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埼玉県 吉川市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月15日−資料




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−資料







平成18年 12月 定例会(第5回)



●市長提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


報告第4号
専決処分事項の承認について
12月1日
12月5日
承認



第77号議案
吉川市副市長定数条例
12月1日
12月5日
原案可決
77


第78号議案
吉川市に収入役を置かない条例を廃止する条例
12月1日
12月5日
原案可決
78


第79号議案
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
12月1日
12月5日
原案可決
79


第80号議案
吉川市印鑑条例の一部を改正する条例
12月1日
12月12日
原案可決
87


第81号議案
吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び吉川市職員公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例
12月1日
12月5日
原案可決
80


第82号議案
吉川市社会教育委員設置条例及び吉川市公民館条例の一部を改正する条例
12月1日
12月12日
原案可決
88


第83号議案
吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例
12月1日
12月5日
原案可決
81


第84号議案
埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について
12月1日
12月12日
原案可決
89


第85号議案
江戸川水防事務組合規約の変更について
12月1日
12月5日
原案可決
82


第86号議案
吉川松伏消防組合の規約変更について
12月1日
12月5日
原案可決
83


第87号議案
彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について
12月1日
12月5日
原案可決
84


第88号議案
市道の路線認定及び廃止について
12月1日
12月12日
原案可決
90


第89号議案
公平委員会委員の選任について
12月1日
12月5日
同意
85


第90号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について
12月1日
12月5日
同意
86


第91号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第2号)
12月1日
12月12日
原案可決
91


第92号議案
平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
12月1日
12月12日
原案可決
92


第93号議案
平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
12月1日
12月12日
原案可決
93


第94号議案
平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)
12月1日
12月12日
原案可決
94


第95号議案
平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
12月1日
12月12日
原案可決
95


第96号議案
平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)
12月1日
12月12日
原案可決
96



●議員提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


議員提出第11号
「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書
12月15日
12月15日
可決
11


議員提出第12号
「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書
12月15日
12月15日
可決
12


議員提出第13号
難病・潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の医療費補助制度の存続を求める意見書
12月15日
12月15日
可決
13


議員提出第14号
リハビリ医療の上限枠を早急に見直すことを求める意見書
12月15日
12月15日
可決
14


議員提出第15号
地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書
12月15日
12月15日
可決
15



●議員提出議案

◯議員提出第11号

   「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成18年12月15日

                提出者 吉川市議会議員   五十嵐惠千子

                賛成者 吉川市議会議員   齋藤詔治

                       〃      野口 博

                       〃      玉川正幸

                       〃      遠藤義法

                       〃      高鹿栄助

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書

 少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられております。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況です。

 そのような中、2006年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設されました。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたキメ細かな対応が好評で、多くの方に利用され成果を挙げています。

 しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国12カ所11都道府県(札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中しています。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」(仮称)を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしています。

 再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題であります。よって、「マザーズハローワーク」未設置の36県に対し「マザーズサロン」(仮称)設置を早期に実現されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

    平成18年12月  日

                           埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第12号

   「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成18年12月15日

                提出者 吉川市議会議員   玉川正幸

                賛成者 吉川市議会議員   日暮靖夫

                       〃      中武紘一

                       〃      高鹿栄助

                       〃      阿部民子

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書

 国においては、平成13年5月の人権救済制度のあり方についての答申を踏まえ、「人権擁護法案」の審議を行った。しかし、この法案には、地方人権委員会の設置がないことや、独立性が確保されていないため、抜本的修正を求める世論が高まり、平成15年10月の衆議院の解散により、自然廃案となった。

 しかしながら現在、わが国には、児童虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県におけるハンセン病回復者に対する宿泊拒否や、インターネットを使った同和地区出身者への差別など人権侵害が惹起している。このことから、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置が強く求められている。

 21世紀は「人権の世紀」と呼ばれているが、21世紀を真の人権の世紀にするため、また憲法に保障された基本的人権を確立するために、実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を下記の通り強く要請する。

                 記

1 人権侵害被害の救済が迅速かつ効果的に実施されるように、都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。

2 人権委員会の独立性を確保するため、新たに設置する人権委員会は、内閣府の外局とすること。

3 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

    平成18年12月  日

                           埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 法務大臣

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◯議員提出第13号

   難病・潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の医療費補助制度の存続を求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成18年12月15日

                提出者 吉川市議会議員   小林昭子

                賛成者 吉川市議会議員   玉川正幸

                       〃      遠藤義法

                       〃      佐藤清治

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   難病・潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の医療費補助制度の存続を求める意見書

 政府厚生労働省は来年度にも、難病公費負担の医療費補助制度の内、パーキンソン病の中等症と潰瘍性大腸炎の軽症の患者約9万人を補助対象から外そうとしています。

 難病は原因が分からず治療も困難です。薬を飲み続けなければならず、医療費は一定以上抑えることができません。病気で仕事を失う人も多く、生活が苦しいので医療費の補助が始まりました。

 パーキンソン病は進行性の難病です。患者の(約7万3千人)の重傷度3まで(約半数)が補助対象から外れます。投薬、リハビリで、症状を悪化させない様にすることはできても完治する事はありません。医療の質を落とせば進行は早くなります。

 潰瘍性大腸炎は、大腸に潰瘍ができ下痢や下血、腹痛が続く原因不明の難病。若者で発症する人が多く、軽症と重症を繰り返します。約8万の患者の内軽症者の5万3千人の軽症者が補助打ち切り対象者です。パーキンソン病と、潰瘍性大腸炎を除外する見直しは難病対策の根幹に関わるものです。2疾患の補助縮小はやめ、難病に苦しむ人にこそ税金を使う、人を大切にする政治を求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

    平成18年12月  日

                           埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第14号

   リハビリ医療の上限枠を早急に見直すことを求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成18年12月15日

                提出者 吉川市議会議員   佐藤清治

                賛成者 吉川市議会議員   玉川正幸

                       〃      阿部民子

                       〃      小林昭子

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   リハビリ医療の上限枠を早急に見直すことを求める意見書

 2006年4月から障害を持った患者のリハビリ医療を発症から起算して最高180日目に制限し、それ以上の給付は例外的疾患を除いて打ち切るという「リハビリ打ち切り」はリハビリテーションの現場に大きな問題を引き起こしているといわれております。

 脳卒中などの疾患による後遺症は半年程度で目覚ましい改善は終了するといわれています。

 しかし、さまざまな要因で半年を超えても、なお、身体機能などの向上がみとめられる例も少なくないといわれております。そもそもリハビリの効果には個人差があり、4、5年たっても、さらに機能が向上する例が全体の2割ほどにみられるといわれております。

 したがってリハビリに上限を設けるやり方は一日も早く見直し納得のいくリハビリ医療が保障されるような方策をこうじるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

    平成18年12月  日

                           埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 財務大臣

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◯議員提出第15号

   地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成18年12月15日

                提出者 吉川市議会議員   高野 昇

                賛成者 吉川市議会議員   玉川正幸

                       〃      竹井喜美富

                       〃      佐藤清治

   吉川市議会議長   山崎勝他様

提案理由  口頭

   地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書

 地方財政を縮小する「三位一体の改革」の3年間で地方交付税及び臨時財政対策債は合計で5.1兆円も削減されている。本市においても、14億4800万円という大幅な削減額となり、厳しい財政運営を余儀なくされている。

 こうした中で7月3日、総務大臣の私的諮問機関である「地方分権21世紀ビジョン懇談会」(大田弘子座長)が報告書を発表し、来年度から「人口と面積を基準に配分」する「新型交付税」を導入し、3年間で5兆円規模を目指すとの提案をおこなった。

 この提案をめぐっては全国知事会が「『新型交付税』に関する課題」という文書を発表し、「いずれの地域・いずれの団体においても最低限の行政水準を国民に保障するという交付税制度の本質を損なうことがあってはならない」と懸念を表明している。

 地方6団体も「地方自治危機突破総決起大会」を開き、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」を決議している。

 地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である。地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、自治体本来の責務である「住民の福祉の増進」を図り、地域住民の行政需要に対応する上で、大きな問題を生ずることになる。

 よって、下記の事項の実現を強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                 記

1 地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整という2つの機能を堅持し、その充実を図ること。

2 平成19年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。

3 税源移譲の実施に伴って、課税客体の乏しい地方公共団体が、財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。

    平成18年12月  日

                           埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 内閣官房長官

 総務大臣

 経済財政政策担当大臣

 財務大臣

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●委員会審査報告書

                        平成18年12月11日

   吉川市議会議長   山崎勝他様

                     総務常任委員長   松崎 誠

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第80号議案
吉川市印鑑条例の一部を改正する条例
原案可決


第91号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第2号)担当分
原案可決



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平成18年12月11日

   吉川市議会議長   山崎勝他様

                     文教常任委員長   松澤 正

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第82号議案
吉川市社会教育委員設置条例及び吉川市公民館条例の一部を改正する条例
原案可決


第91号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第2号)担当分
原案可決



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平成18年12月11日

   吉川市議会議長   山崎勝他様

                   福祉生活常任委員長   高崎正夫

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第84号議案
埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について
原案可決


第91号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第2号)担当分
原案可決


第92号議案
平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第94号議案
平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第95号議案
平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決



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平成18年12月11日

   吉川市議会議長   山崎勝他様

                  建設水道常任委員長   互 金次郎

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


第88号議案
市道の路線認定及び廃止について
原案可決


第91号議案
平成18年度吉川市一般会計補正予算(第2号)担当分
原案可決


第93号議案
平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第96号議案
平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)
原案可決



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●議員派遣

              議員派遣報告書

 会議規則第159条第1項ただし書きの規定により、議長において下記のとおり議員を派遣したので報告します。

                 記

1 目的    南部正副議長会主催の議員研修会に議員を派遣し、議会及び議員活動に資すること。

2 派遣場所  松伏町中央公民館

3 期間    平成18年10月20日(金)

        1日間

4 派遣議員  23人

        松澤 正議員、高崎正夫議員

        松崎 誠議員、玉川正幸議員

        岡田 喬議員、高鹿栄助議員

        伊藤正勝議員、阿部民子議員

        鈴木加蔵議員、齋藤詔治議員

        川島美紀議員、五十嵐惠千子議員

        田口初江議員、佐藤清治議員

        野口 博議員、小山順子議員

        日暮 進議員、中武紘一議員

        竹井喜美富議員、遠藤義法議員

        小林昭子議員、日暮靖夫議員

        山崎勝他議員

平成18年12月1日提出

                       吉川市議会議長 山崎勝他

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●議会活動報告書

 9月26日 吉川市議会広報委員会が開催されました。

 9月27日 東埼玉資源環境組合定例議会が開催されました。(越谷市)

 10月17日 自由民主党吉川市議員団会派行政視察が開催されました。(中央中学校)

 10月20日 南部正副議長会議員研修会に市議会議員が出席しました。(松伏町)

 10月21日 江戸川堤防強化対策工事起工式に議長及び建設水道常任委員長が出席しました。(吉川市)

 10月22日 吉川市シルバー人材センター20周年記念式典に議長が出席しました。(吉川市)

 10月30日 埼玉県市町村合併推進構想説明会に議長が出席しました。(さいたま市)

 11月6日 宮崎県えびの市議会が視察来庁されました。(緊急行財政改革の一次分の成果と二次分の進捗状況について)

 11月6日〜8日 自由民主党吉川市議員団会派行政視察が開催されました。(三重県伊勢市、三重県志摩市、三重県熊野市)

 11月10日 浦和野田線建設促進期成同盟会による浦和野田線建設促進に関する要望に議長が出席しました。

 11月12日 松伏町・吉川市消防団特別点検に市議会議員が出席しました。(松伏町)

 11月13日〜14日 南部正副議長会視察研修会に議長及び副議長が出席しました。(新潟県長岡市)

 11月19日 吉川市民まつり交通安全パレード及び開会式に市議会議員が出席しました。

 11月27日 議会運営委員会が開催されました。

 11月29日 地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会による地下鉄8号線早期建設並びに誘致に関する要望活動に議長が出席しました。(さいたま市)