を高める施策が、国、市ともに必要であるというふうに思いますが、市長としてどのように対応をしていくのか伺いたいと思います。

 次に、格差問題が社会問題化しておりますけれども、この問題への取り組みは、住民福祉の維持向上が目的である地方自治体にとっても、極めて重要、重大な課題であるというふうに思いますが、なぜか施政方針では、全く触れられていないのはなぜでしょうか。市政運営上も大きな影響を与えられると考えられますが、市長としての認識と格差が生じている要因、家計に与える状況についての把握、どう打開していくかの方策については、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 大きな2つ目は、地方自治体の役割についてであります。

 施政方針では、今後人口の自然減、いわゆる団塊の世代の退職などにより労働人口が減少する一方で、社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれており、地方の果たす役割はますます大きくなっていく、こう述べております。

 地方自治体の本来の役割は、住民の福祉の維持向上であり、この間、行財政改革と称して推し進めてきた福祉施策の切り捨ては、こうした役割と相反するものではないかというふうに思いますけれども、市長としての見解を求めます。

 また、民生費の経費増と国・県の負担金の状況についても伺っておきたいと思います。

 大きな3つ目でございますが、地方財政計画と地方交付税については一言も言及せずに、地方交付税について減少になる見込みだとだけ述べているわけでございます。

 総務省の自治財政局財政課長によるいわゆる内簡によりますと、その第2、地方財政対策の1、地方交付税の現行法定率分の堅持及び安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保の中で、平成18年度を上回る額を確保したところである、こういうふうに述べております。しかし、必要な財源の総額を確保したといっても、歳出規模そのものを厳しく抑制した上での必要な財源であり、特に削減額の大きいのは給与関係費であり、ほぼこの分が交付税の削減になるわけであります。市長として、この財政計画についての評価、そして今後の対応について伺いたいと思います。

 2つ目は、地方交付税については、平成16年から18年まで5兆円の減ということになり、今年度も臨時財政対策債を合わせ、約1兆円の減となっております。

 地方交付税の法定率は維持されたものの、毎年のように減額されるということは、市財政への影響も大きく、この点についてどのように考えているのか、減少になるとしているわけでございますが、どの程度の総額になるというふうに考えてらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

 次の3点目でございますが、交付税と書いてありますが、これは新型交付税の間違いですので、すみませんが訂正をお願いします。

 3点目は、新型交付税について伺います。

 総務省では交付税の算定面における改革であり、交付税の基本的な機能や交付税総額に直接影響を与えるものではない、こういうふうに説明をしているわけであります。

 しかし問題は、算定項目が減らされ、しかもさまざまな配慮をするといっても、人口と面積を基本に算定するとなれば、やはり実際の行政需要との乖離が生まれて、条件の不利な地域の自治体への地方交付税の配分が減ることが危惧されるのではないかと考えるわけですが、どのような見方をしているのか、それへの対応、影響などについても伺っておきたいと思います。

 次は、安全・安心のまちづくりについてでございます。

 栄小学校の通学区の見直しに伴い、通学路に指導員を必要に応じて配置をする、こういうふうになっております。

 まつざわせんべい屋さんのところであるとか、とり鉄さんのところであるとか、場所も一応聞いておりますけれども、その内容について伺っておきたいと思います。

 また、学校PTAなど、関係者とどのような協議をしてきたのかについても伺います。

 2つ目は、栄小学校のマンモス校を解消するためには、小学校の新設がどうしても必要だというふうに思います。市長の見解を求めます。

 中曽根小学校の耐震補強と大規模改修工事について、これは我々もかねてから求めてきたものであり評価するところでございますが、工事に当たっては、教職員や子どもたち、保護者など関係者の意見が十分に反映されることが必要でございます。その取り組みの内容について伺っておきたいと思います。

 4つ目は子育て支援の中で、保育所への入所ができない事態というのは、これは避けなければなりません。市は4月に民間の保育園が開設されることによって、待機児童は減少する、こういうふうに言っておりますけれども、待機児童はなくせるのか、その見通し、対策について伺っておきたいと思います。

 5つ目は、定率減税の廃止によって、収入が増えていないにもかかわらず税額が上がり、それが保育料にはね返る事態も危惧されるわけでございますが、もしそうなれば子育て支援という点からも、これは大問題だと思いますし、そうしたことはあってはならないというふうに思います。

 国では、12月にそうしたことがないように、保育料徴収基準表の階層区分の改正を行いましたけれども、市の対応についても伺っておきたいと思います。

 次は、元気でやさしいまちづくりについてでございます。

 施政方針では、子育て支援のより一層の充実を図るとして、市内医療機関において、乳幼児医療費の窓口払いを平成19年4月に廃止すると述べています。少子化対策が緊急の課題とされる中、市長として抜本的子育て支援策とは何だというふうに考えているのか、まず伺っておきたいと思います。

 2つ目は、窓口払いの廃止については評価をしております。今後の課題として、他市町での受診について、拡大をしていくことが求められているというふうに思いますが、この点についてはどのように市長として考えているのか伺っておきたいと思います。

 3点目は、子ども医療費については、年齢の引き上げをすべきだというふうに考えますけれども、これまでその点については否定的な答弁が返ってきているわけですが、しかし改めて伺っておきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

 4点目は、施政方針の中で、高齢者が住みなれた地域で、健康で安心して暮らせるまちづくりを基本理念とした第3期老人保健福祉計画介護保険事業計画に基づき、高齢者が自立した生活を営めるように、介護予防を充実した地域支援事業を推進する、こういうふうに言っているわけでございますが、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも健やかで介護が必要ない暮らしができるよう支援してまいります、このように施政方針では述べております。

 しかしこの間の制度改悪の中で、高齢者の負担増が増大しております。そしてそうした中で、市は高齢者の実態把握、どのようになさっているのか、またこの負担増に対する軽減策、これを実施する気はないのかどうか伺っておきたいと思います。

 特に、家賃補助制度については、収入は以前と同じなのに、税の制度が変わって、非課税だったものが課税となって、これまでの補助の対象であったものが補助対象から外れてしまう、こういう事態も起きているのではないかというふうに思いますけれども、そうしたことはあってはならない、そういうふうに思います。

 そういう点では、こうした問題については、以前の基準で対処すべきだと、こういうふうに私は思いますが、市長としての見解を求めます。

 5つ目は、障害者自立支援法の施行に伴い、問題点が指摘をされてまいりました。そしてついに国も見直しをするということになったわけでございますが、市として対象者の実態把握はどうしているのか、独自の軽減策を講じるべきだというふうにも思いますのでこのへんはどうなるか。市は国の特別対策が終了する平成20年度中に再検討をする、こういうことのようでございますが、時期を早めるべきだというふうに思いますが、市長の見解を求めます。

 6つ目は、国保税の滞納が全国では480万世帯、資格証明書の発行も35万世帯、過去最悪を更新したということが厚生労働省の調査で分かったということであります。

 吉川市でも、高過ぎて払いたくても払えない世帯が多くあり、国保税の引き下げを図るべきであるというふうに思います。

 また、後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減策、これが必要であるわけですが、しかしこれは広域での制度になった場合に、どうもこの件については独自の軽減策、やることがない、あるいはできないと、こういう感じの受け止めをしておりますけれども、これでは現在の吉川の場合は、高齢者の方々は制度としては軽減策があるわけでございますが、それがなくなってしまうということに、そういう危険性があるわけですから、そうしますと後退をすると、制度の後退だということになるわけですから、こうしたことはあってはいけないと思うので、このへんについてどのように取り組みをなされていくのか伺っておきたいと思います。

 次に、やすらぎとうるおいのある快適なまちづくりについて伺いたいと思います。

 東埼玉資源環境組合負担金是正についての取り組みについて、昨年私の質問に答え、組合で正式な議題として取り上げてもらうよう提案していく、こういうふうに答弁がありました。

 市長は組合理事会に提案をし協議を行っているとのことのようでございますが、その内容と進捗状況について伺っておきたいと思います。

 次は、人と自然が調和したまちづくりについてでございます。

 武蔵野操車場跡地周辺について、新駅設置に向けた基本設計委託に着手していくとしているわけでございますが、新駅についての回答及び内容について伺っておきたいと思います。

 また、施政方針の中では、歳入に見合った歳出構造への転換を図っていく、こういうふうに述べておりますし、市の計画でも3年間の凍結、こういうふうに、市の財政健全化計画の中でも3年間の凍結というふうに言っていた中で、開発を進めていこうという、この姿勢は、市長の施政方針とも矛盾するのではないか、私はそういうふうに思いますが見解を求めます。

 市民バスを廃止して1年たちますけれども、私どもが実施したアンケートでも、復活を望む声がたくさん寄せられております。市長はこれまで復活する考えはないとの姿勢を変えておりませんが、こうした立場は変えるべきだというふうに思いますので、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 次に、魅力的で活力あるまちづくりについてでございますが、東埼玉テクノポリスの増設について、早期事業化を目指すとして予算計上もしているわけでございます。

 市はこれまで説明の中で、市財政の持ち出しができるだけないようにと、こういうふうに言ってきたわけでございますが、そうであるならば、その具体的な根拠、これをお示しいただきたいと、こういうふうに思います。

 市の財政が厳しいとして、福祉施策などが、先ほども申し上げましたが削減されている中で、市の事業として行うということになれば、他への影響もいろいろあり問題ではないか。もし本当にやるというのであれば、もともと県の事業で造成されたものであり、県に実施してもらうように強く働きかけをするのが筋ではないか、私は思いますので、この点についての考え方を伺っておきたいと思います。

 次に、いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりについてでございますが、教育基本法が改正され、それに基づく教育三法案が国会に提出されたわけでございますが、市長として、これらについて、どのような考え方をお持ちなのか伺っておきたいと思います。

 また、日の丸、君が代強制に対する違憲判決が地裁で出されましたけれども、市長としての見解と対応を伺っておきたいと思います。

 2つ目は、いじめ問題等の解消についての対応が述べられておりますけれども、こうした中で、教職員全体の一致した取り組みが極めて重要になっているというふうに思いますけれども、このへんについてはどのように対応していくのか、考え方も含めてお伺いしたいと思います。

 最後に、構想の推進についてでございますが、施政方針では平成20年度、または21年度導入に向けた、都市計画税の導入に向けた検討作業を進めていくとしておりますけれども、市長は導入目的について、都市計画土地区画整理事業などを、そのために導入をするということを答弁の中で述べておりますけれども、しかしこれまでも都市計画税なしで、都市計画事業も、土地区画整理事業も行ってきたわけであり、これが導入の理由だというのには、あまり説得力がないというふうに私は思いますし、そして、先ほど来申し上げておりますように、市民に対する増税や負担増がどんどん行われている中で、さらに都市計画税の導入をするということは、これは市民の皆さんの理解は得られないというふうに私は思いますが、市長としての考え方を伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の市民の家計に対する認識のうち、1番目の景気回復の動きの継続に対する根拠と考え方についてでございますが、平成19年1月25日に閣議決定されました、平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、平成18年度の我が国の経済は、国民所得や労働、雇用など、主要経済指標が、平成17年度実績を上回り、国内総生産の実質成長率は1.9%程度になるものと見込まれております。

 この状況を踏まえ政府は、成長なくして日本の未来なしの理念のもと、平成19年度においては、国民生活をより豊かにするための、創造と成長の実現を方針として、成長力強化に向けた改革を、加速、進化させるとともに、あわせて地域中小企業の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進するとしております。

 このような取り組みのもと、平成19年度の主要経済指標は、平成18年度より増加し、国内総生産の実質成長率は2%程度との見通しがなされているところでございます。

 市政を預かる私といたしましては、政府の行うこれらの取り組みにより、市民が豊かさを実感できる社会になるように、真に望むものであるわけでございます。

 次に、2番目の、企業業績の回復による一般市民の家計への反映についてでございますが、内閣府の発表におきましても、企業収益は引き続き回復をし、好調を維持していくとの見解が示されております。

 ご質問にございます一般市民の家計につきましても、この企業部門の好調さが持続することにより、これまで回復の遅れていた中小企業などへの波及や雇用者報酬などに反映され、一般家庭でも景気の回復が実感できるよう、国と地方が一丸となった取り組みが必要であると考えております。

 次に、3番目の個人の購買力を高める施策についてでございますが、収入の増加と生活の安定が必要と考えますので、当市といたしましては、企業の誘致や求人情報の提供などにより、雇用の拡大と確保に努めてまいりたいと考えております。あわせて、一店逸品事業などの推進により、個店の魅力を高め、購買意欲につなげていければと考えております。

 次に、4番目の格差問題についてでございますが、内閣府の発表した最新の月例報告などで、景気が引き続き回復しているとの見解が示されている一方で、ご質問にございますように、競争社会の進展や社会構造の変化により、依然として個人や地域の間において、雇用や所得をはじめとするさまざまな格差が拡大、固定化する傾向にあるようには感じております。

 このような中、国では、固定化されつつある格差を是正するため、勝ち組、負け組を固定しない社会、人生の各段階での多様な選択肢が用意されている社会をつくり、だれもが平等に再チャレンジできる社会の実現を掲げております。

 私といたしましては、格差問題は大きな問題であると認識をしており、社会潮流や国の動向を注視した上で、企業誘致や求人情報の提供などにより、雇用環境の改善に取り組み、すべての人が安心して暮らせるまちづくりを進めることが必要であると考えております。

 続きまして、2点目の、地方自治体の役割についてでございますが、ご承知のように、現下の当市の厳しい財政状況から、現在、全庁的に財政健全化に向けた取り組みを行っております。

 福祉施策につきましても、各種福祉サービスの利用者負担の公平性や事業の有効性などの観点から検証し実施したもので、福祉サービス全体では一定水準を確保していると考えております。

 次に、民生費の経費増と国・県の負担金の現状につきましては、民生費全体の当初予算額は、前年度比3億4,884万9,000円増で計上をさせていただいており、増額の内容は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金や児童手当支給費、障害福祉費の増加など、主な要因となっております。また、国・県の負担金につきましては、前年度比2億4,000万円程度の増を見込んでおります。

 続きまして、3点目の地方財政計画と地方交付税についてのうち、1番目の国の地方財政計画の評価と対応についてでございますが、地方交付税の現行法定率を維持しつつ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保することを基本といたしました平成19年度の国の地方財政計画につきましては、一定の評価をするとともに、これら国の地方財政計画などの動向を踏まえまして、地方交付税などの算定に当たったところでございます。

 次に、2番目の地方交付税の減額に伴う市財政への影響と減少見込みについてでございますが、ご指摘をいただきましたとおり、法定率は維持されたものの結果として、地方交付税が毎年のように減額となりますことは、当市の財政運営におきまして、大きな影響を及ぼしているところでございます。

 また、地方交付税の減少見込み額といたしましては、対前年度比10.9%、金額にして1億4,000万円の減を見込んでいるところでございます。

 次に、3番目の地方交付税についての考え方、市への影響や対応についてでございますが、通告には新型は入っておりませんので、今のといいますか地方交付税についての考え方をまずは述べさせていただきたいと思いますが、地方交付税制度の性格上からも、現行法定率につきましては引き続き維持されるべきものと考えております。

 しかしながら、毎年のように、地方交付税が減額をされている状況は否めない事実でございますので、今後におきましても、これまでと同様に、税財源の確保、真の地方分権改革の実現に向けて、引き続き市長会などを通して、強く働きかけてまいりたいと考えております。

 新型交付税につきましては、基本的には人口と面積による基礎的なものにおいて算出をされるようなことも聞いているわけでございますけれども、閣議決定はされてございますけれども、これからは、またいろいろと意見を聞きながら、今後につきまして議論されるものと思います。

 なかなか三位一体も含めまして、地方への税源移譲等につきましては、どうも厳しいものがあるように私も感じておりますし、新型交付税がもし導入されたときには、具体的にどのような影響が出てくるのか、そういう面につきましては、依然厳しい状況あるのかなと考えております。

 続きまして、4点目の安全・安心のまちづくりのうち1番目の通学路指導員の配置についてでございますが、通学区域の変更に伴う新たな通学路の見直しや通学路指導員の配置につきまして、関係する小学校と協議を進めております。3月中には、具体的な配置計画を定めるものでございます。

 次に、2番目の学校建設についてでございますが、当市におかれております財政状況に加えまして、先般栄小学校の児童数の低減を図るため、学区審議会より答申を賜り、通学区域の見直しを図ったところでございますので、小学校建設は行わずに通学区域の見直しにより取り組むものでございます。

 次に、3番目の中曽根小学校の耐震補強と大規模改修工事についてでございますが、教育委員会では、改修工事を実施するに当たって、平成18年6月に、教職員、児童、保護者からの意見を取り入れるため、アンケート調査を行い設計を行っているところでございます。

 次に、4番目の保育所待機児童の見通しと対応についてでございますが、4月から民間の吉川つばさ保育園の運営が開始をされることに伴い、平成19年度当初における待機児童はないものと考えております。しかしながら、大規模の宅地開発による人口の増加や女性の就労機会の増加などにより、今後も保育需要が増大するものと考えております。このため、認定子ども園の活用や新たな保育所整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、5番目の定率減税廃止に伴う保育料の影響に対する対応についてでございますが、国の徴収基準額表の改正内容がはっきりと示された時点で、当市の保育料条例を速やかに改正したいと考えております。

 続きまして、5点目の元気でやさしさあふれたまちづくりのうち、1番目の抜本的な子育て支援策についてでございますが、ここまで少子化が進んだ状況におきましては、国の責任において主体的に実践されるものであり、さらに厚生労働行政、教育行政が、総合的かつ一体的に実施されることが重要であると考えております。

 次に、2番目の、乳幼児医療費の市外受診についての考え方と今後の取り組みについてでございますが、他市町での受診分につきましては、各医療機関との調整などの問題があり、今までどおり償還払いで実施してまいります。

 次に、3番目の乳幼児医療費の支給対象年齢引き上げについてでございますが、現在のところ考えておりません。

 次に、4番目の高齢者の負担増の実態把握と軽減策の実施についてでございますが、国民健康保険や介護保険など、今回の制度改正により、高齢者に影響が出ていると認識をしておりますが、保険料や利用料につきましては、平成18年度に引き続き平成19年度におきましても、それぞれ経過措置がとられており、新たな軽減策をとることは考えておりません。また、高齢者の家賃補助制度につきましても、現行どおり進めてまいります。

 次に、5番目の障害者自立支援法に関する実態把握と独自軽減策についてでございますが、当市におきましては、障がい福祉サービスを利用されている方々に対し、2月中旬に、国の特別対策について個別に通知をさせていただき、現在利用者負担の軽減を受けるための事務手続を進めているところでございます。

 同時に、個々の利用者負担の実態を把握するとともに、今回の特別対策による利用者負担の軽減額を、約650万円と見込み、平成19年度当初予算に計上をさせていただいたところでございます。特に既存の制度で軽減を受けにくかった在宅サービス利用者と通所施設利用者の方が、今回の特別対策により、利用者93人中85人、約91%の方が利用者負担のさらなる軽減策に該当すると見込んでおります。

 なお、平成19年度につきましては、特別対策を超えて、当市独自の軽減策を導入することは行わないこととし、今後も国の動向に注視し、施策の推進を図ってまいります。

 次に、6番目の国保税の引き下げについてでございますが、国民健康保険を運営していく上で、必要な財源を確保するための税率であると考えており、引き下げについて現時点では考えておりません。

 後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料の軽減策につきましては、広域連合準備会に対し、県の後期高齢者医療制度として独自減免を実施するよう要請をしており、広域連合発足後も、当市の要望として意見を上げてまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目のやすらぎとうるおいのある快適なまちづくりのうち、東埼玉資源環境組合分担金の是正についてでございますが、平成18年9月の東埼玉資源環境組合理事会におきまして、分担金のあり方について提案をしたところ、引き続き研究していくということとなっております。

 続きまして、7点目の人と自然が調和したまちづくりのうち、1番目の新駅設置についての回答と内容についてでございますが、先ほど伊藤議員にもお答えいたしましたけれども、現時点におきましては、JR東日本から、新駅設置要望に対する回答が得られておりませんが、大宮支社から現在本社での協議が最終段階であると説明を受けたところであり、近々の新駅設置の回答は得られるものと確信をしております。

 また、歳入に見合った歳出構造の件につきましては、当市における持続的な発展を図るためにも、新駅設置は必要不可欠であり、設置に当たっては受益者である鉄道運輸機構から、できる限りの費用負担をいただきながら進めていくことから、施政方針に符合するものと考えております。

 次に、2番目の市民バスの復活についてでございますが、当市では、市民のアンケートを踏まえまして、平成18年4月に、市内バス交通網の整備を行い、比較的交通手段の確保が難しい地区へのバス路線の整備によって、市民の交通手段の確保が、ある程度図られたことから、市民バスの復活は考えておりません。

 続きまして、8点目の魅力的で活力あるまちづくりについてでございますが、東埼玉テクノポリスにつきましては、拡張につきましては、当初県企業局に再三実施をお願いしてきた経緯がございます。県の新規事業はやらないという決定した方針を変更することはできないものとのことでございまして、そして、そういういきさつから、当市が主体となって拡張することになりました。

 拡張する目的は、優良企業を立地することによって、税収を確保することにより、当市の財政基盤を確立するとともに、雇用の拡大を促進することでございますので、当市の財政が厳しい中であるからこそ、実施していかなければならないものと考えております。

 当事業におきましては、通常の工業団地の造成のように、造成後に分譲する形式ではなく、あらかじめ造成費用を負担できる立地企業を選定した上で事業を進めることを計画しており、当市財政への負担を極力少なくしていくことを考えているところでございます。

 また、県が圏央道周辺整備において進める手法では、地元市町との共同事業方式となっており、事業費の一部負担や赤字が出た場合の損失補てんなど、地元市町にとってはかえって大きな負担となるものであると考えております。

 続きまして、9点目のいきいきと学ぶ楽しさを生むまちづくりのうち、1番目の教育基本法の改正についてでございますが、さきの国会において、教育基本法が改正されたことは意義深いことと受け止めております。また、今国会において、教育基本法の理念に基づいた関連する三法案が議論されていることは、新しい時代にふさわしい教育の実現に向けて大切なことと考えております。

 次に、日の丸、君が代についてでございますが、児童・生徒が国旗と国歌を正しく認識し、これらを尊重するよう学習指導要領に基づき、教員が指導することは職務上の責務であると考えております。

 次に、2番目のいじめ問題などへの取り組みについてでございますが、教職員個々のカウンセリング技術を向上させるだけではなく、教職員が一致団結し、学校が組織的に対応していくことは、極めて重要であると考えております。

 今後もいじめ問題などの未然防止、早期発見、早期対応の充実に努めてまいります。

 続きまして、10点目の構想の推進についてでございますが、都市計画税は都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でございますので、当市における都市計画事業などの状況を踏まえ、都市計画税の必要性あるいはその税率などについて、十分検討し判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時41分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 市長答弁に対しまして、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、幾つかの点について再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 地方交付税の関係ですけれども、国の方では全体として、地方交付税は15兆2,027億円ということで、去年に比べて7,045億円減ったということで、率にして4.4%の減ということになっているんです。

 しかし我が方は、今回地方交付税に関しては、そのマイナスの予想を10.9%ということですから、国の平均からすると、その2倍以上の削減率ということで、一応見込んでいると。以前、その当初の予想よりも、はるかに削られたということもありますので、そういうこともあって、多分そういう10.9ということで、国よりも2倍以上の削減率になるだろうという予想、予想というか予測で、一応見積もったということなんだろうと思いますが、ただこのへんは、それにしてもちょっと倍以上というのは大きいのではないかというふうにも思いますが、このへんは市長としてはどのように考えるのか伺っておきたいのと。

 先ほど市長も申しておりましたように、毎年のようにこういう形で削られていけば、どんなに市がいろいろな形で努力をしていっても、結局のところどんどんどんどん、市がやれることというのは、最初の質問でもしましたけれども、新たに増税するといったら都市計画税ですね、市ができることといったら。あとは、市民に対する負担を増やしていく、あるいは市の職員の人件費をどんどん削っていく、これしかないんですよね。

 企業を誘致して市民法人税の、あるいは固定資産税の増収を図るといっても、増収を図った分は、その分どんどん地方交付税は減らされていくわけですからね。結局、その分、要するに今年で言うと幾らになりますか、11億円ですか。そういう形で、ゼロになるまでは減っていくわけですから。

 そういう点で言えば、本来地方交付税というのは、もともと国が地方に対してきっちりと財源として保障すべき、そういうものですから、これがある種、恩恵かのようになっていること自体が、それ自体が問題だと私は思うので、そのへんについても考え方を伺っておきたいなというふうに思います。

 それから、新型交付税の関係については、正式には7月ですか、正式には額が決定をするということになると思うんですけれども、ただ人口と面積を中心にということでやったとして、我が市がこうしたやり方で不利になるということはないというふうに考えているのか、そのへんはちょっと確認の意味で聞いておきたいというふうに思います。

 それから、小学校改築の関係、大規模改修と耐震補強の中曽根小学校の件ですけれども、18年の6月にアンケートをとりましたよということで、そのアンケートに基づいてやっていきますよということなんですが、私は1回アンケートをとりましたから、これで全部オーケーということではなくて、これは何回も何回も意向を聞いて、そしてこれでどうだということのすり合わせをしっかりやっていった方が、後々それは使い勝手のいいものになるんですから、当然そういう立場で頑張っていらっしゃると思いますが、抜かりのないようぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、これはお願いをしておきたいと思います。

 それから保育料の関係ですけれども、今、市長は、はっきりした段階で市の条例の改正を速やかにしていくんだというふうなことですから、これは確認ですが、条例は確かにまだ出ていないので、改正するとすれば3月の追加でやるということもあるかもしれませんし、問題は、要するに、この本来収入が増えていないのに税額が変わって、階層が変わることによって保育料が上がるという、こういういわば理不尽なことはないと、そういうことはさせないということを確認していいのか、それでいいんだということを、そういうことはないということの確認をしたいということなので、そのへんについて市長としてしっかりと、そういうことはしませんということをお答えいただければ、私としては助かるわけですが、そのへんはっきりと答弁をお願いをしたいということです。

 それはそれの問題なんですよ。未収金は未収金で、本来払えるところは払っていただくんだし、それは減免の対象になるところは減免の対象でやっていただくんだし、しかし今回の話は、それとは全く別の話で、全く税額が、収入が増えないのに制度が変わって、税額が増えて階層が変わることによって保育料が上がるということは、これは子育て支援の面からしても、まさに逆行する話で、児童手当5,000円から1万円に増やしたって、こんなもの吹き飛んでしまうので、そういうことはやはりしてはいけないことなので、それは、そういうことはさせないんだということをきちんと答弁をお願いしたいということです。

 それから、新駅というか、新駅の今回の予算の関係は、都市機構が3分の2ぐらいですか、出したのは。そのぐらいですか。900万円、4割、9割。そうですか。9割だということですから、ほとんどは都市機構だということなんですが、私が問題にしているのは、実際にはまだ新駅のあれは来ないと、オーケーは出ていないと。

 市は近いうちに来るだろうというふうに言っているわけですが、しかし財政健全化計画でも、今回の市長の施政方針のとおり、歳入に見合った歳出構造にしますよと言っていて、それで要するに3カ年の凍結といいますか、そういうことをしたわけですよね。

 それは、当時の予想したよりも財政負担が少ない形でいろいろ方策を考えますということでいろいろ今やっているわけですが、それにしても、全くゼロになるということはないわけですよね。それが歳入構造に見合った歳出構造にするというのであれば、これから開発にかかわる負担は、少なくなったにしてもかなりの額かかるわけですよね。

 だとすると、それは市の決めた財政健全化計画にも反するということになるし、施政方針で言っている歳入構造に見合った歳出にしていくんだということにも、これは合わないでしょうと、矛盾しているでしょうということを私は言っているわけで、市長は、いや矛盾しませんと言っているんですが、そうではないのではないかというふうに私は思うので、そのへんもう一度お願いしたいと。

 それから、市民バスの関係ですけれども、私は公共交通網が整備されたことは評価しているんですよ。それで、便利になったというのも、それはそういう部分もあることもそのとおりなんですよ。だけれども、市民バスは、そもそも一般の通勤、通学客が使うバス路線網とは、その目的が違うわけですよね。そのことは、政策室長も、この間のやりとりの中で、性格が違うということは認めているんですよね。

 ですから、そういう性格の違うものを、公共交通網がある程度整備されたから、整備されたからそれを廃止するというのは、理由にはならないでしょうということを私は言っているわけですよ。

 確かに、3,000万円というお金は、それでも3,000万円というのは随分割安な委託料ではあったわけですけれども、それにしても3,000万円以上の大きな効果を私はもたらしたと思うんですよ。それは今、市民プールの利用者が減った問題だとか、いろいろ言っていますけれども、その原因の一つは、市民バスが廃止されたというのも、私はやはり一つの要因だと思いますよ。特に、駅南から行こうと思えば、市民バスなら一発で、無料で行けたわけですよ。それがそういうふうにはならなくなってしまったという。金額的にもすごく負担が増える。こういう状況の中で、やはり利用者も減ったんだと思うんですよ。

 自民党の団長とやりとりしてもしようがありませんが、がしかし、利用者の皆さんからも、ある程度負担をしても、それはやはり復活してほしいという、そういう声もかなり寄せられているんですよ。ですから、通勤、通学のバス路線網の整備ができたので、市民バスは復活しないという、そういう考え方は、やはり市長がどう物を考えるかなんですよ。

 だから私は市長としての、そういう政治家としての判断をきちっとして復活をすべきだというふうに訴えているわけなんですよ。ですから、そのへんについて、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、もう一つですが、都市計画税の関係ですが、答弁でも市長は、区画整理や都市計画の関係の財源、目的税としてということを言いましたけれども、しかし壇上でも言いましたが、これまでだって、そういうことは、都市計画税なしでやってきたわけですから、だから説得力がないでしょうと私は言っているわけですよ。

 なおかつ一方で、今年も定率減税が廃止で1億5,000万円ですか、住民税の関係が、負担が増えるわけですよね。これを2万7,500人ですか、住民税、定率減税の廃止によって住民税が2万7,500人影響を受けて1億5,000万円負担が増えると。単純計算すると5,520何円、5,530円よりちょっと少ない額ぐらい、負担が住民税に関してだけとってもなっているんですよ。なおかつ所得税の関係で定率減税が廃止されましたので、これが1人当たりにすると、平均すると2万6,000円ぐらい増税になっているわけですよ。そういう状況になっているんですよ。

 だから、まさに、これから都市計画税を導入するという話になったら、ダブルパンチ、トリプルパンチで、なおかつ高齢者の皆さんに至っては、もう何ていうんですか、トリプルの先は。もう本当にパンチを、本当にたくさん食らって、ノックアウト寸前という、そういう状況になっている中で、こういうことが市民の皆さんにとって理解を得られるかといったら、やはりそれは理解を得られないというふうに私は思うんですよ。本当に市長は、理解が得られると思うのかどうか、その点について市長としてどう考えるのか伺いたいのと。

 あと、家賃補助制度の関係ですけれども、なぜこんな、一月5,000円だったのが4,500円になりました、補助が。住民税非課税の世帯が対象だったわけですよね。しかし、対象世帯が減りましたよね、3割ぐらいでしたっけね、減ってしまいましたよね。

 しかし、こういう人たちは、別に収入が増えたわけではないのに、非課税が課税になって、ここで1回パンチを食らっているわけですよ。実際に使える金が減っているんですから、非課税が課税になって。それでなおかつ今度は、4,500円とはいえ、補助があったものが、これ12カ月掛ければ大きいですよ。4万5,000円の9だから5万4,000円ですか。これがなくなってしまったら、これも負担が増えるわけですから、そしたらこの分も、自分が負担するわけですから、使える金がますます減ってしまうではないですか。何でこんなところに、大した金額ではないですよ。こんなところに、どうしてちゃんと手を差し伸べてやれないんですか。

 私はだから、こういうことこそ、やはり政治家である市長がちゃんと見てですよ、そしてやはりこういうところは、収入が増えていないんだし何も変わっていないのに負担だけ増えているわけだから、ちゃんと手当しようではないかと、こういうふうに言うのが政治家としての、やはり姿勢だと思うんですよ。私はそこを言っているわけですよ。

 だから、ぜひ、そういう立場に立って、現行どおりと言わないで、もとの水準、基準でやりますということを、ぜひ言っていただきたいということを申し上げて再質問を終わりにしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) まず1点目の地方交付税の関係でございまして、国の削減率よりも吉川市の場合は、約倍ぐらいになっている、倍以上になっているのはどうしてかと、こういうことでございますけれども、交付税総額の減少率より市の見積もりの減少率が大きいということで質問をいただいておりますけれども、税源移譲や定率減税の廃止等によりまして、税収の伸び等がありますので、このような見込みとさせてもらったということでございます。そういうことでございます。

 また、新型交付税の関係につきましては、最終的には7月、今最終決定されるということでございますけれども、平成19年度につきましても、一部取り入れはされているようでございます。

 新しい交付税制度になったときに、市は不利になるのではないかというふうなことでございますけれども、国としては、恐らく、変動額を最小限にとどめる方策を講じてくるのではないかなということで説明をされているわけでございますけれども、なかなかこれにつきましては、厳しい状況はあるように考えております。

 それから、保育料の関係でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、国の徴収基準額表の改正内容、これを見まして、また対応させていただきたいなと思っております。

 それから、武操の件につきまして、負担等の関係も含めて、歳入構造に見合った歳出構造になっていないというふうなご指摘でございますけれども、しかし財源が厳しい中ではございますけれども、やはり知恵を出して、そしてまたいろいろな手法を取り入れながら、また民間活力も当然活用をできるものについては活用しながら、やはり実施するべき事業等につきましては、当然対応していくことが大事であろうと考えております。

 市民バスにつきましては、先ほども答弁をさせていただきました。また、市長タウンミーティング等におきましても、直接市民の意見等も伺う中で、空気を運ぶバスはもったいないと、こういうご意見も非常に多くありました。使っている方も、当然あったわけでございますけれども、そういう中で、ほかの手段と路線バス等の新規開設あるいはまた有料、有償運送等の関係も含めまして、いろいろな形で活用していただくことによって、市民バスの廃止につきましては実施をさせていただいたわけでございます。

 都市計画税につきましては、先ほども、いわゆる目的税でございますので、この点につきましては十分そのへんも、確実といいますか、目的を明確にした中で、当然やはり導入する場合にはご理解をいただく必要があるかなと思っておりますし、ご承知のように、県内で今、都市計画税を導入していない市につきましては、吉川市と蓮田市、2市のみになってまいりました。今後、いろいろなご意見も拝聴しながら研究をしていきたいと思っております。

 家賃制度につきましては、所得制限等の関係につきまして、あるいはまた現行どおりで、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現行どおりで進めてまいりたいと考えております。ちょっと、もし誤していれば指摘をいただければと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで日本共産党議員団、佐藤議員の代表質問を終わります。

 次に、市民会議議員団、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 吉川市民会議団を代表いたしまして、市長の所信演説に対する質問をさせていただきたいというふうに思います。

 大体もう4番目になりますと、それぞれの会派の方々が質問されている内容とリンクするというような感じになりますので、そのリンクするところについては、市長、答弁結構ですからよろしくどうぞ。

 それと、市長ずっと答弁してきて、私と同じように、花粉だか何か分かりませんが鼻が詰まってきているので、簡単に答弁をお願いしたいというふうに思います。

 では最初に、質問事項に沿って、市長の方に質問させていただきたいと思いますけれども、市長申しわけありませんね。代表質問、ずっとここのところ七、八年やっているんですけれども、常にこのことだけは市長と共通の認識というか、問題がお互い持っているんだよということで確認をしていきたいということで、常に頭に憲法改正と国民投票についてお尋ねをしたいということでいたします。

 実は憲法改正というのは、私が記憶するところによりますと、大体10年前ですか、国会の方で憲法調査会という調査会ができまして、これはまさに憲法を変えていくという調査ではなくて、憲法をまさに調査をするということで、国会の方で調査委員会ができて議論をし始めたと。5年をめどにして、結論を出していこうということで、それから大体10年たったんですよね。去年か何か、第2回目の調査会の報告がまとまって答申がなされたということらしいんですけれども、これによって、いつしか憲法を変えていこうと、こういう方向になってきたのではないかと。

 僕は憲法そのものは、60年近くたっているわけですから、不都合なところもあろうかというふうに思うんですよ。だから、それはそれとして、しかしどうしても、このところだけは触れてもらいたくないという信念がありますので、いわゆる憲法第9条なんですね。これは世界に類のない、やはり人類崇高の目標とする平和建設のための要となっているのではないのか、お手本となっているのではないのかというふうに思うわけですよ。そういう意味では、平和条項であるこの9条が今変えられていくという方向になっているということについて、非常に危惧をしているところでございますので、市長の考え方を聞きたいと思います。

 それになかんずく、今国会では、この憲法を改正するための国民投票についての議論が今活発になっているわけですけれども、そういう意味では、上の課題も含めまして、国民投票とすれば、私は少し問題があるのではないのかなというふうに思いますけれども、この国民投票についてもお聞きをしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、市長の最初の所信表明演説から抜粋をしながら質問をさせていただきますけれども、そこで人口動態のお話が出ました。まさにこの政治をつかさどっていくということは、やはり日本の人口がどうなるのか、吉川の人口がどう動いていくのかということを見定めて5年、10年、さらには20年という方向で考えていかなければならないと思います。

 そういう意味で、今回、吉川市の場合は、人口の流入が多くて、さまざまな弊害が生まれているということを認識をするわけです。またそれが、20年、30年たつと、今若いお母さん方のご家庭が多くなってきているけれども、この30年たつと、今度はその方々が年をとってくるわけです、高齢化していくわけです。そういう意味で、逆に今度は、吉川市の場合は、一定の人口が増えた段階で高齢化に向かっていくと、こういう方向になるのではないのかなというふうに考えるわけです。一つは、いい例では、埼玉県では、鳩山町がそういうふうになっているということを、ちょっと耳にするわけで、そういう意味で、やはりその人口動態によって、こう細かく書いてありますけれども、教育、福祉、生活環境、都市基盤、農業、商業、工場、財政の確立というふうに言っておりますが、そのへんをごく簡単に手短に、吉川市の今後の展望をお話し願いたいと。

 市長間違っても、それは第4次総合計画の後期でうたっているよという簡単な答弁だけではなくてもう少し詳しく答弁をいただきたいと、このように思います。

 次に、市民交流の問題についてですけれども、多様な市民活動が生まれてきていますが、地域のコミュニティーづくりの基礎は自治会にあるというふうに思うんですよね。そういうところで、市長は地域コミュニティーの形成をさらに促進をしていきたいというふうにおっしゃっていただいているわけですけれども、私はやはりこの市民交流というのは、町内交流はもちろんとしてですけれども、こういう複雑な社会になってくればなってくるほど、やはり自治会の活動がもっと活発になっていかなければならないのではないのかなと。そしてもっと地域に責任を持っていかなければならないのではないのかなというふうに思うわけです。

 そういう点では各自治会は、それぞれの地域の中で、それぞれの住民の方々のサービス奉仕をしていることは周知のとおり認識をしているところですけれども、そうしたときに、やはりもっと媒体として、地域間の交流をもっと深く広めていく、交流を進めていく、このことがやはり必要ではないのか。そういう中で共通の課題、問題について、安心・安全の問題についても含めてですけれども、取り組んでいかれるのではないのかなというところで、もうちょっと地域コミュニティーの形成をどう形成していくのかをお聞きをしたいと思います。

 次に、男女共同参画社会の問題ですけれども、私はあまり、前はよくこの問題について取り組んでいたんですけれども、若干今日はちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、市長は女性の総合相談の充実を、今回19年度では図っていくと、こういうお話ですけれども、やはり調査によると、男性の方も女性の方も共通認識として、?で、男女の社会活動の参加が、やはりきちっとした形で必要ではないのかなということを言っております。それからそれは何なのかということですね。それから2は、家庭生活と仕事が両立できるような、やはり男女参画型の社会にしていかなければいけないのではないのかなということになれば、この二つの問題について、どう市の取り組みとして実践をしていくのかということをお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、次に、健康福祉の問題についてですけれども、予防医療は最も重要ですよね。さまざまな検診や生活習慣病の取り組みが行われているわけですけれども、予防医療を行っているところですが何ゆえ、毎年医療費がかさんで、給付ですね、かさんでいくのかということをやはりきちっと分析をしていかなければならないのではないのかなと。そういう原因を究明しながら、予防医療の対策を進めていくということが必要だと思います。

 そして、予防医療の促進は、やはり行政が与えていくという形ではなくて、市民総ぐるみで取り組んでいかない限り、これは成功しないと思うんですよね。地方の小さな町や村をちょっと見てみますと、例えば東北地方の市や村、町なんかを見ていると、やはり市民総ぐるみ、町民総ぐるみで、この予防医療の問題について取り組んできた結果、やはり病気をする人が少なくなってきたというふうに思うんですよね。

 この人たちの中心になったのが、農業普及員みたいな方がいますよね。そういう方々が中心となって徹底を、また周りのお医者さんやら行政やらを取り囲んで運動を進めてきた結果、10年後には病気をする人が少なくなってきたと、こういうことです。

 人口も少ないということで、なかなかうまくいったんでしょうけれども、吉川市としては、農村ということよりも、都市型のやはり取り組みをしていかなければならないのではないのかということです。それは何なのかというのは、ちょっと私にも分かりませんけれども、やはり市民と専門の方、専門のお医者さん、専門医です。それから、行政の方々が三位一体となった形で取り組んでいく。この取り組んできた内容を実践化していく。そういうことによってやはり、学校でも家庭でも認識が高くなってきて、健康を自分自身が守っていこうという考え方に到達するのではないのかなというふうに感じるわけですけれども、市長はここの問題については、簡単に予防医療を推進しようということだけで、そのへんもう少し詳しくお尋ねをしたいということです。

 それから生活環境です。

 生活環境で、これ線を消しているのは、これはちょっとやめます。やめますというかやりたいんですけれどもやめます。

 次に、特にこの自主防災組織のことについて市長、触れていないんですよ。だけれども、私はこの自主防災組織というのは非常に必要ではないのかということを、例えば住民が災害に遭ったとき、初期対策としての大きな役割を果たすのではないのかなというふうに思うんです。ですから、やはりそれぞれの地域において、この自主防災組織という組織をさらに進めて、そして内容的にも濃くしていくというものが、やはり必要だというふうに思います。

 そういう意味では、今何パーセント、50%まだいっていないと思う、もういったのかな、60%ぐらいいったのかな、やはり100%の組織化を進めていくということと、それから初期消火に対する、もうそろそろ、自主、自主なんて言わないで、マニュアル化していく。初期災害に対する対策としてマニュアル化する何かをつくっていってもいいのではないのかなというふうに思いますので、この自主防災組織のことについて、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 それから、都市基盤の問題についてです。

 武蔵野操車場の取り組みについてですけれども、これはちょっと大先生であります小山先生の方からご指摘いただきまして、操作じゃなくて車ですから、一つよろしくお願いいたします。

 そしてこのことについては、何回も各会派の方が質問されておりますので結構です。また次の段階で、質問させていただきたいというふうに思います。

 それから2番目の江戸川の防災堤防のなごみ堤による防災ステーションの設置の問題についても、これも結構です。大体私が言いたいことが、中武先生の方からもお話が出ておりますし、これも結構です。

 次に、これはちょっと市長の所信表明演説の中には入っていないんですけれども、都市ガスの問題についてちょっと触れたいんですよね。

 以前、一般質問の中で、都市ガスの問題を質問したら、これはうちの行政の、吉川市の問題ではないよということであっさり断られちゃったんですよ。しようがないなというので質問しなかったんですけれども、今回は、例の、北海道でありましたよね、ガス漏れ事故。吉川市の場合も、吉川団地の一角の中でそういう事故があったんですよ。あったから質問をしたんですけれどもだめだと言われて取り消したんですけれども、今回はやはり、そうはいっても、直接関係がなくても、吉川市という中でそういう、大きな災害にはならなかったけれども、こういうガスの災害、事故が発生するかも分かりませんので、そういう意味でのガス事故対策についてはどういう処置をしていくのかお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、産業振興の問題ですけれども、1番目に農産物の自由化の中で、ますます農業経営が大変になってきていますが、食える農業を進めていかなければいけないということで、大変なやはり大きなこれは課題だと思うんですけれども、やはり皆さんがよく言っているように、吉川産のものは、地産地消にやはり努めていかなければならないのではないのかなというふうに私も思うんです。

 人の名前いっぱい出してはいけないんですけれども、高崎議員なんかからも一生懸命この問題について問題提起されております。吉川市には今6万人の方々が、大きな口をあけて食を求めているわけですよね。その食を、吉川市で作ったものを吉川市で食べていくというようなことを進めていくということが必要なわけであります。

 そういう意味では、どういうような形で地産地消をやっていくのか。また、食のまちづくりといって、そういう推進協議会なものを持って、どしどし研究しながら実践していくということも必要ではないのかなというふうに思うわけです。

 それと、あともう一つ、これ余計なことなんですけれども、この農業経営をどう進めていくのかということを考えたときに、何かやはり農協は農協、行政は行政でお互い離れ合って相談事に応じているような感じがするんです。これはやはり、二度足運ぶとか三度足を運ぶのではなくて、農協と、行政の専門の方が一緒に机を並べて、やはり相談に来た方について相談をするということになれば、一遍で物事が済むだろうし、新しい物の考え方でご提案ができるというふうな感じもしないでもないですので、素人ながら考えたので、そういうこともちょっとご提案を申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、商業の活性化について、一店逸品運動の事業は、結構知られつつありますし定着してきました。すごくこれはいいことだというふうに思います。それでまた各地域にそういうお店が増えてくることは、私たち高齢化になっていくときに、わざわざ遠くまで、ショッピングセンターまで買いに行かなくても事が済むというような形でのやはり、地域の商店の町おこしも必要ではないのかなというふうに感じるところです、非常に難しいことですけれども。

 そういうところで考えていくと、昔、私も、でっち奉公ではないですけれども、学校に行きながら商店の手伝いをさせていただきました。そのときに、やはり一番何がよかったのかな、お客さんにとって、よかったのかなと思ったら、やはり自分のうちにいながら物を運んできてくれるということですよ。要するに出前ですよ、出前。

 それで、昔だからインターネットもないし、それで電話もあまり普及していないということで、わざわざ商店の方が足を運んできて、それで御用を聞いて、そして注文をとってまたお届けに上がるというようなことがすごく喜ばれたんです。

 だからそれを現代版に合わせて、今インターネットもあれば電話もあるわけですから、そしていい商品を自宅に届けてやると。こういう発想の仕方で、何かシステム化ができないのかということの市の支援というのは何かないのかなと、こういうような考え方で市長にちょっとお尋ねをするところでございます。

 それからもう1点は、やはりそうはいっても、集約型の商店街をつくってみてもいいのではないか。それはなぜかというと、例えばジャスコ、前あった、今カスミですけれども、あそこ3階今がらがらですよね。ああいう、高いのかも分からないけれども、そういう空き店舗、空きビルを利用して、やはり商売をやりたいと、吉川で商売をやりたいという人たちをそこに集約する。そこへ行くとやはりさまざまな商店があって、雑貨屋さんみたいなものですよ。それが雑貨屋といっても一つの商店ではなくて、それぞれの専門を持ったお店があって、そこへ行けば何でも安く、100円でも50円でも細切れになって買えるというような、集合される商店街の発想も思いつくわけですけれども、そういうのも行政としてどう支援ができていくのかなというふうに、ちょっと思いつきでしゃべっているわけですけれども、お願いをしたいと、ご答弁をお願いしたいということです。

 最後に、教育問題についてお話しします。

 今、安倍内閣は、非常に教育再生という名のもとに、自分の政治生命をかけて、この教育問題について取り組んでいるところですけれども、この内容を見ると、いわゆる先生の免許の更新制だとか、それから国を愛する教育だとか、それからもっと言えば、教育長、まごまごしておれませんよ。教育委員会に政府が権限等、何というか関与をしていくと、人事に関与をしていくという、こういう方針が出ているわけですよ。そういう点では、いかがなものかなというふうに考えるわけです。

 そういうところで、今、教育の流れというのは、そういう方向になっているわけですけれども、私はそこの質問は、共産党さんが先ほどちょっとやりましたので割愛させていただきまして、要するに市長がいろいろ最後に多様なカリキュラムを組みながら、いろいろな取り組みを今必要としていますよね、19年度。こんな盛りだくさんなことをカリキュラムに組んで、果たしていい教育ができるのかなと。いい教育というんじゃないんだな、薄っぺらな教育になってしまうのではないのかなというふうに思うんですよね。

 私の方からの結論から言っちゃうと、そういう意味であれば、もうちょっとやはりそういうスタッフを多くすることによって、この市長の考えていることが進んでいくのではないのかなというふうに思うんですよ。

 そういう点では、ちょっと人手不足で、能力に限界があるのではないかと、こういうふうに感じたもので、危惧したもので、そういう問題提起というか聞き方をいたしました。

 それから最後に、やはり命の尊さというのは、社会の規範をつくるということはやはり、私は平和教育にあるのではないのかなというふうに思います。そういう意味で、平和教育というものは、この日常的な学校教育の中で、どう教えていくのかということです。難しく言えば、歴史認識の問題なんかもあるんですけれども、そういう問題をここで提案してしまうと、それはちょっと意見のすれ違いだとか学者連中の違いだとか、こういう答弁になってしまいますので、そうではなくて、日常的なやはり平和教育というのはどうあるべきなのか、お聞きをしながら壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の憲法改正と国民投票についてのうち、1番目の憲法問題についてでございますが、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を掲げ、昭和22年に施行されて以来、我が国が今日まで歩んできた歴史の中で果たしてきた役割は、非常に大きなものであると認識をしております。また、憲法9条の平和主義の理念は、戦後日本の平和と繁栄に大きく貢献し、今後も我が国の普遍的価値として、維持、発展をさせる必要があると考えます。

 いずれにいたしましても、憲法改正につきましては、憲法9条にかかわらず、日本国民の自由や権利も非常に深くかかわっているものでございますので、全国民的見地に立って、国会で十分かつ慎重に議論していただきたいと考えております。

 次に、2番目の国民投票について議論についてでございますが、日本国憲法第96条に規定をされておりますように、憲法を改正するためには、国民の承認として投票の過半数の賛成が必要になることとされております。

 また、現行憲法では、憲法改正にかかわる要件を規定するとなっており、具体的な手続については、規定されていないことから、将来の憲法改正論がさらに高まった際、円滑に対処できるよう、国民投票法案にかかわる議論、論議を進めることは必要なものと考えます。

 しかしながら、国家の根本規範たる憲法改正にかかわる非常に重要な問題でございますので、国会において十分に議論されることを望んでおります。

 続きまして、2点目の吉川市の人口の推移の分析についてでございますが、詳しくというふうな、ありきたりのことではなく答えていただきたいというようなことでございまして、通告にまず従いまして、吉川市の人口の推移の分析についてでございますが、当市におきましては、第4次吉川市総合振興計画の基本構想で、平成23年度に7万人を目標とする将来人口を設定しており、これまでの人口推移を見ますと、緩やかながらも目標人口に向けた人口増加が続いている状況にあると認識をしております。

 今後につきましては、人口動態のほか、市民意識や社会潮流などを総合的に判断するとともに、現在策定中でございます後期基本計画に基づきまして、総合的かつ計画的な行政運営を進めてまいりたいと考えております。

 さらにつけ加えさせていただきますと、特に今回の基本計画におきましては、4つの重点施策を掲げて、行政全体で横断的な施策の展開を考えているところでございます。そしてまた吉川市の市民の皆様の就労状況を見ますと、ある意味では都心からも近いというふうなこともありまして、一部ベッドタウン的な要素もございます。

 がしかし、もともと吉川市は、早場米地帯でございまして、まだまだそういう中では、後継者不足の問題もございますけれども、農業の多面的な効果、こういうものを含めて、やはりこれにつきましても、当然支援していく必要もあろうかと思いますし、また工業あるいは商業の振興等につきましても、当然取り組まなくてはならない。そういう意味では、いわゆるバランスのとれた、そういうまちづくりを展開をしていく、そういうことであろうかと思います。

 もちろん、人づくりの基本であります教育、福祉につきましても、当然これは含まれる部分であろうかと思います。

 続きまして、3点目の市民交流のうち、1番目の自治会活動の支援策についてでございますが、地域コミュニティーの担い手としての、自治会によるさまざまな活動は、住みよい豊かな地域社会の形成や地域自治振興のため大変重要であると認識をしております。

 現在、地域住民の相互理解と融和を目的とした自治会の自主的な活動に対し、自治会活動補助金を、また当市からの協力依頼に基づく活動に対しまして、地域自治振興交付金を交付しており、さらに地域における活動の拠点の整備を図るため、申請等に基づきまして集会施設等補助金を交付をしているところでございます。

 平成19年度につきましては、新たに自治会の活動を含めた市民の公益活動に対して補償制度を創設し、安心して自治会活動を行っていただける環境を整えてまいります。

 今後におきましても、行政が自治会のよきパートナーとして自立した活動を尊重しながら、自治会による地域コミュニティーづくりの支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の男女の社会活動の参画や、家庭生活と仕事などの両立支援の取り組みについてでございますが、当市の男女共同参画基本計画では、男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野に参画するための方策や、男女がともに働きやすい環境をつくるための方策など、全庁的に取り組むさまざまな事業が掲げられており、毎年度各事業の進捗状況を調査し、男女共同参画審議会から事業推進のための意見をいただいております。

 今後におきましても、男女共同参画基本計画に掲げられた事業の充実を図り、男女共同参画推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の健康福祉のうち、1番目の医療費の増加についてでございますが、当市の国民健康保険と老人保健にかかわる医療費の総額は、平成17年度で約61億円であり、年々増加の傾向にございます。

 医療費増加の原因は、高齢者の増加に伴い、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気が増加していることや、医学の進歩による高度医療の提供など、さまざまな要因が考えられます。

 これらの生活習慣病の発症を予防し改善するためには、検診受診や生活習慣の改善など、市民一人ひとりが健康づくりに取り組むことが、医療費を削減するという側面だけでなく、老後を健康で過ごすためにも重要と考えております。

 次に、2番目の地域包括支援センターにつきましては、地域で暮らす高齢者の介護や福祉に関する支援を総合的に支えるために設置するもので、保健師などの専門職を配置し、介護予防マネジメント業務、総合相談支援、権利擁護事業、包括的、継続的ケアマネジメントなどの業務を行うものでございます。

 当市では、市内を三つの日常生活圏域に分けまして、それぞれに1カ所ずつ、地域包括支援センターを選定し、委託方式により実施してまいります。

 また、地域包括支援センターは、従来の在宅介護支援センターの業務に、新たに介護予防ケアマネジメント業務などを加えた機能を持つものであり、今後は、在宅介護支援センターに委託していた業務も含めて、地域包括支援センターに一本化してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目の市民の予防医療意識の実践の高揚についてでございますが、肥満や高血圧、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病は、ほとんど自覚症状がありませんが、脳卒中や心筋梗塞のような重篤な病気につながるおそれがあります。生活習慣病予防のためには、検診を受けることや生活習慣の改善など、市民一人ひとりが健康づくりに取り組むことが一番重要であると考えております。

 ご質問にある新たな組織の立ち上げは考えておりませんが、現在策定中の吉川市健康増進計画や平成20年度から実施される特定検診、特定保健指導計画を推進する中で、生活習慣病予防につながる意識の高揚と実践を図ってまいります。

 続きまして、5点目の生活環境の自主防災組織についてでございますが、地域に密着した自主防災組織の組織率の向上を図るために、講座の開催や地域防災の担い手となるリーダー講習会を実施してまいりました。平成19年度も引き続き講座や講習会を積極的に実施するとともに、自主防災訓練などを支援することにより、自主防災組織の充実に努めてまいります。

 なお、平成19年2月現在の自主防災組織率につきましては、62.3%ということでございます。

 次に、3番目のガス漏れ対策についてでございますが、過日北海道の北見市におきまして事故が発生し、犠牲者も出たような報道がございました。

 ガス管の埋設に当たりましては、道路法に基づき、占用物の埋設基準を設け許可しているところでございます。当市では、ガス管を埋設している事業者は2社でございますが、両社ともガス事業法に基づき適切な漏えい検査を実施しておりますので問題はないものと考えております。

 続きまして、7点目の産業振興のうち1番目の、市民の食卓に吉川産の野菜を並べる方策についてでございますが、当市では、市内で生産された農産物を市内で消費する、いわゆる地産地消を推進し、現在JAさいかつの直売所や量販店において、地場産コーナーを設置しての販売、学校給食への導入などに取り組んでおります。また、吉川産農産物販売マップを作成して、市民に直売農家や吉川産農産物の販売店のPRに努めております。

 今後におきましては、消費者の購買意欲を高めるため、販売店での陳列の仕方や商品の表示方法などの工夫と、アドバイザーの活用による販売強化を図るとともに、引き続き市民に新鮮で安全・安心なおいしい農産物を提供できるよう、生産者と連携を図りながら、地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2番目の商業の活性化についてでございますが、一店逸品事業につきましては、平成18年度から商工会と連携しまして新たに取り組んだ事業で、今回42店舗が参加をし、平成18年の11月に商品カタログを発行したところでございます。参加された個店の中には、売り上げを伸ばしたところも見られ、成果が徐々に出ていると感じております。

 ご提案の宅配事業につきましては、高齢者福祉で実施をしている買い物支援事業の利用状況を考慮しながら、商工会をはじめとする関係団体と協議し、事業展開について研究してまいりたいと考えております。

 また、商店の集積化につきましては、地域の特性を生かした商店街の形成について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、8点目の教育、文化のうち、1番目の教職員の資質、能力についてでございますが、知、徳、体のバランスのとれた児童・生徒の育成を目指し、教員の経験年数に応じた研修会や各学校がそれぞれの課題を解決するための校内研修を通して専門性を高めております。今後とも、教員一人ひとりの資質、能力を向上させてまいりたいと思っております。

 次に、2番目の命の尊さ、社会の規範についてでございますが、世界の平和と人類の幸福に貢献する児童・生徒を育成することは、極めて大切なことであり、かけがえのない自他の命を大切にする心をはぐくみ、生きることのすばらしさを実感する教育や社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観を育成する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(玉川正幸) 以上で終わります。



○議長(山崎勝他) これで市民会議議員団、玉川議員の代表質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時47分



△再開 午後4時13分



○議長(山崎勝他) 次に、自由民主党議員団、高崎議員。

    〔2番 高崎正夫登壇〕



◆2番(高崎正夫) 2番の高崎でありますけれども、議長のご指名がありましたので、自由民主党を代表いたしまして、今回の市長の施政方針に対しまして質問をさせていただきます。

 最後ということで、本当に議員の皆さん、また市長はじめ執行の皆様にはお疲れのことと思いますけれども、最後で、しっかりとやらせてもらいますので、どうぞご協力をお願いします。

 また、傍聴者の皆さんも、私で最後でございます。最後まで傍聴していただきまして本当にありがとうございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 施政方針のまず最初でありますけれども、市長の施政理念について質問させていただきます。

 市長は常々、市民主役のまちづくりということでやられておりますけれども、市民と行政が確かな信頼関係を築きながら協働していくことが必要不可欠と認識されていますが、私も同感とするところでございます。

 市民主役また納税者の立場、市民の目線に立つというふうなことは、多く言われておりますけれども、場合によったらその裏側には、市民に対する市民サービスや要望など、過度の期待も持ってしまうと、そういう危険もあわせて持ち合わせているのかなというふうに思っております。

 そういうことがありますと、かえって市民の間で、政治や行政に対して不信感を持たれてしまうというような、そういう側面があろうかと思います。また、その行政側として、また政治のトップとして、市長の見解と方策についてお伺いしたいと思います。

 今、国家の品格で有名な藤原正彦さんが、今月号の正論ですか、書かれておりますけれども、今子どもを取り巻くいろいろな社会問題が起きておりますけれども、日本人の今足りないところは、惻隠の情と卑怯を憎む気持ちというものが今薄れているというふうなことでございます。

 そしてまた、日本人が、本来もともと大事にしていたものが、それを見失ってきてしまっている。アメリカの心理学者でございますけれども、チクセント・ハイミさんという方がおるんですけれども、フロー理論ということで申し上げております。人間の行動の始まりは、内発的な動機と外発的な動機があると。日本人はもともと、内発的な動機をもとにして行動を始めたと言われております。それは、内からわき出してくる、その物事に対する姿勢、それが内から出てくるものであったと。外発的な動機というのは、これこれの代金を払うから、こういうことを終わるとこういうふうに出世させるからといったことで日本人は動かなかったんだと。だけれども今は、その外発的動機が主になってしまったというふうなことを言われております。

 でありますから、そういう人間性を含めて、市民主役のまちづくりを本当に仕上げる意味では、市長としてどんな取り組みをしていきたいか、どんな事業展開をしていきたいかというふうな、内なるものも聞かせていただければ幸いかと思います。

 それから、2番目に通告してございます心ふれあうひらかれたまちづくり、市民交流ということでございます。

 まちづくりは人づくりとは、市民自ら主体的にかかわっていただくことが必要であり、その基礎となる市民活動や市民交流の活性化のための支援こそが、行政の最も重要な役割であるとの認識でありますけれども、それは本当に大切なことであります。

 そのために、これから市民活動補償制度が創設されるようでございますけれども、その内容についてお聞きします。

 また、市民と行政の協働推進の基本指針を策定するということでありますけれども、それについてもお伺いいたしたいと思います。

 続いて3点目でありますけれども、やすらぎとうるおいのある快適なまちづくり、生活環境ということでございます。

 公園の設置について伺います。

 過日の小学校の、これは青少年健全育成大会であったかと思いますけれども、旭小の生徒さんが、吉川市の公園の数と面積、どういうふうに分布してどういう数だけあるのかということを、全国レベルと、埼玉県と吉川を比較したものを対象にしてやられておりました。そのときに、旭小の周りには公園がありません、どうしてでしょうと。そしてまた自分の住んでいる近くにも公園がないということ。吉川市全体を見ると、公園の面積も数もあるんだけれども、私たちの農村部には公園がありません。どうしたんでしょう、皆さんよろしくお願いしますというふうな意見発表だったかと思います。

 私はそれを聞いておりまして、以前からそのことは、大人の方々からも、あるいは地域の子どもさんからも、調整区域、農村部にも、みんなが自由に遊べる公園をつくってほしいというふうな要望がありました。子どもたち自らが、また研究発表でも申されていることでございますので、ぜひその方向でつくっていただきたいと、そういう要望を申し上げて、また市の対応をお聞きしたいと思います。

 それから、安心・安全なまちづくりのためのパトロールが、今現在進められております。市民や各団体の協力で進められておりますけれども、パトロールステーションの設置について、どのように考えているかということでございます。

 私たち自民党で、去年でしたか、戸田、あと草加の方に防犯ステーションをつくる、吉川でもつくったらどうだということで、先進地視察ということで視察してまいりました。

 吉川でも今、そういうことの自主防衛といいますか、自分たちの町は自分たちで守るんだというふうな意識が非常に高揚してきておりますし、協力体制にもありますので、以前に自民党で松澤議員も、このことについて質問されておりましたけれども、ぜひ地域のパトロールステーションの設置を積極的に考えていただきたい、また、その計画がどのように進んでいるかお聞きしたいと思います。

 それから、環境にやさしいまちづくりでありますけれども、三郷境、道路際に、以前3つの池、調整池、遊水池がありまして、その遊水池の水がだいぶ汚いということで、ある市民の方が、ヒシという水性植物をその池に植えまして、その水がこういうふうにきれいになりましたというものを、私、その方に見せられたことがあるんです。

 以前はこんなに汚い水が、ここまで高崎さんきれいになったよ。こういうものがすごく水を浄化する役目があるんだね、働きがあるんだね。吉川の沼でもしかしてこういうところがあったら、こういうものをどんどん植えて、水環境の浄化、環境にやさしいまちづくりをどんどんやっていこうよというふうな話を聞かされていたんです。

 その方も喜んで、これからどんどんやろうというふうなことだったんですが、その方の話では、実は水がきれいになって、魚も住んでいなかったそうなんですけれども、その貯水池が。数年やっておりましたら、魚が住めるようになった、魚が住んだということで、今度は釣りの人が中へ入って釣りを始めたらしいんです。釣りを始めたら、そのヒシが邪魔だからヒシを取り除いてくれというふうな苦情が市役所に寄せられたと。このヒシを何とかしてくれませんかね、どうにかしませんかねというふうなことのやりとりの中で、最終的にはその池を埋めてしまったというんですね。

 いやがっかりしました、残念でした。私も水環境をよくするということで、それなりに生きがいを感じて情熱を燃やしてやっていたことが、何かのかげんでこうやって埋められた。そのことをちょっと担当に聞いたんです。そうしましたら、以前の開発で、当時は遊水池が必要であったんだけれども、その役目が終わったと、そのために埋めたという話も聞いたんですが、今日の異常気象、いつどういうときにどれだけが、雨が降るか分からない状況ですよ。むしろ私は遊水池を置いておいた方が、市の安心・安全の面からも、趣意の面からもよかったのではないかなと。もう一つには、そういう市民の本当のひたむきな努力を踏みにじったような形が、果たしてよかったのかなというふうな気がしてなりません。

 でありますから、その経緯、経過、どうして埋めたか。本当にその水利のための池は必要でなくなったのか。ポンプができたからもういいとして、今後の心配も要らないのかどうか、そのへんの認識も含めまして、市長の方からお聞きしたいと思います。

 続きまして、4番の人と自然が調和したまちづくり、都市基盤でございます。

 その中に、新駅の設置に向けた基本設計に着手されていますが、鉄道運輸機構、JR、市の財源の負担割合とその内容についてということで通告してございます。

 過日渡されました予算書の中に、7,000万円ちょっとの予算づけがされておりました。先ほどどなたかの質問の中で、7,000万円のうちの9割が鉄道運輸機構の方で、市の方の負担は1割だったというふうな話も漏れたんですが、その割合は分かりましたけれども、今後、今、越谷市が来春にレイクタウン駅として、来春4月に、来年度ですね。平成20年4月に駅が開業されて、まち開きも同時にされて、なおかつ今話題になっておりますイオングループ、ジャスコが同時に店をオープンさせるというふうなことになってきております。

 そんなことから、越谷レイクタウン駅については、36億円で18億円ずつの負担割合だというふうなことが新聞に出されておりましたけれども、当吉川市において、今回のその1割、その基本設計の1割で済んだということは、今後その駅設置に向けても、かなり期待できる話ではないかなというふうに私は感じています。その意味では、担当の職員さんが、非常に頑張られたのかなというふうな気もしております。

 これから、その駅設置については、そこまでいくかどうか分かりませんけれども、越谷市のような半分ではなくて、できるだけ1割に近い数字で駅が設置されるように努力して、また私たちもそれに向けて協力できることがあればやっていきたいなというふうに思っております。

 今回の件については、本当に9割が運輸機構で市の方が1割というふうなことでありますので、でかしたなというふうにも思っております。

 そんなことで、一つ今後についてもよろしくお願い申し上げます。

 それからこの問題については、もうたくさんの方が申し上げておりますので、それぞれの内容については、これから今申し上げましたように、それぞれの立場でまた頑張っていければいいのかなというふうに思います。

 それから、5点目でありますけれども、魅力的で活力あるまちづくり、産業振興であります。

 これについては、先ほどから商工業、農業の振興策について、また今回の施政方針の中で取り上げられてきておりますけれども、私は吉川の産業振興のこのキーワード、これは生態系や環境にやさしいということの産業振興が私はキーワードになってくるというふうに思っております。

 今、越谷市にイオングループができると言いましたけれども、以前、吉川にジャスコができたとき、あのときに、オープンの日に、たしかあのとき小山先生も参加されて、多くの木を植えたんですよ、駐車場のところに。ジャスコが何でこんな木を植えるのかななんて思っておりましたら、ジャスコのサブタイトルとして、森をつくる、企業の責任で森をつくっていくというサブタイトルがあるんです。そのために、ジャスコはどこの地域に出店しても、そういう計画をして実施するんです。

 でありますから、これからそういう企業の責任として環境にやさしい、本当の地域の環境づくりをあわせてやっていくという企業責任といいますか、そんなことも取り入れていられるような会社が、この地域を本当に魅力的にしていくんだろうというふうに私も感じています。

 皆さんもこの間、映画の、あれはハリウッドで、何か表彰がありましたけれども、そのときに現れてくるハリウッドスター、昔は高級車のリムジンで乗りつけたんですが、今はほとんどの方がエコカーですって。エコカーで乗りつけて、そのショーに臨むというふうに変わってきております。

 でありますから、魅力的なまちづくりというのは、そういう環境にやさしいとか環境に取り組む企業、農業も商業も工業も、一つに絞ってやることだと思いますので、その点についても、今後の農工商の振興を併せてやっていただきたいと。また、市の考えが今どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。

 続いて、いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくり、教育、文化、スポーツについてお尋ねいたします。

 現在、社会問題となっている児童虐待やいじめなどは、家庭の教育力が低下していることが一因となっていることから、子どもの成長段階に応じた家庭教育学級や子育て講座の開催など事業の充実を図ってまいりますと言われております。

 がしかし、心配なのは、シンポジウムジレンマという言葉があります。それは、例えば、教育を考えるとか、あるいは地域農業を考えるとか、あるいはこの地域の商業を考えるとか、そういうシンポジウムがいろいろ開かれます。

 がしかし、本当に聞かせてやりたい、聞いてもらわなくてはいけない人が、そういうところへは来ないというんです。パネラーが、それが悩みなんだってよく言うんですよね。

 そういう会場に来てくれる方、PTA活動でも何の活動でも、本当に自分たちの子どもをこうしていこう、また親として自分たちはどうあるべきかって考えている人はこういう所へどんどん来るんですよ。

 ところが、自分勝手で自由を求めて利己的なそういう親を放棄するような人は、こういう場所へ来ないんですよね。だから、家庭教育学級をやったって、何とか講座をやったって、ほとんど意味がないんですよ。ではどうするかという、これから議論になってくるんだと思うんです。

 形的にはよくそういうことはあるんですけれども、それをなくしていくためにはどうするかという。例えば、さっきも申し上げました藤原正彦先生は、そういう親に何べんも、何を言っても、ばかな親はばかなんだということを本に書かれているんです。だから、公の責任として、本当に何をやるかということをやらなくちゃいけない。

 それは、例えば一つ、本を読ませようと。先ほども、図書館事業の活動化のために本を読ませる取り組みをこれからやっていきますというふうなことがありましたけれども、これも、学校でもそういうことをやりなさいというんです。テレビを見ることの10倍、新聞を読むと人間が深くなると書いてあるんです。新聞を読むより本を読むと、10倍人間が深くなるというんですよね。であるから日本は、小説大国というか、そういういい本がいっぱいある国だから、どんどんいい話といい本を聞かせて読ませなさいというのが、藤原正彦先生なんです。

 でありますから、どうかこの吉川の教育は、一つに本を読ませること、あとはいい話を聞いてもらうこと。いい話をする先生はだれだだれだって探して、どんどん子どもたちにそういうものを与えていくという、そういう特徴あるものにやっていただけないかなというふうに考えております。その見解についてお伺いします。

 それから、最後になりましたけれども、構想の推進、諸施策の実現に向けてということであります。

 その中に、県や国への依存から脱却した地方分権にふさわしい自立した財政の構築を図るとしているが、特に歳入についてお聞きしたいと思います。

 プライマリーバランスといいますか、歳入歳出、それらに見合った歳入歳出ということもありますけれども、一つには財源、自主財源をどう求めていくかということも、大事なことかというふうに思っております。

 これから、吉川はじめ近辺が大きく今変わってくるような気がしております。特に、今、三郷が、長年のインターチェンジ付近の開発が、延びに延びていたんですが、このところ本当に、今あるビバホームですか、ヨーカドー、それにヤマダ電機、それに温浴施設とか、また武蔵野線跡地にはららぽーとが来る。そして、越谷市においては、1万台の駐車場を有するジャスコがオープンする。それと同時に、温浴施設、スーパー銭湯も越谷にもまた併設されることになっているらしいです。

 それと、今、吉川も、なかなか見えてこなかった吉川橋がようやく見えてきました。構造も、この間もちょっと見せていただきましたけれども、このように変わってくるということで、本当に今まで夢だった吉川橋の架け替えと、また吉川橋を渡った都市計画道路が、これらについても先が見えてきた。また、3・3・4号線が、武蔵野線の隧道を抜いて、駅南の区画整理、市内の道路と結ばれて、本当に三郷に直結していく。それと都市軸道路が、やはり計画がだんだん具体的になってきたということで、本当に戸張市長の3期目、本当にらつ腕が期待される、本当の3期目でございます。

 でありますから、それらをにらんで、どうか十二分な活躍と働きを期待したいと思っております。また市民も、そのような市長の働きを、大いに期待していると思われますので、この4期目の実績を、本当にどういうふうにつくっていくか、3期目ですか。失礼しました。

 3期目の4年間、頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 申し上げます。

 議事進行の都合により、あらかじめ時間を延長させていただきます。

 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高崎議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の施政理念についてでございますが、第4次総合振興計画におきまして、将来像に市民主役の都市構想を掲げておりますとおり、まちづくりの主役は、そこで生活を営む市民であるとの考えに立ち、市民との協働のまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。

 こうした中で、市民サービスを実施する上では、さまざまな意見をいただきながら、市民の意向を的確に把握していく必要があり、市民と行政が互いの責任と役割を理解し、事業の有効性や公立性などを踏まえまして、必要な市民サービスを実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の心にふれあう開かれたまちづくりについてでございますが、市民が自ら主体的にまちづくりにかかわっていただくためには、安心して活動ができる環境と活動する市民が新しい公共の担い手となり得るシステムづくりが必要と考えております。

 ご質問のうち、市民活動補償制度につきましては、市民や自治会をはじめとする市民活動団体が、公益的な市民活動中に発生する事故などに対して補償するため、当市が契約者となり保険に加入するものでございます。

 次に、市民と行政の協働の基本指針についてでございますが、当市における公共サービスのあり方や市民と行政との役割分担などについて、市民と議論をし、その上で、当市の協働のあり方やそのためのルールとしての指針の検討を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目のやすらぎとうるおいのある快適なまちづくりのうち、公園の設置についてでございますが、当市では人口が密集し、子どもたちの遊び場や災害時の避難場所など、オープンスペースが不足している市街化区域を先行して整備をしているところでございます。また、区画整理につきましては、その法のもとにおいて、必要な公園等を設置をしております。

 こういうことから、市街化調整区域につきましては、今のところは既存の公園、児童広場や、あるいはまた県営吉川公園、そしてまた現在も軽微な遊具等も設置をして活用していただいている場所もあろうかと思いますけれども、神社やお寺の境内等を活用していただいたりしておりまして、市街化調整区域につきましては、ある意味では広大な自然も残っておりまして、きれいな空気と広い空間も活用しながら、散策をしていただくこともできる、そういうものも非常にある意味では恵まれた環境もございますので、活用していただくことであるのかなと思っております。

 次に、パトロールステーションの設置についてでございますが、パトロールステーションは、地域の防犯に関する情報の発信や交換の場所によるなど、防犯活動を支援する拠点として有効であると認識をしております。

 このために、後期基本計画に防犯活動の拠点整備を位置づけまして、設置に向けて今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、道庭の遊水池の埋め立てについてでございますが、近隣住民から、多年生植物のガマの種子の飛散、水草の繁茂によるにおい、ごみの不法投棄などの苦情が多く寄せられまして、地元の要望によりまして、埋め立てを実施をしたところでございます。

 なお、以前埋め立てた所等につきましても、地元のいわゆる公園機能もございまして、桜の時期等につきましては、多くの方がその桜の下でくつろいでいるという活用もされているようでございます。

 続きまして、4点目の、人と自然が調和したまちづくりについてでございますが、平成19年度当初予算に計上させていただきました吉川新駅の基本設計につきましては、地質調査や用地測量、線路の配置計画、駅舎構造、吉川市の新駅につきましては、2面3線の計画もあるように聞いておるところでございますが、機械、電気の設備計画などの内容となっております。

 その費用負担につきましては、新駅の受益者であります鉄道運輸機構から、相当の負担が得られることで協議が調ったところでございますが、今後における新駅設置費用につきましても、できる限りの負担が得られますように、鉄道運輸機構に対して、引き続き努力をして働きかけをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の魅力的なまちづくりの自然環境の創造と融合についてでございますが、二酸化炭素などの温室効果ガスや廃棄物の抑制など、地球規模での環境対策が求められている今日において、市町村においてもまちづくりにおける環境への配慮が不可欠であると考えております。

 当市といたしましては、工業団地の造成はもちろんのこと、市内で操業する企業につきましても、ISO14001の取得やエコアクション21の取り組みを促進するとともに、環境保全協定の締結などにより、環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目のいきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりの家庭教育におけるシンポジウムジレンマの解決策についてでございますが、家庭の教育力の低下が懸念される今日、当市におきましては、現在家庭教育学級や家庭教育に関する各種講座を開催しておりますが、多くの参加者を得るために、常に開催日程や魅力ある講座の内容を検討するとともに、小学校就学時健診での講座の実施や、母子手帳交付時での家庭教育手帳の配付など、親の参加する機会を利用した家庭教育事業に取り組んでいるところでございます。

 また、各家庭へのアプローチの手段として、地域での取り組みが考えられますが、平成18年度から実施しております宿泊通学授業は、子どもの学習体験だけでなく、保護者と地域との連携意識の高揚も図れるものと認識をしております。

 こうした場を通じて、子どもの教育などについて、気軽に話し合える機会をつくり、家庭教育に関心を持っていただけるよう取り組むものでございます。

 続きまして、7点目の構想の推進についてでございますが、市民のニーズや価値観の多様化に的確に対応するためには、国や県の依存から脱却し、地方自治体自らが自助努力により、財源を確保し自立をしていかなければならないと考えております。このため、財政健全化に向けた取り組みを作成し、事務事業の見直しや市税徴収体制の確立を図ってきたところでございます。

 しかしながら、国の三位一体の改革の影響から、地方交付税や国庫補助金などの減少が予想され、早急に対応していくためにも、今後も引き続き負担の公平性や受益者負担の原則に基づき適正化を図るとともに、あらゆる角度から検討し、自主財源の確保に努めてまいります。

 また、工業団地拡張や都市計画税の導入など、新たな税財源の確保に向けた検討を進め、歳入に見合った歳出構造の転換を図り、知恵と力を寄せ合い、社会情勢の変化に柔軟に対応できる、足腰の強い自治体を構築してまいりたいと考えております。

 次に、第3期目となる今後の4年間についてでございますが、今後ますます地方分権が推進される中で、個性ある地方、魅力ある地域づくりが求められております。

 このような状況のもと、平成19年度を初年度といたします第4次総合振興計画後期基本計画におきましては、少子・高齢化などの社会潮流や市民ニーズを踏まえた4つの重点テーマを掲げ、それぞれのテーマごとに施策を横断的に位置づけております。

 その実現に向けましては、私自ら先頭に立ち、創意工夫を図りながら、職員一丸となって、行財政運営に取り組み、バランスのとれた安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) 1点だけ再質問させていただきます。

 先ほど調整区域に公園がつくれない、あるいはないというのは、区画整理に伴う形で公園等を設置する関係上、なかなか調整区域には公園が、今そんなことではなかったですか。そんなように私はお聞きしたんです。

 そんなことから、調整区域には難しいのかなというふうな感じもしたわけですけれども、青少年健全育成大会のときに、本当に我々議員も顔負けかなというほど、本当に吉川の公園の数と面積を、県レベル、国レベルで比較対照しながらやったんですよね。

 それで、そんなに吉川は公園があるんだ。ただ僕たちの周りにないんだよというふうな、そういうものを、子どもたちの夢が実現できなかったというふうな、我々のこの感覚では、農道も農地も農地的空間も、あるいは調整区域にはそれだけあるではないかというふうなものもありますけれども、子どもの目線というのは、また別の形があるんだろうと思います。

 でありますから、そういうものを、実現させてあげられたらなと。私たちの考え方だけではなくて、これから担当が本当に子どもたちと、どんな公園が欲しいのということで、調整区域にそういうものを設置していただければなというふうに思います。

 一つそういう手法になるかどうか分かりませんけれども、冬水田んぼ、これは東北の宮城県の田尻町、今は大崎市というところになっているんですが、その田尻町で取り組まれている冬水田んぼって、冬の間田んぼに水を張って稲作をやるという手法なんです。これをもう少し発展させて、公園的なものも、大きな公園的なものも取り入れられるような、そういう発想もあるのかなということで、今日は代表質問ですから、このへんにしておきますけれども、いずれまた一般質問等々でやらせていただきますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 調整区域への公園の設置の要望といいますか、子どもたちの目線での要望があるというようなことでございます。

 私も耳にしたこともございまして、確かに物理的には調整区域への公園の設置につきましては、非常に少ないことは事実であろうかと思います。

 先ほどご答弁申し上げた中では、市街化区域の場合は、特に遊び場、あるいは災害時の避難場所等のオープンスペース等の不足もあるということで、どちらかというと先行して整備をしているというのが事実でございますけれども、新たに区画整理による宅地等の整備につきましては、当然法的な中での公園の面積あるいはまた数等が義務づけられておりますので、これは当然つくらざるを得ないという形でできているわけでございますけれども、そういう中で、現在の吉川市の財政状況も踏まえて、何とかお金をかけないでできる方法はないか、そういうものも踏まえて、先ほどの質問の中で、例えば遊休農地等の活用ができるのか、法的な面も含めて検討する必要もあるのかなと思います。

 いろいろなそういう角度から、また地権者のご協力等もいただけるのであれば、法の面をクリアできれば、そういう活用もある面では考えられるかなと思っております。

 調整区域の子どもたち、どうしても単位当たりの人口が少ない状況でございますので、効率が悪い部分はあるんですけれども、一つ一つこういうものをクリアしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで自由民主党議員団、高崎議員の代表質問を終わります。

 一議員の代表質問において、問題が発生しておりますので、暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時02分



△再開 午後5時48分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の取り消し



○議長(山崎勝他) 先ほど休憩いたしましたが、代表質問におかれまして、適切でない発言が、部分がありましたので、双方の確認をして、この会議規則の発言の取り消し、または訂正の部分で、第65条で、発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、または議長の許可を得て発言の訂正をすることができるという、ただし発言の取り消しの訂正、字句に限るもの、発言の趣旨を変更することができないという会議規則にうたってありますので、会期中に双方の意見の意見を聞いて処理したいと思いますので、ご了承を得たいと思います。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 次会は3月5日、条例及び補正予算関係の議案審議を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時50分