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埼玉県 吉川市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月15日−06号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−06号







平成18年 12月 定例会(第5回)



         平成18年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成18年12月15日(金)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

     8番  阿部民子

     7番  伊藤正勝

    10番  齋藤詔治

    23番  遠藤義法

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第11号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書

    第2 議員提出第12号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書

    第3 議員提出第13号 難病・潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の医療費補助制度の存続を求める意見書

    第4 議員提出第14号 リハビリ医療の上限枠を早急に見直すことを求める意見書

    第5 議員提出第15号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  政策室長    松澤 薫       総務部長    会田和男

  健康福祉部長兼福祉事務所長      市民生活部長  椎葉祐司

          戸張新吉

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主任      互井美香

  主任      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第14号から通告第17号まで順次行います。

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△阿部民子



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第14号、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) おはようございます。8番、阿部民子です。

 12月議会最終日、一般質問のトップでやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、環境にやさしい「市民まつり」ということでご質問させていただきますが、市民まつりは、文化祭、菊花展、それから先日行われました11月19日の5部門にわたります、吉川市でも最大の市民参加のお祭りだというふうに思っておりますけれども、今年は残念ながら少し天気が悪く、それでも午前中はどうにか開催することができて、大変よかったなというふうに思っております。

 今年度の実施状況について、参加人数、それからどのような職員体制で行われたのか。職員もほぼ総出でかかわっているように私は感じておるんですけれども、その方々の費用負担といいますか、残業手当というか、そういうものについてもどういうふうになっているのか。

 それから、「環境にやさしい市民まつり」というタイトルでは3年目になるというふうにお聞きしました。確かに、イベントがありますと大量のごみが出されます。それについて、ごみ減量の意識も皆さんに、協力して、喚起することも含め呼びかけが行われてまいりました。そのごみ減量の効果についても伺わせてください。それらを踏まえまして、従来との比較、そして今後はどのような市民まつりの方向に向かおうとしていらっしゃるのか、その方針について伺わせていただきたいと思います。

 2点目、吉川市のごみ減量の実情について伺います。

 毎回ごみ減量については、私、質問をさせていただいているんですが、越谷市のごみ減量政策が大幅に進みまして、負担金のあり方からしますと、吉川市では大体700万円ぐらい負担が増えるのではないかというご回答をいただきました。その中で、一人ひとりのごみ減量が一番重要かなと思っておりますけれども、呼びかけも含めて、今現在のごみ減量がどのように進んでいるのか、伺わせてください。

 それから、第二工場の建設に向けての現在状況について伺わせていただきます。

 第二工場は、平成10年3月にダイオキシンの問題でストップしました。その後、やはり人口増も含めて、もう一つ工場を建設することが必要だということで、今現在は解体作業をされているというふうにも聞いております。第二工場の焼却炉の選定に当たって、今検討がされているというふうにも伺っておりますが、理事者であります市長としては、どういう選定をすべきかというお考えを持って臨まれているのか、伺いたいと思います。

 それから、大きな2番目です。地域防災について伺います。

 吉川市地域防災計画の原案が示され、広報紙にもそれについてのパブリックコメントを寄せてほしいというお知らせも載っております。防災については、阪神・淡路大震災以来、一昨年は中越地震が話題になりまして、大変身近な問題であります。

 先日、板橋区の元防災課長であります鍵屋一さんという方の防災のお話を聞く機会がありました。ここ30年の間に、首都圏直下型地震が70%の確率で起きると、一般的にはそういうふうに言われているということです。皆さん、宝くじに当たるかもしれないとお買いになるけれども、それよりもずっと高い確率で大きな震災に遭う可能性が、ここ30年の間にあり得るんだということを、やはりもっともっと皆さんに知っていただかないといけないというお話をいただきました。

 当市においても、防災に関する取り組みがだいぶできているように思いますけれども、自主防災組織、それから防災訓練などの参加も年々増えているのか。または、マンネリ化しているのではないかということも大変気になります。やはり私たちは、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではありませんけれども、私にはもうちょっと先じゃないかとか、すぐ忘れてしまいやすい、そういう習性がありますので、いつもいつも危機意識をどういうふうに持っていくかということが大変重要だというふうに伺いました。いかにリアリティーを持って防災訓練などに臨むかということが重要だということです。

 私、過日の、今議会ではありませんが、総務委員会の中で、この庁舎の中での防災訓練はどのぐらい行っていらっしゃいますかというふうにお聞きしましたら、たしか3年ぐらい前だったというようなお話も聞いております。

 庁舎に関しまして、私も議会の中で、非常に耐震の危ない建物である。昭和43年の竣工ですから、耐震基準が改正されるかなり前の建物で、専門家から言いますと、直下型があれば本当に倒壊するという判断になるような建物だそうです。その後に昭和46年の改正、43年に十勝沖地震があって建築基準法が見直されまして、46年、56年、2000年と順次耐震に対する意識も高まり、法も改正されております。

 ただ、この庁舎自身が、非常にそういう意味で危ないということを、やはり職員自身も自覚をし、どういうふうにしたら、もしものときに対応できるのかということ、それは大変重要なことだと思います。

 そして、地域防災計画の中に、大きな災害がありましたときに特別対策本部を設置するという事項がございますが、隣の第2庁舎204で、それをまず想定しているというお話が載っています。それでだめならば、吉川松伏消防組合の方に対策本部を置くというふうになっておりますけれども、やはりこれ自身は、災害のイメージが私は乏しいというふうに思っております。

 ここの庁舎が倒壊したときには、確かに第2庁舎は建物としては軽いですから、倒れるということはないかもしれません。ただ、対策本部として機能するかどうかということについては、大変不安を持ちます。隣が倒壊しておるというところで、本当に市民のために対策をきちっと進行していけるのかどうか。そこらへんが、初動体制も含めましてきちんとやっていくためには、もう最初から吉川松伏消防組合の方に対策本部を置くというような、私は危機感がここに現れていないのではないかということを含めまして、ご質問をさせていただきたいと思いますが、どういうふうにお考えなのか。

 それから、住民の意識が大変重要でございます。阪神・淡路大震災のときも、ご近所の助け合いで、高齢者などを助けることができたというふうにも聞いておりますので、次にハザードマップの作成ということを伺っておりますが、住民とともに、地域の危険度をはかるためにも、一緒にハザードマップをつくることが大変重要だというふうに思っておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、中学生の救命講習、これは鍵屋さんのお話、板橋区の取り組みなんですけれども、中学生の体験学習の中で普通救命講習を受けるということを実施したいということで、当初二つの学校が、命の大切さということも含めて、若い人たちにそういう具体的な救命講習を与えるというのは、とてもいいことだということで2校から始まったそうですが、今現在では20校以上のすべての中学校が参加して、普通救命講習を第二の卒業証書として持っていかれると、卒業なさるというお話をいただきました。吉川市の中学でもそのような取り組みがなされれば、本当にいろいろなところで力を発揮していただけるのではないかというふうに思いますので、それについてはいかがでしょうか。

 それから、家屋の耐震化についての市の取り組みでございます。

 地震がありますと、すぐ火を消せと、火災のことが言われておりますけれども、建物が壊れなければ火災にならないのだということも教えていただきました。できる限り、老朽化した建物を建てかえていくような促進策というものが大変重要だというふうにも教えていただきました。家屋の耐震化について市はどのようにお考えなのか、伺わせてください。

 3番目です。吉川市の子育て事情について、伺わせていただきます。今回、いじめの問題も含めまして、子どもたちの教育について、また子育てについて、本当に深い議論がなされたように思います。私は、それらのお話を踏まえまして、具体的にお話を伺えればというふうに思っております。

 まず、保育についての実態ですが、待機児童対策として、新設保育園が来年度予定されているというふうに聞いております。定員が60ということで、それが設置されましたらば、ほぼ待機児童解消になるのか否か、このことについて伺います。

 それから、市営と民間との違い、認可と無認可との違いというふうに通告してございますが、このことは、一つ、駅前保育園が10月末日で、建物の使用なども含めて使えなくなるというようなことで、たまたま私のところにメールをいただきまして、いわゆる市外に行かれる方が、時間外の保育を受けるために、そこを非常に便利に使わせていただいていたのに、市からの補助はあまりなくて、ご苦労な中でやっていただいたのでとても助かったけれども、もう少し補助が出ないだろうかというような、残念な声が届きました。

 その後、駅前のあたりをみますと、無認可保育園がビルの2階だとか1階だとかに3カ所ぐらい開設のチラシも入ってございました。それらの無認可についての市のかかわり、ベビーホテルでの、児童虐待ではないですけれども、そういう問題も前にございました。いかに子どもたちの幸せのために質を上げていくかということも、市としてかかわってほしいなというふうに思っておりますが、どういうふうに把握をしていらっしゃるのか、伺わせてください。

 それから、学童について伺います。来年度の課題と対応について伺います。

 学童についても、母親が働きに出るという社会情勢の中で、このところ急増しております。栄小の通学問題も、学童の問題もかかわりが非常に深うございます。旭の学童も増えているということもお聞きしておりますが、来年度の課題と対応は、一番重要なのは、多分栄小と関小だと思います。

 先日のご回答の中で、関小が109名、希望数でございますけれども、栄小117名になるかなというふうに思います。関小については、多分もう一教室増やすという形になるだろうというお答えも伺っております。実態的に、おやつの取り扱いなども、関小の場合は大変苦労しているという現場の声と、私も拝見してまいりましたけれども、そういうことについてはどのようにお取り組みになるのか、伺わせてください。

 それから、文科省の放課後事業との関連はどのようにお考えなのかも伺わせてください。市としてはどのように学童を全体として進めていこうと、放課後児童の扱い方についてどういうふうにお考えなのかも伺いたいと思います。

 それから、通学区について伺います。

 通学区は、反対討論の中でもだいぶご指摘をさせていただきましたけれども、延長審議会での決定と延長前の決定とは、私にはあまり違いを感じることができません。ほとんど、マンモス校化することの不安についても向き合っていないというふうに思っておりますが、それに対するご見解を伺いたいと思います。

 それと、ここに至った、私、指摘いたしましたけれども、原因といいますか、児童数の予測、それについて誤りがあったのは、どこで見込み違いが起きたのかについても、明確なご答弁をいただきたいと思います。混乱の責任も含めて、市民から、動態調査をしっかりする気がなかったのではないかというメールも私はいただいております。そこも含めてお答えをいただきたいと思います。そして、市民への説明会もございますが、どのように対応なさるのかも含めてお伺いいたします。

 最後です。第4次総合振興計画について伺います。

 前期計画との変更点は、どのようなものがあるのか。時代がどんどん動いております。吉川市の状況も刻々と変化をしているというふうに思います。その中で、変わった点の柱は何か。また、市長公約との関連において、前期ではこれができた、では後期にはこれをやりたいというようなことについての関連として、どういうふうな状況なのか伺わせてください。

 それから、行政(事務)事業評価についての考え方について伺います。

 初めて行政(事務)事業評価というものが明らかにされまして、人件費も含めて市の事業がどのようになされているのかが、はっきりあらわされたことは大変うれしく思います。

 今回、学童の問題やら保育所の問題やらいろいろございますが、子育てに関してはどのような費用で全体として取り組まれているのか。そのようなプロジェクトごと、大きなプロジェクト、例えば今度の通学区の問題なども含めてですが、そういう大きなプロジェクトごとでまとめることも、どういう方向に市政がなされていくかということをトータルで、総合計画などとの関連の中から見ることが非常に重要になってくるのかなというふうにも思います。

 戸田市の例をお伺いしましたけれども、戸田市では、やはり総合振興計画という柱立てに沿っての事務事業評価ということも、関連してまとめ上げているというふうにも聞いておりますので、そういうことの必要性についてはどのようにお考えなのか伺います。

 そして、これは行政内部の評価でございますけれども、市民評価、つまり外部評価です。外部評価を聞くチャンスというものを設けるということが大変重要ではないかと思いますけれども、市民評価委員会等の設置についてはどうお考えでしょうか、伺わせてください。

 以上5点、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 阿部議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の環境にやさしい「市民まつり」、これにつきましては、環境問題につきましては重要課題でございまして、3年前から、私から重要テーマとして提案をさせていただきました。そういう中で、年々市民の環境に対する意識が高まってきていると感じております。

 また、2点目のごみ減量の推進につきましては、リユース・リデュース・リサイクルの理念にのっとりまして、市としても各種分別収集を実施しながら、資源化とごみ減量化に取り組んでまいりました。

 また、第二工場につきまして、現在取り組んでいるところでございますが、環境配慮とコスト意識を強く持って取り組むこと、これにつきまして、理事会において積極的に発言をし、これからもそのような形で取り組んでいく所存でございます。

 続きまして、5点目の第4次総合振興計画についてのうち、1番目の前期基本計画との変更点でございますが、後期基本計画につきましては、素案を総合振興計画審議会に諮問し、現在ご審議をいただいているところでございます。

 後期基本計画は、前期基本計画を検証し、施策の中柱、小柱を見直すほか、行政評価を見据えた施策指標を中柱を対象に設定するのに加え、計画期間内に重点を置いて取り組むべき重点施策を基本計画に位置づけるものでございます。重点施策につきましては、「安全・安心のまちづくり」などの重点テーマを設け、そのテーマに関係する中柱をもって重点施策とするものでございます。

 また、市長公約との関連でございますが、「市民主役のまちづくり」を公約として掲げ、協働のシステムづくりを進めておりますが、後期基本計画におきましても、基本構想に据えた市民主役の都市構想のもと、市民と行政がともに考え、互いの責任と役割を理解し尊重しながら、まちづくりを実現していく協働のシステムづくりを進めてまいります。

 そのほか、2番目の行政評価についての考えにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 阿部議員のご質問にお答えいたします。

 4点目の吉川市の子育て事情のうち、3番目の通学区についてでございますが、今回の変更案では、自治会要望や保護者アンケート調査結果などをもとに、地域と通学区域のつながりをできる限り一致させるよう配慮したこと、通学区域の変更により児童が受けると考えられる影響を、弾力的な運用により緩和したことでございます。

 また、通学区域の見直しを進める過程の中で、地域への報告が行き届かなかった部分や、地域における児童数の将来予測を的確に推計できなかったことなどの要因から、市民の合意が得られなかったことは、教育行政をあずかる者として、責任を痛感いたしております。

 今後は、平成18年12月16日から、学校区を会場とした市民説明会と、変更となる自治会を対象にした地区説明会を開催し説明させていただくとともに、ご理解をいただきまして、速やかな導入を図れるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 それから、3点目の地域防災についての2番目の中学生の救命講習についてお答えいたします。

 中学校の保健の授業では、包帯法、止血法及び人工呼吸などの応急手当について学習することになっており、学校によっては、人形を使用した実習も取り入れた授業を行っております。

 中学生普通救命講習の実施と技能認定証の交付につきましては、関係機関とも連携を図りながら研究してまいりますが、中学生の社会体験チャレンジ事業を各学校で行っておりまして、それぞれの事業所等で体験をしているところでございますけれども、消防署の体験をしておりますグループ、その子どもたちは普通救命講習を体験いたしまして、それぞれ16年度から大体10名から20名ほどが講習を修了いたしております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、環境にやさしい「市民まつり」についてでございますが、去る11月4日から19日にかけ実施されました市民まつりにつきましては、「環境にやさしい市民まつり」をテーマとして、3年目となります。さまざまな工夫を凝らしまして、ごみの減量、二酸化炭素の排出削減、環境に対する市民の意識高揚に努め、年々成果を上げているところでございます。

 ご質問の人数についてでございますが、4日から5日の文化祭には3,267名、3日から5日の菊花部門には1,500名、19日におあしすで行われました商工、農政部門などには2万9,000名の市民の参加がございました。

 続きまして、体制についてでございますが、市民まつりでは、文化、菊花、商工、農業、健康福祉、交通安全、くらしサポートの7部門を設けまして、それぞれ実行委員会を組織しております。そして、その実行委員会の長で構成をいたします運営委員会におきまして、まつりの全体的な運営をつかさどっているところでございます。この体制につきましては、平成8年度市制施行とともに、ふるさと町民まつりから市民まつりへと名称を変えましてから、変更はございません。

 次に、職員のかかわりでございますが、各部門の実行委員会の関係課が事務局として、運営委員会事務局の市民参加推進課とともに連絡調整を行っているところでございます。

 そして、人件費の取り扱いについてでございますが、このまつりの期間中、延べで108名の職員が参加をいたしまして、時間数としては758時間参加をしております。このうち、代休等により振り替えを行っておりますので、最終的に時間外勤務として処理したものは全体の23%程度となっておるところでございます。

 次に、費用についてでございますが、昨年度の予算額は589万8,000円、今年度の予算額が561万6,000円、そのうち市からの補助金については、昨年度が540万円、本年度が486万円と10%の減となっております。この対応といたしましては、部門交付金を削減する一方で、協賛金を募るなどして、前年度とほぼ同規模でまつりを実施することができました。

 次に、ごみの減量効果等についてでございますが、今年度は早い段階からマイバッグの持参を呼びかけるとともに、レジ袋の有料化、そして当日の参加団体によるごみパトロールの実施などに取り組みまして、当日雨のために参加者が少なかったことも影響はしておりますが、昨年と比べまして、可燃ごみについては720kgから195kgと72.9%減少しております。また、不燃ごみにつきましても80kgから10kg、合計で87.5%の減少となっておるところでございます。

 今後、市民まつりの実施につきましては、さまざまな課題がございますが、予算減や駐車場の不足等がある中で、どのような実施方法が、参加する市民団体やご来場される市民の皆様の満足度を上げられるのか、皆様とともに検討しながら今後の方向性を考えてまいりたいと思います。

 続きまして、2点目のごみ減量の推進のうち、1番目の吉川市のごみ減量の実情についてでございますが、昨年度実施いたしましたごみ減量説明会の効果や、本年4月からペットボトルの分別等を行いまして、家庭系の燃えるごみにつきましては、11月現在では前年同期よりトータルで1.74%、量にいたしまして約160t減少している状況でございます。

 次に、2番目の第二工場の建設に向けての現在の状況についてでございますが、東埼玉資源環境組合においてダイオキシンなどの安全対策を施し、おおむね計画どおりに解体工事が進捗していると聞き及んでおります。

 次に、第3点目の地域防災計画についてのうち、1番目の吉川市地域防災計画(原案)の特徴についてでございますが、今回行っております改定は、国の防災基本計画及び県の地域防災計画の改定に伴いまして、これらの計画と整合を図るとともに、新潟中越地震などの教訓を踏まえまして、吉川市地域防災計画の震災対策編として作成をしているものでございます。

 特に、地震発生直後の応急対策につきましては、時間の経過に伴う対応を詳細に記載をさせていただいております。また、これに合わせまして、制度の改正に伴う修正や組織体制についての見直しも行っております。

 この中で、災害対策本部につきましては、市役所第2庁舎の204会議室をまず場所として設定をさせていただいておりますが、対策に当たりましては、人材や機材、情報等が集中いたします自治体の中心となる事務所に設置するのが災害対策本部の原則であろうと考えております。

 しかしながら、本庁舎につきましては、吉川市の公共施設の中で唯一45年以前の建物ということで、震災に対する心配が懸念されておりますので、第2庁舎の方に設定をさせていただきました。

 また、実際に震災が起こった場合に、まず職員が参集するところをどこか設定しておかなければならない。その際には、災害の程度によって変わるのではなくて、まずどこが第1番目の本部であると。そこがだめだった場合には、次はどこというような順番をつけて設定をしておくことが、混乱のない初期初動体制への備えであろうと考えております。

 次に、2番目の市民の防災意識向上施策についてのうち、自主防災組織についてでございますが、組織の設立を推進するため、自主防災組織の出前講座や防災リーダー認定講習の開催、また組織の活動を支援するための助成制度による施策を講じてきております。

 このような中、平成18年度には三つの自主防災組織が設立をされまして、現在32団体となっておりまして、組織率では62.3%でございます。

 次に、防災訓練などの参加状況につきましては、11月末現在で19の自主防災組織が、消火や救助を体験できる防災訓練を実施しておりまして、約1,500名の市民の皆様が参加されております。

 次に、洪水ハザードマップの作成についてでございますが、現在、三郷市、春日部市、松伏町で構成しております江戸川水防事務組合と越谷市、八潮市の6市1町による洪水ハザードマップの検討を進めております。計画は平成19年度中に作成し、20年度に公表する予定で進めておりますが、このハザードマップの性格上、つくる際には、客観的なデータに基づきましてマップが作成されるという状況でございますので、基本的にこの段階での市民の参加というものは考えてございません。

 ただし、事前の対策とか実際に洪水が起こったときの事後の対策等を検討する中では、市民の皆様の意見等も取り入れながら考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 1番目の保育についての実態の待機児童対策でございますが、市では、平成14年に民間保育所の整備を支援し、平成15年、16年及び18年に定員の拡大を行い、入所可能児童の増員を図ってきたところでございます。また、開発による人口の増加や女性の社会進出など、保育を必要とする児童の増加に対応するため、来年4月に開設されます民間保育所の施設整備を支援しているところでございます。これによりまして、待機児童が大幅に解消できるものと考えております。

 次に、市営と民間との違いでございますが、市営の保育所では均一のサービスを提供することとしているため、民間保育所の方が独自の工夫や柔軟な運営によって、利用者ニーズに即したサービス拡大の可能性が高いと言えます。特に、今年度の指定管理者制度の導入によりまして、第三保育所では、多様な利用者ニーズに対しまして迅速に対応できる体制となってまいりました。

 なお、年間行事や保育内容に多少の違いはございますが、基本的な保育につきましては、保育所保育指針に基づいて実施をしておりますので、運営主体が異なっても、同様の保育が行われております。

 次に、認可と無認可との違いについてでございますが、都道府県知事の認可を受けた施設であるかどうかの違いがあり、認可を受けるためには、保育所の保育室の規模や保育者の人数など、国が定めた基準を満たすことが必要となっております。このため、認可保育所は無認可施設よりも、設備や保育者の人数においてすぐれているという部分がございます。

 しかし、無認可保育所だからといっても、必ずしも保育内容が低いということではなく、小規模であれば、そういった利点を生かして家庭的で特色のある保育を実施したり、長時間保育などの特色ある保育が行われております。

 次に、学童保育について、来年度の課題と対応についてでございますが、関学童保育室につきましては、就学児健診の際に実施いたしましたアンケートの結果、入室希望児童数が増加すると見込まれておりますので、現在、余裕教室の活用などについて教育委員会と調整を行っているところでございます。

 次に、文部科学省の放課後事業との関連についてでございますが、現在のところ、放課後子どもプランについては、多くの検討事項や課題があると聞いております。

 なお、駅前保育園の閉園の関係につきましては、19年度いっぱいは、2歳児のみについて続いて保育するということは聞いております。

 無認可保育所とのかかわり合いでございますが、市に直接指導監督の権限がございますので、そういったかかわり合い並びに補助金の支給もしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の4番目の家屋の耐震化についての市の取り組みについてでございますが、平成17年度より、市民サービスの一環としまして無料簡易耐震診断を行い、市民の皆さんにご利用いただいているところでございます。また、先日の市民まつりにおきましては、建築士事務所協会との共同事業として耐震診断相談を開催し、耐震についての認識をしていただいているところでございます。

 今後におきましても、ホームページや広報などいろいろな機会をとらえましてPRを行い、耐震の促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 行政評価の考え方のうち、プロジェクトごとにまとめることの必要性ということでございますけれども、これまで市の事務事業のくくりでは、予算事業や実施計画事業がございます。平成17年度から本格的に導入しています事務事業評価、この事業のくくりは、評価がしやすいよう、事業費や職員人件費などの、こういう行政資源を投入されているすべての行政活動について、その対象、手段、意図別に事業を細分化しているものでございます。

 したがいまして、プロジェクトごとにまとめるなど事務事業評価のくくりを見直すことは考えてございませんが、大きなくくりとしての評価としては、平成19年度から第4次総合振興計画、これの後期基本計画がスタートしますので、これと合わせまして施策の体系ごとに評価を加えていく施策評価を、来年度から試行的に実施していきたいというふうに考えております。

 次に、市民評価委員会等の設置についてでございますけれども、市民の視点による外部評価の必要性、これは十分認識しております。

 しかしながら、当市では事務事業評価を始めて間もないことでありますので、まずは今の内部評価の精度を高めることに力点を置いていきたいというふうに考えておりまして、外部評価につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 多岐にわたりましてご丁寧なご答弁をありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。

 まず、市民まつりについてですけれども、たくさんの職員がかかわったのだなということを再認識しておりますけれども、トータルで昨年と費用については同じぐらいの規模で、寄附金も含めて運営ができたというお答えをいただきました。収入のところで資料を見ますと、繰越金が45万6,000円余りございますが、市民まつりの運営に当たって、繰越金というのはどのように扱われているのか。

 一般には単年度会計で閉めてしまって、繰り越しというものが使用できないというふうには思っておるんですけれども、どういうような扱いでこの費用が生まれているのか、伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 繰越金についてのお尋ねでございますが、ここ数年来、市民まつりについては補助金の減額を続けさせていただいておりまして、実際の支出額といたしましては、総支出額が補助金を上回ると、補助金では賄えないという状況がここ数年来続いてきておりますので、実際の会計上といたしましては、繰越金、そして寄附金に頼らざるを得ない構造になってきておりますので、本来であれば、物によりましては単年度で会計を閉めて、それぞれ精算という形も考えるわけでございますが、ここ数年来の市民まつりの収支の構造を考えますと、繰越金はそのままにして、翌年度その財源を当てにしながら実施をしなければならないという状況を続けてきております。

 また、今年度についても、まだ閉まってはおりませんけれども、多分繰越金についてはかなり少なくなるという状況でございます。来年度についても、引き続き市民まつり全体の補助については厳しい状況が続くと思いますので、でき得ればこのまま繰り越しをして、来年度の予算につなげていきたいと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) もう一つ伺わせてください。

 前年度から比べまして、やはり全体としても1割カットということで進んできておりますけれども、来年度についてはどういう見通しなのか。

 そして、やはりその方向としては、市からの援助も含めて行われてきたわけですけれども、方向としましては、どのように運営をしていきたいというふうに思っていらっしゃるのか、伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 補助金の額については、非常に厳しい財政状況が続いておりますので、今後も厳しいと考えております。

 その中で、同様な形態の市民まつりの運営を続けるには、繰越金も減少している状況でございますので非常に厳しいと思っておりますので、これまでのそれぞれの実行委員会に対する交付金という形態について、考え直さなければならない時期が来ているのかなと。全体の運営委員会の中では、まつりの場を設定するというような方向にシフトをしていきながら、それぞれの部門での運営については、参加する団体なり個人なりのお力に、ある程度シフトをしていくというような方向で、今後検討なりご提案をさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございます。

 次に、ごみ減量の推進について伺いますが、ごみ減量についての市民まつりの啓発も含めまして、だいぶ進んできているというふうに伺っておりますが、越谷市では、白色トレーの回収という取り組みを、吉川市よりも一歩進めて行い始めておりますけれども、それについては吉川市はいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 越谷市では、今年度から分別を大きく変えまして、吉川市との違いが、白色トレーに関する部分が大きく違うぐらいのところまで変えてきておりまして、その結果として、大きく今年度ごみの排出量を減らしてきております。結果として、一人当たりのごみ排出量は、吉川市とほぼ同レベルまで越谷市が下がってきているという状況でございます。

 その中で、吉川市では今後どのような減量対策をとっていくかというご質問であろうかと思いますけれども、白色トレーにつきましては、容量的には比較的あるんですけれども、重量的にはあまりない、ペットボトルと同じような性質を持っているところでございますが、それに対して分別をすることによる費用対効果等を考えますと、吉川市といたしましては、今燃えるごみの中に入っておりますものの中で、資源化できるものがまだかなり含まれているという認識を持っております。紙とかいろいろなものがございますけれども、そういうものについて、もうちょっと取り組みを深めていけたらと考えておりまして、来年度以降の話になりますけれども、本年度モデル的に設置をさせていただきました、ごみ減量等推進員を全自治会に広げていって、その中で各地区に出向きまして、ごみのさらなる資源化というものを進めまして、今後の減量化に努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございます。

 ペットボトルの回収からトレー、どんどん分別をしていきますと、非常にごみが少なくなります。過日、生ごみの処理について、環境まちづくりの皆さんと一緒に取手の方に見学に行かせていただいたんですけれども、吉川市は優良農地を控えまして、やはり農のまちとしての取り組みというのも、これからのまちづくりの大きな柱になるのではないかなというふうに思いました。100名からの参加による生ごみ処理の取り組みというものが、今1,000人ぐらいに膨らんできておりますので、ぜひ地球全体の循環型の保全といいますか、地球環境問題の視点からも、そういう取り組みも含めて研究をしていただきたいと思います。

 それから、第二工場の解体に当たりましては、やはりダイオキシンが土壌におきましては、環境基準の1,000pgを大きく超える5,500pgという土壌が生まれまして、三重県やいろいろなところに排出をお願いして処分、処理するような手はずになっております。

 それで、ドラム缶で家庭から出るいろいろなごみを燃やしますと、160種類以上の有害物質が生まれるという統計がございます。ぜひそういうものを生み出さないような循環型社会というものをつくっていくために、これからのごみ行政というのは進んでいかなくてはいけないのではないかというふうに思いますので、ぜひ生ごみについても、重量にしますと、家庭から出るごみの量の半分ぐらいはあるかと思いますので、ぜひそのことについての検討も深めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地域防災について、リアリティーを持って臨んでほしいということでご質問をさせていただいておりますが、マンネリ化させない工夫というのは、防災訓練などでも、また自主防災組織を立ち上げていく中でも工夫が必要だと思います。それについてはどのようにお考えなのか、伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 防災に関する意識のマンネリ化をどう防ぐかということでございます。どうしても人というものは、大きな災害が起こったときには、一時的に意識が高まるという傾向がございますが、その後はどうしても薄らいでしまうというところがございますので、事前の予防対策としては、やはり常に危険な状態、もしくは危険な状態に備えた意識というものを持っていただくようにしていかなければならないと思います。

 その対策としては、地道な活動になるわけではございますが、それぞれの自治会もしくは団体なりにおきまして、定期的に防災訓練等を行っていただくとともに、私どもの方からも防災対策の必要性というものを市民の皆様に発信をしていく、こういう地道な努力を続けていくことにより、マンネリ化を防止していこうと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) もう一つ、対策本部の設置については、2段階的な位置づけが必要だというふうなお答えだったように思いますけれども、その部分においては、私がリアリティーがないのではというふうにご指摘をいたしましたけれども、それについては見直すということはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 対策本部の設置個所についてのお話でございますが、先ほど申し述べましたとおり、まずは人材、機材、情報等が集中しております市の中心的な事務所に災害対策本部を設置するという計画を立てるのが大切だろうと考えております。

 その上で、仮に対策本部がその場所に置けなかった場合には次の場所というものをきちんと選定をしておく。そういうことをまた、初動体制のときに動員されます職員に対しても周知をすることにより、いざ何かがあった場合に、まず災害対策本部が置かれる場所に参集するというようなこともできますので、この点については、原案でお示しさせていただいたとおりに、第2庁舎204会議室に設置をさせていただきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 30年の間に、70%の確率で直下型地震が起きるということの、まあこれは確率ですから分かりませんけれども、ただ、やはりそこでの災害イメージというものを、市行政当局が非常に私は乏しいのではないかというふうに、お答えを伺いながら聞いております。ぜひ、阪神大震災等がここで起こったらどうなるかということを、やはり行政の側できちっとイメージを持って対応しないと、いざとなったときの初動体制も含めて、これは大変な被害が起こり得るのではないかというふうな不安を私は持ちましたので、そこらへんはぜひリアリティーを持って検討をしていただきたいというふうにお願いいたします。

 それから、学童について伺います。

 関小の学童については、この議会でもお答えをいただいておりますが、実態としまして、昇降口を挟んで二つに分かれているという実態ですけれども、もう一つ、希望数からしますと教室を増やすということを予定しているというふうにお答えをいただきましたが、おやつの配食等も含めまして、非常に指導員の方たちがご苦労をなさっているということがありますけれども、どのような基準といいますか、おやつに当たっての調理施設の基準というものがあるのでしたら、こういうことで設置をしていますということをお答えいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 関学童保育室の新年度に向けての課題の取り組みでございますが、現在、昇降口を挟んで、今議員がご指摘のように2教室で学童保育を運営しております。

 ご指摘のようなおやつの関係につきましては、以前までは棚がなかったということで非常に作業がしづらいとか、そういった内容の指導員からの要望がありまして、昨年度棚とか設置したりした経緯がございます。そのほか、おやつの調理等については、やはり指導員の意見も踏まえて、新たにもう一教室どうしても必要になってきますので、話し合いの中で進めていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) おやつのための施設といいますか、それについての基準はあるのかないのか。それから、新しい栄小の方の学童についてはどういう設置方法なのか。その二つ、確認させてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えします。

 今手元に資料がございませんので、後ほど報告をさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) あと、栄小の通学区問題とも関連するのですけれども、関小への流れを、やはり私はもう少し拡大すべきだったのではないかなというふうに思っておりますけれども、学童もこれで増えていく。それから、ことばと聞こえの教室ですか、それも来年度、関小に設ける予定であるということで、これについては、希望者のお母さんの長年の働きかけといいますか、それによってこういう対応がなされるということは、とても喜ばしいなというふうに思っておりますけれども、来年で50人ぐらいの希望数があるというふうにこの議会で明らかにされましたけれども、三郷市の利用例などからは、大体どのぐらい利用の見込みがあるのか、1教室で足りるのかどうか、そこらへんも含めてお伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 阿部議員に申し上げます。

 ただいまの発言は、通告の範囲を超えております。注意をいたします。

 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 一応20名から22名の指導を予定しているというふうな、ことばの教室についてのお答えをいただいておりますけれども、これで済むのかどうか。それから反対に言いますと、学童も増えていく可能性がどんどん膨らんでいるわけですね。その中で、栄小のマンモス化を解消するためには、関小への人数をもう少し拡大していくというような流れに組めなかったのかなということを私は思っております。

 そして、反対に言えば、学童が増えていけば、もう一教室、もう一教室というふうな拡大の仕方ではなくて、グラウンドも広うございますから、関小の校庭の方に学童のプレハブを建てるというような形ででも、関小の方に流れを持ってくることの案も検討されなかったのかなというふうに思うんですけれども、そこらへんは検討はいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) もう一度発言をお願いします。



◆8番(阿部民子) 通学区全体の取り組みのところで、栄小のマンモス化が解消されない、そのことが、やはり一番きめ細かな、一人ひとりを大事にするという教育の実現がなかなかできていかないと。親としては、それが一番気になることではないかなというふうに思っております。そうなる前に、関小のキャパをどう増やして、そこに流れをつくれなかったかということの疑問を私は感じてはいるんですけれども、そういうような検討というのはやったことがないのかどうか伺います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 今、関小学校の転用可能普通教室につきましては26教室が確保できます。平成19年度におきましては20教室、1教室増える予定になっております。加えまして学童が1教室増えまして、先ほどご質問いただきましたことばの通級教室、これも来年度に向けて1教室増やす予定になっております。当然これは、通級しなければならない子どもたちが増えるのであれば、さらに1教室は確保していかなければならないだろうと思っております。

 通級教室の場合は、あくまでも交通の便のいいところ、そしてなるべく通級しやすいような中心のところにということで、そういう条件もございますので、関小学校を予定しているところでございます。

 それで、さらにこの関小のキャパを考えながら、プレハブ等を建てて、なるべく関小の方へ通わせる、変更するような案は教育委員会でしなかったのか、このようなご質問かと思うんですけれども、いろいろなパターンを考えて私どもは計算してみました。

 ただ、やはり今回栄小学校のPTAの皆さんのアンケート、これは経過措置の関係ですけれども、自分が入学したところで卒業したい、こういう意見が非常に多うございましたので、今回の審議会の方々は、それらを重要視して結論を出していただいたものだろうと考えてございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 最後に一つ、児童数の予測の問題についてですけれども、何度も変更になりました。一番大きな要因としては、やはり中央土地区画整理事業、そこでの児童数の見込みというものが全然挙げられていなかったというふうに私は聞いておりますけれども、それについてはそういうことなのかどうか、お答えください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 今回じゃなくて、前回の学区審議会の中でいろいろな議論がなされたわけですけれども、その中には、それほど多くの中央土地区画整理組合の中の児童数の見込みというものはございませんでした。

 ただ、私、何回も言っておりますけれども、当時の経済情勢、社会情勢を考えますと、これほど急に発展するような、住宅が張りつくような予測というのは、これはだれがいてもできなかったのではないかなと、このように考えてございます。



○議長(山崎勝他) これで阿部議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時31分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△伊藤正勝



○議長(山崎勝他) 次に、通告第15号、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) それでは、市民改革クラブの伊藤でございます。

 戸張市長にとって、2期8年目の最後の議会でございます。市長のリーダーシップ、そして市政の運営をどう図っていこうとされているのか。というのは、また3期目を目指しているという立場を含めて、承っておきたいということであります。5点について伺います。

 来年度予算編成について。

 今年は、財政健全化の2年目に当たります。9億円程度がたしか不足するというようなことだったかと思いますけれども、どんな財政展望のもとに予算編成の基本的な作業が行われているのか、市長はどんな指示をされているのか。最後の締めくくりということでもございますので、リーダーシップを発揮されていると思います。その点について伺っておきたいということであります。

 また、財政健全化との関連で見通しはどうなのか。景気が相当浮揚はしておりますけれども、国の方向性も財政再建という立場は変わらないようであります。吉川市の姿勢というものはどうなのか、確認をさせていただきます。

 就学前の子どもの窓口払いの廃止ということが、きのうかおととい明らかになりましたけれども、2,500万円くらい、恐らくトータルで毎年経常的に支出が増えることになると思います。子育てを標榜する吉川市、あるいは私どもにとりましても大変すばらしい施策だと思いますけれども、財政健全化の中でいろいろな福祉を切り詰めていく、いろいろな分野で省エネルギー的な発想が取り入れられていくという中での考え方を、市長どんなふうに考えてこれを実現されようとしているのか、伺っておきます。

 新駅問題でございます。

 新駅は、今年の秋に回答がJR本社から寄せられるということでございました。さきに補正予算の関連の質問でも、ある程度ただすことはできましたけれども、JRが回答を延期している理由を市長はどういうふうに受け止めていらっしゃるか。

 そして、たしか来年の2月ごろに回答が期待されるというようなことだったと思いますけれども、今新駅が、まさになるかならないか、私はその瀬戸際に来ているだろうと見ております。市長のトータルの感触、これは間違いなくなるとごらんになっているのか。その背景は、きちっと言えなければ言えないでも結構ですけれども、総合的な感触としてどんなふうにごらんになっているか、そのことを伺っておきたいと思います。

 その前提として、駅舎建設の費用をどう捻出するのか。隣のレイクタウンで38億円かかっているというふうに聞いておりますけれども、この費用は、要するに開発をしている越谷市と都市公団が折半しているわけですね、越谷市の場合は。吉川市の場合はどんなふうな割合、どこからこの費用を捻出されようとしているのか、その可能性と含めて伺っておきます。

 これは、もう今年の2月、3月で一つの方向性が出なければ、23年度の新駅の開業は無理だろうと、私はスケジュール的にもそう判断をいたしますけれども、その場合、武操だけを先行整備をしていく。武操を先行すると、これはもう新駅は消えるだろうと思います、私は。その可能性を含めて、いろいろな情勢に対応しなければならないと思いますけれども、今、市長自身も三選を目指すという分岐点にありますので微妙なところでありますけれども、見解を伺っておきます。

 栄小の問題でございますけれども、大変、責任者意識といいますか、責任を痛感するという言葉がありましたけれども、予測の誤り等については、何か人ごとみたいな感じがいたしました。

 私は、これは重大な過失だと思っております。本来、職務に専念をして、この問題に当事者として取り組むとすれば、きちんとした予測をして学区問題に対応する、それが教育委員会の、特に担当者、責任者の使命であります。

 それにもかかわらず、2年前にこの壇上で聞いたとき、18年度900数十人、今1,060人。200人ぐらい違うと思います。2年前に、18年度も19年度も20年度も21年度も、200から300数字が違う。2年前の話でありまして、先ほどの部長さんの話では、もう全く話にならないと思っておりますが、栄小の学区審議会に対して、保護者や学校関係者あるいは地域の人々からどんな意見が寄せられているか、どう受け止めていらっしゃるか、承っておきます。

 そして、この事態を、市長、教育長、責任者としてはどう受け止めているのか、そのことを総括的に伺っておきます。そして、どうされようとしているのか、これからの考えを承りたいということであります。

 また、こういう重要な問題に関連して、5人の教育委員会でも議論があったと思いますけれども、どんな議論があったのか、改めて伺っておきます。

 今、マンモス化の方向で住民説明会が行われるところに来ておりますけれども、この事態を招いた責任、どうしてこういうことになったのかという説明責任と、こういう結果を招いた結果責任と、二つの責任があるだろうと思います。明快に市民に向けて、保護者に向けて、なぜこういう数字になったのか。これは広報紙で、全部に伝わるように文書で伝えるべきだろうと思っております。中身についてどんな見解に立つのか、改めて伺っておきます。同時に、結果責任も当然ございます。どういうふうに対応されようとしているのか、伺っておきます。

 大変なマンモス化、再来年は1,270数人を今のところ見込んでいるということであります。来年には6教室のプレハブを建てるということのようでありますけれども、マンモス化に伴う、いろいろ施設面、内容面での問題があろうと思いますけれども、現時点でのその克服策はどう考えていらっしゃるか、これも改めて伺っておきます。

 学童については、今阿部さんも伺いましたけれども、学童のありようと学校の関係、これは関小、そして栄小については今後児童が増えるわけですけれども、その関連の中で、どんな展望に立って、今教育委員会としては学童に対応されようとしているのか、どういう話し合いをされているのか、伺っておきます。

 綱紀粛正の最たるものは、この栄小問題だと私は思っておりますが、ちょっと小さな問題でありますけれども、綱紀粛正に関連して、二、三伺っておきます。

 さきの行政報告の中で、職員あるいは市民関係者等が、道路の欠陥によって車が破損したということで損害賠償請求すると、そして支払うということが六、七件報告をされておりました。

 少し話を後で聞いてみますと、わずか5cm程度の穴ぼこだと。最近車が、ホイールが大きくなって弱くなったといいますか、そういう傾向もあるんじゃないかというようなことでありましたけれども、わずか5cmぐらいですと、しょっちゅうこれから起こるだろうと。

 ということは、別の視点から言うと、道路の欠陥というものを速やかに直しておかないと、こういう損害事例が次々に起こってくるのではないかと私は懸念をしております。こういうものについては、速やかに、予算がなくてもやらなきゃいかん、そういうたぐいの話かなと思っておりますけれども、予算不足がそういうことを招いたのではないかという私の懸念に対する見解。同時に、こういうことを放置しておくと綱紀も緩んでくる、どうしようもないというようなことになりかねませんので、その点を伺っておきたいということであります。

 兼業職員の処分の内容と基準と書きましたけれども、先ごろ兼業職員について処分をされたというようなことを知っていますかというような匿名の電話がありました。どんな内容のものなのか、どういう処分をされたのか。

 もう一点は、政党機関紙の庁舎内購読と市民等への回覧。

 ある政党機関紙について、ある会合で、教育委員会関係ですけれども、上司や担当者の判こが捺印されたもの、政党の機関紙名が入っている学校放課後プランの説明の大きな記事だったと思いますけれども、配付をされたということであります。一部は、日常的に職員の机の上に政党機関紙が配付をされているというようなのも目撃をされておりますが、公務員の政治的行為との関係でどんなふうに受け止めていらっしゃるのか。そしてどういう実情だったのか、どういう会合でこれが回覧をされたのか、どうして回覧をされたのか、そのことを伺っておきます。

 新設予定のデイサービス施設についても伺っておきますが、新しく鍋小路沿いのきよみ野の北側にデイサービス施設が建つというふうに聞いております。その予定の規模、内容。

 そして、これは国なり県なり、場合によっては市なりの補助金が、施設あるいは運営面で少し出ているのではないかと思いますけれども、どういうところに補助金が出るのか、承っておきます。

 これが建ちますと、市内では何カ所になるのか。利用者の実情はどうなのか、経営の実態はどうなのか。これから、例えばさらにどんどん増えると、何といいますか、競合関係が激しくなって倒産もしかねないだろうという懸念もありますけれども、今後の認可の方針等についても伺っておきます。

 壇上からは以上であります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。

 市長のリーダーシップと市政運営についてのうち、1番目の来年度予算編成についての基本的な方針と財政展望と指示でございますが、国の平成19年度予算編成の基本方針では、基本方針2006に沿って、国の取り組みと歩調を合わせて、各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制するとしております。このため、今後とも厳しい財政状況が続くものと予測をしておりまして、平成19年度予算編成方針では、限られた財源のもと、効果的、効率的な財政運営を図るため、事務事業における費用対効果を検証し、事業の優先、重点化を行うなど、行財政改革と財政健全化に向けた取り組みの推進と強化を定めたところでございます。

 また、職員に対しましては、現下の厳しい財政状況下であるからこそ、職員一人ひとりが前例踏襲、慣習的な考え方から脱却をして英知を結集することで、行財政改革や少子・高齢化対策など、バランスのとれた安全で安心なまちづくりを進めるよう指示をしたところでございます。

 次に、財政健全化との関連でございますが、平成19年度予算編成におきましても、財政健全化に向けた取り組みに定める歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、そして基金の有効活用の三つの柱を基本に、編成をしてまいりたいと考えております。

 次に、市長選公約との関連でございますが、平成19年2月に迎える市長選挙におきましては、私は立候補するものとして公約を掲げ、市民の判断を仰ぐことになります。引き続き市政のかじ取りへのご信任をいただけるのであれば、市民サービスの向上や行政課題への対応について取り組むことができるものにつきましては、3月定例会にご提案をする当初予算案に反映をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の新駅問題の展望についてのうち、JRの回答、意向でございますが、武蔵野操車場跡地と周辺地区を含めた武操地区におきましては、新駅の設置と一体となったまちづくりが不可欠であることから、新駅設置の協議窓口であるJR大宮支社において、新駅設置の必要性について理解が得られたところでありまして、現在、JR東日本本社において、新駅設置に向けた具体的な詰めの協議がなされているところと聞いております。

 このようなことから、秋口に予定をしておりました新駅設置の回答は得られておりませんが、あともう一歩で回答が得られるものと確信をしております。

 次に、駅舎建設費用の考え方でございますが、駅舎の建設費については、概算として総事業費40から50億円が見込まれると考えております。厳しい財政状況が続く中、全庁を挙げた財政健全化の取り組みを踏まえ、当市の負担が限りなく少なくなるように、新駅設置による受益者である鉄道運輸機構に対して、できる限りの負担を求めるとともに、国庫補助金の活用も検討をしているところでございます。

 次に、23年度の開業についてでございますが、平成23年度の開業を踏まえた需要予測調査を平成18年度当初に再度精査した結果、新駅設置の採算性が確認されたところであり、引き続き実現に向けてJR東日本に要望してまいりたいと考えております。

 次に、武操跡地先行整備の可能性についてでございますが、基本的には、先日議案審議等にもご答弁申し上げましたとおりでございますが、現時点ではJR東日本から新駅設置要望の回答が得られていないために、都市計画の手続が進められない状況にございますが、武操地区の整備につきましては、地権者の合意形成や資金計画の確実性、新駅設置の確実性を踏まえた中で、最善の整備手法を選択してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の栄小学校についてのうち、市長の受け止め方の総括評価と対策でございますが、栄小学校につきましては、通学区域の見直しを図るため、現在審議会に諮問をしているところであり、原案が示されたと報告を受けております。委員の皆様方には大変なご尽力をいただいているところでございます。今後説明会を開催してまいりますので、市民のご理解をいただき、よりよい教育環境を整備するという視点で、通学区域の見直しが進められることが適切であると考えております。

 それから、先ほど壇上の方から、乳幼児医療費の窓口払いの廃止についてのご質問がございましたけれども、乳幼児医療費の窓口払い廃止につきましては、私が以前から申し上げておりますように、子どもを産み育てやすい環境づくり、いわゆる子育て支援を推進するために、私の指示によりまして、今担当課と財政の中で、新年度の早い時期に実施すべく準備をさせていただいておるところでございます。

 次に、4番目の綱紀粛正につきましては、後ほど教育長と担当部長からそれぞれ答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。

 3番目の栄小学校についてのうち、学区審議会の原案に対する保護者、学校、関係市民の反応についてでございますが、第9回学区審議会で取りまとめました学区変更案は、地域や保護者の意見、通学区域の変更による子どもたちへの影響を総合的に配慮したものでございます。今後説明会を通し、市民のご理解をいただきたいと考えております。

 次に、教育長の受け止め方の総括的評価と対策についてでございますが、変更案につきましては、平成18年1月から延べ9回の会議により慎重に検討を重ね、審議会から示されたものでございますので、多くの課題について検討いただき、将来を見据えたよりよい変更案であると考えております。今後市民のご理解をいただき、平成19年1月には答申をいただくとともに、教育委員会に諮って規則の改正を行ってまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の意見についてでございますが、学区審議会の答申を待って、教育委員会として検証し、決定してまいりたいと考えております。

 次に、この事態を招いた責任の明確化の必要性についてでございますが、この審議過程の中で、地域や保護者への報告、相談、説明が行き届かなかった部分がございましたことは、教育行政をあずかる者として責任を痛感いたしております。

 次に、5番目のマンモス校対策でございますが、プレハブの増設、特別教室や校庭の使用の工夫、教育課程の編成や施設を有効に活用することに努めてまいりたいと考えております。

 次に、6番目の学童との連携の不足についてでございますが、福祉部局をはじめ、学童保育室、学校との情報交換などに努め、十分な連携に配慮してまいりたいと考えます。

 次に、4番目の綱紀粛正についてのうち、政党機関紙を説明資料として使用したことについてでございますが、平成18年10月6日に開催いたしました第3回子どもの体験活動実行委員会連絡調整会議において、平成18年5月ごろからの一部情報のありました放課後子どもプランの動向について、いち早く事業の情報を提供し、実行委員の皆様からご意見を聞くために、新聞記事の写しを参考として提供した経緯がございます。

 行政から提供する資料として政党機関紙を提示したことにつきましては、大変不適切であったと考えておりますので、今後このようなことがなきよう十分注意をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 4点目の綱紀粛正に関連しましての兼業職員の処分内容とその基準についてでございます。

 今回の事案は、地方公務員法に課せられました営利企業等の従事制限に違反していまして、職員が営利企業の役員を兼ねていたという事実を把握しまして、処分を行ったものでございます。

 職員の懲戒処分の基準につきましては、内部規定を定めておりますが、当時、営利企業等の従事制限に関する基準は定めていなかったために、地方公務員法に違反する内容であることから、懲戒処分である戒告を基準として処分内容を検討したところでございます。

 事実関係を調査しました結果、職員本人はその事実関係を認識しておらず、家族が経営する営利企業の役員となっていたものでございます。また、営利企業の役員としての活動、それから報酬の受領などの事実は存在しませんでしたので、こういう事情を勘案しまして、処分内容は文書注意としたところでございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 4点目の1番目のうちの道路欠陥についてでございますが、道路欠陥に伴う損害賠償につきましては、油の飛散によるものが3カ所、舗装の破損によるものが4カ所、台風によるものが1カ所で、計8件、損害賠償額が52万2,034円でございます。

 今回の事故は、主に交通量が多い個所で、長雨により地盤が緩み、舗装が破損したためのものでございます。対策としましては、通常のパトロールのほか、雨の翌日など、交通量の多い個所のパトロールを重点的に行い、危険個所の早期発見に努めてまいりたいと思います。

 また、ご質問の中にありました予算不足が原因ではないかということでございますが、補修の予算につきましては、前年度と比べますとほぼ同額となっているところでございます。また、道路損害賠償の過去の状況でございますが、平成13年度には1件、平成14年度は3件、15年度は2件、16年度は3件、平成17年度は1件となっておりまして、今年は11件と多くなっているところでございますが、直接予算とは比例していないのが現状かと思います。

 今年多い主な原因でございますが、自然災害、台風によるものが1件と、また、今まで前例のない油が飛散した3件がございます。そういうことから多くなったものと考えられます。また、近年の傾向としましては、先ほどご質問にありましたようにアルミホイールや扁平タイヤなどがありまして、それで損害賠償も増加しているということがうかがえるのではないかと思っております。

 また、安心・安全の道路を保持するために、道路状況を踏まえながら、必要に応じて予算の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 5点目の新設予定のデイサービス施設についての規模、内容と補助金についてでございますが、敷地面積が約900?、建築面積が約170?の木造平家の建物で、施設の収容人員は15名と聞いております。

 次に、市内のデイサービス施設の現状といたしましては、施設数が8カ所で、平成18年9月の利用者につきましては235人となっております。

 補助金については、国・県等も市もございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁漏れがあります。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 政党機関紙の庁舎内購読の是非という通告がございましたので、お答えしたいと思います。

 政党機関紙の庁舎内購読については、実態はございます。しかし、それは情報収集等を目的に行われているというふうに考えております。この場合においては、地方公務員法に違反するものではないということでございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時10分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 再質問をいたします。

 いろいろありますけれども、栄小問題から入りたいと思いますが、市長や教育長の見解、受け止め方と、私ども、あるいは地域の人々の受け止め方の間には相当なかい離があるなというふうに感じました。市長は、来年の2月には三選を目指すというところでありまして、一つのけじめが要るだろうと私は思っています。けじめをつける意味で、きちっとした答弁をいただきたい。ここからは、市長と教育長にお話を承っていきたいと思います。

 議案質疑あるいは委員会でも、この問題は質疑をしてまいりました。私が委員会で最後に申し上げたのは、やはりこういう事態を招いた責任というものを明確にする必要があると提起をしておきました。責任には、説明責任と結果を招いた責任、そしてこれからどうするかという責任、大きく分けて三つあるでありましょうと申し上げておきました。住民に対してきちっと説明をしていただきたい。私もよく分からない。

 阿部さんが補正予算案に反対をして、最初の学区審議会で見通しを誤ったと。そして関小と栄小に振り分ければ何とかなるという総合的判断であったわけですけれども、そこは私もそういうふうに思いました。関小と栄小、当時は関小はまだ450人から500人の間ぐらいだったと思います。栄小も600人をちょっと超えた程度。しかし、昭和55年前後には関小が1,100人近く、栄小が900人、トータルで2,000人を収容しておりました。そういう中で、うまく仕分ければ何とかなるかなと、そういうふうな判断をお互いにしたのではないかと思います。

 二つの重大な過失があったと、ミスがあったと阿部さんは申し上げました。最初に見通しを誤り、見通しを誤った結果、対応を誤った。つまり、関小への流れをつくることができなかったと、栄小へ集まることを加速させた、そういう原因をつくったということであります。

 それで第2番目に、プレハブ4教室、17年開設をいたしました。16年の9月、12月議会でそういう問題を取り上げたわけですけれども、そのときに示されたデータ、全く、まだ2年前のことでありますけれども、こういうデータを示しながら、調査も行っていない。つまりそのときに示されたデータ、17年度が940人であります。それから少しずつ減っていきます。18年度は927人であります。19年度902人、20年度920人、21年度には800人台になりますよと。これは本会議の質問と同時に、文教委員会でたしか遠藤さんが質問をされているところで、再度そういう発言をされている。

 そして、この数字を検証することもなく、調べたのは、私が問題提起をしたことについてだれがしゃべったのかというようなことを調べに行く。それほどのゆとりがありながら、本来必要な基礎的な数字を調べる、そして速やかな対応をする、これがそのときの当事者、教育委員会幹部に与えられた使命であり、責務であったと私は思います。職務に専念する義務、与えられた仕事を忠実に行う義務、信頼を裏切らない義務、全体の奉仕者であるという地方公務員の基本的な精神がここで失われているのではないか。これは服務規範に違反した重大な過失である。判断のミスと対応のミスがなかったら、今日の事態は招いていないのではないか。

 先ほど、中央土地については見通しができなかったという話がありますけれども、今私が紹介をした数字、きのう教育部長等が紹介をした数字、例えば21年、2年前のこの席では889人、きのう部長の説明では1,273人、どこからこういう数字の違いが出てくるのか。たった2年ですよ。そして、ぬけぬけと分からないみたいな、中央土地の動向が分からないなんていうことは、そう言わざるを得ない非常に難しいといいますか、かわいそうな立場に部長は立たされているなと私は同情を申し上げている。

 だれが見たって、平成9年度から17年度にかけて中央土地区画整理事業が進む。17年度には8年間延伸をされたわけだけれども、どんどん建ってくる。私はこの席で何度も、レイクタウンやつくばエクスプレスや、いろいろな競合相手が出てくる。中央土地を早くやらなかったら乗り遅れるぞと、早くやるしか手はないんだよということを申し上げてきました。そういうことは、世間が当然常識的に受け止めている。どんどん家が建ってくる。だから、プレハブが4教室建ったんじゃないんですか。そのときに調べもしないで、こういう数字を何度も出している。

 これを過失と言わずして、何と言うのか。こういう数字を出して、ちょっとした発言をかえって気にして学校にまで調べに行く。職務専念の義務に違反していないか。私は、まずそのことを問いたい。市長の見解を伺います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 現在、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、通学区の見直しにつきましては、委員の皆様方には大変なご尽力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 学区につきましては、吉川市内七つの小学校がございます。その中で、児童が増えている小学校、またやや減少ぎみの小学校もございます。以前からの学区の区割りの中で進めてきて、前回見直しをいただきました。ご指摘のことも当然あろうかと思います。

 しかし、先ほどもご指摘にありましたように、栄小につきましては、周辺に関小、北谷小等がございまして、収容のスペースとしましては、何とかこれは対応できるであろうと、こういう考え方の中で、前回あのような形で学区見直しの中で、新しく小学校を建てないで対応できると、こういう判断に至ったことであろうと思います。

 若干遠いところもあります。特に、旭小、三輪野江小につきましては、4kmも子どもの足で歩いていく通学区域もございます。今ではもう本当に7時ちょっと前から家を出て歩いていく子どもも多くあります。そういう中で、若干距離はあっても何とかなるであろうと、こういうことが一つあったかと思います。

 それから、中央区画の家の張りつき、これにつきましては若干見誤ったところもあろうかと思います。ある面では、これだけ区画整理事業が進んだということと、それに、吉川市に新たに移り住んでいただく方が多くいたと。そういうことは、ある面では吉川市のまちづくりが評価されて、そして多くの方が本当に短い時間の中で移り住んだ。そういう結果がこんな形になって、夕張市みたいなところからすれば、ある面では、人口が増加しているということは本当にうれしい悲鳴でございますけれども、その反面、こういう事態もあるということは、これは十分受け止めなくてはならないわけでございますけれども、今後この状況の中で、私としましては、子どもたちにとって最善の対応、そういうものを早急に進めていく、これが一番私の責任であろうかなと思っております。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 先ほど三つの責任というような中であったかと思いますが、説明責任あるいは結果責任、そして今後の責任というような点で、当時として、職員を含めて、当然審議会も含めて、審議会の答申等も見ますと、中央区画整理等の状況については10人程度で、このへんはほぼ同様に推移していくものだというふうなことが答申の中にも触れてあるようでございます。

 そういった面では、職員としては、もちろん間違えようと思ってやったわけでなくて、当時としては一生懸命やっていたと思いますし、また、その一生懸命やってきた中でも、社会状況の変化に伴う推計、中央区画整理をはじめとする人口動向の推計ができなかった。それは十分反省しておりますし、今後の責任については、私ども課せられた責任として、子どもたちがよりよい教育環境になるよう、今後も十分そのへんを見通した中での責任を果たしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 今お二人から話を伺ったんですけれども、基本的に、教育委員会の仕事とは何だろうと。きよみ野に学校を建てるか建てないか、重大な判断を迫られた。建てないという判断をした。吉川市では、ピーク時で7校で5,700人を収容したことがありますけれども、その当時は3,900人だった。今は4,100人近いのかなと見ておりますけれども、絶対数で言えば、相当なキャパシティーが全体としてはある。関小と栄小でも相当あるだろうと。うまく分ければ、1,000人、1,000人ぐらいに分ければ、まあまあかなと。私は、900人、900人ぐらいかと思っていたんですけれども、2,000人ぐらいでキャパシティーとしては入るのかなと思っておりますが、さらに必要であれば周辺部に少しお願いをしなきゃならんと、そういうことだろうと思いますけれども、基本的に対応の間違いがひど過ぎる。

 2年前にプレハブを建てるときに、21年が889人、それが1,273人。300人も、どうしてこういう計算の違いが出てくるか。私がちょっと検証したところでは、きよみ野については大体合っている。きよみ野は560人ぐらいという推計があって、550人ぐらいに達しているんじゃないかと思いますけれども、中央土地については、事実上この計算に入っていないんじゃないかと。欠落をしている。それをほとんど無視したまま推移をしてきた。そして答弁をし、対応をしてきた。

 その結果、今どうですか。空から見れば、栄小という小さな学校の裏側のところにプレハブが建っている。さらにまたプレハブが6教室、来年には建設が始まる。これはもうどこから見てもおかしな、そんな構図を想像した人はだれもいなかったんじゃないか。市長はそういう構図を想像しましたか、一言感想を言ってください。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今のような形を想定して最初から取り組むということはあり得ませんので、最初からそういうことを想定した取り組みはしておりません。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 当然です。想定はしないし、うまくやれるだろうと。うまくやれなかったのがこの数字であって、こういう数字を、責任者が議会でも何度も明示をし、その数字のもとに行政を進めていく。これは、市役所に税金を払って仕事をお願いしている市民を裏切る行為じゃないですか、あるいは市長が教育委員会にはこういうことをやってくれと任せている職務あるいは服務に違反していないか、市長の見解を伺いたい。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 以前からご答弁を申し上げていますように、前回につきましても、学区審議会の諮問、そして答申をいただきまして、それに基づきまして今の形で進めてまいったというふうなことでございます。

 時間を戻せるのであれば戻すことがベターかと思いますけれども、そういうことはできるわけがございませんので、やはり今の時点で最大限対応できることを、皆さんの知恵とそれから力をおかりしまして、そして対応して進めていくことが、やはりここに通う子どもたちのために一番いいことであろうかなと、こう思っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) しっかりした原因の究明が行われないと、これは保護者や地域の人々も納得できないだろうと思うんですね。

 一生懸命やってきましたという言葉もどこからかありましたけれども、私は、机に向かって一生懸命やったり、議会でいろいろ答弁をしたり、一生懸命やっているだろうと思いますよ。一生懸命答弁をした内容のことを言っている。

 どの職場でも、一定の仕事を任されたときに、一生懸命やりましたなんていうことでは100%通用しない。成果は上がったのかと、君の仕事は何なんだと、それに向かって君はきちんとした対応をしたのか、その職務を全うしてやるべきことをやったのかと。それが一生懸命やったということであって、農業は、これは誤解しないで聞いてもらいたいんだけれども、一生懸命知恵と汗を流してやると報われる。相当な知恵が要りますけれども、比較的懸命な努力が報われる。例えば商業的なものは、どんなに努力して徹夜してやったって、成果が上がらなかったら一銭にもならん。

 一つの例を申し上げましたけれども、これは教育委員会の担当者、教育部長や教育長が、今与えられている重要な任務は何なんだと。これだろうと。少なくともずっとこの問題は、教育行政の中の大きな柱であった。それに、こんな数字をぬけぬけと何度も出してくる。この背景、どうしてこういう数字になったのか、どの時点で調査をしたのか。できたら当時の部長に聞きたいんだけれども、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員に申し上げます。

 当時の部長には、ちょっと答弁は無理かと思います。

 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 議会の中でそういうことであれば仕方がありませんが、当時の部長の責任は免れないだろうということを指摘しておきます。

 タウンミーティングでやらせがあったと。タウンミーティング自体はなかなか盛況でよかったと。直接的な責任は、総理大臣の安倍さんにはなかったとも言えるわけですけれども、官房長官も総理も、直ちに自分の責任というものを明らかにしている。結果責任、管理責任というものがあります。まずは市長、教育長、あなた方の管理責任はないのか、そしてそれをどう考えるのか、伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今まで2期8年間、市政運営をさせていただきましたけれども、適切に行政運営につきましては執行させていただいたと考えております。

 この学区の問題につきましては、先ほども申し上げました、また以前にも申し上げてあるかと思いますけれども、中央区画整理が、他の事例からしますと大変スピード感を持ってこの事業がおかげさまで進んでおります。そういうものの結果、そしてまた今住宅ローン等の長期にわたるローンの組み方がある。そういう中で、特に多くの若い世代の方が新たに転入されて、あそこに家を建てられている。そういう結果が、予想以上の児童増につながったのかと思いますけれども、この結果につきまして、十分真摯に受け止めながら反省する中で、今後に生かしていくことが我々の責務かなと思っております。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 行政運営というのは、当然継続的に、住民の生活に安定的に公共サービスを行うということが我々に課せられた課題であるかと思います。そういう意味で、今市長が申し上げましたように、当初の見込み、あるいは審議会やら、当時でも市民の方々に、あるいは地域の皆様方にもアンケートをとって学校建設を見送った経緯もございますし、当時の推計としても、できるだけ情報を集めての判断だろうと思います。

 しかしながら、社会情勢の変化、あるいは小学校6年の人口規模で言いますと、倍近くの小学校の比率、例えば吉川小学校だとか、小学校で言えばほかの6校と比較しますと、全体の地域の人口の比率からいくと6%前後だったのが、中央区画整理含めての栄小学校学区では12%を超える、倍以上の社会的な変化、経済情勢もあったということも事実でございまして、そのへんでの推計が大幅なかい離を見せてしまったことの責任は痛感しておりますし、我々に課せられた教育委員会の課題といたしましては、今後子どもたちのよりよい教育環境の保持といいますか、確保していくことが我々に与えられた責任だというふうに感じております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 教育委員会と市民あるいは審議会の関係、基本的なデータ、それは事務局が出さざるを得ないし、事務局が出すんですよ。市民は、それを受けて判断する。つまり、判断材料は教育委員会がすべて握っている。その一番重要なキーポジションにある。つまり教育行政あるいは地方公務員、市役所を担っているという、税金で我々は責任持って対応しているんだというその自覚が、私は全くなかったんじゃないかと。データがこんなに違ってやむを得なかったなんて、そういうような判断があり得るはずがない。重過失だと私は言っている。反論があれば言っていただきたいけれども、一生懸命やっていることは否定はしていない、さっきから言っているようにね。そんなこととは違う。議会も、もちろん責任があります。我々も責任がある。

 しかしこれは、私も責任をいろいろな意味で明らかにしていきたいと思うけれども、少なくとも管理者責任を明確にする必要がある。これから先の問題と同時に、それをしっかりやるというのは当たり前の話であって、結果責任についても、きちんと処置をした上、対応していただきたい。

 先ほど兼業職員の小さな話で、懲罰基準、そういうものに当たるということで、書類上の注意処分にしたという話がありました。きのうはいじめの問題で、私ども大人のいろいろな意味での縮図なんだと、鏡の反映なんだという話も教育長等からありました。

 私は、こういう問題、市民に、保護者に重大な影響を与えて、これでだれも責任がない、管理責任もなければ当事者責任もない。これからマンモス化した中で大変ですけれども、それなりにしっかりやりますから。しっかりやるといったって、どんどん詰め込んでいく、どんどん環境条件が悪くなるのは当たり前の話で、それに我慢をしていただかなきゃいかん。どうして今後のことだけ言って済みますか。身内に甘過ぎる。きちっとした判断、対応を示して、まだ時間がありますから、けじめをつけて市長選挙に臨んでいただきたい。そのことを申し上げておきます。

 これに関連して、改めて、プレハブ4教室は幾らかかったか。そして、学童のプレハブでは幾らかかっているのか。6教室建てるとすれば、大体幾らぐらいかかるのか。1億円ぐらいかなとも推計をしますけれども、そんなものでいいか、おおよそで結構ですので、一言答弁いただきたい。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 今回の学区の見直しによりまして、新たに5教室が必要になってまいりますので、6教室を確保したいと考えております。そのようなことでリースを考えておりますけれども、月130万円で5年リースで7,800万円となります。

 そして、現在4教室プレハブを確保してございますけれども、これにつきましては、月92万円程度の支払いを行っているところでございます。

 学童保育の移転にかかわりましては、細かい数字は持ち合わせてございませんけれども、5年リースで大方3,000万円程度だろうと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 今ざっと聞いただけでも1億5,000万円ぐらいは余分に出ていくことになるんだろうと思います。

 財政健全化プランの中でも、福祉だとか住民の負担、細々としたものがどんどん出てきています。そして実際、福祉のカット、サービスの低下が行われている。教育行政においては、図書館の雑誌ですら、お金がかかり過ぎるといって廃止を事実上しているというのが実情であります。これらのお金を有効に使えたならば、お金はないないと言いながら、こういう状況、事態に持ち込まれたら、お金は出さざるを得ない。市役所の責務としても、なくても出さざるを得ない。そういう事態も一方で招いている。お金の面、保護者に具体的に影響を与えている面、これからもっといろいろ出てくるだろうと思います。

 あるいは教職員だって、例えば七、八百人をめどに職員室がある。1,300人になるようなところで同じ職員室でいいのか、当然そういう声が出てきておかしくないだろう。これは異常事態なんだということをしっかり見詰めてもらわなければならないと思います。

 私は、市長と教育長の責任は重大、今の答弁なんかでは市民は全く納得しないだろうということを申し上げておきます。

 一つ関連して、今から説明会があります。どうしてこういうことになったのか、どういう責任をとっていくのか、どう対応するのか。集まってくる市民はわずかであろうと思いますので、地域にも、保護者全員にも分かるように、広報を使ってきちっと整理をして述べていただきたい。いかがですか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 今の住民説明会等のご意見、あるいはその経過も含めて、広報に知らせるべきだというようなお話ですが、できるだけ広報等にも載せていきたいというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) もちろん、答申が出て一つの区切りがついたところでですね。市長に申し上げているのもそういうことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 一言、この中でモアステージとかサンフィールドとか、一部来年度新入生から学区が変わります。いろいろな経過の中で、強い反対があったところについては、一部修正が行われたりしておりますけれども、今後の説明会の中で、我々は変わりたくない、今のところにおりたいよという強い意見が出たら、それは認めるというふうに理解してよろしいですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 一つには、吉川東自治会の関係で、前回は茂幼稚園を境に分断という形での内容で説明会に臨んだわけですけれども、その後いろいろと教育委員会で協議を重ねた結果、やはりこれからは地域教育というのが非常に大事になる。そのようなことで、これからの方針として、自治会を分断することはしない、このような中での協議方針は整えてございます。

 それと、新たに今回学区説明会を行っていくわけでございますけれども、その中で強い反対が出たらまた修正あるのか、このような関係でございますけれども、基本的には、審議会から答申案の原案をいただいたわけでございますので、これをもって、変えることなく市民の皆様のご理解をいただきたい、このように考えてございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 説明会で丁寧に対応していただくように望んでおきます。

 新駅の話をちょっと聞かせてください。これも非常に重要なターニングポイントに今来ているかなと思っておりますが、今度、武操の先行だけじゃなくて、一体でやりたいというふうに変わったと思いましたけれども、その背景をもう一回説明してください。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答えします。

 整備手法についてのご質問かと思いますが、財政健全化の中で、当初については一体的に実施するということでやっておりましたが、健全化の中で、どうしても周辺地域に投入するお金がないということで、跡地を先行しまして周辺地域をその後都市計画決定していくという方針でございますので、今でも変わっておりません。

 ただし、今現在、駅の回答が遅れているのはご承知かと思います。そういう要因もありますので、今後はさらにそういうものを踏まえながら、再度検証すべきかなというところでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 新駅、私も今、五分五分に近い状況にあるのかなというふうに見ています。その場合、市長も抽象的にしかまだおっしゃっていないんだけれども、どうやって駅舎のお金を捻出するのか。武操跡地からだけでは間に合わないでしょうと。同時に、武操とその周辺地域も新駅によって恩恵をこうむるわけで、そのことを前提にした取り組みが最初から行われていないと、後で出してくださいよということでは、お金はまとまってもらえるということにならないだろうと。

 つまりお金の集め方を、まあおやりだろうと思いますけれども、しっかり考えておかないと、後で進みながら、思ったよりどんどん市の支出が増えていく、そういうことになりかねない。今であれば、例えば、おれは関係ないよと言ってはいるんですけれども、都市機構も少なからずプラスの影響が出るでしょう。こういうものを含めて、どうお金をまとめ上げてくるのか、そのことを抜きには、吉川市側からは提起できない。JRの方は、やはり投資効果がなければ来ないだろうと思っていますけれども、3線、4線、最大の場合はどのぐらいの敷地が駅舎関係で必要ですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 2面3線、4線、それぞれ敷地が違ってきます。今現在あるJR敷地より、2面3線の場合は二、三千?、さらに4線になればそれ以上になってくるということが予想されます。

 また、資金につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、鉄道運輸機構と今協議をさせていただいていると。さらに補助金、まちづくり交付金というものもございますので、そういうところからも出ないか、それからご質問にありました都市再生機構についてもお願いしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 3線、4線の場合の土地代ですね、これは基本的にJRが拡大するわけですから、駅舎はともかく、当然JRに要請すべきだと思いますけれども、それはされていると思いますけれども、どんな感触ですか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) JRの方としてみれば、土地について、市の方で手当てしていただけないかということが来ておりますが、市としては、増設分についてはJRのものでしょうということで、JRの方で対応していただきたいということで言っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 時間がありませんけれども、大変重要なポイントを担って対応されていると思いますので、あと3カ月ぐらいで恐らく帰すうが決まると思います。市長の選挙前ぐらいかなと思いますし、見えるように、そして負担がないようにですね。

 JRが乗ってくるということは、投資する意味があると、私はそういうふうに認識をすべきだと。3線、4線、向こうが必要としている。向こうに払っていただきたいと。それなくしては、うちは建てませんよと、その姿勢だけは絶対譲らないで対応していただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。



○議長(山崎勝他) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

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△齋藤詔治



○議長(山崎勝他) 次に、通告第16号、10番、齋藤議員。

    〔10番 齋藤詔治登壇〕



◆10番(齋藤詔治) 10番の齋藤詔治です。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。

 1年の世相をあらわす今年の漢字に「命」が選ばれ、12日に京都の清水寺で特大の色紙に揮ごうしたとマスコミ報道が行われました。秋篠宮ご夫妻に悠仁様誕生の明るい話題の一方、いじめ、自殺など、命の重みを痛感した年という理由が多かったとのことです。私にとっても大事な言葉でありますし、まさに生きているものすべてに大事な漢字であると思います。吉川市におきましても、農業は命のもとということで、農業に一生懸命はぐくむこれからのまちづくりの中でも、大事な言葉かと思います。

 平成15年3月定例議会に、自民党議員団を代表して質問させていただいた中で、今日の冷え込んだ社会環境を見ますと、吉川市3,162haを、水と緑、健康で豊かな活力あふれる吉川市の創造へ向けたまちづくりを実施していくことが最大の市民サービスにつながると確信しています。さらに積極的な吉川市づくりとして、吉川市と松伏町との合併推進が大事でありますと。また、地方分権の推進により、吉川市の創造性、自立性を高め、積極的な施策の展開を図り、所要の財源確保にどのように短期的、中期的に取り組むか具体策をと質問をし、答弁をいただきました。

 また、本年の3月議会におきましても、自民党議員団を代表しまして、市民がゆとりと豊かさを実感できる吉川市の行政運営を図るには、地方分権を積極的に取り入れ、吉川市が早急に自主性を持ち、自立、自活ができる地方自治の確立が急務と考えますと。今後の行財政運営、分権社会にどのように取り組んでいるのかお伺いし、ご答弁をいただきました。

 今定例議会においても、多くの議員の皆様によって、大変すばらしい市民サービスの見地から一般質問がなされております。これら質問の早期解決が大切と思います。

 しかし、すべてにおいて財政負担が伴い、吉川市の財政が十分であれば、戸張市長はすべて解決していただけると思いますが、現状の財政状況ではできないため心が痛いのではないかと、心から心痛をお察しして私も座っております。

 私の一般質問は、今日3年ぶりです。ご承知のように、2カ年議長職を拝命し、その任につかさせていただきました。平成15年12月定例議会の一般質問にて、今合併なくして、明日の豊かな地方自治は得られない、吉川市、松伏町の合併は期限内にと、合併について質問を行いました。

 その後、市長の合併に向けた努力も実らず、合併はできませんでしたが、今日の吉川市の置かれている状況は、合併こそできなかったんですが、日本一の吉川市の誕生も夢ではない状況下にございます。

 私は、議員になり5期目が残り1年になろうとしています。戸張市長とは、同期に議会議員にお世話になりました。私の一般質問は、常に吉川市民が豊かになることを願ってやみません。無駄をなくし、市民が幸せになるためには、吉川市が豊かにならなければなりません。そのための公共経営であり、地域間競争に打ち勝っていかなければなりません。

 上田知事が、本年に入りまして、「ゆとりとチャンスの埼玉づくり」を訴えております。そこで、遅ればせながら、私は戸張市長に、チャンスを生かし、ゆとりある吉川市のまちづくりを提案し、お願いしたく、質問をさせていただきます。

 まず一つ、武蔵野操車場跡地吉川市域分、野球場、要するにグラウンド、今は壊してございませんがコントロールセンター用地跡、吉川市に売却してほしい旨の申し入れを早急に国鉄清算事業団本部にしていただきたい。

 これは、武蔵野操車場跡地三郷市域分については、本年7月に国鉄清算事業団本部が公開入札を行い、三井不動産が361億円にて落札したとのお話であります。この土地は、国鉄清算事業団本部が最低価格227億6,300万円で売り出した約34万?の造成済み有効宅地であります。1坪当たりに換算しますと、都合22万1,000円の土地を1坪35万円にて三井不動産が購入したことでございます。全体での最低価格との差額は約134億円になります。

 また、三郷インターA地区の保留地処分、後ほど述べますが、1坪62万5,000円にて処分され、また新三郷駅の価格並びに周辺の状況から判断しても、平均価格は1坪60万円程度の価値があるのではないかと考えられます。見方によっては、三井不動産は、今日の周辺土地価格においては200数十億円程度割安で土地を取得したとも考えることができます。

 なお、越谷レイクタウンの都市再生機構による保留地公売も今年行われまして、まだ駅はできておりませんが、平成19年度末に完成ということでございますが、その駅周辺の保留地公売価格、これにつきましても、駅には近いようですが、1坪70万円にて開発企業に処分されたと伺っています。この土地は、戸建て分譲と中高層ビルが建つように聞いております。

 このような背景を見聞きいたしますと、物の見方、考え方はいろいろありますが、吉川市内に存する清算事業団本部の所有地である、これは国有財産ですが、私は吉川市民のためにお役に立たせることが本来であると。三郷市のように、三井不動産に高く清算事業団が処分していきましたけれども、吉川市におきましては、市民のために何らかの土地の有効利活用をいただくと。

 ただし、国有財産の処分、特に鉄道運輸機構の国鉄清算事業団の財産処分の内規でございますが、処分の順位が決まっておるようでございます。第1番目に国、次に県、その次に市町村、その下に市町村の開発公社、これは公的機関の土地利活用が可能になるということで、随意売却が可能です。このような実態は、吉川市にとって地方分権を推進するには願ってもない大変すばらしいことであり、これらの活用チャンスでございます。

 現在の吉川市域分の土地とグラウンド及びコントロールセンター用地の公示価格は、本年7月の公示価格ですと、跡地周辺の大字中曽根字水溜周辺の宅地でございますと、1?4万5,000円ということでございます。線路敷地内跡地不動産鑑定の簿価は1?3万6,800円でございます。これから想定される購入価格を検討した場合、現状の清算事業団本部の都市計画決定に向けた市街化区域編入に向けての諸作業を考えても、跡地内は坪にしますと13万5,000円、グラウンド並びにコントロールセンター用地、これにつきましては1坪20万円というふうに仮定します。これらを購入し、公共減歩、造成費を計上しても、先ほど申し上げました三郷市の跡地の売却、越谷レイクタウンの土地の売却、これらとの差額は相当の金額になっております。これらの差額を新駅の負担金、教育施設整備、新駅周辺整備、今回の議会でもいろいろ質問がなされておりますが、子育て支援施設、医療福祉施設等に使用できます。

 また、跡地周辺地域の63haの区画整理の概算事業費を、吉川市では総額190億円を提案しております。そのうちの95億円は保留地処分金により、残りの95億円は吉川市と県と国の補助金にて支出がなされることになっています。現状の市、県、国の財政状況からしても、このような予算の支出は到底無理と思われます。進めるにしても、多くの歳月を要するものかと考えられます。

 そこで、市長をはじめ私たち議員、市の職員の皆様の知恵と汗と努力によって、民間活力を導入することが大変重要であると思います。吉川市の財政支出を伴わず、今後の財源の確保も十分得られるようなまちづくりを、三郷市、越谷市の動向を十分考慮した上で、夢のある吉川市を構築してはいかがでしょうか。そのためには、再度繰り返しますが、跡地、グラウンド、コントロールセンターを吉川市が購入する手だてが最適と思います。

 ここで、武蔵野操車場跡地対策特別委員会について若干触れさせていただきます。

 この委員会は、平成元年9月議会よりスタートいたしました。私は、議員2期目の平成4年に跡地対策特別委員会に所属しました。その後、同委員長を平成12年から、議長拝命の2カ年間は玉川議員さんが委員長を務めていらっしゃいましたが、本年2月より再度委員長を拝命させていただいております。特別委員会の開催も、歴史は長いんですが、年に1回ぐらいの開催でございましたが、本年に入りましてはもう既に5回開催されております。

 跡地の土地利用計画の進展を振り返りますと、この操車場跡地の利用については、昭和61年、操車場機能廃止に伴い、跡地を含め、三郷市みさと団地周辺、吉川市合わせ1,000haに及ぶ、「マルチポートシティー計画」と銘打った6団体による大きなプランのまちづくりがスタートいたしたわけでございます。その間、徐々に面積が縮小され、私が委員長になった時点では、平成10年度、11年度の2カ年に及び、三郷市、吉川市を合わせ400ha、吉川市分につきましては172haについての事業化に向けての段階的整備等の検討調査報告であり、事業計画が確定したものではありませんでしたが、平成13年2月には、武蔵野操車場跡地及び周辺地区まちづくり推進協議会が設立されました。

 平成14年5月31日開催の市政策会議にて、事業区域、事業手法、事業主体についての方向性が定まりました。事業区域は、跡地を含む172haのうち93haを第1期の事業区域とし、跡地と一体開発にて土地区画整理事業を市施行にて実施と。同年度において多くの委託調査が実施されました。平成17年3月には、4会場にて事業説明会が地権者に実施されました。その説明会資料に、新駅設置の要望書の提出、環境アセスメントの実施、土地区画整理事業の概要、資金計画、現況平面図等詳細が示されました。

 このような中、同年7月の市政策会議において、30haの跡地地区先行整備を、地権者等に相談もなかったように聞いております。そのような状況の中で跡地地区先行整備が決定いたしました。同年12月18日、21日の2日間、中央公民館におきまして、この見直しの説明会を市当局では開催していただきましたが、2日間で19名の出席であったようでございます。

 なお、18年3月7日、最後の推進協議会委員に対する説明会が開催され、その後は一切地権者に対しては何の説明会も開催されておりません。これは大変残念なことだと思います。

 その後、市の担当の動きは、政策会議後、平成17年8月に入ってからは、跡地の30haの先行整備のことで積極的に県の関係機関に調整や協議、報告に伺っております。

 本年5月26日開催の特別委員会資料に、初めて清算事業団による跡地30haの土地利用計画図が示されました。吉川市民の立場で考えると、私の考えか分かりませんが、大変内容の乏しさに驚きました。委員会において多数の意見が出ました。

 7月に入り、三郷市区域分の先ほど説明しました跡地処分の公開入札が行われ、決定いたしました。私ども委員会は、三郷市役所へ8月に入り視察に行き、三郷市と鉄道運輸機構、今日までの清算事業団と三郷市の対応について勉強させていただき、またさらに後日、特別委員会を開催し、視察の総括もさせていただきました。

 そこで、跡地対策特別委員長の立場にありながらの質問で、心では大変恐縮しておりますが、現状の吉川市の清算事業団に対する姿勢には、残念ながら容認する状況下ではありません。ぜひとも初心に返って、整備事業は一体開発にての実施が急務と考えます。

 その中、現状、新駅の設置は、今議会の中で補正予算等、また本日も幾つか議員から議論がございますが、跡地の30haのみの開発では設置の見込みは薄く、周辺63haの開発事業の確実性がなければ、駅はできないのではないかと。これは、私が先ほどの説明を聞いていますと、十分いけるんだというような、JRとの打ち合わせは終わったように聞いておりますが、私がJRの立場になれば、やはり駅勢圏の整備の見通しがなければ、なかなか腰を上げるのは大変かと思います。そのへんも含めまして、今定例議会に補正予算にて事業費が復活いたしました。大変前向きであり、感謝申し上げます。と同時に、早々に土地の所有権者にも再度説明会の実施をお願い申し上げます。

 先ほどお話ししましたが、三郷市の一つの例でございますが、今三郷市において実施予定されています三郷インター南部土地区画整理組合準備会が平成18年5月23日に設立されました。市街化区域編入と同時に組合の設立とあります。場所、地域は、三郷インターA地区の南側です。要するにイトーヨーカドーの高速の南側の場所ですね。面積が約44ha、地権者約200名、65%が地元地権者ということでございます。現在、80%の同意が得られており、市としましては、県との打ち合わせもございまして、90%を目標に進めていると。事業手法でございますが、区画整理を業務代行方式にて実施。国・県、市の補助金は一切なし。平成20年度に事業を実施、平成21年度建物工事、ビル着工。土地所有者の売りたい、買いたい、利用したい、それぞれの希望を聞いて申し出換地、通常計画換地といいますが、申し出換地にて実施するそうです。換地の中身ですが、売りたいゾーン、貸したいゾーン、これらを決めて換地を行うということでございます。

 この事業は、三郷インターA地区の工業系保留地の最終処分地3,000坪の公売地に、多数の企業により入札がありました。1坪60万円以上の応募企業が3社もありまして、最終的に1坪62万5,000円にて契約が行われました。この入札に漏れた企業が、この区画整理予定地に、都市計画法第34条8号の4にて開発すべく土地買収の動きがありましたが、本年新たに施行されました都市計画法等の一部改正により、まちづくり三法、大規模な郊外集客施設に係る立地規制を考慮しまして、開発行為では許可が難しく、これらを考え断念したそうです。進出企業の多くは、現在の時点では湾岸道路周辺での用地の取得ができないため、外かく環状線沿いで最適地ということで要望が大変多いと聞いております。

 この業務代行でございますが、大きな企業4社を中心にての業務代行を実施していくとのことでございます。保留地の公売価格は1坪40万円を見込み、既に買い主も決まっているということでございますが、これは決定はしていないようです。

 このような状況のお話ですと、我が市の93haの周辺の土地につきましても、南部地区よりはもっともっとすばらしい条件下にあるかなというふうに私は自負しております。

 3番目に、吉川市の財政健全化に向けた取り組みが、平成18年度から3カ年を計画期間として具体的に実施されております。行財政改革で歳入歳出の見直しが図られ、特に歳出削減が顕著に行われています。現状では、市民へのサービス低下は避けられません。吉川市の地域性を最大限生かし、市民がゆとりが得られるよう、チャンスを生かしたまちづくりが急務であります。いかがかお伺いいたしますと質問してございます。これには多くの考え方があると思われますが、一つ、私の提案をさせていただきます。

 操車場跡地及び周辺開発のまちづくりが、私から見てですが、光の部分と考えた場合、これらを推進する裏で、星の輝きが必要だと思います。この星は、本来の吉川市の歴史と伝統ある田園風景を生かした環境型農業の再構築が必要かと思います。食料の供給基地として、また生きがいの里として、里山を感じする圃場整備を行ってはいかがかと思います。

 都市計画法に基づくまちづくりも、社会背景、規制緩和等により大きく改正されております。地方分権を推進するため、市長の権限の増加、都市計画法では市長の指定権が付与されております。また、農業の持つ多面性を生かしたまちづくりは、安心・安全の食料の供給をはじめとし、市民のすべての皆様が農業に関心を持っていただき、特に職業をリタイアした高齢者の皆さんの農業への従事による第二の人生のスタートにしていただきたい。

 今議会にて、互議員、高崎議員の質問がございました。高齢者の生きがいの里づくりをお願いし、これから迎える団塊の世代の皆さんの新規就農対策等を考え、これらは健康への予防になり、生きがいにもなります。結果として、医療、福祉費の削減にもつながります。農薬や殺虫剤を使用しない農業、生産物をつくるには、昔のように有機堆肥により土壌の改良を行い、やはり人手が大事でございます。人がいなければ、安心・安全な農業生産はできません。吉川市の農業の一つの特徴として、ぜひ、これは高崎議員も何度も一般質問しておりますが、サロン形式による農業の実施が必要であると思います。

 私も、6年前から安心・安全の食料生産を多くの皆さんと共同にて、家庭菜園方式でございますが、実施しております。3年前に、NPO法人エコフレンドネットワークを立ち上げ、今日に至っております。農業の難しさ、大変さ、分かっております。生産する喜び、食する喜び、また参加者のコミュニケーションの喜び、特に私は、サンラクポットと申しているんですが、ベランダでもポットの中で、まず育てる喜び、花が咲いたりしたらそれを見る喜び、最後にそれを食する、自分でつくったものを食べる喜び、これをサンラクポットといいますけれども、このようなことができます。農業は、本当に命のもとだと思います。

 今回、農地・水・環境保全向上対策事業が19年から5カ年間実施と、今議会で互議員の質問等の中で答弁、吉川市内41地区ブロックローテーション方式、補助金10a当たり、国が2,200円、県が1,100円、市が1,100円、合計4,400円と。これにつきましても、昨日高崎議員が、この目的じゃなくて、他の、本当に農業、生産物を愛する、そのような目的があれば、そのような目的に使用してはどうかという意見、これは私も大いに検討していただいてよろしいかと思います。

 また、三郷市の開発状況、これにつきましては、ご承知のように、ららぽーと中心の商業エリア並びに物流基地、これは跡地でございます。また、隣の越谷レイクタウンの現状でございますが、イオングループを中心にした商業エリア、特徴としてリバーサイドタウンとしての高級居住空間によるまちづくりが行われております。いずれも現状のままでは、街びらき後の交通アクセスの問題が危惧されます。都市軸道路や東埼玉道路、吉川市3・3・4号線の現状を考え、3・3・4号線は平成22年度には完成するというふうにも聞いております。

 なお、吉川市には常磐高速道路の工事用出入り口、これは三郷市の小谷堀になるんですが、この出入り口がございます。このへんの活用は、吉川市議会、また議員の中でも以前から議論されてきております。この活用は、今日急務かと考えます。今日の吉川市は、本当に多くの事業が進行しています。中川、江戸川河川改修も一つですが、この工事用出入り口を活用したまちづくりも大変大事かと思います。これは、ご承知のように農業振興地域でございますので、私は常日ごろ、農業総合整備事業、30%を開発して、70%を再基盤整備して、本当に農業のすばらしい施設を国の予算でつくるということでございます。

 このような開発の話をいろいろいたしますと、開発アレルギーの方も少なくありませんが、バランスを持ったすばらしい吉川市、今チャンスもございますし、これを生かすことは大変重要であります。これらを考えながら、私の質問と同時に提案でございますが、できる範囲のご答弁をお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員の質問にお答えをいたします。

 チャンスを生かし、ゆとりある吉川市のまちづくりのうち、1番目の国鉄清算事業本部への申し入れの件と、2番目の武蔵野操車場跡地と周辺地区の一体整備について、これは関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、武蔵野操車場跡地と周辺地区は、新たな都市拠点として、新駅の設置と一体となったまちづくりを進めているところであり、この事業の推進には、新駅の設置が必要不可欠なものと考えております。

 したがいまして、新駅なくして整備なしという意気込みで地権者の合意形成や資金計画の確実性、新駅設置の確実性を踏まえ、最善の整備手法でこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3番目のチャンスを生かしたまちづくりについてでございますが、当市は都市近郊にあり、都市の魅力と田園の魅力を兼ね備えた地域性を有しているものと認識をしております。当市といたしましては、行財政改革を進めている状況の中で、将来を見据えたまちづくりを進めるに当たりましては、当市が持つこの地域特性などを十分生かしていくことが必要であると考えております。

 このために、市民要望や社会経済情勢などを適切に把握し、その期間や事業の効果などを十分に見極め、施策を展開していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時22分



△再開 午後2時40分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 10番、齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) それでは、再質問をさせていただきます。

 質問は大変長かったんですが、答弁は非常に簡潔でございまして、壇上でもお話ししましたけれども、私も武蔵野操車場跡地対策特別委員長ということで、駅周辺については、市長とは同等の判断は持っているつもりですが、方向性が違いまして、私は、平成17年7月の政策会議については、本来ならば、執行側のミスではないかと。これは平成14年5月31日からですか、政策会議が始まって、いろいろな団体にご迷惑をかけながら、何が何でもやるんだという、一体開発を進めていながら、壊れた内容は私はもう言いません、何度も何度も言っています。地権者に相談もそんなにしなかったようにも聞いております。これが結果的に、日本語というのはいいもので、災い転じて福となすということで、今になってみますと大変喜んでおります。

 と申しますのは、壇上でもお話ししましたけれども、30haのみを宅地化して処分する鉄道運輸機構なんていうのはとんでもない話だと。まして、あの土地利用計画を見たときに、こんな形で鉄道運輸機構はお金にするであろうが、吉川市にしてみれば、こんなばかげたことはあり得ないということで大変怒りました。内容も、一体開発から、非常にお金がかかるからということで方向が削られ、駅も両面じゃなくて片肺、新三郷駅の半田地区と同じようなものがつくられる。もしその時点で吉川市がお金を出すようなことがあったら、これはとんでもない話だということで、そういうことはなく、今回諸事情で、駅は間違いなくできるというふうな説、私も、資本主義社会の中で、鉄道運輸機構におかれましても、あそこには駅をつくって、今後の大きな鉄道運賃の収入源になるということでございます。

 それと、市長も十分分かっていると思いますけれども、何で新駅をつくるかということは、やはり吉川駅の交通混雑、また総合治水対策の雨、台風を考えますと、早く遊水池をつくりたいとか、それから今回の開発地そのものが未整備地区でございまして、農業生産に適しない部分が相当数の面積があると。こういういろいろな条件があって始まったことでございます。

 何も駅をつくらなくても、再開発なり再基盤はできるわけでございますけれども、やはり現状、先ほどお話ししたように、三郷市、越谷市のまちづくり等を見まして、またつくばエクスプレスなんか見ますと、本当にいい時期に、今、戸張市長はここにいらっしゃるわけでございますので、何が何でも今回は、銭がない、銭がないじゃなくて、銭はいっぱいあるんだと。

 私は、いつも言うんですが、松伏町と吉川市の合併、ご承知のように、財政収入ですと、本来ならば合併特例債と事業の集約化による余剰金で200億円と、年間20億円が市民の財政負担なくて、吉川市と松伏町で共有できるという話でしたが、今回の大きな考え方は、鉄道運輸機構が、吉川市の市長が欲しいと言えば随意売却をしていただけるという話まで私は承っております。市長がその気になって、我々議会も、それから市民の皆様にも多いに情報を公開しながら、こういうことをやることで、明日の豊かな吉川市がつくれるので、先ほども壇上でお話ししたように、市民の皆さんの要望解決、すべて財政が伴うものでありまして、私の試算ですと、5年間でこの仕事をなした場合に200億円以上の、今後の吉川市の財政支出を考えますと、そういうものを一切吉川市が心配なくても、それにかわるだけのものができ上がって、それこそ物の見方、考え方でございますけれども、あそこのまちをどういうふうにするんだというふうな考え方によっては、1,000数百億円または2,000億円の、当市でも可能なわけでございます。そういうものができた場合には、それこそ固定資産税その他だって年間10数億円のものができます。

 なおもう一つ、周辺、先ほど172haの93haと言いましたけれども、それは県道まででございますので、県道から大場川まで、これはマルチポートシティー計画の中には入っていたわけでございます。それも徐々に面積が農林調整とかで縮まってきたと。しかし、農林調整と言いながらも、先ほども壇上でお話ししましたが、農業は大変重要でございます。まして、安心・安全の普通の、失礼ですが、農業でも、今現在、市長もきのう答弁しておりましたけれども、減農薬で、今は安心・安全の農業を吉川市も進めていると、このへんは私は理解しますが、やはり虫もいない、草も生えないような農地で食料を生産すること自体、大きな問題、過ちでありまして、やはりリタイアの人、高齢化社会でございますから、そういう人には農業にいそしんでもらう。これが本来の吉川市のすばらしい、きのうも質問がございましたね、吉川市に何かつくろうじゃないかと。本当に吉川だというものができると思いますよ。

 そういう点で、私はぜひとも、これは市長にも直接お話ししたことがあるんですが、私の提案がどうのこうのじゃありませんけれども、これらの提案を、吉川市民サービスのために実施したいということをお願いしながら、地方分権の先取り市長ということで、いろいろ吉川市長の方にもご提案があると思いますけれども、このへんをできたら、踏み台という言葉はよくありませんが、いろいろな提案を大事にちょうだいしながら、それを一つに束ねて、マスコミ、新聞、テレビですね、このへんを活用して吉川市のPRを行っていただきたい。そうすれば、日本一の市長、戸張胤茂になるわけです。

 これは、今日の日本の混迷を見ましても、このような地域は日本全国にたくさんあるように聞いております。しかし、投下して、それがパーフェクトにでき上がって、市民にも本当に喜ばれるようなまちづくりというのは、日本国内では数少ないそうです。ですから、私はあえて同じことを言いますが、市民を迷わすためじゃなくて、夕張市に負けない、あれではとんでもない話になるんですが、第二の夕張市がまだまだ増えると思いますけれども、吉川市は逆に、そういうだめな地方自治体を救うぐらいの市になるというぐらいの考え方で、市長にまちづくりをお願いしたい。

 時間もなくなりますから、とりあえず買うか買わないかは、市長はなかなか決断できないと思いますけれども、大いに精査していただきまして、これも先ほど言っているように、担当は、30だけでまず先行整備をさせてもいいですよということで動いているようにも承っておりますので、こんな過ちを長々と続けるということは、鉄道運輸機構に対しても大変申しわけない、清算事業団に対しても。ですから早目に、本当にいろいろな人と知恵をぶつけ合いながら、吉川市の将来のために、地方分権の先取りをやるために、おれに知恵を出してくれということで頑張っていただく、精査することに対する何か研究なり、約束でもできればありがたいんですが、これも早急でございますので、ご答弁お願いします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 三郷市の跡地と同じように、跡地だけを清算事業団の方で処分して、それで終わりということでは、市にとっても将来的に困ると、そういうことで今までも吉川市としましては、三郷市とは区域を別にして、跡地と周辺プラス新駅、こういう構想で長年をかけて研究、検討してきた、こういう経緯はご理解をいただけるかなと思っております。

 三つほどのいつも申し上げているそういう状況の結果、基本的には、先ほど申し上げたような跡地を先行させる形で政策会議の方ですね、周辺を3年ばかり遅らせようと、こういうことで基本的には考え方としては持っておりますけれども、ただ、先ほどもいろいろと申し上げましたけれども、今後につきましては、三郷市がたまたま今回ああいう状況になりました。この状況につきましては、昭和61年に武操の機能廃止になりまして、以後、ちょうどバブルもややはじけて、どちらかというと景気は下降ぎみになりつつある時代。そういう中で、当然地価も徐々に下落ぎみにあった時代です。さらに、近年その速度が速くなってきたように思います。

 そういう中で、今までは武操を買収して、そして開発してというふうな、そういう動きはあまりなかったように思っておりますけれども、近年、いざなぎ景気を上回るような長期の景気が伸びつつあると。パーセント的には2%程度というふうなことでございますけれども、そういうミニバブル状態というような状況もございまして、大都市を中心に若干そのような動きがございます。そういう中で、ちょうど清算事業団の平成19年度の処分というふうなこともありまして、三郷市につきましては、ああいう形で民間に処分をされまして、いわゆる開発の形で今後整備が進められるというふうな状況でございます。

 吉川市の場合、齋藤議員のご提案でございますけれども、行政運営につきましては、なかなかそういう景気の先行き、見通しというのは、非常に長期の見通しは難しいものがございます。そういう中で、やはり大きなリスクを伴うものにつきましては、極力避けなければならないということが基本であるかなと思います。これらのことも踏まえまして、ご提案にありますようなことも、そしてまた手法等も含めて、まだ新駅の回答もいただいておりませんので、これらも踏まえまして研究をしていきたいと考えておりまして、一つ今後につきましても、議員各位のいろいろな知恵とご協力をいただければありがたいなと、こう思っております。



○議長(山崎勝他) 齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 もう時間もあれですが、特に市長の立場である以上、ある日、いい話を聞いたからとか悪い話を聞いたから、それに追従するということにはいかないと思いますけれども、私も先ほど、災い転じて福となすと大変失礼なお話をしたんですが、本当に吉川市の動き方そのものは、ある面では大いに精査しなきゃいかん部分もあると思われます。

 しかし、今その遅れた分、ある面では、また新たな息吹にこれを転換するという前向きの姿勢で、過去は過去ということで、そのへんについてはあまり追及しませんが、とにかく今の吉川市の状況、地方自治体の状況を踏まえまして、こんなすばらしいチャンスは私は二度とないと思います。日本国内でも最高のチャンスが吉川市に、ここにあるんだと壇上でもお話ししましたけれども、本当にチャンスを生かして、吉川市民がゆとりのある吉川市をつくる、これは最高の機会でございます。

 それと、先ほど農業問題も触れましたけれども、まさに農業振興地域がたくさんございますので、農の手法を変えて、農林水産省のいう総合整備事業を取り入れながら、またできたら基盤整備につきましては、いつもほかの議員さんもおっしゃっていますけれども、里山的なほ場整備をして、安心・安全のブランド、3年間の農林水産省の補助認定も受けながら、常磐高速から車で下りてすぐに日本の古い農業が味わえて、一日そこでいやしができる、また新鮮な野菜も買えるというような話も、これもそんなに難しいことじゃないんですね。やる気さえあれば、こんな恵まれたところはこのへんにはないというふうに承っておりますし、地元の人より都心の方が、吉川市に半日もいて、それなりの環境を見ていただくと、本当に住んでみたいなと。ただ、現状ではいまいちかと思いますので、大いに市長、いろいろな考え方があると思いますけれども、積極的に地方分権を先取りする吉川市長、戸張胤茂ということで、チャンスを生かしていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで齋藤議員の一般質問を終わります。

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△遠藤義法



○議長(山崎勝他) 次に、通告第17号、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、12月議会も今日で終わりで、その最後に質問させていただきますが、よろしくお願いします。

 今回、3点質問通告をさせていただきました。

 まず第1点目が、07年度予算編成に向けての基本姿勢を問うという点でございます。

 この3年間の政府の三位一体改革、これは全国の地方自治体、財政運営上に大変な負担をもたらしたと、厳しい状況に陥れたということだと思いますし、また18年度当初の内簡では、平成13年の基本方針の閣議決定以来、構造改革に一応の目途をつけるものとして位置づけられて、中期的には2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化及びデフレの克服、民需主導の持続的経済成長と、こういった形の方針を打ち出してきていたわけなんですね。

 そして、この中では、多少経済状況が上向いてきていると。そしてまた減税等の削減、控除の見直し等によって増収が多少伸びてきていると。こういったものに対して、安易に歳出に結びつけるようなことのないように歳出の改革路線、これを堅持、強化しなさいと、こういう方針できたわけですね。そして、先ほどもありましたように、来年度の基本方針の中でもこういったものが出されてきているというふうに思います。

 こういった状況の中で、来年度この吉川市に与える財政上含めての動向とそれに対する市の対応、これについてお伺いいたします。財政状況含めてお伺いいたします。

 ?といたしまして、来年度の予算編成に向けて、11月に要望書を提出させていただきました。とりわけ重点項目といたしまして6点、今のいじめ、不登校などの根絶への対処、そしてまた栄小のマンモス校の解消、高齢者への増税、負担増に対して軽減策を講じること、あるいは自立支援法成立に伴う負担増に対する軽減策、そしてさわやか市民バスを復活すること、最後に乳幼児医療費無料化の対象年齢を12歳まで引き上げ、窓口負担をなくすことと、こういう形で提出をさせていただきました。今回、この通告してございます2点について質問させていただきます。

 これに先立ちまして、先日も紹介されましたけれども、私ども日本共産党市議団が取り組みました市民アンケートには、大変多くの皆さんから回答をいただきました。そして、この中で、吉川市にあなたが望む施策は何ですかと、こういう問いかけに対して、国保税の引き下げ、高齢者福祉の充実、介護保険料の引き下げ、そして乳幼児医療費の窓口払い廃止、市民バスの復活と、こういった要望が大変多く寄せられ、そしてまた意見等もぎっしり書かれて返送されてまいりました。

 そういった意味では、この乳幼児医療費の窓口払いの廃止ということが、先日市長の方から決断をして、来年度の早い時期にという答弁がありました。この市長の決断に対して、この間、私どもも予算の修正含めて、あるいは一般質問、代表質問と、こういった中で取り組んできた者として、大変評価をいたします。

 ただ、そういった中でも、早い時期ということがあるわけなんですが、この間、県も通院について、就学前までの年齢引き上げを実施する計画だという発表もされております。こういった中で、早い時期というのは大体いつごろを考えているのか、この点についてお聞きをいたします。

 同時に、先ほども述べましたように、県も通院について就学前までということで、これは財政的にも負担をして引き上げるということになります。そういった意味では、ぜひ、これまでも主張してまいりました小学校あるいは中学校までの段階的な年齢の引き上げということも考えてもいいというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。

 さらには、市はこれまで、窓口払いを廃止すると市に対する国庫負担金が減額されるんだと、こういう形で理由を挙げてきたわけなんですね。ただ、この不当なやり方については、今も残っているわけですね。そういった意味では、国は、医療費が増える自治体、それから増えない自治体があるのは不公平だと、こういう形で言っているわけですね。だから、国庫負担を減らすんだということで、割合を決めてやってきていると。こういう不当な、地方自治体が一生懸命少子化対策をやろうという中で、実際国がペナルティーを科すというやり方、これを改善といいますか、なくしていくということが、国自身が全国共通の制度をつくると、こういうことこそ今大事だというふうに思います。そういった意味では、ぜひ市長も国に対して、このペナルティー、国庫負担の削減、減額、これをやめるような、そういった働きかけをぜひしていただきたいと。これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、二つ目の市民バスの復活についてであります。

 これは廃止されて以降、多くの方から私も要望を受けましたし、また後期基本計画策定地区懇談会、こういった中の意見、要望でも、拝見しましたら挙げられておりました。ぜひこの点については、さまざまな、ワンコインとか、いろいろな意味で出されておりますので、この点も見て再検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 大きな2点目ですが、医療制度改革法が6月14日に可決、成立をいたしました。これは、国民に新たな負担を押しつけながら、保険証が使える医療を大幅に制限をすると。こういった意味では、公的医療保険の役割そのものが変質されるものになっているということです。

 この間テレビ等でも、医療難民、介護難民と、こういう報道がされて、病院から患者が追い出されるということが問題にされて放映されておりました。どうしてこんな実態になったんだと、だれが決めたんだと、こういったこともテレビの中で言われておりました。

 今議会で提案された後期高齢者医療広域連合の設立も、この改革法の一つでありますが、そこで質問の第1点目ですが、高齢者の窓口負担が引き上げられ、入院では療養病棟の患者の食費、居住費で、課税者が月3万円も負担増と言われているわけなんですが、これらについての実態と高齢者に与える影響について、お伺いをいたします。

 それから二つ目が、病院からの退院強要と追い出しについてであります。これは、療養病棟の大幅削減と診療報酬の見直しが要因となっているわけです。

 長期療養を必要とする患者が利用する病棟は、介護型、医療型、今38万床あると言われておりますが、このうち介護型を全廃して、医療型を10万床に、実に28万床も削減すると、こういう計画で今進められてきているわけですね。

 具体的には、診療報酬の見直し、入院日数が延びれば、それだけ報酬額が減ると、こういう仕組みで、病院経営を考えると出ていってもらわないと困るんだと、こういうことであります。私もこの間、こういった事例がありまして、大変家族の方の苦悩が身にしみました。それは、奥さんが5年前に倒れたんですが、ある病院でずっと、もう寝たきりですからね、診ていただいたと。ところが、その病院が閉院になりまして、出ていかざるを得ないとこういう状況で、紹介してもらった病院の入院手続に同席させていただきました。ここで驚いたのが二つあったんですね。

 その一つは、入院費用なんですが、医療費プラス、これは自己負担分ですね、プラス食費が1食260円掛ける3食で1月計算すると2万3,400円ですよと。そして部屋代、これは4人部屋なんですが、1日1,050円、個室ですと1万500円、これを掛けると3万1,500円。おむつ代が大体1万5,000円から4万円だと、これは入院してみないと分からないということで、平均で大体2万円ぐらいと言われたんですが、こうやってずっとプラスしていくと、10万円を軽く超えてしまうんですね。障害者年金をこれに充てたとしても、自己負担が毎月2万円から3万円。このだんなも年金暮らしと、こういった中でどうすればいいんだという苦悩が一つありました。

 それからもう一つは、入院の条件が、3カ月後、退院すると、この約束です。この約束をしなければ、入院は認められないと、こういうことなんです。もうしようがなくて退院せざるを得ないというのを、しぶしぶといいますか、もう行くところがないのでオーケーをして入院したわけなんですが、入院したその日から、次の病院はどうするんだと、こういう形の状況になってきているということなんです。本当に家族の思いが、テレビでもやっておりましたが、この方も本当に心痛な思いでおります。

 こういった状況が日本全国あちこちにできていると。吉川市でも例外ではありません。こういった政府の医療のあり方についてどう対処していくのか、ぜひお伺いをいたしますし、また、高齢者の窓口負担あるいは食事、居住費には、不十分ながら所得に応じた負担上限、あるいは経過措置があるわけですね。これについての周知徹底の取り組みと、それからやはりこれについての市や県独自の軽減策を実施すべきではないかというふうに思いますので、この点についての見解をお伺いいたします。

 そして、この項の最後ですが、病棟の削減など、先ほど言いましたこの計画を、県が来年夏ぐらいまでにつくる計画になっているんですね。この地域ケア構想、これに対する、市としてどういう意見あるいは声を出していくのか、そしてこの計画の中に反映させていくのか、大変大事だなというふうに思いますので、これについての考えをお聞きいたします。

 最後の3点目ですが、栄小学校のマンモス校解消のための施策ということで、これはもう何人もの方が取り上げておりました。私も、毎議会というほど取り上げてきたわけなんですが、要因はもうはっきりしている。これは行政、教育委員会の責任であるということは、はっきりしております。

 こういった中で、学区審議会の見直し案が審議されて、明日4会場で説明会が開かれるということなんですが、やはりただ単に見通しを誤ったということで、その責任はもう明確になっているわけなんですが、ではこれからどうするのかということと、それから吉川市は来年度から後期基本計画ということであるわけなんですが、この5年間の状況を見た場合の人口の増、それから児童数の増、そういった全体的なものを含めて見ていくということが必要だし、そしてあともう一つは、子どもたちの教育環境は標準的にどうするのかということの基本的な姿勢がないと、これはやはり解決できないと。マンモス校、押し込むだけ押し込むということで通り抜けようと、こういうことであってはならないと思うんです。

 子どもたちにとって最善の環境を見通した中で責任を果たすんだと、こういうふうに市長、教育長は何度も答弁しているわけですね。では、その最善の教育環境というのは、本当に栄小学校でこのままいったらつくれるのかということなんです。

 そこで、具体的にお伺いいたしますが、義務教育諸学校施設費の国庫負担法及び施行令、こういうのがありまして、不正常な授業を解消すると、こういった規則もあるんですね。ここの中で見た場合に、実際に教室の個数によっての学校全体の面積、それから屋内体育館、屋外運動場、これは学校をつくるときの補助負担金の関係で算定されて基準が出されているんですが、この基準から見て本当にどうなのかと、どのぐらい違うのかというところなんですね。やはりここはきちっと見ないといけないというふうに思いますので、その点について。

 それからもう一つは、先ほども言いましたように、基本構想、これは平成23年度、将来人口を7万人と想定しております。この5年間で、ではどのぐらい人口が増えたのかということで見ると、大体4,000人増えているんですね。それで6万2,000人ちょっとということなんです。7万人という数字を想定しますと、あと7,000人から8,000人。今3カ所で開発もやられて、どんどん住宅も建っているという中で想定しているわけですね。そうすると、これまでの5年間の約倍の人口を想定しているということなんです。倍となりますと、児童数も、単純にはその倍とは言わないけれども、しかしそのぐらいの児童数を考慮しなければいけないと、こういった実態になるというふうに思うんです。そういった中での通学区の見直し含めての学校建設ということは、これは栄小含めて、中曽根もあります。そういったものをきちっとやることが必要だというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。

 そして最後は、通告と逆になりますけれども、通学区の見直しだけではマンモス化は解消できないということで、栄小をどう対応していくつもりなのか、この点についてもあわせてお聞きをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の平成19年度予算編成に向けての基本姿勢のうち、1番目の政府の地方自治施策の動向と市の対応についてでございますが、現在、国会においては、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るべく地方分権改革推進法案が審議され、また政府の平成19年度予算編成の基本方針においては、頑張る地方応援プログラムを平成19年度から実施するとされております。詳細は明らかではございませんが、地方の自主性を高め、知恵と工夫により魅力ある地方の創造や地方の活性化に資する施策が行われるものと期待をしているところでございます。内容が明らかになり次第、当市の実情に合った施策につきましては、積極的に活用を検討してまいります。

 次に、市長の基本姿勢と財政見通しについてでございますが、今後地方においては、自らの判断と責任において行政を運営し、その結果としての経営責任がますます強く問われるようになるものと考えております。

 当市の財政状況は、予想を超える地方交付税の減や財政調整基金の枯渇など非常に厳しい状況が続いており、平成19年度以降も到底楽観できる状況にはございません。

 つきましては、以上のことを踏まえ、国の動向に左右をされず、安定的な財政運営ができるよう中長期的な視点を持ち、市税をはじめとした自主財源の確保や効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2番目の予算編成要望書の重点施策のうち、乳幼児医療費無料制度の年齢の引き上げと窓口払い廃止の実施でございますが、五十嵐議員さんからのご質問にお答えしたとおり、窓口払いの廃止につきましては、医師会との調整等々もございますので、平成19年度の早い時期に実施をすべく準備をしてまいります。私としましては、一日も早く実施できるようにということで指示をしておるところでございます。

 次に、市民バスの復活についてでございますが、当市では、平成18年4月に市内バス交通網の整備を行い、比較的交通手段の確保が難しい地区へのバス路線の整備によって、市民の交通手段の確保がある程度図られたことから、市民バスの復活は考えておりません。

 続きまして、2点目の医療制度を守る施策のうち、1番目の療養病床に入院する患者の実態と高齢者に与える影響についてでございますが、療養病床に入院されている方々の負担につきましては、食事代と居住費の負担の見直しにより、これまでの食材料費のみの負担から、食事代と居住費を負担することになりました。具体的な影響につきましては、一般の方で月額約3万円、市民税非課税世帯では月額約1万円の負担増となり、各所得区分においての影響が生じます。

 次に、2番目の療養病床の大幅削減などの対応についてでございますが、医療制度改革の中での療養病床の再編成の方針が打ち出されました。内容は、療養病床と介護療養病床に入院されている方々のおおむね5割が医師の対応がほとんど必要のない方であることから、そうした方々につきましては、老人保健施設やケアハウスなどの施設に移行していただき、医療の必要度の高い方々を対象に15万床の療養病床に再編成をし、その際、療養病床で5対1、介護療養病床で6対1であった看護師の配置を4対1に変更するなど、医療に特化される形になったものと理解をしております。

 こうした病床などの再編成につきましての具体的な計画策定は県で行うものであり、県の地域保健医療計画を今後も注視してまいりたいと考えております。

 3番目の周知徹底の取り組みと独自の軽減策についてでございますが、医療制度改正に伴う高齢者の窓口負担などの改正内容につきましては、10月に制度改正についてのチラシを全戸配布するとともに、11月の被保険者証の更新のときに、窓口負担などを分かりやすく掲載した「国保ハンドブック」を同封し、被保険者などに周知をしたところでございます。

 また、独自の軽減策につきましては、難しいものと考えております。

 次に、4番目の県の地域ケア構想に対する市としての対応についてでございますが、療養病床の再編成に当たり、地域において、その受け皿づくりを含め、将来的なニーズや社会資源の状況などに即した地域ケア体制の計画的な整備が求められております。このため国では、施設・在宅サービスといった介護サービスだけではなく、安心して生活するための住まいや、在宅医療も含めて高齢者が地域において安心して暮らし続けるための基盤となる地域ケア体制に係るモデルプランを、平成18年度中を目途に作成をし、県に指針を示す予定でございます。

 県の地域整備ケア構想は、平成19年秋ごろに策定を予定しており、当市といたしましては、策定過程における市町村のかかわり方など、まだ決まっていないことが多い状況ではございますが、今後モデルプランなどを通じ、地域における医療、介護の各サービス、高齢者向けの住まいの提供を総合した地域ケアの将来のあるべき姿を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。

 3点目の栄小学校マンモス校解消のための施策のうち、1番目の通学区域の見直しによるマンモス化解消の見通しについてでございますが、変更案では、早期には児童数や学級数の減少効果が得られないものの、児童数の推移、通学距離、地域や保護者からの意見、地域コミュニティとの関係などを総合的に判断し、子どもたちが受けると考えられる影響について、できる限り配慮したものでございます。ぜひご理解を賜りたいと考えております。

 次に、2番目の基本構想と住宅開発から見た市全体の児童・生徒数の推移についてでございますが、平成23年度を目標年度とした第4次吉川市総合振興計画では、人口7万人と設定されている中で、将来的な土地利用構想を見極め、人口の自然増減や社会増減を検討して、当市における児童・生徒数の将来動向を的確に推計するには、極めて難しいことでございますが、審議会資料で申しますと、住民基本台帳に基づく児童・生徒数に、中央区画整理、きよみ野の開発状況を最大限に見積もった数を推計いたしますと、平成23年度には小学生4,446人、中学生2,207人が予測されます。

 しかし、駅南土地区画整理事業開発もございますので、児童・生徒数はさらに増加するものと考えております。

 次に、3番目の子どもたちに行き届いた教育環境を整えるための条件についてでございますが、子どもたち一人ひとりへの行き届いた教育の実現は、教育にかかわるすべての人たちの心からの願いでもございます。そのため、子どもが自ら学び考えるなどの生きる力を育成する教職員などの人的環境、教育施設設備などの物的環境を整えるとともに、家庭や地域、社会との相互理解を深め、地域の教育力の向上を図るなど、教育条件の整備が大切であると考えております。

 それから、壇上からのご質問の中で、設置基準の中で、12クラスから18クラスまでというのが質問にございましたけれども、それは新たに設置するときの理想といいますか、基準でございまして、この内容につきましては、それぞれ地域の特殊事情等を考えれば、この限りではないというのが基準の中に書かれております。

 また、同規模の学校もあるわけでございます。この近辺ですと、栄小学校が1,062人、越谷市の東越谷小学校が1,251人、南越谷小学校が1,089人、春日部市の緑小学校が1,016人とか、そのほか1,000人を超える学校が東部地域にも5校ございまして、それぞれその内容等を工夫しながら行っているところでございますし、また学級規模という中では、たしか千葉市幕張なんかでもそうでございますけれども、市としての全体的な学校規模というのが、30クラスというような方向づけをしている市町村もございます。そういうものも今後参考にしながら、当然教育的なよい環境を整えるべく、教育委員会としては研究してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 3点目の栄小学校の関係から質問させていただきます。

 今、教育長から、なかなか人口、それから児童数を的確に推計するのは難しいということであったわけなんですが、数字も出されました。

 ただ、私は、これは教育委員会だけが数字を調査するわけじゃなくて、全庁といいますか、市役所を挙げて開発部門含めて、市民課、そういった部署も含めて推計をして情報を収集しながら、そういったものをやっていくというふうに思うんですね。

 だから、基本構想は7万人ということで見た場合に、市としては23年度、人口の統計はどのくらいまで持っていくと思っているのか。それによっていろいろな施策というのも数字が変わってきますから、そこは基礎的な数字として押さえていると思うんですね。

 この5年間で大体4,000人増えて、そういった中で中央土地、そしてまたきよみ野の、そういった人口動態がずっと変わってきたということなんですが、そこらはどういう把握をしているのか、推計をしているのか、そこはやはり一番大事じゃないかなというふうに思うんです。

 このままいったら、教育委員会が出した、22年度をピークにして児童数が下がってきて、なおかつ100mもなくして、経過措置にできない子どもも出てくるので、どんどん減ってくるんだと、こういう見方をしていると思うんですが、この数字そのものが崩れてくるんじゃないかというふうに思うので、その点についてどうなのかというところをぜひ示してもらいたいというふうに思います。

 そういったものから、きちっと、中曽根の方も建てるとかそういったことを言っていますが、栄小でも、状況によっては建てるとか、そういった決断をしていかなければいけない、そういう状況になっていく。今でもそうなっていますから、ぜひここをお願いしたい。

 それからもう一つは、答弁といいますか、これは具体的には話していなかったんですが、学校の標準規模というのは、確かに12から18と、小学校の場合ね。ただ、その学校規模についても、18の場合の屋内体育館はどのぐらいの面積が必要なのかということも出されているんですよね。これはこちらで言いますが、その前に学校の規模です。これでいくと、18クラス以上の場合には5,000?プラス173掛ける学級、18以上のクラスを掛けて学校の規模というのは、それはなぜ違うかというと、特別教室なり違ってきますから、だからこういった数字が出ているんです。

 栄小で見てみますと、栄小は最高でいくと37教室です。37引く18掛ける173プラス5,000?、これでいくと8,287?の学校の建築面積が必要なんです。建築というか、教室の面積ですね。そうすると、今、例えばプレハブを9教室つくって、今までの学校の校舎棟が5,196?なんです。これを足していったとしても5,900?なんです。そうすると、普通学校を建てるというふうになった場合には約8,300?です。この差はあまりにも大き過ぎるんです。これは教室です。

 では、体育館はどうかというふうに見た場合に、屋内の運動場は、16学級以上は1,215?というふうに規定されているんです。ところが、どういうわけか、多分トイレとか器具置き場というのは栄小のここには入っていないのかもしれませんが、体育館は700?しかないんです。半分とは言いません。だけれども、これだけ小さな、それも16学級で1,215?なんですよ。ところが、今だって700?しかないと。これでずっと計算すると、どういう数字になってくるのか。

 それから運動場です。これは個別にはないんですが、しかし運動場は1万2,221?というふうになっています。プレハブが今地べたの部分は2教室分ありますから290?ですね、この半分です。これが10教室分、地べたの部分で5クラス分増えたらどういう、こういうことを数字でもきちっと見て、大規模校に合わせて、よりよい環境をつくると、こういう考え方はやはりまずいというふうに思いますし、この現状を見たって、一生懸命言葉では、子どもたちによりよい環境をやっていくんだということを言っておりますが、具体的にそういった数字なり、具体的な実面積なり考えていった場合に、これはとてもじゃないけれども、このまま放置しておけないと。

 なおかつ、答弁いただきたいんですが、将来の見通しについて本当にどうなのかというところも考えていただきたいというふうに思うんですが、この点どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 二つのご質問をいただいたわけですけれども、まず、総振23年7万人に対して、児童数の見込みということでございますけれども、当然いろいろと区画整理を行いますれば、そこで開発に伴います世帯、そして計画人口等がそこで決定いたしまして、人口の見込みなどにつきましては、これは速やかに推計できます。

 ただ、問題は児童の見込み、その新しく転入される中からどのぐらいの児童がいるであろう、これが本当に非常に難しい状況でございます。開発によって若い世代の方が多く住まわれるのか、それともある程度子育ての終わった方々が住むのか、このへんの把握というものは、本当に状況を見ていかないと、なかなか正確な数字が出てこない状況でございます。

 それと、いろいろと体育館だとか校舎等のご質問をいただきましたけれども、建設する場合はこうである、このような基準は当然出ておりますけれども、栄小のように途中においてマンモス化してきた場合は、これはその基準に適応しない状況も当然見られてまいりますので、教育委員会としては、とりあえず教育環境が粗悪にならないように、今後とも特別教室等をさらに一つ、二つ加えるなどして、子どもたちによりよい環境を提供するのが役割であろうというふうには考えてございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 人口見込み、これはある程度住宅が張りつくという点での推計はできるけれども、そこにどういった子どもがいるかと。確かにそれはそうなんですが、しかしそれは、この間出していただいているような、そういった推計の上限を設けたやり方というのはあると思いますので、そこはきちっと見通しを立てていただきたい。

 でないと、4年後減るということそのものが崩れてくるという形になって、プレハブを建てようということで、10教室ですよね、こういった形でいいと、このままでいいというわけには私もいかないというふうに思います。そういった点での全体的なものを見て、どうしてもこの間の学区審議会への諮問の仕方がそこに限定をしたものですから、もうそこだけしか、そういった意味では審議会としてもそこしか見ません。

 そういった点で言うと、やはりもっと広い意味での地域も含めたものも、まあ多少広がるという懸念はあるかもしれませんが、そういったものも人口動態含めて見るということは必要ではないかなというふうに、私はこの間の審議会を傍聴させていただき、また議会を抜けて、そういった感じを持っておりますので、そういった意味ではきちっと決断をするときは、やはり市長、決断をするということが、その決断は何だと、あれかもしれませんが、本当にその言葉を形にしてあらわして、学校の建設含めて考えていくということが、今とりわけ大事だというふうに私は思います。

 それから、今細かく言ったのは、別にそれについてどうのこうのじゃなくて、それは確かに基準というのは、学校を建てるときの国が負担する、その基準で計算するための数字なんです。だけれども、それは標準なんです。国が出している標準ということは、ではほかに何かありますか。基準というのは、私もいろいろ探したんですけれども、ほかにないんですよ。これも新たに増築する場合、それから分校を建てる場合、新築をする場合、いろいろな形のが出ています。だけれども、そのもととなる基準というのは、今言った数字なんです。だから、そこがかけ離れた場合には、それは幾ら言葉で、よりよい環境を子どもたちにと言っても、それは言葉とは裏腹に、そういった子どもたちの実態は、よりよい環境にはならないということははっきりしていると思うので、それを理解していただきたいために、今数字を挙げたんですが、そこは今のいろいろな学校の中で起きているそういった状況の中でのことですから、それを打開するためにも、そういう大規模校というのは解消していくということが必要なので、そこはぜひ考慮してやっていただきたいというふうに思いますが、やはり市長の考えを、この3点目について、まとめとしてお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) いろいろと栄小のマンモス校解消のためのご指摘、また、ご提言等もいただきましたけれども、まずは今の状況の中で、子どもたちのために最大限できることを進めていって、そして環境を最良の形でつくり上げていく、それが一番大事かなと思っておりまして、努力をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) とりあえず答申の骨格をあした説明をして、住民からどういう意見が出るかというのもあると思うんですが、そこらへんも含めて対応をお願いしたいというふうに思います。

 1点目について、再質問をさせていただきます。

 これから、これまでの3カ年のそういった状況は、路線は多分変わらないと、継続されるということだと思うので、そこは分かるんですが、ただ、確かに自主財源をきちっと確保して、どういった状況の中でも運営できるような、そういうものということなんですね。確かにそれはそうなんですが、ただ、この間の状況を見ると、もうはっきりしているんですよね。

 税源移譲がありましたね。税源移譲も、基準財政収入額に100%入れました。その結果として、財政力指数がどんどん上がっているんです。国は、何年だったかな、11年だったかな、不交付団体が11%だったと思うんですが、これを18%まで増やそうという形なんです。だから、吉川市でも前は0.69幾つとか0.7とかあったんですが、今は0.8超えましたよね。こういう形で上がっていくんです。だから、歳入が増えれば、その分、特例交付金も減らす、地方交付税も減らすと、こういう形なんです。だから、総額としては変わらないんですよ。しようがないと言っても、そういう国の方針として、それでやっているんです。

 だから、財政力が1%を超えていかない限りは、それだけの自主財源ができない限りは潤わないんです。現状、同じなんですよ。国の出る分が違うだけで、それは出ないように国はやっているわけだから、そのやり方そのものについて、やはりきちっと、これじゃやっていかれないということを出していかなかったら、けさも、どこだったか、鹿児島県の奄美か、もう破綻状態だというので市長がホームページに載せたというあれをやっていましたけれども、そういう形といいますか、あれは特例債を使ってどっとやったものだから、その借金、建物の維持管理等やったんですが、そういう形になってくるので、やはりそこらへんをきちっと見て対応をですね、このままではだめだということを言っていかないと、幾ら頑張ったって、この厳しさというのは抜け出せないという状況ですよね。だから、そこらへんはきちっと状況を把握して、国に対しても県に対しても言う姿勢をぜひ市長には、多分私なんかよりもよく分かっているというふうに思うんです。

 ただ、それが国に対して言えるかどうか。というのは、市長会で言うとかそういうのはありますが、しかしそういったものというのはきちっと認識をした上で、議会でもそういった考えを言っていただいて、やはり自らもきちっと行動をとるということをぜひお願いしたいと思うんですが、その点についてお聞きいたします。

 それから、乳幼児医療費については早い時期と。確かに、医師会との関係含めてあります。そういった意味では、一日も早くということなんですが、これ以上言ってもあれなので、ぜひ早い時期ということでお願いしたい。

 ただ、県の方も来年度の予算編成を組む中で、通院について就学前までという考えを示しました。そういった意味で、財政的にも多少浮く部分も出てきますし、また年齢の引き上げという点は、答弁はなかったのかな、そこも検討してもらって段階的に、今いろいろ言ってもあれなので、ぜひお願いしたい。

 それから、2点目の市民バスなんですが、これは多分直接伺っている皆さんも分かると思うんですが、私どものアンケートにも、何人もの方から意見として、声として出されました。これは考えていないということなんですが、こちらは考えてもらいたいということですね。

 もう一つ、豆タクシーのことをちょっと言いまして、社協の中で検討して、早い時期にどういう形でもいいからやっていきたいと、検討していくということがあったんですが、その点についての見通しはどうなのか。これは市民バスじゃなくて、福祉タクシーみたいな形で社協の中で検討していきたいということだったので、その点についてお願いします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 交付税の関係で、三位一体の改革につきましては、当然地方六団体、きちっとした場を設定して国と議論すれば、そういうものもきちっと設定してやっていこうと、こういうことでいろいろな面で国に申し入れをしておりまして、決して三位一体が交付税の削減だけで終わらないような、そんなことでこれからも強く国に言うべきことは言っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 福祉有償運送の社協の取り組みの状況についてでございますが、本年9月1日に国交省からの許可を受けまして、11月1日から事業を開始したところでございます。現在、保有車両3名で運転手7名ということで、11月早々3名の利用者がおったという報告を受けております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 分かりました。ぜひ市民要望が強いこういったものについて、対応をお願いしたいというふうに思います。

 残った2点目なんですが、実態については、今マスコミ等でも、相当困難なそういった状況を、医療難民、介護難民ということで、今市長が答弁された、そういった医者の治療が必要ない人は5割とか、そういう実態というのは、なかなか病院の方に聞いてもないわけなんです。そういったものが必要だから、自宅では医療は受けられないから、長期になってもしようがないから入院をさせている実態というのがあるんです。だから、そこはきちっと見ないと、やはり自宅へ帰るなり、そういったほかの施設と。

 では、ほかの施設あいているかといったら、あいていないんです。介護保険の認定をとっても、特養に入れるかといったら入れないんです。老人福祉施設に入れるかといったら、入れないんです。

 そういう実態の中で、病院から出ていかざるを得ないというところのもの、それから負担、こういったものがありますので、ぜひ再検討して、軽減策も含めてやっていただきたいと要望して、終わります。



○議長(山崎勝他) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後4時15分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問はすべて終了いたしました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま五十嵐議員ほか5名から、議員提出第11号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第11号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 ただいま議長からお許しをいただきましたので、議員提出第11号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書につきまして、ご説明を申し上げます。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出させていただきます。

 提出者は、私、五十嵐でございます。

 賛成者といたしまして、齋藤詔治議員、野口博議員、玉川正幸議員、遠藤義法議員、高鹿栄助議員、以上5名の議員の方になっていただきました。ありがとうございます。

 提案理由につきましては、案文の朗読をもちましてご説明とかえさせていただきます。

 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書。

 少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられております。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況です。

 そのような中、2006年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設されました。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたキメ細かな対応が好評で、多くの方に利用され成果を挙げています。

 しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国12カ所11都道府県(札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中しています。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」(仮称)を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしています。

 再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題であります。よって、「マザーズハローワーク」未設置の36県に対し「マザーズサロン」(仮称)設置を早期に実現されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

 提出先としまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。

 ご賛同のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第11号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第11号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第11号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま玉川議員ほか4名から、議員提出第12号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第12号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。

 議員提出第12号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出いたします。

 提出者は私です。

 賛成者は、日暮靖夫議員、中武紘一議員、高鹿栄助議員、阿部民子議員でございます。

 それでは、提案理由を朗読し、提案いたします。

 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書。

 国においては、平成13年5月の人権救済制度のあり方についての答申を踏まえ「人権擁護法案」の審議を行った。しかし、この法案には、地方人権委員会の設置がないことや、独立性が確保されていないため、抜本的修正を求める世論が高まり、平成15年10月の衆議院の解散により、自然廃案となった。

 しかしながら現在、わが国には、児童虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県におけるハンセン病回復者に対する宿泊拒否や、インターネットを使った同和地区出身者への差別など人権侵害が惹起している。このことから、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置が強く求められている。

 21世紀は「人権の世紀」と呼ばれているが、21世紀を真の人権の世紀にするため、また憲法に保障された基本的人権を確立するために、実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を下記の通り強く要請する。

 記。

 1 人権侵害の救済が迅速かつ効果的に実施されるように、都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。

 2 人権委員会の独立性を確保するため、新たに設置する人権委員会は、内閣府の外局とすること。

 3 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第12号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第12号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第12号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま小林議員ほか3名から、議員提出第13号 難病・潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の医療費補助制度の存続を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第13号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子でございます。

 議員提出第13号、意見書を提出させていただきます。

 難病・潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の医療費補助制度の存続を求める意見書を提案させていただきます。

 賛成いただきました議員といたしまして、玉川正幸議員、遠藤義法議員、佐藤清治議員でございます。

 提出者は、私、小林昭子でございます。

 提案理由を朗読させていただきます。

 難病・潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の医療費補助制度の存続を求める意見書。

 政府厚生労働省は来年度にも、難病公費負担の医療費補助制度の内、パーキンソン病の中等症と潰瘍性大腸炎の軽症の患者約9万人近くを補助対象から外そうとしています。

 難病は原因が分からず治療も困難です。薬を飲み続けなければならず、医療費は一定以上抑えることができません。病気で仕事を失う人も多く、生活が苦しいので医療費の補助が始まりました。

 パーキンソン病は、進行性の難病です。患者(約7万3千人)の重症度3まで(約半数)が補助対象から外れます。投薬、リハビリで、症状を悪化させない様にすることはできても完治する事はありません。医療の進行を落とせば進行は早くなります。

 潰瘍性大腸炎は、大腸に潰瘍ができ下痢や下血、腹痛が続く原因不明の難病。若年で発生する人が多く、軽症と重症を繰り返します。約8万の患者の内軽症者の5万3千人の軽症者が補助打ち切り対象者です。パーキンソン病と潰瘍性大腸炎を除外する見直しは難病対策の根幹に関わるものです。2疾患の補助縮小はやめ、難病に苦しむ人にこそ税金を使う、人を大切にする政治を求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

 どうぞよろしくご賛同をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第13号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第13号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第13号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま佐藤議員ほか3名から、議員提出第14号 リハビリ医療の上限枠を早急に見直すことを求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第14号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 議員提出第14号 リハビリ医療の上限枠を早急に見直すことを求める意見書。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

 平成18年12月15日。

 提出者は、佐藤清治でございます。

 賛成者は、玉川正幸議員、阿部民子議員、小林昭子議員でございます。

 内容は、まず朗読をさせていただきます。

 文章の訂正をお願いします。

 本文中の3段目、「るといる」と書いてありますが、「るという」です。「る」が「う」になりますので、訂正をお願いします。

 それでは、読み上げます。

 リハビリ医療の上限枠を早急に見直すことを求める意見書。

 2006年4月から障害を持った患者のリハビリ医療を発症から起算して最高180日に制限し、それ以上の給付は例外的疾患を除いて打ち切るという「リハビリ打ち切り」はリハビリテーションの現場に大きな問題を引き起こしているといわれております。

 脳卒中などの疾患による後遺症は半年程度で目覚しい改善は終了するといわれています。

 しかし、さまざまな要因で半年を超えても、なお、身体機能などの向上が認められる例も少なくないといわれております。そもそもリハビリの効果には個人差があり、4、5年たっても、さらに機能が向上する例が全体の2割ほどにみられるといわれております。

 したがってリハビリに上限枠を設けるやり方は一日も早く見直し納得のいくリハビリ医療が保障されるような方策をこうじるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成18年12月15日、埼玉県吉川市議会。

 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣。

 以上でございますが、この4月から打ち切りになったわけでございますが、この議場の中にも、実はそのリハビリの打ち切りを受けた方がいらっしゃる、まさに身近な問題なんですね。

 それで、10月末に東京の保険医団体が調査をしたら、東京で脳疾患の関係だけでやったら6,723人ということで、上限枠は四つ種類があるわけですけれども、多分20万人ぐらいがその対象になるのではないかと、こういうふうに言われております。それで患者団体もつくられて署名運動もやられて、ホームページも開設されております。大変厳しい状況になっていますので、政府の方は、2年先の見直しというようなことも言っているようですけれども、それでは間に合いませんので、早急に見直していただきたいと、こういうことでございます。

 以上。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第14号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第14号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第14号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま高野議員ほか3名から、議員提出第15号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第15号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 議員提出第15号の提案をさせていただきます。

 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書であります。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

 提出者は、私、高野昇であります。

 賛同議員は、玉川正幸議員、竹井喜美富議員、佐藤清治議員であります。

 案文を朗読して提案させていただきます。

 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書。

 地方財政を縮小する「三位一体の改革」の3年間で地方交付税及び臨時財政対策債は合計で5.1兆円も削減されている。本市においても、14億4,800万円という大幅な削減額となり、厳しい財政運営を余儀なくされている。

 こうした中で7月3日、総務大臣の私的諮問機関である「地方分権21世紀ビジョン懇談会」(大田弘子座長)が報告書を発表し、来年度から「人口と面積を基準に配分」する「新型交付税」を導入し、3年間で5兆円規模を目指すとの提案をおこなった。

 この提案をめぐっては全国知事会が「『新型交付税』に関する課題」という文書を発表し、「いずれの地域・いずれの団体においても最低限の行政水準を国民に保障するという交付税制度の本質を損なうことがあってはならない」と懸念を表明している。

 地方6団体も「地方自治危機突破総決起大会」を開き、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」を決議している。

 地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である。地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、自治体本来の責務である「住民の福祉の増進」を図り、地域住民の行政需要に対応する上で、大きな問題を生ずることになる。

 よって、下記の事項の実現を強く求め、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 記。

 1 地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整という2つの機能を堅持し、その充実を図ること。

 2 平成19年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。

 3 税源移譲の実施に伴って、課税客体の乏しい地方公共団体が、財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。

 平成18年12月15日、埼玉県吉川市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済財政政策担当大臣、財務大臣。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第15号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第15号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第15号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△閉会の宣告



○議長(山崎勝他) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

 これで平成18年第5回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時46分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成18年12月  日

         議長      山崎勝他

         署名議員    阿部民子

         署名議員    鈴木加蔵

         署名議員    互 金次郎