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埼玉県 吉川市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月13日−04号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−04号







平成18年 12月 定例会(第5回)



         平成18年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成18年12月13日(水)午前10時01分開議

第1 市政に対する一般質問

    14番  田口初江

     4番  玉川正幸

    12番  川島美紀

    13番  五十嵐惠千子

    21番  互 金次郎

     6番  高鹿栄助

    16番  高野 昇

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  政策室長    松澤 薫       総務部長    会田和男

  健康福祉部長兼福祉事務所長      市民生活部長  椎葉祐司

          戸張新吉

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主任      互井美香

  主任      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第7号まで順次行います。

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△田口初江



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、3点に関して発言をいたします。

 1点目は、第4次総合振興計画について伺います。

 現在、後期基本計画を策定中で9月には素案を公表し、パブリックコメントが実施されました。市民からのご意見としては1件でしたが、専門的識見をお持ちの方からの非常に鋭い指摘が寄せられていました。ホームページに全文がアップされています。私は読み進むうちに、このようなご意見を寄せていただいたことに深く感謝しなければならないのではないかという思いが込み上げてきました。吉川市にとって貴重な人材であり、財産であると言ってもいいぐらいではないかと受け止めております。

 議会に対しても、議会機能に対する失望と厳しい指摘がされており、私自身、肝に銘じて日々の議員活動、議会論議を続けなければと決意を新たにいたしたところでございます。詳細はご承知のはずですので、この場では述べませんが、全職員にも読んでいただき、共通認識を持ってほしいと願っております。

 私が最も共感いたしましたのは、6番目に掲げられています首長としての指導力発揮と職員マンパワーアップ計画実行が最優先というご意見でした。これは、通告内容とも合致しております。経団連会長、御手洗氏の「社員以外に会社という実在物はない、会社の実力を突き詰めれば社員の実力の集積値だ」という言葉を引用され、市政運営も同様ではないかと指摘をされております。つまり、市職員の質が行政の質を決定すると指摘されていらっしゃるのです。私は、これまでも繰り返し職員一人ひとりの意識改革、職員の質の向上、職員研修の必要性を訴え続けてまいりました。

 しかしながら、職員研修費は年々削減される一方です。人材に投資するという判断には至らないのでしょうか。ご意見に対する市の考え方で、研修による能力向上の具体策として、人材育成基本方針を今年度内に策定する見込みと説明されています。また、具体的な研修内容につきましては、毎年度の研修計画の中に位置づけられるようであります。

 そこで伺いますが、具体的な研修内容とは、どのような内容を想定していらっしゃるのでしょうか。

 基本構想の改正案、第5章第1節5市民参加のまちづくりにおいて、市民と行政の情報の共有化やネットワーク化を図り、対等なパートナーシップを基本とした協働関係の構築に努めますとありますが、これを実現するためには、職員一人ひとりの意識改革とファシリテーターの要請が必須条件であると考えております。これまでも、職員のコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上が必要であると指摘してまいりました。これらは、ファシリテーターの基本的スキルであります。ファシリテーターとは一般的に会議運営などをサポートする専門家のことをいいます。しかし、最近では組織や集団における問題解決や合意形成に重要な役割を果たす存在として注目をされております。既に、企業等ではプロジェクトを進める上で、結果を出すためのファシリテーターの役割は非常に大きな存在として認められていますし、効果的な会議運営にも、その存在が必要だと認識されております。

 市民参画条例が制定され、行政施策や公共事業の計画段階から市民と行政が意見交換をしながら方針決定をしたり、見直しをする機会が増えています。このようなときには、人々の話し合いの場を仕切り、事前に合意された会議のルールに沿って円滑に成果へたどり着くよう会議を運営する役割を果たす人が必要となります。以前でしたら、コンサルタントに委託し専門家を連れてきて、このような会議を進めていたのかもしれません。しかし、厳しい財政状況を考えますと、現状では無理ということになってしまいます。

 そこで、行政組織にも同様な役割を担う人材の養成が喫緊の課題であると考えます。職員の研修等に対する市長のご見解を伺います。

 続きまして、後期基本計画の重点テーマに関してお尋ねいたします。

 まず、子どもを産み育てられるまちづくりについてですが、重点テーマの説明文は少子化が前面に打ち出されていますが、子育てが伝承をされていない点も大きな課題であるとの認識が不足していると思います。子育て環境が、この20年で劇的に変わったと指摘する専門家もいらっしゃいます。それは、母親自身、自分が出産するまで子どもに触れたことがなかったり、乳幼児にかかわったことがないままだったりの人が半数を超えているという事実があるからです。吉川市でも同様の現状があるのではないでしょうか。

 重点テーマには、10の重要施策が挙げられています。この中で、健康福祉部門、未来を育む児童福祉の推進にかかわる施策を中心に、基本計画に沿って見直しが検討されている実施計画に踏み込んだ具体的提案をさせていただきます。

 厚生労働省の平成19年度概算要求の中に、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実782億円があります。地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実の対象事業は、つどいの広場事業、生後4カ月までの全戸訪問、通称こんにちは赤ちゃん事業、ファミリーサポートセンター事業、育児支援家庭訪問事業などなどが挙げられています。こんにちは赤ちゃん事業につきましては、小山順子議員が質問通告をされていらっしゃいますのでお任せをすることにいたします。よろしくお願いいたします。

 つどいの広場事業について、実施計画に挙げる予定はあるのでしょうか。

 また、育児支援家庭訪問事業につきましては、近隣の三郷市、越谷市、草加市、春日部市でも既に平成17年度から取り組んでいます。この点についてはいかがでしょうか。

 ファミリーサポートセンター事業についても、課題の把握や利用緩和等の検討はされていらっしゃいますでしょうか。地域の子育て支援センターの整備も挙げられています。おあしすに子育て支援センターが設けられていますが、市民の利便性を考慮しますと、駅南地域の拠点も必要であります。そこで、児童館ワンダーランドを子育て支援センターとしても位置づけるよう提案をいたします。

 児童館は、未来を担う子どもたちのための施設です。現在でも、乳幼児の利用もありますが、今年度から職員として保育士さんも配属されていますので、より一層効果的な運営が可能になりました。市内2カ所の子育て支援センター設置についてのご見解を伺います。

 子育て支援センター事業の中で、面接相談も実施されていますが、現在は月1回です。随時、相談可能な体制整備に取り組む計画はありますか。

 また、保育ボランティア養成講座の受講生数と活動人数との関係はいかがでしょうか。課題などについても把握していらっしゃいますでしょうか。

 子育て支援センター備品につきましては、子育て中の保護者の希望を聞き整備されています。しかしながら、何分にも活発な幼児たちが思い切り体を使って遊ぶため、修理とか、補修は必要不可欠であります。国の地域子育て支援対策予算を利用するなどの検討はされているのでしょうか。

 子育てネットワークへの支援も実施されており、この点は評価いたしております。しかし、サークルなどに参加できない子育て中の家庭への働きかけが重要なポイントではないでしょうか。近所に話し相手がいないというカプセル状態の母子が三人に一人にも達しているとの調査結果もあります。閉塞した子育て状況を打開しようと、カナダの親支援プログラムが注目されています。しかし、日本では戦後から続いている地域密着型の母子愛育会活動がありますので、この活動をより充実させる方が迅速に対応できるのではないでしょうか。

 市内での活動も、各地域から選出された方々が参加し、形は少しずつ変わってきているようですが、現在も継続されています。健康増進課や国民健康保険との連携も図られている団体です。市民と行政との協働の取り組みとして、大いに期待をしております。

 また、新たな課題として、高層住宅に住む子育て家庭への働きかけがあると思います。実は、20年近くも前から高層階に住む母子の健康問題について、学会などでは問題が指摘されておりました。また、当時の文部省では高層住宅に住む母子の健康問題についての研究も始まっていました。しかし、残念なことに、これまでこの点に関して注目されていませんでした。市内でも、10階建て以上のマンションが建ち始めて10年以上は経過をしております。当市も例外ではないはずです。問題意識を持ち、課題解決に取り組む必要があります。

 一口に高層住宅と申しましても、基準はばらばらです。そこで、今回、私は吉川市の現状と重ね合わせ、6階以上を高層住宅と仮に定義してみました。この場合、市内での対象者は確実に存在します。誤解されないよう、お断りしておきますが、高層住宅に住むことが悪いということではありません。子どもや母親にとって、高層住宅での生活がより安全で健康的な住環境となるような対策を講じる必要があるのではないかということなのです。

 例えば、積極的に外出する、高さに対する安全感覚をしっかり持つ、緊急時の避難について考えておく、防犯意識を持つ、自然を愛する心を養う、遊びの環境をつくってあげるなどの解決策があるのではないかと言われています。乳幼児の健診時に、この点も含め配慮する必要があるのではないでしょうか。

 健康増進課の職員をはじめとして、保育士や学校の先生、子育てにかかわる職員や市民の協力者など、共通の認識を持って対応できるような体制整備が必要であると考えます。重点施策から実施計画の見直しも含め提案等、発言してまいりましたが、市長のご見解をお聞かせください。

 次の重点テーマは、食ではぐくむ健康のまちづくりについて伺います。

 重点施策の特色ある学校づくりの推進の中の学校給食にポイントを当てて具体的に指摘してまいります。

 食育の中でも、学校給食の担っている割合は1年間を単位として考えた場合、全体の5分の1程度であると言われています。しかし、朝食を食べずに登校してくる児童・生徒もいる現状を考えますと、ある意味、重要な役割も担っています。これまでに何度か小・中学校で給食をいただいた折、食事時間がとても短く感じておりましたので、児童・生徒、あるいは教職員の方々から一部聞き取りをさせていただきました。その結果、私一人の印象ではないことが判明いたしました。給食の時間が短過ぎるということです。給食の食事時間です、食べている時間が短過ぎるということです。

 給食は流し込むものという表現をされた方もいるような現状でした。特に、中学校で残滓が多いのは思春期の体型を気にした食事量の制限というよりも、食事時間が限られているため、食べ切れないという実態があるのではないでしょうか。

 小学校では、低学年と高学年では配膳準備にも差が生じますので、各学年や担任の先生が工夫をして、給食時間を確保している実態も推測できます。学校における実際の食事時間を調査しましたところ、食事時間は中学校で15分、小学校で約20分でしたが、正味時間はもっと短いと思います。友達と会話を楽しみながらの食事は不可能です。ただ、黙々と食べ物を口に運ぶだけです。食育を推進することを重点施策に掲げるのであれば、せめてあと5分間食事時間を確保することはできないのでしょうか。

 また、給食を食べる時間は中学校の場合、午後1時近い時間で設定されています。部活動の朝練習をする生徒は、午前7時には登校していますので、朝食は6時台にとることになってしまいます。朝食から昼食までの時間が離れ過ぎていると思いますが、いかがでしょうか。

 学校現場では、それぞれ1日のスケジュールが分単位で組まれていることは承知いたしておりますが、何とか工夫できないものでしょうか。児童・生徒の健康に配慮した時間割になるよう切に願っております。教育長のご見解を伺います。

 続きまして、2点目の中学校の進路指導、キャリア教育について伺います。

 埼玉県教育委員会では、11月9日の教育委員会で方針変更の報告を了承し、中学校における公的テスト実施に関して、県教育委員会の関与を外し、市町村教育委員会の判断に任せることとしました。また、近い将来には、県立高等学校の入試方法に関しても見直しの方向にあると推測されます。公的テストの実施緩和につきましては、新聞報道等でも取り上げられましたので、早期に市教育委員会の方針を決定し、生徒や保護者に対しての情報提供が必要であります。

 また、キャリア教育についても小学校段階からの取り組みが提示されました。そして、中学校における職場体験のより一層の充実を図るよう方針が示されました。具体的には、平成19年度、県教育委員会の施策として、職場体験を従来3日間取り組んでいる場合は、5日間に拡大するよう推奨するとなっています。現在、市内3中学校では多くの場合、総合的学習の時間を使って3日間の職場体験を実施しています。市内、商工業者や企業の方々に協力をいただきながら実施しているようですが、これを拡大するということは可能なのでしょうか。教育長のご見解を伺います。

 3点目は、通学区域の見直しについて伺います。

 11月9日に開催されました第9回の学区審議会において、一定の方向性が出されました。残念ながら、再開後の学区審議会での委員の発言に象徴されるような画期的な結論ではありません。結果的に、平成20年度には栄小学校に、さらにプレハブ校舎6教室を建設することになってしまいます。補正予算の質疑において、子どもたちへの影響を総合的に考慮して、今回の学区審議会の方向性が示されたとの説明を伺いましたが、審議過程をすべて傍聴してきた中で判断しても納得できるものではありません。

 今回、再度さまざまな場でたびたび取り上げられています平成16年12月定例議会での文教常任委員会の会議録を読み返してみました。現在、建っています栄小学校のプレハブ校舎4教室の補正予算審査での私自身の発言ですが、「これは建てたけれども、やはり3年たったら足りなくなったからもう一つ建て増すということになると、それこそ文教委員、何やっているんだということになりかねない」と再度確認をしております。しかし、現実に3年もたたずに足りなくなってしまったのです。大変、遺憾な結果となってしまい、私自身も責任の一端を担っていると自覚をしております。だからこそ、今回の学区審議会では将来を見据えた大きな視点で見直しが行われることを期待し、傍聴を続けてまいりました。

 当初、地域のコミュニティーに配慮して自治会の分断は避けることを条件に見直しが行われてきました。しかし、学区審議会を延長し再開後に示された大幅な児童数増の変更時点でも、この方針を見直すという意見は出てきませんでした。8月の学区審議会では、経過措置を外す方向で委員の方々の意見は集約されていました。それを受け、9月議会の一般質問を私は行ったのです。しかし、10月23日に開催された学区審議会では、栄小学校PTAが実施したアンケート結果をもとに、前回の方向性が翻ってしまいました。

 今、冷静に判断してみますと、再開後の学区審議会に対して、提供する資料が不足していたのも一因であると感じております。その資料とは、中央土地区画整理地内に建設される幅員25mの都市計画道路が記入された図面です。将来的には、道路幅員25mに既存道路が加わるため、道路の形状については不明な部分がありますが、最大幅員30m程度になるのです。吉川橋から市内を東西に走る最大の道路になります。現在、既存の自治会に所属している地域の方々も、この道路で南北に分断されます。

 また、新たな自治会設立への動きも将来的には見込まれるのではないでしょうか。このような条件をすべて考慮し、都市計画道路を基軸とした通学区域の見直しが有効ではないかと私は考えております。市長、教育長、それぞれのご見解をお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 田口議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の第4次吉川市総合振興計画についてのうち、1番目の職員一人ひとりの意識改革とファシリテーターの養成についてでございますが、今回の振興計画の見直しでは、市民により積極的に市政へ参加していただき、対等なパートナーシップを基本とした協働によるまちづくりを進めていきたいとの考えから、市民参加のまちづくりの基軸を一部改正したいと考えております。

 ご質問の職員の意識改革といたしましては、去る11月14日、川口市民パートナーステーションの鷲巣所長を講師に迎えまして、市民の社会貢献活動と協働と題しまして、市民との協働によるまちづくりについての研修会を実施をしたところでございます。また、ファシリテーターの養成につきましては、会議やワークショップなどにおいて、参加者の心の動きや状況を見ながら、実際にどのぐらいを進行し、参加者が受領しやすいように基本つけをすることがファシリテーターの役割でございますので、それの養成を図るべく埼玉県東南部都市連絡調整会議主催のワークショップの企画や進め方の研修会に6人の職員を派遣し、具体的にファシリテーターに必要な技術について学ばせたところでございます。

 先ほども、ご質問にありましたように、企業は人なりのお話がございました。行政も、まさに同様であると私も考えております。今後におきましても、この制度の実現に向けまして、人材育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の後期基本計画の重点テーマの関係、そしてまた2点目、3点目につきましては、後ほど教育長と担当部長から、それぞれ答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 田口議員の質問に順次お答えしたいと思います。

 初めに、1点目の第4次吉川市総合振興計画についてのうち、2番目の食ではぐくむ健康のまちづくりについてでございますが、学校給食は生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣や、好ましい人間関係を育成することなどを目的としており、子どもたちの心身の成長のために欠かすことができないものでございます。そのため、栄養のバランスのとれた特色ある献立や地場産食材の活用、給食だよりの発行による保護者への啓発、学校栄養職員等による栄養指導など、学校教育全体での食育の推進を図っております。

 ご質問の中での学校給食の時間のうち、食事に要する時間でございますけれども、ご質問にありましたように、小学校でほぼ20分、中学校で15分の時間を確保しております。昼食の時間の延長につきましては、教育活動全体から考えますと、大変難しい状況であると考えております。

 続きまして、2点目の中学校の進路指導、キャリア教育についてでございますが、市内の中学校における進路指導につきましては、将来の生き方と進路の適切な選択ができるよう取り組んでおり、学力テストにつきましても、各校独自のテストを実施し、進路相談の資料といたしております。

 今回、県教育委員会より示された公的な学力テストにつきましては、進路相談の資料の充実という観点から検討してまいりたいと考えておりますが、現在、公的テストについてのどのような方法でやったらいいのか、あるいはどの範囲でやったらいいのかという方向性が、これから検討されるところでございまして、まだ結論が出ておりませんので、今後、近隣市町等も含めまして、さらに検討を進めてやっていきたいというふうに考えております。

 また、キャリア教育につきましては、生徒一人ひとりの人道観、職業観を育てることが大切であると考えており、現在、実施している3日間の社会体験学習は今後とも将来の生き方を考え、自己実現ができるよう体験内容の充実を図ってまいりたいと思います。

 ご質問の中で、現在の3日間の体験学習を5日間というようなところでございますが、その5日間という内容、あるいは吉川市内で受け入れる企業の問題等、さまざまな問題がございますので、そのへんについて5日間に延ばすことは非常に難しいかなと、難しい課題があるかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、ニート、フリーターや高校中途退学者問題などを踏まえ、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任感で主体的に進路の選択ができるよう、進路指導、キャリア教育を推進してまいりたいと存じます。

 続きまして、3点目の通学区域の見直しについてでございますが、今回の変更案は子どもたちが栄小学校や、あるいは受け入れ校にとって、よりよい環境はどうあるべきかを第一に考えまして、これまでいただいた数値や保護者からの意見や、栄小PTAのアンケート調査結果、自治会と学区のつながり、児童数の推移、区画整理事業の進捗などを総合的に考慮したものでございますので、地域の皆様方のご理解をいただきたいというふうに考えております。

 さらに、12月中旬には関係する学校区と自治会ごとに説明会を開催させていただくとともに、地域や保護者のご理解・ご協力をいただきまして、その経過を学区審議会に報告し、なるべく早い答申をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 子どもを産み育てられるまちづくりの施策についてでございますが、つどいの広場事業につきましては、実施場所の選定や子育てネットワークとの調整などの検討課題があり、実施計画に挙げることは現在のところ、困難であると考えております。

 次に、育児支援家庭訪問事業につきましては、子どもの健全育成、育児不安の解消、虐待予防の観点から、現在、助産師や保健師による新生児、妊産婦の家庭訪問や健診、健康相談、予防接種などの機会を通して、生後4カ月までにすべての赤ちゃんの状況を把握しており、その後も必要に応じて年齢に関係なく継続した家庭訪問や相談を行っております。今後につきましても、専門職による新生児の家庭訪問の充実などを図ってまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンター事業につきましては、今年度より利用対象児童を小学校6年生まで拡大して、制限の緩和に努めております。また、課題につきましては、利用料金や利用時間の区分について、改善の要望があることを把握しております。

 次に、地域の子育て支援センターの整備についてでございますが、駅南地域に子育ての拠点を設ける必要性は十分に今認識をしており、今後、児童館ワンダーランドを子育ての拠点の一つとしても活動できるよう検討してまいりたいと考えております。また、子育て支援センターでの相談事業につきましては、現在、月1回の面接相談のほかにも、随時、電話や面談による相談も受け付けております。

 次に、保育ボランティア養成講座の今年度の新規受講者数につきましては6人であり、既に登録を済ませた人数につきましては43人となっております。

 なお、43人の登録状況にはございますが、ボランティアなどの都合により10人前後の方が集中的に活動している状況であり、より多くの方が活動できるようにすることが課題であると考えております。いずれにしても、子育て世代の市民が子どもを預けて子育て講座などに気軽に参加できるよう、今後も保育ボランティアの育成と充実化を図ってまいります。

 なお、子育て支援センターの備品につきましては、ご指摘のとおり、国の地域子育て支援対策予算の活用について、今後、研究してまいります。また、サークルなどに参加できない子育て中の家庭への働きかけにつきましては、子育てネットワークや愛育班と連携いたしまして、同じ年代の子どもを持つ親同士の交流によって、育児疲れやストレスの解消などを図り、子育て中の家庭が孤立しないように努めてまいりたいと考えております。

 最後に、高層住宅に住む子育て家庭への働きかけについてでございますが、健康に関するいろいろな課題に対しましては、常に予防的な視点でかかわる重要性を認識しており、それを念頭に置きまして、乳幼児健診においても、それぞれの家族背景や住宅状況なども含めた生活環境を把握した上で、相談事業を行っております。さらには、必要に応じて関係者や関係機関との連携を図るために、随時、話し合いの場を設けており、今後も継続してまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、再質問をさせていただきます。

 通告の順番に従って、再質問をいたします。

 職員研修に関しましては、今、市長から答弁をいただきました。壇上でも申し上げましたが、人材育成基本方針、これについてお答えをいただいていませんので、お願いいたします。

 それから、職員研修の重要性は認識しているという市長のお答えでしたが、やはり職員研修をするためには、予算がかかる部分というのは、投入すべきところには、やはり投入しませんといけないのではないかというふうに私は考えております。現在、市職員の中には自費でさまざまな研修会に参加して積極的に勉強しているすぐれた職員がいることは、私も承知しておりますし、高く評価しております。しかしながら、すべての職員が同じような研修を受けられるという整備も大切ではないかと思いますので、そのへんも含めまして、お答えをいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、人材育成計画の関係でございますけれども、人材育成については、その手段の一つである職員の研修のみならず、人事管理全般を通じまして進めていくべきだということで、人材育成基本方針を現在策定中でございます。その内容でございますけれども、まず求められる職員像、これを具体的に出しまして、現在、考えられていますものは、チャレンジ精神と経営センスを持ち、絶えず自己と仕事の変革に取り組む職員ということを職員像として、案を出しまして進めているところでございます。

 具体的に中身につきましては、まず職員の自己啓発に取り込む事項、それから組織として職場としての職場研修の充実、またコミュニケーションの場の拡充、それから人材育成を意識した職場環境づくり、それから人材育成の分野としましては、職場研修マニュアルの充実、それから新規採用職員等の指導員制度の導入、また最近、勤務評定も実施しておりますが、勤務評定制度を見直ししまして、これをさらに精度のよい自己評価ができるとか、また昇給への反映等をするような形態の見直し、またジョブローテーションを導入しまして、採用後、一定の期間についてはバランスよく経験させ異動させると。

 また、これもすべて案でございますけれども、複線などのキャリアシステム、こういうものを導入します。これについては、特定の分野についてスペシャリストのルートを設定して、またゼネラリストのルートと分けて人事管理をしていくと。それから、昇任試験を導入するかどうかも検討していくということでございます。

 また、研修についても制度を見直ししながら、限られた財源の中で時間外講座を開催するとか、それから研修結果を職場に還元する、そのような考えの中で、今、人材育成の基本方針を策定中でございます。

 年内、予算的に厳しいという中で研修を続けているわけでございますが、やはり今必要な市民ニーズに合った政策形成をどうしていくかという分野にも力を入れながら、研修を選びながらしているわけでございますが、基本的には全般的には基礎研修、例えば地方自治法、地方公務員法等については、内部講師を利用したり、また派遣研修等を利用して職員の資質を高めているところでございます。そして、いろいろ職員の意識改革に取り組むわけでございますけれども、必要に応じて、また研修の中身も精査しながら、今後、さらなる研修の充実に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) かなり細かな基本方針を策定中という内容は分かりました。今、答弁をいただきました中で、経営センスを持つということがありましたけれども、これからの行政の職員の中にも、これは必要不可欠な部分でありますので、ぜひそのへんは重点的に研修を行っていただきたいと思います。

 私がファシリテーターの養成ということを申し上げましたのは、このファシリテーターの研修を通して自己啓発ですとか、さまざまなことが身につくという点がございます。非常に、効果的なものだなということ、私もちょっと1日の研修なんですが経験いたしまして実感を持ちました。それで、今回、提案をさせていただきました。吉川の400人程度の規模ですと、やはりこの組織の中に10人程度のファシリテーションスキルを持ったファシリテーターを養成しておく。庁内のさまざまな会議の場で、その人が進行役を務めるというようなことをすると、非常に効率のいい効果的な会議が運営できるのではないかと思います。

 また、職員の方が自費であったり、市の方が計画をされた研修会に参加いたしましても、それを生かす場がないと、また受けたままでその能力が衰えてしまうということも考えられますので、ぜひ研修をしましたら、その研修成果が生きるような活用を考えていただきたいということを申し添えておきます。

 それでは、2番目の基本計画の中の重点施策の子どもを産み育てられるまちづくりの部分で何点か確認させてください。

 育児支援家庭訪問事業についてでございますが、部長から答弁いただきましたが、この点につきましては、厚生労働省のホームページからちょっと事業の概要を読んでみましたが、今お答えいただいた事業内容のとらえ方がちょっとずれているのではないかなということを感じましたので、再度、担当課ともよく協議していただいて、検討をしていただきたいと思います。

 それから、ファミリーサポート事業ですけれども、6年生まで利用緩和をしていただいたということは評価いたします。改善の方向を認識しているということですが、認識しているのであれば、早期に改善の方向で取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。

 それから、つどいの広場、それから子育て支援センターの設置、この点につきましては、厚生労働省の方で当初は平成21年度までに全国で6,000カ所を整備するという目標だったんですが、これを改めまして、1万カ所を早急に整備しなければいけないというふうに変更しました。それで、19年度において21年度を目標としていた6,000カ所の整備を目指すというふうに変更してありますので、ワンダーランドの子育て支援センターへの位置づけに関しても、早期に手を挙げていただいて、ぜひ国の予算を有効に利用していただけるような取り組みをしていただきたいと思っています。検討という段階では、私は遅いと思いますが、部長、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず、1点目の育児支援家庭訪問事業のことにつきましては、先ほど現在、健康増進課を中心とした家庭訪問事業を説明をさせていただきました。ご指摘のように、厚生労働省の育児支援家庭訪問事業につきましては、困難な状況にある家庭への支援ということで、現在、市で行っておりますのは健診時に来た方々が対象となっております。したがいまして、未受診者に対しての今後対策が必要かと思っております。そういったところにつきましては、担当課を中心に対策を考えていきたいと思っております。

 ファミリーサポートセンターの関係につきましては、課題が出されておりますので、研究をしてまいります。

 また、つどいの広場につきましては、先ほど申し上げましたとおり、実施場所等の選定等については、非常に困難な状況がありますので、難しいかなと思っております。ただ、子育て支援センターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、児童館を使ったものとか、また運営主体によっては新たな場所を提供するだけで実施できる場合もあります。そういったことの可能性なんかについても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございます。

 もう1点、子育て支援センター事業の中の相談事業ですが、ホームページには月1回ということが書かれていたんですね。ご答弁の中では、随時、場合によっては面接相談もしているということですので、今の子育て中の若い方たちはインターネット情報にかなり素早く対応して、そういうところから情報を得ている方が多いと考えられますので、ホームページでも場合によっては、随時、相談を受けていますよというような記載の方法も工夫していただきたいと思います。

 それと、新たな課題として提案いたしました高層住宅に住む家庭の健康問題につきましては、さまざまな点が指摘されております。例えば、子どもの場合、高さを怖がらない高所、高いところが平気であるという、高所平気症というものの増加ですとか、それからまた妊婦さんや母親の住環境によるストレスの増加等々も指摘されておりますので、かかわっている方が皆さん同じような認識を持って、よりよい住環境を確保するために、またそういうところに住んでいらっしゃる方たちが、よりよい生活を送れるように、ぜひ研修会を持ってどういうことがあるかという点を確認をしていただけるよう、お願いをいたします。

 続きまして、給食の食事時間に関してでありますが、食育に関しては私も以前、一般質問で取り上げました。今回は、特に給食の食事時間に絞って取り上げました。担当にも、ご苦労いただきまして資料もつくっていただきました。手元にあるのを読んでみますと、食事に要している時間は十分かという問いに関して、十分とは言いがたいというお答えを書かれているんですね。ただ、日課表全体から考えた場合に、時間をひねり出すのが難しいんだと。だから、この時間でいくしかないというようなことであったんですが、思い起こしてみますと私も57歳ですから、40年も前のことになりますが、私は都内の私立の高等学校に通っておりました。

 その当時、私立の学校ですので、かなり遠距離から通学している同級生がいます。その学校が何をしたのかと言いますと、通常、各時間の間にある休憩時間が10分間というか、同じ時間だったんですけれども、その時間を短縮しまして、2時間目と3時間目の間に時間を集約して、ちょっと牛乳を飲んだり、軽い物を食べたりできるような時間を設けて対応したんですね。

 ですから、今、ほとんどの学校では休憩時間が10分間設定されていますが、この時間を例えば1分間減らすとか、2分間短くすることによって、5分程度の時間は捻出されるのではないかなと。もう少し、頭をやわらかくして考えていただけたらいいのではないかというふうに考えますが、教育長、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) なかなか休憩時間につきましても、トイレ休憩とか、いろいろございますし、それから休憩時間に例えば給食以外の費用としての食事、あるいは軽食みたいな、あるいは牛乳だとか、そういうようなものを飲むこと自体、またそれぞれ個々によっても、生徒によっても、また対応ができなかったりとか、そういう問題もございますが、そのへんにつきましては、なかなか一概にはできにくいところがあるのかなというふうに、ちょっと考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 2時間目と3時間目のブレイクタイムのことは、例えとして申し上げたのであって、それは朝練習や何かがあった生徒が、そういうような対応ができればもっといいかなとは思いますが、その部分は別にこちらに置いておきまして、食事に要する時間を何とか捻出してほしいと。本当に、給食は流し込むものというような感覚では、幾らいい食材を使って、栄養のバランスがとれたものを提供していても、やはり食事は楽しみながら、よくかんで食べないと体にもよくありませんので、そのへんはもう少し考えていただきたいと思います。

 随分前に一時、中学校での給食の時間が遅いので、午前中の授業を3時間にして、午後の時間を長くして、12時には昼食をとれるようにということで試していた時期があったと思うんですね。それが、やはり午後の授業が長くなると、生徒たちがなかなか集中できづらくなって、またもとに戻したという経緯も承知いたしておりますが、何とか児童・生徒の健康面という観点から、検討をしていただきたいと、これは切にお願いを申し上げます。

 続きまして、通学区域の変更に関してですが、総合的に判断して、今回、第9回の学区審議会が出した方向で、どうにか理解を得るように努めたいというご判断でしたが、やはり10年先の吉川市の姿が皆さんイメージできないんではないですか。先ほど申し上げました都市計画道路、これは一応目標ですけれども、平成25年度完成なんですね。今回の学区の変更を行うというのは、平成20年度からですよね。5年後には道路が完成すると、予定どおりにいけばですよ。10年後には、吉川橋の完成がしませんと、なかなか交通量が増えるというのは、もっと先になるかもしれませんけれども、学区審議会の中の審議の過程を見ていましても、大きな道路を横断するのは非常に危険ではないかという声が保護者の中からも、PTA関係の方からも上がっております。

 そういう点を考慮しますと、そのへんの都市計画道路に関しまして、ここに資料7で出された図面がありますけれども、これを見ますと都市計画道路で分断、分けろと私が言いますと、栄町1区、2区、3区、これすべて分断されてしまうわけですね。だから、大変な事態だとは思います。それは承知の上で、私は今提案をしております。

 やはり、将来の姿を見据えた学区を考えないと、またこれ先ほど例えで平成16年12月の会議録から私自身の発言を紹介いたしましたが、5年たったらまた駄目ということにもなりかねないんですよね。危険だという声が今度は出てくる可能性もある。ですから、それらの情報をやはりすべて出していただきたかったな。教育委員会としては、イメージはあるのかもしれません。ただ、そこに学区審議会に参加していらっしゃる皆さんが、同じようなイメージを持って審議に臨まれたのかどうかということは非常に疑問です。

 この学区審議会で出された方向ということに関すると、将来的にあのときに学区審議会はだれがやっていたんだというようなことにもなってきます。そうしますと、今、委員を務めていらっしゃる委員の方々も、とても重い責任を担ってしまうのではないかと考えておりますので、そのへんも含めて、もう一度。時間がないと思います。しかしながら、再度検討する必要があるんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 まず、都市計画道路、越谷吉川線が開通後、またそこで自治会が分断して新たな自治会が生まれるんでないか、それを踏まえて、もう一度学区の見直しをしたらどうなのか、このようなご質問かと思うんですけれども、新たな自治会ができるのかどうなのか、これは住んでいる人たちが、どのようにお考えになるのか、これに尽きるのかなと考えてございます。

 過日、栄町1区自治会の役員の方々と今後について話をした経緯がございます。たとえ、大きな道路で自治会が分断されても、将来的にも同じ自治会であってほしい、これが役員の方々の意見でございました。それといいますのも、区画整理区内にはもともと栄町自治会の住宅が非常に多く見られ住んでございます。それらの方々も引き続き、自分たちが親しんだ自治会に加入したいとの気持ちが強うございました。

 ちなみに、区画整理にもともとあった住宅につきましては、1区で62世帯、そして2区で63世帯、3区113世帯、計226世帯でございます。

 また、新しく転入された世帯につきましても、現在、集会所の負担金を自治会に納めているという経緯がございます。将来につきましても、現在の都市計画道路で分断されても、栄町につきましては、新たな自治会は生まれないだろう、このように推測しております。

 ただ、本吉川3区につきましては、もともと住宅が見られない、このようなことがございましたので、新たな自治会ができる可能性というのは、十分あるというふうに考えてございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 自治会に関しては、その地域の方がお決めになることですので、何も申し上げられないですが、やはり将来を見据えた通学区の見直しが私は必要だと考えております。

 最後になってしまいましたが、公的テストに関してであります。

 これは、新聞報道等でも、もう皆さん、保護者の方も生徒も読んでおりますので、早期に対応をしていただきたいと。各校で独自のテストに取り組んでいるということは、私も承知しておりますし、県の教育委員会でもそういうことは取り上げられておりました。しかし、それぞれの学校でやっているのでは、比較対象にならないわけですね。ですから、どの地域でやるかとかということもあり、近隣の各市町村教育委員会との連携もあるでしょうけれども、早期に連携をとっていただいて、方向性を示していただき、不安が広がらないように努めていただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 今、ご質問にありましたように、教育長会議の中でどの枠組みでやるのか、あるいは実施主体をどこでやるのか、校長会でやるのか、あるいは個々教育委員会でやるのか、そのへんも、あるいは広域的でやるのどうか、そのへんどの範囲までで連携を保てるのかどうか、今後、そのへんが中心となった議論が進められて、その方向性が出てくるというふうに考えております。今の段階では、単独ではなかなか今の比較の問題も含めて難しいので、それぞれ連携を保つような方向で行こうではないかというようなところに来ているところでございますが、今後、早目に話し合いも進めて詰めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで田口議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時18分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△玉川正幸



○議長(山崎勝他) 次に、通告第2号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川でございます。今日は7点にわたりまして、ちょっと数多いですけれども、やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、恒例となりました交通安全対策について、ちょっとお聞きしたいと思います。

 新しいまちができてきていますよね。きよみ野はもうほぼ完成、それから中央区画もそろそろでき上がってきていると。今、駅南の方はようやく骨格が見えてきたのかなというところですけれども、今回は吉川団地の隣、私のところの隣の中央区画整理地内の交通安全について尋ねたいというふうに思います。

 この道路は、ちょっとまだ調べてないんですけれども、市道、または組合管理下にある道路ではないのかなというふうに思います。しかし、この敷地内、区画内にある道は道路標識という標識が一切ないんですよね。そこで、車が直進して走れるような道路にはなってないんですけれども、いわゆる直進道路もありますし、それから三差路になっている道路もあるということで、そこで互いが歩行者も、また自動車同士も注意をして走っていれば、当然、事故は起こりませんけれども、ちょっとした気の緩みで一時停止を忘れたとか、それから左右を見るのを忘れたということになりますと、大きな事故につながる恐れがあるわけです。そういう意味で、この中央区画整理内の敷地内の道路の点検をひとつ、安全点検をお願いしたいと、こういうことです。

 先般、吉川団地の5街区のところから三大寺へ抜けるところの道があるんですけれども、これ前はすごいロマンチックな下がタイル張りできれいな道路なんですけれども、ここの中に走ってくる道路は結構あるんですよね。それで、今、田口議員がおっしゃいました25m道路ができる通りにぶつかるんですけれども、その道路を突っ切るときに非常にもう住宅が張りついて見にくいということで、最初、大きな警察の看板が立てられなかったらしいんですよ。

 それで、市役所の市民安全課の方からの看板で対応したんですけれども、それでもやはり見づらいということで、いわゆるミラーですか、カーブミラーをつけていただいて、双方から来る車を確認できるという段階になってきたわけですけれども、一番今もまだ認識されてないのは自転車走行ですよね。結局、左右確認しないで一時停止しないで突っ切っているというような道路でございます。非常に、あそこでは事故が起こりやすいというようなことになっています。ちょっと、余計なことを言いましたけれども、中央区画整理地内の安全点検をちょっとお願いしたいということです。

 それから、2番目に小規模事業者登録制度について、お聞きしたいと思うんですけれども、これは埼玉県全体の市町村で、47市町でやっているわけですけれども、いわゆる軽微な建設工事の入札参加資格、このことについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、非常に資格審査申請書の手続が面倒だということで、ぜひ簡素化していただきたいというのが一つでございます。

 そして、この軽微というお仕事はどのくらいの金額的にすれば幾らぐらいなのか。平均50万円以下の軽微な建設工事であるということで、この50万円以下の工事ですと、手続やら、いろいろものが煩雑で結果的には受注したけれどももうからないと、時間だけとられてもうからないと、利益が上がらないということですので、そういう意味での書類の簡素化。

 それと、もう一つは50万円ということではなくて、それぞれの地域を見てみますと千差万別なんですけれども、50万円ではなくて100万円、130万円、150万円ということに検討してみたらどうなのかということで質問をさせていただきます。

 それから、工場移転の対策についてということで、これはなぜ私が質問するのかなというふうに発想の問題なんですけれども、いわゆるテクノポリスの工業団地ができて、中・大の企業があそこに張りついたということ。さらには、また事業拡大をするために、拡張の話も聞いているということの中で、逆に吉川のまちから出ていく会社も、工場もあるんですよね。これだと、やはりプラス・マイナス・ゼロではないのかなという単純な発想から質問をさせてもらうわけです。

 従来から、吉川市にある工場が移転し始めますが、企業誘致をする傍ら、工場が移転していくことは何が原因になっているのかを考えなければと、今回、問題提起しました。そして、1に移転することによるメリット、デメリットが必ず発生しますが、どのように考えているのかを、まずお聞きしたいというふうに思います。

 この地区は、商業地区と工場、住宅が張りつく地域であるため、住工混在地区の解消にもなりますが、雇用や税制面でマイナスになっていくんではないのかというふうに察するところでございます。

 それから、?です、今、吉川市にある企業、工場はどのような方向に進もうとしているのか。まだまだ流出する企業があるのではないかと私は考えますが、どうでしょうか。

 それから、3番目にテクノポリスの工業地帯の拡張が進められていますけれども、商工課に企業誘致の担当部門は今年4月からできましたが、今後、将来の吉川市の均衡のとれたまちづくり、財政確保、雇用の拡大等、物流センターアクセスにも適している地の利を生かして、どう住工混在を解消しながら企業の誘致を進めていくのか。今後の見通しというんですか、そういうものもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。

 3番目に、犬、猫の問題、ペットの問題について、これは9月定例議会から継続質問をしているんですけれども、今、もう本当にペットブームになっているということになっております。それで、犬や猫を飼っている人たちが多いわけです。日常的に散歩している姿が目につくわけですけれども、先般も青年会議所ですか、動物の愛護に関するイベントも開かれて、しつけ教室など開かれたというふうに聞いておりますけれども、それなりの成果があったというふうに私は思います。

 しかし、イベントとは別に、先般、ご提言を申し上げましたように、将来に向かってペットと人間が地域において、どう共生し、かかわっていくのかというような話し合いを、きちっと方向性を見出していかなければならないんではないのかなという意味での、やはり来年の政府が出してくる課題を通じて、今後、研究していくという話ですけれども、市独自として動物愛護懇談会を立ち上げて、将来に向かってのありようというものを、1年かけてもいいですし、2年かけてもいいです、2年だとちょっと長くなってしまうかな、1年ぐらいかけて方向を見出していくと、提言をしていくと。そして、それをまた市の中でこねって全体の問題として、課題として取り組んでいくということが必要ではないのかなということで、動物愛護懇談会をぜひ立ち上げてもらいたいということで、お願いというか、質問をさせていただきたいと思います。

 それから、幼児教育と保育の課題について質問させていただきます。

 これも私の頭の中で、まだ整理もできてないんですけれども、先ほどの田口議員のお話なんかも聞きまして、やはり心配し、共通するところがあるなというふうに感じるところでございますけれども、私、幼稚園という組織、そして保育園という組織の方から、ちょっと見てみたいなというふうに思うんです。このことが、いわゆる今起こっている自殺やら、いじめやら、不登校やらという原因は、その時点で起こったんではなくて、この幼児期からの環境の中で育ってきたものが、このような現象にあらわれているのではないかと。となれば、やはり幼児期における内容をもう少し分析し、検証していかなければならないのではないかなということで、この問題をまた触れさせていただきました。

 まず第1に、混合保育について今回また幼児における教育保育の課題について触れてみたいと思います。

 厚生労働省によると昨年の出生率は111万人で、4年連続して減少していることが発表されました。少子化の中で、多様な子育てがあってよいと思いますが、今の保育教育はやはり一体化していると言っても、まだまだ子どもたちの成長期における子どもたちのかかわり合いの中から学び取る関係、助け合ったり、教えたり、自分のことは自分でやるような通年を通して混合保育が必要ではないのかなというふうに思います。

 例えば、今の親の方は英才教育してみたり、専門教育のしつけもしてみたりということで、幼稚園や保育園、保育園はどうかな、保育園を選択してみたりしているわけですけれども、それは多分親の一方的な考え方ではないのかなというふうに思います。ましてや、特徴ある園ということになれば、その幼稚園の一方的な押しつけの教育ではないのかな。選択したのは親ですから、何とも言えませんけれども、そういう意味での子どもたちが自由に遊び学べ、そして幼児期における人間形成をどうしていくかという方向には逆比例しているんではないのかなというふうに思いますので、一番いい方法は混合保育であるというふうに思います。

 きのうも夜、この原稿をつくっておりましたら、たまたま夜10時から12チャンネルですか、「ガイアの夜明け」、そこで保育園の話をしておりましたけれども、見たり見なかったり、こうやって書いていながらやっていたんですけれども、非常に混合保育の、混合保育とは言ってないんですよね。混合保育の預け方というか、教育の仕方、保育の仕方というのが目に映りました。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。

 2番目に、やはりそうであるならば、今の現象、例えば自殺だとか、いじめだとか、登校拒否だとか、そういう環境をつくっているのは幼児期だというふうな位置づけの中で、保育園と幼稚園と小学校の低学年の教育の一体性を考えていくということが必要ではないのかなというふうに思うんです。政府も今年度からモデル事業として、全国30カ所で幼保併設による一体型のこども園がつくられようとしているわけですよね。制度上、いろいろな壁や弊害があると思います。例えば、幼稚園は文科省、それから保育園は昔の頭の中であるから厚労省ですよね。どうも昔の感覚があって、申しわけないんですけれども、そういうような弊害があるかも分かりませんけれども、要するに両方の省、三者の一体となった連携が必要であるというふうに考えるわけです。

 例えで言いますと「三つ子の魂百までも」ということわざがありますが、乳幼児期から幼児期にかけての子どもの発育、成長に大きな影響を与えるということは、やはり一般論としてみんな認識しているところでございますけれども、であるならば、この時期における保育教育とは、どうあるべきなのかを問いただすことが必要であり、今日、起きているいじめや自殺、引きこもり、幼児期に起こる子ども同士の関係が、いわゆる人間関係が希薄から来る一面が大きいと考えるわけです。

 そうしたときに、保育士と幼稚園教諭、それから小学校教諭の交流、連絡協議会がもっと拡大、深められなければならないというふうに思います。その具体的な考え方を、お聞きしたいというふうに思います。

 それから、3番目に先ほども申しましたように、中央省庁の窓口が違っているわけですけれども、市においては幼保の窓口の統一を図ってみたら、一本化を図ってみたらいいのではないのかということです。要するに、混合保育や幼児教育、保育教育の一元化がやはり進んでくるとするならば、行政の窓口も一本化していくことが必要ではないかというふうに思います。公立の保育園や幼稚園を運営している市町村では、もう窓口一本化を図られているところが多く見られるわけでございます。そして、公立や保育、幼児教育の利用者運営を考えた場合、きちっとした基盤ができてくるのではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、行政としての管轄上の縛りがあると思いますけれども、窓口を一本化したらどうでしょうかという話です。

 次に、学校運営協議会の立ち上げについてです。

 本会議場で何回か質問させていただきましたが、いわゆる平成10年度中央教育審議会の答申で、児童・生徒の実態や地域の実態に応じた特色ある教育活動の推進を進めていくことに対して、新しい学校運営の制度が検討されてきたわけですけれども、2004年中央教育審議会から今後の学校運営のあり方についてという題名の答申が出され、保護者、地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画する新しいタイプの学校、地域運営協議会を設置することができました。このことによって、私は足立区の学校のモデル校を出して一般質問したわけですけれども、このように文部省が地方公共団体の判断により、指定できるとされています。

 そこで、現在起こっている社会問題、いじめや自殺、引きこもり等、先生の責務は大変大きいものと思います。先生と生徒の関係、生徒と生徒の関係、その管理者である校長先生の関係、そういう大きな責任を負う学校、そこに地域の代表者が入ってきて、一定の権限を持ちながら学校運営に対して、共同の責任、責務を負って進めていくということが必要ではないのかというふうに思いますのも、もうそろそろ研究段階から検討段階、そして実施段階へと入ったらどうでしょうかということです。

 次に、最後ですけれども、行政機関における内部告発個人法についてということで、今、福島県や和歌山県、そして宮城県、成田市など、やはり官製談合や贈収賄事件が各地区で勃発していますよね。このことが、どういう形で明らかになってくるのか定かではないんですけれども、これは各地検が今捜査に入って明らかにしていくというふうに思うんですが、この裏にあるのは内部的な告発があって、初めて明らかになってくるんだろうというふうに思うわけです。そういう意味では、内部告発があったときに、行政機関や職場の中で公益に反して、そういう通報者に対して不利益にならないように保護していくと、こういうことが必要ではないのかなということで、政府も公益通報者保護制度が4月から施行されまして、今、運営されているところでございますけれども、国の行政機関においては、中央省庁というんですけれども、100%ほとんどこのシステムが確立されているそうです。そこで、県、そして我がまち、吉川市はどうなっているのかをお聞きをしたいというふうに思います。

 以上、壇上から質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、3点目の工場移転についてでございますが、最近の大きな工場移転の事例といたしましては、栄町地域の東静容器と杉本工業がございます。東静容器につきましては、本店を台東区に移転し、跡地にマンション建設が進んでおり、杉本工業につきましては、吉川営業所を廃止し、跡地には商業施設を立地する計画が進んでいると聞いております。

 当地区につきましては、準工業地域でありまして、従来からの住工混在の地域であったことから、当地域から工場が移転することは周辺住民にとっては住環境の改善が進むと考えられますが、一方、雇用の場が少なくなることが懸念されるところでございます。当市におきましては、税収の確保、雇用の促進を図る上からも企業誘致は必要であると認識をしており、今後につきましても、企業の移転や拡張の意向などの情報収集に努めるとともに、新たな工業用地の確保に向けまして、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、7点目の行政機関における内部指摘制度についてでございますが、近年、事業者の法令遵守が社会的要請となっていることから、平成16年に公益通報者保護法が制定され、いわゆる内部告発をした職員を解雇などの不利益な取り扱いから保護することにより、事業者の法令遵守の強化を図っていく体制が整備されたところでございます。当市におきましても、この法律に基づきまして、職員が内部告発をする場合の通報窓口を政策室に設置するとともに、内部告発があった場合の処理手続を定めた吉川市職員からの公益通報処理要綱を平成18年7月に制定をし、不正行為を未然に防ぎ、また是正していく体制を整備をいたしました。

 現在までのところ、職員からの通報はございませんが、今後とも法令遵守を徹底し、市民からの信頼にこたえられるよう努めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 玉川議員のご質問にお答えしたいと思います。

 6点目の学校運営協議会の設置についてでございますが、学校が保護者や地域住民などの信頼にこたえ、開かれた学校づくりに取り組むことは大切なことであろうと考えております。当市では、平成13年度から学校評議員を委嘱し、学校運営に地域の教育力を積極的に活用しており、地域の方々からの事業支援や地域安全体制づくりなどの成果を上げているところでございます。今後につきましても、学校運営状況の点検と評価や、その結果を公表することなどを通して、学校評議員制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 ご提案の学校運営協議会の設置についてでございますが、平成17年中に全国で実施しています学校は、小学校22校含めて34校が実施しておりまして、県内ではまだ実施した学校はないようでございます。その中で、幾つかの学校でも検討しているようでございますけれども、これら実施校などを参考に今後も研究してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。

 なお、保幼教育の一体性については、部長より答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 2点目の小規模事業者登録制度についてでございますが、当市におきましては、小規模事業者登録制度という単独の制度はなく、吉川市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規定において、軽微な建設工事の特例及び軽微工事登録者の取り扱いを規定し、いわゆる小規模事業者の登録業務を行っております。軽微な建設工事登録者とは、建設業法第3条第1項ただし書き及び建設業法施行令第1条の2に規定された範囲内で、建設業の許可を有せずに建設工事を請け負うものでございます。

 ご質問の登録申請手続の簡素化につきましては、現在も登録に必要な最低限の情報書類を提出していただいておりまして、一般の建設業の許可を有する者の登録申請と比較いたしましても、提出する書類等はかなり少なくなっております。公共での発注という点からも、これ以上の簡素化は困難かと思われます。

 続きまして、発注金の引き上げについてでございますが、軽微な建設工事登録につきましては、先ほど申し上げましたとおり、建設業法などの規定により運用しておりますので、発注金額の上限につきましても、同様に運営しているところでございます。

 建設業法施行令では、工事1件の請負代金の額が建築工事一式にあっては1,500万円に満たない工事、または延べ面積が150?に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円未満に満たない工事とすると規定されておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、1点目の交通安全対策についてでございますが、吉川中央土地区画整理事業地内の交通安全対策につきましては、区画整理事業の進捗に合わせまして、安全対策を実施しているところでございます。住宅地内の生活道路につきましては、区画整理組合と吉川警察署との間で安全施設に関する協議を行い、交通規制ではなく路面に交差点を示すT字、クロスマーク、停止線に相当するイメージハンプ、優先道路を示すリード線を表示する方法で安全対策を実施することとしております。

 一方、区画整理事業地内の幹線道路や周辺道路との交差部分につきましては、速度制限や駐車禁止などの必要な交通規制を実施してきております。今後につきましても、安全点検を行い交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の犬、猫の課題についての動物愛護懇談会の設置をについてでございますが、動物愛護懇談会の設置は幅広く意見を求め、動物行政に関する施策を立案するために有効な手段の一つと認識しております。しかしながら、9月議会でもお答えしましたとおり、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するため、国が策定した基本方針に基づき、県が平成19年度に推進計画を策定することとなっておりますので、動物愛護懇談会の設置につきましては、この計画を待って判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、混合保育の拡大についてでございますが、現在、保育所の利用人数が少ない土曜日や夏休みを利用いたしまして、混合保育を実施しており、また毎日の朝や、また午後の自由遊びの時間や課外活動で行われている散歩や遊び、年間行事などで異年齢児の交流を図り、混合保育を実施しているところでございます。混合保育につきましては、兄弟が少ない環境で育っているお子さんに思いやりの気持ちが生まれることや、年下の子を世話することで自信を持つことができ、また年少児は年長児というよいお手本があることで、いろいろなことを吸収しやすいなどの長所があることは認識をしております。

 しかし、一方では年齢に応じた遊びの時間が少なくなってしまうことや、年少児がいる中で年長児が我慢することが多く甘えを出す機会が少なくなってしまうという欠点もございます。そのため、当市では現在の年齢に応じた保育を基本といたしまして、異年齢児との交流の機会に努め、生涯にわたる人間形成の基礎を培ってまいりたいと考えております。

 次に、保幼窓口業務の統一についてでございますが、認可保育所の入所にかかわることにつきましては、公立、民間を問わず市が窓口となっておりますが、幼稚園につきましては、私立の幼稚園のみで幼稚園が入園等の手続を行っており、保護者の方が市に直接手続するようなものはございません。そのほか、幼稚園と保育所が横の連絡を取り合うということについては、直接的なものについては少ない状況にございます。そのため、窓口業務につきましては、現在のところ統一する考えはございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 2番目の保幼小教育の一体性についてでございますけれども、小学校に入学したばかりの1年生が落ちついて授業に参加できないなどの、いわゆる小1プロブレムと言われているような状況にもスムーズに対応していくため、幼稚園、保育所と小学校とが滑らかな接続を図ることが大変重要であると認識をしております。そのため、市では吉川市保幼小連絡協議会を組織いたしまして、職員相互の研修や交流、入学前及び入学後の子どもたちの様子について情報交換会を行い、新1年生が学校に適応できるように現在努めているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず最初に、中央区画整理地内の安全対策について、今のご答弁によりますと、一応、点検をしてやっているようなことでございますけれども、例えば先ほど申しましたように、団地5街区から三大寺に抜けていく道路、これはおやりになっていただいてありがとうございますということなんですけれども、さらに東側の方へずっと下っていくというか、上っていくというか、吉川団地の4街区の方ですよね、東側の方、いわゆる中央区画整理のメーンストリートですね。この地区をずっと見ていきますと、東へ向かっていく縦線については、より複雑な形で道がTの字になってぶつかりながら抜けていくという道路でございますので、それぞれ注意をしていくという形になりますけれども、横線ですよね、号数で言えばいいんですけれども、調べてこなかったので、吉川団地の中央通りから消防署へ抜けていく道ですよね、消防署の手前、テニスコートへ抜けていく道、その間の横の道が四、五本貫通している道路があるんですよね。その道路が、非常に事故が起こりやすいということで、ぜひもう一回点検をしていただいて、お願いしたいと。

 それで、さらに私の方もここだということで指摘を申し上げますので、よろしくお願いしたいということで、1番目の問題は終わらせていただきたいと思います。

 それから、小規模事業登録者制度はないけれどもということで、先般、吉川市における軽微な建設工事等の入札参加資格審査申請書類要綱というのをもらってきて、見させていただきました。ほかに、何か参考資料がないかと思って、さいたま市における小規模修繕登録者というものも見させていただきました。そうしたら、やはり吉川市の方も進んでおりまして、結構、簡素化されているということを認識しましたので、これはこれとして1番目の問題は理解するとしまして、2番目の受注工事の問題について、建設業法にのっとってということでございますが、ここでは1,500万円とか、150?だとか、その他については500万円とかというような定義づけをされておられるわけですけれども、ぜひともこれは50万円という金額では、本当に軽微な建設工事になってしまいます。リフォーム的な仕事になってしまうということで、もうちょっと軽微な金額を上げていただいたらどうなのかなというふうに思います。

 ちなみに、県下におきますと最高130万円が一番高いのかな。あと、100万円が平均、平均と言っても高い方ですけれども、平均で言えば50万円がほとんど平均だということなんですけれども、吉川市としても、もうちょっと軽微な50万円ではなくて、軽微な100万円とか、130万円の方で検討をお願いしたいということで、検討をお願いできないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 金額の上限ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、建設業法施行令の規定の中で示したとおりでございまして、50万円を上限として決めているわけではございません。それで、実際の発注金額でいきますと、平成17年度でいきますと、全体で73件発注しておりまして、金額的には590万円ほどになっています。ただ、個々の発注金額でいきますと、多いところでは33万円程度、少ない場合ですと7,000円程度ということで、それこそ50万円以上の部分というのはございません。これは、またいろいろ修繕とかの関係で、場合によっては100万円を超える部分も過去にあったかと思います。そういう点で、状況に応じて金額が変わってくるのかなというふうに思います。50万円という形での規定はございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 分かりました。私の頭がちょっと固かったようで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に移ります。

 工場移転の問題についてですけれども、特に栄町の近辺が移転が多いということで、東静容器、それと杉本工業という形で移っているということで、さらに私、この地区は移転が進んでいくんではないのかなというふうに思うんです。一つはメリットとしては、準工業地域だということでとは言っても、住宅は物すごく張りついているわけですよね。そういう意味では、住工混在が整理できてくるのかなという意味では、プラスメリットということで歓迎するわけですけれども、その反面、今、市長が申しましたように、雇用の確保が減少するということだとか、それから税収面で少なくなるとかというデメリットもあるわけですよね。

 そういう意味で、どうでしょうかね、今後の吉川市全体の会社の今後の考え方というか、どう吉川市の中で会社を経営していくのかというようなことを把握しなければいけないのではないかなというふうに思うんですよね。というのは、私個人の小耳にも挟んでいるんですけれども、中堅クラスの工場もどこか茨城の方へ移っていくような話も聞いております。そうなると、どうしてもテクノポリスの拡張工事になると頭の中が一緒になってしまって、そうならば他の地域へ移るよりも吉川に誘致した方がいいのではないかと、このように感じるわけですね。そういう意味での考え方というのを、ちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 現在、市内で操業している工場に関してのご意見についてでございますが、具体的に現在のところ、市内の操業地から移転をしたい、もしくは拡張したいという企業について、何社か意向は伺っておるところではございますけれども、その多くについては工業専用地域内とか、もしくは住工混在でない地域からの企業でございまして、私どもが把握している限りにおいては、住工混在地域において拡張、もしくは移転を希望しているという情報は持ってございません。

 しかしながら、可能性としては今回、先ほど市長が2社を申し上げましたとおり、現在地から移転をするというような企業も考えられるわけでございますので、今後、そのへんの企業の意向等も十分に把握をしながら、でき得れば市内で操業が続けられるような環境をつくれないかということを研究をさせていただきたいと思います。実際には、新たな工業用地の確保というようなことも絡んでまいりますので、そのへんはそれぞれの企業の体力、そして市がそれぞれの企業の要望に応じて事業を展開できるかどうかも含めまして、今後、十分に研究をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員、ちょっと申し上げます。質問時間長いですか。



◆4番(玉川正幸) もうそんなに、これだけ終わらせて、工業団地だけ。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) そう考えていきますと、どうしてもテクノポリスというのが頭に残って、非常にあそこは環境がよろしいですし、吉川市としてもよい環境の中の工業団地ができたのかなというふうに思って喜んでいるところです。なおかつ、拡張という話が出てきて、今、進めているということで、生活常任委員会の中でも議論をしてきているわけでございますけれども、なおかつ、あそこの中で委員会の中で出てきた話ですけれども、35社を対象としたり、6社をぜひ拡張の中に入れてもらいたいというような話も出てきているみたいで、そうなればそこの中の拡張の事業を行っていくわけですけれども、ほとんどマイナス面という意味では、リスクを背負った開発ということではなくて、決まっているんだから、あと値段の問題でどうしていくのかなということですから、危険を伴うような開発ではないというふうに私個人は思っているんですけれども、それはそれとして置いておくとして、新たな工業団地を模索して研究していくというお話が出ていますが、それはそれとして一緒だと思うんですよね。

 しかしながら、めったにこういう大きな開発というのは市単独ではできないと思うんですよね。そういう意味では、いいチャンスであるというふうにとらえるならば、やはりこの拡張工事をもう少し拡張していくという方向もあり得るんではないのかなというふうに思うんですけれども、その見解をちょっとお聞きしたいということ。

 やはり、こういう開発というのは吉川単独ではできないものだから、県企業局を前向きに説得させて吉川の中に協力してもらうということが必要ではないのかなと思うわけですね。そのためには、きちっとした裏づけが必要だということです。裏づけというのは何かと言ったら、吉川市内の企業もそうですけれども、吉川外の企業がこの吉川市の方に入ってくるということをきちっと裏づけとしてなければ、そういうお願いもできないし、計画もできないということですので、そういう意味での企業誘致というかかわりができたんだろうというふうに思いますので、このへんだけ聞きまして、この問題を終わらさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 ただいまのご質問についてでございますが、諸事情が許せば市内の企業の受け皿としてのテクノポリスへ拡張地への移転ということも考えられるわけでございますけれども、今回、特に問題になっておりますのが、あそこが優良農地でございますので、そこを拡張用地とするということについて、農林調整が非常に難しくなってくるということでございます。その中で、これを何とか認めていただくためには、現在の工業団地の拡張という位置づけ、さらには事業の確実性ということで、これこれこういう企業が現実に、これだけの土地を欲しがっておりますという裏づけで、なおかつ最低限の面積ということで、何とか国・県のご理解をいただくというような方向で進めさせていただいておりますので、第一義的には35社の中で検討をさせていただきたいと。仮に、その中で余地がある場合については、お話の部分についても検討の余地はあろうかと考えております。

 あと、もう1点、県の企業局についての話でございますが、こちらにつきましても、お話のとおり、テクノポリスは企業局の造成でございますので、私どもといたしましても、拡張するに当たっては、まず企業局に行ってほしいと。それをやることによって、資金面においても、ノウハウにおいても、また農林調整の面においても、それぞれ素早い対応ができるものと思っておりますが、残念ながら、これまでのお話の中では、企業局は吉川地内において工業団地の造成に進出する意向はないと。また、近い将来においてもないということでございますので、残念ながら、今回については市の方で関与をしていくというような方法で検討させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時11分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) では、次の課題に移らさせていただきまして、犬と猫の問題について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。

 先ほどの答弁ですと、動物愛護懇談会は来年、政府の方の一定の方針が出るので、それを受けてから進めていきたいという話なんですけれども、これは9月の答弁と全く同じなので、私はもう一回ここで質問をしたわけです。というのは、やはりきよみ野の一例なんですけれども、きよみ野富士の永田公園近辺は見ていますと、それから私の方にそういう苦情というか、苦言というか、電話がかかったりして何とかしてくださいという話が来ている以上は、やはりここでもう一度しゃべらなければいけないなということでしゃべっているんですけれども、要するに前言ったように、あそこの公園近辺、また公園内に放し飼いにしてみたり、それから我が物顔で犬の公園というふうになっていると。やはり、あそこにそのほかに来た方々、不満でしょうがないというようなこともあるわけです。

 そういう点で、犬の好きな人も嫌いな人も、動物が好きな人も嫌いな人も一堂に会って、それでどうしていったらいいのかというような検討を進めていったらいいのではないのかなということなんですよ。大して難しい話をしているわけではないんですよね。それで、東京中央区の動物愛護懇談会というところで提言が出されているんですけれども、いくつか九つぐらいのテーマで分科会を設けて検討して、提案されていますので、もう時間がありませんから、後で資料としてお渡ししますので、検討というよりも見ていただきたいということで、いずれにしても政府の方針が来る前に、何とかそういう人たちの要望にこたえて組織を立ち上げてもらいたいと。ないしは、立ち上げるぞというような話をお願いしたいということで、要望として犬、猫の問題については終わらさせていただきたいというふうに思います。

 次に、幼児教育の課題についてですけれども、これももう第1番目の?の問題については、混合保育の問題ですけれども、変わりなく、永遠と変わりなく七、八年前から変わりなく、答弁は同じでございます。そういう点では変化がありません、全然。ですから、何回も質問させていただいているんですけれども、やっているんだよということではなくて、そろそろ研究してみるかというようなことを試みたらいいんではないかというふうに答弁ぐらいもらいたいなと思うんですけれども。

 例えば、広がる年齢、混合保育ということでインターネットで引っ張り出してみましたら、仏教系の同園は今までは2年前までは、正座をして先生の話を聞くといった厳しいしつけをしていたと言うんですね。しかし、建物をちょっとつくりかえるために方針を変えまして、異なる年齢の子どもたちを一緒に保育し始めたところ、2年前ちょうどということですね。年齢ごとの教室方式をやめて、大きな保育室と食堂だけにした。保育方針を変えた当初は、子どもたちがけんかをするなど、無秩序状態になっていたが、1カ月後にはリーダーが存在して、1年後には大半の子どもたちが自分で考えて行動するようになったというような、そして年長が年少の子どもたちの面倒を見るようになったというようなことだとか、東京八王子の民間の保育所なんかでも、このような保育をして大きな実績を上げているということで、時間がありませんね、視察に来ているということで、これからはやはり混合保育が進んでいくんではないのかなというような言い方をしております。

 これは、土曜日だか、日曜日だとか、それから遊びの時間だとかというところで、部分、部分でやるんではなくて、通年を通してやっていると。その成果が、こういうふうになってきているということですので、ぜひ検討をしていただいたらいいんではないかということで、答弁、ちょっともう一回聞かせていただけませんか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 混合保育につきましては、玉川議員がおっしゃったとおり、平成11年から過去4回質問を受けております。その中でも、答弁をさせていただいておりますが、現在、吉川市では保育指針に基づいて、異年齢児交流保育ということで週3日程度実施しております。その中でも、先ほど申し上げましたとおり、いい点、悪い点とあります。そういった中で、現在、市が行っておる異年齢児交流保育が最適だと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 市の方針がそうであればしょうがないですけれども、いずれこれは混合保育方針というのがだんだん浸透してくるんではないのかなということで、改めてまた質問させていただきたいと思います。

 次に、学校運営協議会、要するに評議委員会が今ありますよね。これを踏襲してやっていくんだと、これも成果が上がっているということなんですけれども、それはそれとして大事なんですけれども、やはりこれは校長先生の権限で校長先生が問題提起をして、それに基づいてやっていくということで、これは前からもう指摘しているとおり、これではより一歩進んだ内容ではないということで、この評議委員会を地域学校運営協議会の方に変えていくことが必要ではないのかなと。そして、開かれた教育環境をつくっていくと。そして、お互いがいろいろな問題について協議をしながら、責任を分担し合いながら進めていくということが必要ではないのかなというふうに感じるところなんですよね。

 そういう意味では、さまざまな問題を今、学校の中であります。例えば、今の学区の問題についても、問題が起こってから学区審議会にかけるんではなくて、それ以前にこの地域協議会があれば、いろいろな問題点を掘り出させて整理ができると思うんですね。その整理できた段階で審議会にかけて、そこで決定してもらうと、こういうような日常的な開かれた学校にしていかなければ、私はいけないと思うんで、その開かれた一つの組織形態が地域運営協議会ではないのかというふうに思うんですけれども、近い将来どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 地域に開かれた、そして地域の皆さんの協力のもとに、こういう協議会をつくって学校を運営していく。これは、本当に非常によいことだろうというふうに考えております。県内には教育長も答弁しましたように、事例はございませんけれども、ほかでもやっている例がありますので、委員会としては十分研究をさせていただきたいと考えております。

 その中で、いろいろいいことばかりではなくて、一つに校長の経営方針との対立とか、教職員の意向と離反を招く、こういう問題もありますし、また通学区域の弾力化や学校選択制などの問題も出てきます。加えて、地域住民の方々の経営力量、このような課題もございますので、これらをどのように今後解決していくか、十分研究をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) では、最後に質問させていただきます。

 行政機関における内部指摘の問題なんですけれども、政策室にその受けとめ機関をつくってあると。そして、そのマニュアルもあるということで、これはほかの行政区から比べると一歩進んでいるのかなというふうに私思うんですよね。しかし、政策室直属で、そこを窓口にするということは、非常になかなか難しいものがあるのかなというふうに私は感じるんですね。

 そこで、第三者機関みたいなものを置いて、そこを受け入れ窓口みたいなことにしたらよろしいんではないかというふうに私は思うんですけれども、そのへんはどうでしょうか。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 公益通報保護法にのっとった公益通報処理ということで、吉川市がまず市の位置づけとしまして、役割が二つございます。まず、法律にのっとって事業者としての役割、これについては、市内部のいろいろな民間も含めまして、そういう事務に民間の中のいろいろな法令にのっとった仕事をしているわけでございますけれども、その違反について一般の労働者等から通報があった場合においては、市が関係機関という形で受け取る。それから、市が事業者として、やはりするべきこと、これについては市役所内部の法令違反等に関しての職員からの通報制度ということでございます。

 そのようなわけで、外部的にこの窓口を設置するということは、非常に難しいということで、職員担当を所管している政策室に通報窓口を設置したということでございますので、今後もやはりこの要綱どおり実施していきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) これで玉川議員の一般質問を終わります。

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△川島美紀



○議長(山崎勝他) 次に、通告第3号、12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1点目の出産育児一時金の給付方法の改善をでございます。

 本年10月から吉川市でもうれしいことに出産育児一時金が、これまでの31万2,000円から35万円に増額をされました。現在、出産育児一時金の受給は出産後に申請をして給付を受けるため、お金を受け取るまでに通常1カ月近くかかります。出産後に退院するときは、病院等の窓口で一たん費用を全額支払う必要がございます。子ども未来財団が2003年3月に発表した子育てコストに関する調査、研究によりますと、分娩、入院費の平均は約36万円、定期健診や諸準備を含めた出産にかかる総費用は約50万円以上かかっている現状でございます。若い世代にとっては、高額な負担となっているとの声がございます。

 当市においては、吉川市社会福祉協議会の出産費つなぎ貸し付けによる子育て支援を実施してきたところでございますが、全国的にも少子化が進む中、各市町村においてはさまざまな子育て支援策が講じられております。そこで、早期に出産育児一時金の給付方法の改善を進めるべきと考えますが、ご見解を伺います。

 次に、2点目の障害者自立支援法による利用者負担の軽減をでございますが、過日、国におきましても、自民、公明の与党において障害者自立支援法の円滑な運用のための措置について、政府に申し入れたところ、何らかの予算が確保されたようでございますが、昨年の10月に成立した障害者自立支援法は本年4月1日に一部施行され、そして10月1日には完全施行となっております。これは、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すための法律で、障がい者の方の地域生活と就労を支援し、障がい福祉サービスを大きく前進させる内容となっております。

 しかし、現場ではさまざまな問題点が起こっております。自立支援法では、障がい者の障がいの種別にかかわらずサービスを利用できるように、サービス体系を再編することや、サービスを計画的に提供できるように、国や地方自治体の費用負担のルール化や障がい者自身へも1割の利用負担を求めております。制度上、障がい者自身への利用者負担については、所得に応じた月の上限額の設定と軽減策が講じられているところでございますが、それでもなお特に低所得に該当するような方々にとりましては、負担感のあまりサービスの利用を控えたり、負担することが困難なために、サービスが受けられないということでは、障害者自立支援法の趣旨に反することとなってしまいます。

 そこで、すべての障がい者の方が地域で安心して暮らせるようにするため、何らかの市独自の軽減策の導入が必要と考えますが、市長のご見解を伺います。

 以上、壇上からの質問でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 川島議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の出産育児一時金の給付方法の改善についてでございますが、厚生労働省から受取代理制度という改善方法が平成18年9月26日に示されました。この制度は35万円を限度とし、保険者である市が被保険者に支給するべき出産育児一時金を医療機関などに支払うものでございます。既に、政府管掌保険などで実施しているところであり、当市におきましても、被保険者の方の負担の軽減から、平成19年4月から実施をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の障害者自立支援法による利用者負担の軽減についてでございますが、障害者自立支援法に基づくさまざまな施策につきましては、平成18年10月1日に完全施行となり、当市におきましては、利用者に継続してサービスをご利用いただけるよう新制度への円滑な移行に努めてまいりました。ご指摘の利用者負担につきましては、平成18年4月の法施行時から利用料の1割負担を原則としておりますが、所得に応じた月額上限の設定をはじめとする各種軽減制度が創設をされ、負担が重くなり過ぎないよう配慮されております。しかしながら、現実には急激に負担が増加した方もおり、収入の少ない方々にとりまして、大変厳しい状況と受け止めております。

 当市といたしましては、利用者負担が増加したために、サービスを利用できなくなる方があってはならないとの認識に立ちまして、必要な対応策を検討してまいりたいと考えております。また、このことにつきましては、国レベルで障がい者団体などが法をめぐる見直しを求めておりますことから、国においても議論がされており、去る12月1日には与党から障害者自立支援法の円滑な運用のための措置についての政府に対する申し入れがされたようでございます。これを受けて、現在、厚生労働省では具体的な対応策の検討に入っているとの情報提供がございましたので、当市といたしましては、今後の国の動向に注視し、新たに国が創設する軽減策を見極めて判断したいと考えておりますが、平成19年度当初を目途に必要な対応策を検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず、最初の出産育児一時金でございますが、本当に退院時には差額だけで支払いで済むということで、来年、19年度4月からということで、これから結婚、出産を考えている方々、そのご家族の方にとりましても、本当に経済的にも、また出産するに当たって妊婦さんの精神的にも本当にうれしい対応でありますことだと思います、感謝いたします。まだ、具体的なことはこれから周知がなされると思いますが、一つだけ確認をさせてください。

 最近、国際結婚等もそうですが、海外での仕事のためとか、日本人の中でも海外で出産をされる方がいらっしゃいますが、そういった場合はどうなりますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の受取代理人制度につきましては、国内の医療機関ということで限定をされております。したがいまして、海外での医療機関等については、対象外となります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) 分かりました、確認で分かりました。

 次、2点目の障害者自立支援法に関することでございますが、4月の施行時から原則1割負担ということで、所得に応じた負担の上限やさまざまな軽減策があるとのことでございますが、これらの軽減制度の当市の利用状況はいかがでしょうか。

 1点目として、所得に応じた上限の段階別の利用者数について。

 2点目として、既存の各種軽減策の利用者数について伺います。

 また、必要な対応策を検討していただけるというご答弁がございましたが、先日、新聞に掲載された記事ではございますが、さいたま市では来年1月から障がい福祉サービスを利用する個人への助成として、市民税非課税世帯の障がい者の方に対しまして、利用者負担の半額を助成するほか、障がい児施設の利用についても、低所得の保護者に対して、同様に半額を助成するという市独自の軽減策を導入するということでございます。また、収入が減った障がい者通所施設運営の安定化を図る目的で、市独自のこれも助成を行うということでございます。

 当市では、独自の軽減策について、具体的にどのような対応策として検討を、もしされていることがございましたら、この以上3点について、ご答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 1点目のご質問の所得に応じた上限の段階別の利用者数についてでございますが、上限額につきましては、4段階に分かれておりまして、本市における障がい福祉サービス支給決定者140人のうち、市民税課税世帯の一般に該当される方につきましては、68名で全体の約半分を占めております。市民税非課税世帯で本人収入が80万円を超える、いわゆる低所得2に該当する方につきましては50人で36%、80万円以下の低所得1に該当される方は18人で13%、生活保護の方につきましては4人という状況になっております。

 次に、2点目の既存の各種軽減策の利用者についてでございますが、施設やグループホームの入所者で収入が少なく資産がない方の利用を軽減する個別減免につきましては、施設等入所者49人中34人、約70%の方が減免を受けている状況にございます。

 また、施設入所者の食費等の実費分の軽減につきましては43人中38人、88%の方が適応となっております。通所施設の食費の軽減につきましては31人中9人で29%、同一世帯に複数の利用者がいる場合などの世帯の負担を軽減する障がい福祉サービスを受けている方につきましては9人、社会福祉法人が行う減免制度の適用については1名となっております。

 3点目でございますが、軽減策の具体的な内容についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、新たに国が創設する軽減策の内容により、判断することになりますけれども、現時点では低所得者対策を中心とした対応策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございます。

 さまざまな軽減策が当市でも講じられていることなんですが、国の対応を待ちまして、ぜひとも当市の現場に有効な対応策をご検討いただけますように、重ねてお願いを申し上げます。そして、市民の皆様への分かりやすい説明を要望いたします。

 ここ数年は、障がい者福祉の大変大きな変革期にあって、先の見えない状況の中、当事者や家族も大きな不安も抱えていることと思いますが、その中でも利用者負担の問題はかなり大きな要因となっているものと思います。さらに、制度の仕組みが細かくできているため、大変複雑で分かりにくく、また短期間で改正されるため、不安は一層大きく感じられるものと思いますが、担当職員の皆様におかれましては、負担軽減を含めまして、各種の手続におきましても、利用者に寄り添い分かりやすい説明やサービスの提供をぜひともお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山崎勝他) これで川島議員の一般質問を終わります。

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△五十嵐惠千子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第4号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点につき一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、乳幼児医療費の窓口払い廃止をでございますが、平成11年12月に公明党吉川支部は、乳幼児医療費助成制度拡充についての要望書、吉川市民8,010名の署名を添えて市長へ提出いたしました。当時、吉川市の乳幼児医療費助成制度は入院医療費6歳未満、通院医療費3歳未満の乳幼児を対象に実施されており、乳幼児を抱える家庭がこの制度を利用しておりましたが、3歳児以上であっても学校就学前までは抵抗力が弱く病気にかかりやすいため、若い家庭には子どもの急な医療費の出費が大きな家計負担となっておりました。

 また、病院での窓口一時立て替え払いも給料日前などは、特に大きな負担となっているとの声もあり、通院医療費助成制度の対象拡大と窓口一時立て替え払いの廃止の2点を強く要望いたしました。その後、代表質問や一般質問等で幾度も取り上げ、また毎年11月に市長に提出させていただいております吉川市予算編成並びに施策に対する要望書におきましても、私ども公明党吉川市議団は実現を強く要望してまいりました。

 その結果、市長をはじめ議員の皆様のご理解によりまして、限りある厳しい財源の中ではありましたが、少子・高齢化社会に向け子育てを優先し、当時、県内では2番目の平成14年1月から入・通院ともに就学前まで無料化を拡大していただき、多くの家庭から感謝と喜びの声がございました。しかし、病院窓口での一時立て替え払い廃止については、実施しますと国庫負担金の減額や事務経費等の問題があるということで、いまだ実現しておりません。依然として、市民から窓口一時立て替え払い廃止の強い要望がありますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目、障害者自立支援法に伴う施設整備をでございます。

 障害者自立支援法が4月に施行され、10月から事業実施となっております。同僚の川島議員が、6月定例議会一般質問で障害者自立支援法による市内既存施設の経営と、今後の施設形態などについて質問に立ち、吉川保健所分室が県から借り受けることが難しい状況であることや、市内3施設の状況と新体系における事業に、さらなる支援に努めることなどのご答弁を既にいただいておりますが、このたびの改革は障がい者福祉施策を半世紀ぶりに抜本改革をするということで、施行後も5年かけて移行する仕組みや障がい者への所得政策など、現場からの要望を重視しながら、さらなる検討が必要であると同法の円滑運用のために与党が合意し、政府に対し、現場からの要望実現を強く求めております。

 前段、川島議員のご答弁で円滑運用のための措置についてご説明がありましたので省略させていただきますが、私は事業者に対する激変緩和措置と小規模作業所などの新体系移行の緊急的な経過措置にかかわる質問をさせていただきます。

 埼玉県では、実施に伴う障がい者施設の新体系移行を促進し、県民サービスのさらなる向上を目指すとしておりますが、当市の既存施設の現状と課題について、お伺いいたします。

 最後になりますが、3点目、放課後子どもプラン実施への取り組みを。

 放課後、子どもたちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、文科省の新規放課後子ども教室推進事業と厚労省の放課後児童クラブが連携する(仮称)放課後子どもプランが来年度に創設される予定となっております。文科省は約138億円、厚労省は約190億円を計上いたしました。具体的な連携方法や推進体制などは、来年度予算の概算要求までに両省間で詰めるそうでございますが、2007年度中に全国すべての小学校区、約2万3,000カ所あるそうですが、ここでの学校の空き教室などを利用し、状況によっては当面児童館や公民館なども認め、将来的には小学校区内でも、それでもよいという、それの実施を目指すそうでございます。

 皆様ご承知のとおり、まず校長先生や教頭先生を構成メンバーとする運営組織を設置して、福祉部局職員や教員を目指す大学生、教員OB、地域のボランティアなどの協力を得て子どもたちを預かることから、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと、実効性のある放課後対策にしていくとなっております。

 しかし、国内の状況を見ますと、同プランのベースとなる既存の地域子ども教室、具体例では江戸川区のすくすくスクールなどだそうでございますけれども、各地の実績結果から大変この取り組みは有効な取り組みだと評価されまして、2004年度からの3カ年事業とされておりましたが、今年度で終了する事業でございましたが、新年度は地域子ども教室が放課後子ども教室と事業名を変え継続されることになっております。この放課後子ども教室と放課後児童クラブ、当市におきましては学童でございますが、この二つがベースとなりますが、実施されてない地域がまだかなりあります。文科省の資料によりますと、現在、地域子ども教室の未実施は1万6,243小学校で全体の72.6%にも上ります。

 また、放課後児童クラブ、学童ですね、8,142小学校未実施で、全体の38%を占めているそうです。当市におきましては、幸いなことに早くから学童が全校で実施され、児童福祉法に基づき保護者が仕事などで昼間、家にいない小学校1年から3年生の児童を対象として精いっぱいの運営努力をしていただいておりますが、市内の都市部におきましては、急な児童増加や共働き家庭の増加などで、学童を希望する家庭が増えております。また、対象年齢の拡大の要望も依然としてあります。

 そうしたことから、昨年の12月定例議会におきまして、放課後の児童の安全を守る総合的な対策をと一般質問させていただきました。そのとき、市長から放課後対策事業としては、現在、学童保育室のみとなっている。今後、地域の方や関係団体等の幅広いご協力と実施場所の確保や経費、安全面の確保が残されているので、研究していきますとのご答弁をいただきました。ご答弁どおり、当市は歴史ある学童はありますが、教育委員会における地域子ども教室は、まだ実施されておりません。

 しかし、当市の教育委員会独自に生涯学習課で今一生懸命取り組んでくださっております各種事業、例えば各学校区の土曜日の体験活動や、10月に中曽根小学校区で実施されました大変好評でした通学合宿、また人材育成活動事業やスポーツ教室等の開催事業などがあります。子どもたちのよりよい育成に参加、ご協力いただいている地域の方々や関係団体、学生ボランティアなどのお力をいただき、子どもたちが犯罪に巻き込まれない環境づくりはもちろんのこと、さらなる家庭、地域の教育力の向上、少子化対策の充実などを図るべく、まずは放課後子ども教室事業を全家庭対象にお考えいただき、当市の放課後子どもプラン実施への取り組みをと考えます。実施に当たりましては、さまざまな問題が想定されるところでございますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問は終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の乳幼児医療費の窓口払いの廃止についてでございますが、乳幼児医療費の支給につきましては、平成14年1月から他市町に先駆けて就学前までの対象年齢拡大や、申請手続の簡素化を実施してまいりました。窓口払いの廃止につきましては、国民健康保険の療養給付費負担金が削減される影響がございますが、子育て支援や市民からの要望を踏まえ、平成19年度の早い時期に実施すべく準備をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の障害者自立支援法に伴う施設整備についてでございますが、市内3施設のうち、社会福祉法人が運営する吉川フレンドパークにつきましては、平成18年4月からの規制緩和を受けて、定員を超えた利用者の受け入れを行うなどして、事業報酬が従来の月額から日額方式に転換をされた影響を抑制し、円滑な施設運営に取り組んでいるところでございます。

 新体系移行に当たりましても、施設経営への財政的な影響の抑制が課題として考えられますので、引き続いて国・県の動向を見極めながら、就労支援や自立訓練などの事業をさらに充実できるよう、施設との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。

 また、市直営の地域デイケア施設さつき園とNPO法人が運営する精神障害者小規模作業所ひだまりにつきましては、障害者自立支援法施行前から引き続いて県単独補助事業を活用して運営をしているところでございます。現在においては、さつき園では第二施設の開設、ひだまりでは精神障がい者に対する相談支援事業の強化などが課題となっており、新体系移行に当たりましては、県補助の方向を見極め、運営主体と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。

 3点目の放課後子どもプラン実施への取り組みについてでございますが、放課後子どもプランは放課後や週末に小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々と子どもたちがともに勉強やスポーツ、文化活動などを行い、安全・安心で健やかな居場所づくりを推進する事業でございます。また、事業を実施することによりまして、家庭の経済力などにかかわらず、学ぶ意欲がある子どもたちに学習機会を提供する取り組みの充実を図ることなどが期待できるところでございます。

 しかし、現段階につきましては、文部科学省からの具体的な説明内容についても情報も明確でない点も多く、またこの事業の実施に向けては子どもの活動中や下校時での安全性の確保、地域ボランティアの確保や従来から実施している学童保育事業との連携など、多くの検討事項が、あるいは課題がございますので、今後、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。

 まず、1点目の乳幼児医療費の窓口払いの廃止をでございますけれども、本当にありがとうございました。19年度の早い時期に実施するべく準備を進めていくという、もう大変うれしいご答弁をいただきました。署名から7年かかっているわけでございますけれども、本当についに念願がかなう日が来るんだなという実感で今うれしさでいっぱいでございます。市長の思いも、これまでできることなら本当にすぐにでも実施してあげたいとの思いであったかとお察しいたします。これ以上、何も言わない方がよいと思いますが、再質問させていただきます。

 去る12月9日付の毎日新聞に、県が来年4月から現行4歳までとしている通院費の助成対象年齢を就学前まで拡大することを来年度の予算に盛り込み、検討しているというような記事がありました。県の年齢枠に上乗せで助成を行っている市町村の、さらなる子育て支援充実を後押しするねらいとありましたけれども、当市としましては、さらなる対象枠の拡大をお考えでしょうか。

 また、医療を受けやすくなるということで、利用件数も増えることが予想されますが、実施することで市の負担はどれくらい増えていくのか、試算をお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、対象枠の拡大についてでございますが、現在、入院・通院とも当市では就学前までを支給対象としております。現下の厳しい財政状況下におきましては、さらなる対象枠の拡大については難しいものと考えております。

 次に、窓口払いを廃止することによる市の負担増についてでございますが、近隣市町の実施した様子から見ますと、約2割程度の負担増になっているということを聞いております。現状では、当市でも同じような状況下になろうかと予想をしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。対象拡大は今のところ難しいということで分かりました。

 近隣のデータから2割増ということが試算では出ているということで、今1億円くらいでしょうか、1億1,000万円ということですので、1億2,000万円くらいになると思いますが、本当に大変な額でございまして、それにもかかわらず本当にありがとうございます。まず、何より子育て支援策を考えていただきましたこと、重ねて御礼申し上げます。対象枠拡大は今のところ難しいということでございますけれども、県の状況を見ながら、またさらなる拡大をお願いしておきたいと思います。

 窓口負担なしを考えてみましたときに、近隣を調べましたら吉川と三郷、この二つくらいがまだ未実施ということでございましたけれども、これを実施するに当たりまして、この窓口負担なしは市内の病院に限られているのでしょうか。そのところを、お聞きしたいと思います。

 それと、また近隣の市では支給限度額が決められているところもあります。当市は、窓口での自己負担限度額設定をどのようにお考えかを、お聞かせください。

 また、これから細かいことが決められていくのであろうということが考えられるんですけれども、実施に当たりまして、課題がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、1点目の窓口負担なしにつきましては、市内の医療機関、薬局などを対象として考えており、市外につきましては、従来どおり、償還払いを実施していく考えでございます。

 次に、一部負担金の限度額につきましては、現在、考えておりますのは、高額療養費世帯合算の限度額に合わせた金額を考えております。

 3点目の課題につきましては、事務処理システムや医師会との調整が今後、課題となってくると思われます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 窓口負担なしは市内に限るということで、また自己負担限度額は高額医療家族合算での設定ということで、これ八潮と同じ考え方になるのかなと今思っているところでございますけれども、よろしくお願いいたします。

 問題としては事務処理のことですとか、医師会とのいろいろ話し合いが残っているようでございます。これからが大変になることだと思っておりますが、どうぞ早い時期に実施してくださいますことを重ねてお願いいたします。

 1点目の質問は終わらせていただきます。

 続きまして、2点目、障害者自立支援法に伴う施設整備をについてでございますけれども、再質問させていただきます。

 吉川フレンドパークでございますけれども、新たな報酬体系で円滑な施設運営に取り組んでいただいていることが、ただいま確認されました。また、新体系の移行では、国・県の動向を見ながら就労支援や自立支援などを、さらに充実できるように連携を強化していくというご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 同法のポイントの一つに、就労支援の抜本的強化があります。養護学校卒業者の55%は福祉施設に入所し、就労を理由とする施設退所者はわずか1%との国の調査結果があります。市内の特学に通う子どもの保護者が、市内で近隣で働ける場所が見つかるでしょうかと、先々の不安を訴えておりました。そこで、就労サービスには幾つかのタイプがありますが、新体系への移行先サービスをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 ご質問は、吉川フレンドパークのことかと存じますが、吉川フレンドパークの新体系の移行先サービスにつきましては、県内類似施設の状況等から勘案いたしますと、通所により就労の機会や生産活動の機会を提供する就労継続支援B型が移行先のサービスの一つとして考えられるところでございます。

 なお、移行に当たりましては、今後、施設の運営主体と連携をいたしまして、移行後の施設運営や利用者へのサービス向上の諸条件を慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 就労継続型支援B型ということで、この支援が継続して行われるという、そういう形と今認識いたしました。ありがとうございます。そういうことであれば、本当に安心なんです。失敗を恐れることなく、長い目でじっくりと取り組める環境、これが必要だと私思っておりました。

 それと、現在でも積極的にやっていただいておりますけれども、この施設を利用する方へ渡せる工賃アップのための支援でございますね。せっかく、質の高い商品がたくさんできておりまして、特にお願いしたいことは、安定した売り場確保、人の集まるところへ安定した売り場を確保することを、こういったことなどにポイントを置いて支援をよろしくお願いしたいと思います。

 また、さつき園とひだまりに関しましては、県独自補助事業を活用して運営とのことでございますけれども、この県の単独補助事業が新体系移行でいつ廃止になるかはっきりせず不安があります。特に、ひだまりは昨年は国からありました補助金89万円がなくなりまして、今年度は県からの250万円と市からの250万円の合計500万円の施設運営となっているそうでございます。それも、来年度は底をつくということで運営に大変苦慮しております。これから、ますます重要となってきますひだまりの存続のために、市として何らかの支援策をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 精神障害者小規模作業所ひだまりへの支援についてでございますが、確かにひだまりにつきましては、大変厳しい運営状況になっていると認識をしております。ご指摘のように、県単独補助事業がいつまで続くか不透明で、市長が答弁いたしましたとおり、相談支援事業の強化が課題となっている状況でございます。自立支援法施行後、精神障がい者の相談業務が増えておりまして、そして相談者の意向も踏まえ、ひだまりにおきまして利用者以外の方の相談に対応しているところでございます。

 今後、精神の相談がさらに増えることが想定されますことから、支援策の一環といたしまして、地域生活支援事業の市町村必須事業の一つであります相談支援事業を委託する方法が考えられるところでございます。委託に当たりましては、ひだまりの運営主体が相談支援事業所として、埼玉県の指定を受けるなどの諸条件がございますが、いずれにいたしましても、施設運営に支障を来さないような、新たな支援が必要になるものと認識をしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 相談支援業務の委託ということで、相談支援業務が拡大しているという、そういったお話がありましたけれども、それに対応するために委託するということで、私どもへの相談も精神の相談が少しずつ増えておりまして、どうしたことかなというふうに思っておりました。なぜ、精神の相談が増えているのか、市の認識をお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 精神の相談が増えている理由等でございますが、大きくはやはり人それぞれの人生観、価値観のあり方の変化など、さまざまな社会的要因が複雑に関係し、心の健康を損なうという方が増えていると考えております。

 なお、障害者自立支援法施行後、施行前までは市民が利用できた近隣市にある国及び県の補助を受けて運営されておりました精神障がい者を対象とした地域生活支援センターが市町村事業の地域活動支援センターへ移行したため、市外の相談者が受けられなくなっている状況や、保健所の統廃合による影響が要因となっているのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 社会の変化などもあるということでございますけれども、何よりこれ調べましたら、ただいまご答弁にもありましたように、地域生活支援センターが活動支援センターに移行したためということで、これはその相談業務を自分の自治体のところでやりなさいという、そういったことになっていることからだというふうに私も思っておりまして、同じ認識でいることが今確認されました。

 それで、委託するということで、その委託をするに当たりましては、機能、体制の強化を実施する場合に、国庫補助加算する事業や県でも新体系移行支援事業補助金などがあります。事業内容と、これから委託するであろう委託料の額、また相談支援事業を行う場所なども検討されておりましたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 相談支援事業の委託事業内容につきましては、現在、考えられておりますのは福祉サービスの利用援助や社会資源を活用するための支援等、幅広く考えられるところでございます。場所等につきましても、市民の利便性を考慮いたしまして、公共施設等内に定期的な相談窓口の開設ができればと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 利便性を考えてくださるということで、人が集まりやすいそういう公共施設、そういった場所にぜひとも本当に設置していただきたいというふうに思います。

 さつき園やひだまりは、行く行くは地域活動支援センターへの移行というお話が過去にもありましたけれども、この地域活動支援センターへの移行にはさまざまな問題があります。また、さつき園は現在、定員を超えて受け入れの状況でありまして、平成20年までには、どうしてももう一つ必要であるということもあります。時間がございません、施設の意向や第二さつき園の早期開設など、整備に市単独で支援をお考えいただきたいと思いますが、それについてのご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 市単独の支援につきましては、国・県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 国・県の動向を見て、ご検討をしていくということで、何とぞ施設の移行に関しますいろいろなことがスムーズにいきますよう、よろしくお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。

 最後になりますが、放課後子どもプラン実施への取り組みをでございますが、ご答弁としましては、ただいまこのプランに対する期待はしていますけれども、情報が明確ではないことですとか、子どもたちの安全の確保、地域の人材育成などなど、さまざまな検討事項があるということで、ありがとうございました。それでも、検討していただけるということで、本当にありがたいと思います。

 この放課後子どもプランにつきましては、厚労省が学童を2009年度までに全国1万7,400カ所設置目標を掲げていました。猪口邦子少子化対策担当大臣から、文科省と協力して一層の内容充実を図るとともに、計画をもう少しスピードアップできないかとの要請を受け、文科省、厚労省で検討したために、このようなことが国の方から出たようでございます。私ども公明党は、子どもたちの安全確保の観点も踏まえ、すべての子どもを対象にした放課後対策が必要と考えております。二つの事業を一体化するのではなく、学童ならその果たしてきた機能や役割が損なわれない形で、一層の充実、強化する方向で、さらに地域、全家庭の子どもたちへ生きる力をつける学習の場を設けることと、どうぞご理解していただきたいと思います。

 先ほど、実施への問題点、本当に幾つか挙げてくださいましたけれども、まずは既存事業の中で人探しをしていただきまして、また人材づくりに力を入れていただきまして、子育て支援課と連携を図り、この放課後子どもプランを実施くださいますよう、重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時32分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△互金次郎



○議長(山崎勝他) 次に、通告第5号、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。通告に従い、2点、ご質問を申し上げます。

 初めに、いじめを許さない学校づくりの推進をについて、お伺いを申し上げます。

 今、いじめは大きな社会問題となりまして、ある著名な教育者は、本来、子どもたちにとって学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場であるべき学校において、いじめや暴力などの問題が深刻化して久しい。これまでも、文部省や各自治体を通じてさまざまな対策が打ち出されてきましたが、こうした制度的ないじめ防止の環境づくりとともに、いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を社会全体で確立していくことが強く求められていると語っております。

 いじめを苦にした子どもたちの自殺が相次いだことを受け、先月29日でございますが、政府の教育再生会議が8項目のいじめ問題への緊急提言をまとめております。

 また、埼玉県教育局では、いじめ実態調査を年内を目標に国が準備している調査とは別に早期の実態把握とその改善のため、抽出方法で児童・生徒に直接アンケートを実施すると発表いたしました。いじめ問題は、どこの学校でも起こり得る問題でございます。当市も例外ではございません。この提言や県の改善策が速やかに展開され、いじめに苦しむ子どもたちの早期の解決が望まれております。

 また、問題解決の知恵は現場にありと申します。文部科学省の対応、教育委員会の機能、学校の教育力、家庭の責任、地域の教育力等、さまざまな議論がありますが、批判のためのみの議論では何ら有益な対策は生まれることはないものと考えております。当市の教育現場からの改革を基本に、今、このときにいじめに苦しむ子どもたちに一体何ができるのか、この1点に立場を超え、現場の知恵を出し合い、たとえ一歩でも半歩でも、このいじめ問題が改善の方向に進めばと考えております。どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、現状の確認も含め、一つ、当市の今年度におけるいじめの発生状況、具体的な対応策、解決状況。

 2点目として、いじめ問題への課題と今後の対策でございます。

 次に、2点目でございます。

 農家の高齢化、後継者不足等都市農業問題へのさらなる充実について、お伺いを申し上げます。

 第4次総合振興計画後期基本計画の策定作業が今進んでおります。その第5章第1節の魅力ある農業の振興には、農業経営の活性化、生産基盤の整備、都市型農業の振興が基本計画として位置づけをされております。しかし、現実の都市農業を取り巻く環境は厳しいものがあり、首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏では、農地、農家の減少に歯どめがかからず、都市農業問題は一層深刻化をしております。近年、食料自給率の向上、地産地消、食育等が重要な政策課題として都市農業の役割が再評価をされております。

 また、景観の保全や地震などの災害時には、緊急避難場所として都市農地が見直される等、農地は市民共有の環境財産との認識が高まりつつあります。このような時代の変化が、新たな農業の展開を求めているところでありますが、現実には農家の高齢化、後継者不足等、都市農業対策のさらなる充実が求められております。

 お聞き申し上げます。

 市内農産物ブランド化と販路拡大、農地の保全、就農者の拡大等、当市の現状と課題について、お伺いを申し上げます。

 以上、壇上では終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 互議員のご質問にお答えいたします。

 1点目のいじめを許さない学校づくりの推進のうち、1番目の当市の今年度におけるいじめの発生状況、具体的な対応策、解決状況でございますが、県に報告するいじめの定義は、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとなっており、平成18年度のいじめの発生件数は11月末で小学校では16件、うち11件が解消しており、現在、指導中は5件でございます。中学校では30件、うち13件が解消しており、現在、指導中は17件でございます。

 具体的な対応策でございますが、児童・生徒が気軽に相談したり、児童・生徒の悩みを把握したりできる組織的な体制を見直しするなど、いじめ根絶の徹底を求めてまいりました。

 また、少年センターを中心にさわやか相談員、ボランティア相談員、子どもと親の相談員などの活用を図るとともに、相談窓口案内リーフレットを作成し、各家庭に配布し、周知徹底いたしました。

 さらに、校長会をはじめ教頭会や臨時の生徒指導主任会を開催し、いじめに対する児童・生徒の悩みの把握、未然防止、早期対応など、具体的な対応などについてのチェックポイントを示し、徹底を図ったところでございます。

 次に、2番目のいじめの問題への課題と今後の対応でございますが、課題といたしましては、いじめの発見がしにくいことや、いじめる側や傍観している児童・生徒の規範意識の低さなどが挙げられます。今後の対策といたしましては、いじめは絶対に許されないということを徹底して指導するとともに、教師が教育相談の手法を身につけ、専門性を高める中で児童・生徒との信頼関係を築き、子どもたちの表情や仲間関係の変化など、サインを見逃さず早期発見に努め、いじめのない学校を目指してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の市内農産物のブランド化と販路拡大、農地の保全、就農者の拡大等についてでございますが、農業は食料を供給する機能のほかに、自然環境の保全や良好な景観の形成、水源の涵養など、多面的機能を持っており、持続的な発展と振興を図る必要があると認識をしているところでございます。

 ご質問の農産物のブランド化についてでございますが、市内においては多品目の農産物が生産されておりますが、現在のところ、全国的なブランドとして確立しているものはございません。しかしながら、平成17年度から埼玉県において、県の農産物が消費者の満足、信頼を得ることにより、生産者の経営安定が図られるよう、埼玉農産物のブランド化について研究、検討が始められ、当市の夏ネギが重点推進品目として選定されました。現在、市では県、JAとともに、生産、流通、PRなどを含めた生産振興方策の検討を進めているところでございます。

 次に、販路拡大につきましては、現在、JAの直売所と四つのスーパーマーケットに吉川産農産物の供給を行っているとともに、本年11月に新たな吉川産農産物販売マップを作成し、農業まつりでの配布や市内公共施設の窓口での設置を行い、地産地消の推進に努めております。

 次に、農地の保全についてでございますが、市では農地の荒廃の未然防止策の一環として、本年度から耕作や管理ができない農地の委託希望者を募集し、遊休農地の有効利用や担い手農家を育成する農地利用集積計画事業に取り組んでおります。

 また、新たな対策として、地域の農業者や自治会などが一体となり、農村環境も守り育てる農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みを考えているところでございます。

 次に、就農者の拡大等についてでございますが、全国的に農業従事者の減少や高齢化などにより、後継者不足が大きな問題となっております。市におきましては、毎年2名から3名程度の新規就農者がおり、県などの関係機関と連携しながら、相談や情報の提供、また施設や機械の整備のために利用する資金の利子の補助を支援として行っているところでございますが、全体で見てみますと、農業従事者は減少傾向にあると言えます。このような現状を踏まえ、今後、新規就農者への対策について、関係機関と連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。順不同でございますが、農業関係の方からご質問を申し上げたいと思います。

 市内のブランド化については、夏ネギが埼玉県の農産ブランドの選定ということでございまして、これからその振興方策も検討していくということでございますが、やはりブランド化というのは、とても大事なものかなと思いますので、私も吉川ネギが有名かと思いましたが、友人に農家がおりましてネギをつくっております。須賀でつくっておるんですが、聞きましたところ、つくっているネギは越谷ネギと言われていますよということで、非常に残念に思った記憶がございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 また、販路拡大、JAとか、スーパーに展開をしていると。11月にはマップを作成いただいて、地産地消の推進に努めているということでございます。過日、商工関係でもマップがつくられまして、非常に好評でございまして、このようなPRを積極的にお願いしたいと思っております。

 また、これはご提案なんですが、販路の拡大ということで、地産地消、当然、これは進めていただきたいわけでございますが、今はよくインターネットを使いまして、一つのモールをつくって、そのサイトの中に入って、そのサイトで購買ができると。そして、送りながら物は搬送しながら利益を得るというのもございますので、そういう今後はIT化も含めながらの販路の拡大もいかがかと思っております。

 農地の保全でございます。

 農地利用集積計画事業ということで、集積化を図るということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 また、就農者の拡大でございますが、2名から3名、新規の方がいらっしゃるんですが、自然体としては減少傾向にあるということでございました。

 以上を踏まえて、これからちょっと2点ばかり、ご質問を申し上げます。

 新規の就農者対策でございますが、実は2007年問題、皆様、何度も聞いておると思うんですが、団塊世代が大量の定年退職を迎え、約680万人とも言われております。東京の23区の50代の会社員の方は、約85%が定年後も働く意思があるとの調査結果がございました。さらに、その中で約半数の方が、いわゆる農村との交流、田舎暮らしを希望していると。また、この中で11%の方は就農まで希望しているという調査結果がございます。非常に、近いところにまだまだ働ける定年退職予定の方がいらっしゃるということでございます。これで、国では2007年度の予算概算要求に団塊世代の定年期の人生二毛作という名前をつけまして、人生二毛作ということで予算を盛り込んでおります。

 また、埼玉県では団塊の世代就農支援事業を既に実施をしており、今月の彩の国だよりの12月号にも、団塊の世代就農講座のお知らせが載ってございました。当市における団塊の世代の新規就農対策について、お伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 団塊の世代の新規就農対策についてでございますが、当市におきましても、国全体の動きとは若干違いますが、ちょっと遅れた形で多くの方々が定年退職を迎え、第二の人生をスタートさせようとしているところでございます。そういった方々の中には、農業経営に意欲を持ち、本格的に就農したいという方もいると思われます。ただ、その中には初めて農業に携わる方、市民農園などで経験のある方、また兼業農家である程度の知識や経験がある方など、その形態はさまざまであると考えております。農業従事者の減少や高齢化が進み、後継者が不足という問題がある現状におきまして、団塊の世代の方々が就農を生きがいとして増えていくことは、農業の活性化につながっていくものと考えます。

 現在のところ、市では具体的な取り組みはまだ行っておりませんが、今後、関係機関や関係団体との連携を図りながら、農業を始める上での技術指導や経営指導、また市で実施している農地利用集積計画事業における遊休農地の有効利用など、就農を支援するための必要な対策について研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 続いて、もう1点お伺いを申し上げます。

 皆様、ご存じのとおり、戦後の農業政策を大きく転換する農業の担い手に対する経営安定のための交付金など、農政改革関連3法が来年4月から施行されます。また、この経営安定策とあわせて来年度から、農地・水・環境保全向上対策が実施をされます。環境保全対策は経営安定対策と車の両輪とも言われております。これは、地域活動への支援策として位置づけがされております。競争力のある担い手を育成するとともに、農村の環境を守る活動を評価して、その支援をするのが、この目的でございます。農地や農業用水の保全に取り組む地域ぐるみの共同活動や、化学肥料などを減らした環境に優しい営農活動に対する支援策が盛り込まれておりました。

 先ほどのご答弁でも概略に触れていただきましたが、当市における農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて、できれば具体的に対象地域、事業期間、補助金の内訳、補助面積、活動内容等がもしお分かりでしたら、お願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 吉川市におきます農地・水・環境保全向上対策の取り組み内容についてでございますが、まず対象地域につきましては、農振農用地の田畑が10ha以上、連続している地区が該当いたしまして、当市では41地区が該当するものと想定をしております。

 次に、事業期間についてでございますが、国・県の方針ではモデル地区を選定いたしまして、平成19年度から5カ年間を継続実施するというものでございますが、吉川市におきましては、ほとんどの自治会で今回の事業の対象となっておりますような水路の補修、そして草刈り、美化作業などを既に実施しておりますことから、補助対象となる農振農用地のすべてを対象とする計画といたしまして、ブロックローテーション方式によりまして、それぞれ単年度で実施していければと考えております。

 これによりまして、それぞれの地区への補助金は単年度となりますけれども、より多くの地区に補助金が支給され、良好な農村環境を保全することに寄与できるというふうに考えております。ちなみに、この方式を提案いたしましたところ、県では埼玉方式ということで命名をいたしまして、他の地区にもこういう形でできないかということで打診をしていると聞いております。

 次に、補助金の内訳といたしましては、田んぼの場合でございますが、10a当たり国が2,200円、県が1,100円、市が1,100円、合計4,400円となっております。

 次に、補助面積につきましては、それぞれの地区10haを予定しております。

 最後に、活動内容につきましては、先ほど少し申し述べましたが、農業者、自治会、PTA、子ども会、消防団などの地域の皆様を含めた管理組合を設立をしていただきまして、水路や農道の補修、美化作業などを実施していただく内容となっております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 当市のブロックローテーションが埼玉方式ということで取り上げられ、全国に発信されるという、とてもすばらしい現場の知恵かなと思います。ありがとうございました。

 それでは、第1点目のいじめについて、お伺い申し上げます。

 発生状況は11月末現在で示され、かなりの件数が解決を見ているというのが明らかになりました。本当にありがとうございます。また、具体的な対応策もリーフレットを配布したり、チェックポイントを徹底したり、速やかな対応かと思います。

 また、課題としても、いじめは許さないという強い意思のもと、さまざまなサインを見逃さないとか、早期発見とか、専門性の教員の質の向上とか、心強い対策があるものと理解をいたしました。それを踏まえて、何点かご質問を申し上げます。

 実は、当市にもさわやか相談員さんが現在いらっしゃいまして、東中、中央中が県費、南中が市費にて配置ということで確認をしておりますが、過日、これ埼玉新聞でございましたが、埼玉県では19年度、来年度からさわやか相談員の中学校全校配置を県としてやりたいということで、その配置の裁量権を市町村に譲るということでありますが、ただ今までは県費全額負担が、これが県が3分の2、市が3分の1負担ということになるということでございます。

 過日の本庄市のいじめの事例でございますが、残念なことでございましたけれども、亡くなった子どもさん、お金を要求されていたその子どもさんは、まずさわやか相談員さんに相談をしたそうでございます。その後の連携が残念でございましたが、それほど相談員さんが身近なものかなと考えておりますので、確かに市が3分の1の負担ということではございますが、できればこの現行の3中学校への配置を来年度もお願いできればということですが、ご見解をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 さわやか相談員、ご指摘のとおり、現在、三つの中学校にそれぞれ配置してございます。補助の助成金の関係が若干変わってまいりますけれども、来年につきましては、県から3分の2の助成金と市から3分の1を出しまして、中学校3校にそれぞれ配置すると、このような計画でございます。

 加えましてなんですけれども、ボランティア相談員もおります。このボランティア相談員は今まで週1日小学校に派遣をしておったわけですけれども、これを週2日小学校に配置して、さらに相談体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございます。

 現行の3名体制をしっかり堅持し、なおかつボランティア相談員さんの日数を増やすということで、本当にありがとうございます。

 それでは続いて、いじめのこの問題に私もいろいろ現場のお話を聞いて思ったんですが、常時、迅速に対応できるような校内体制づくりが大事かなという思いがあります。今でも、さまざまなさわやか相談員さん、ボランティア相談員さん、子どもと親の相談員、また教育相談事業、それから小・中・高生徒指導ネットワーク事業、小・中教育相談担当スキルアップ事業、さまざま体制はいただいておるわけでございますが、このいじめの発生状況を考えますと、さらなる校内体制をという思いが強うございます。

 子どもは社会の鏡、時代の縮図と言われておりますが、大人社会のモラルハザード、倫理観の欠如と悪への無関心、物事を冷ややかに見詰める冷笑主義、いわゆるシニシズムでございます。これが、実は子どもたちの暴力の背景にあるのではないかということを指摘する、そういう識者もおります。いじめの背景には、大人社会の堕落した、そういう冷笑主義がその原因ではないかという指摘もございます。

 このような厳しい教育環境の中で、当市におきましては、いじめ問題などの解決に向け、先ほど申し上げましたけれども、心のオアシス事業、健全育成事業等の積極的な取り組みをいただいたところでございます。また、恐らく私の想像ははるかに超えた必死の努力をされているのが吉川市の学校現場であると私は確信しております。教育委員会の皆様、また含めて学校現場の皆様に心から深く感謝を申し上げるところでございます。しかし、学校におけるいじめの現実は皆様方の渾身の努力にもかかわらず、なかなか改善されないのも厳しい事実であります。

 ここで、まことに申しわけございませんが、今、私がいただいておる相談を1件ご紹介を申し上げます。いじめ問題のご相談でございますが、本当に何もできなくて歯がゆい思いをしながら、苦しんでいるお子さん、保護者の心に寄り添うことしかできませんでしたが、このような事例がございました。

 希望に燃えて4月入学をしました1年生です。思春期の多感なときです。こういうクラブをやりたい、こういう勉強をしたい、夢がいっぱいでございました。しかし、4月下旬にはいじめに遭っていることをお母さんに訴えました。お母さんは、直ちに担任の先生に相談をいたしました。先生いわく、「感受性が強い子どもだからね、気にし過ぎですよ」というお話をいただきました。その後も、残念ながらいじめは続いておりました。そして、2学期に入り数日間、休まざるを得ないような状況となってまいりました。いじめは、頭の上で黒板消しをたたかれたり、休み時間に一斉に悪口を言おうというメモを回されたり、死ね、キモイは何度も何度も言われたそうでございます。

 9月中旬に、お母さんが学校に出向き相談をしました。先生がおっしゃいました。「悪ふざけがひどくて、私が言っても直らないんだ」。11月初旬、登校できない日がまた数日続きました。11月中旬、先生がクラスの調査をしていただきました。37名中32名がいじめをしていたとの結果でございました。先生から言っても駄目だから、お母さんがクラスに来て子どもたちにいじめをやめるようお願いしてはとの話を担任の先生から、お母さんがいただきました。

 子どもは、もう耐えられないという訴えを親にいたしました。11月21日です、両親で学校に参りまして相談しました。その日から、さわやか相談室に子どもは登校することになりました。皆様の善根のご努力で、本当に温かいご努力で12月4日より、その子はまたクラスに帰ることができました。ご両親も、本当に心から感謝を申し上げておりました。

 このような案件でございましたが、本当に現場では大変な努力の中やっていただいたわけでございます。私は一つ、4月にお母さんが先生にいじめに遭っていますと、ご相談をされて子どもが11月の、実際には12月4日に復帰がかなうまで、何と長い間、苦しんでいたのかと。この子どもが一体どんな思いで学校へ通っていたのか、本当に胸が痛みます。いじめは、どこにでも時を選ばずに起こります。早期発見、早期対応こそが、いじめられる子どもを守り、またいじめる子ども自身の自己破壊も私は救うものと思います。いじめる子どもも、やはり人格が壊れるわけでございます。

 そこで、制度的ないじめ防止の環境づくりという意味で、いじめ問題に迅速に対応できる校内体制づくりを提案したいと思います。

 過日、新聞報道でございますが、大阪市ではいじめの早期発見、早期対応を促進するために、いじめゼロ推進本部の設置を明らかにしました。これは、教育委員会が中心となって校長会、保護者の代表も加えて、いじめゼロ推進本部を設置し、いじめをなくすための総合的な対策を実施するものと聞いております。私は、このような教育委員会が中心となった大きなくくりでの体制も言うべきかとは思いますけれども、より迅速に確実にいじめの早期発見、早期対応を図るならば、例えば特別支援教育の校内委員会のように学校内の体制を整備し、全教員がどのクラスで起きたいじめだろうが情報を共有し、いじめに苦しむ子どもを断固救うんだとの1点で、その情熱の使命を学校全体で共有していただければ、大変大きな力になるものと考えております。

 また、先生方は非常に多忙でございます。この問題だけに専念はできないような現実がございます。雑務も多く、大変多忙でございます。できれば、特別支援教育のコーディネーターのように、先生をサポートしながら、いじめ問題に全力で取り組む人的支援の配置も予算の厳しいところではございますけれども、検討すべきであると私は考えております。ご見解をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 何点か、ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。

 まず、素早い対応、いじめにかかわります素早い対応ということでのご指摘をいただきました。

 教育委員会では各学校、それと先生一人ひとりに委員会として、いじめ防止に対する指示をしてございます。その中で、学校につきましては、学校全体で取り組みを指示するべく申し伝えてございますけれども、一つには指導体制、これはいじめの問題の重大性を全教職員が認識し、校長を中心に一致協力体制を確立して実践に当たっているかどうか、これらを踏まえまして、指導体制、それから教育指導、それと早期発見、早期対応も指示してございます。

 この早期発見、早期対応の中には、いじめについて訴えがあったときは問題を軽視することなく、保護者や友人関係等からの情報収集を通じて事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、事実を隠すことなく的確に指示すること。それと、校内に児童・生徒の悩みや要望を積極的に受けとめることができるような教育相談の体制が整備されているかどうか。加えて、それは適切に機能されているのか、これらを含めまして、学校の方ではチェック指示事項に基づきまして、それぞれ対応を、対策は講じていただいているものと考えております。

 それと、教職員の方々にはいろいろ実例を挙げて、議員からご指摘がございましたけれども、体とか、体調に関するものとか、それとしぐさ、態度に関するもの、友達の関係に関するもの等、いろいろそれぞれ教職員の目で、それぞれ確認をしていただきたいということで指示してございます。その中で、授業中に一人遅れて教室に入ってくるとか、授業初めに用具が散乱している、また休み時間にいつもぽつんとしているとか、いろいろとその状況を把握し、それで対応していただくように教育委員会で指示をしてございます。

 それと、学校の具体的な対応についてでございますけれども、教育委員会の指示で校長、教頭の指導のもと、各学校で設置されている生徒指導委員会で対応、協議し、アンケートや教育相談週間を使い、いじめの実態把握を行っているところでございます。

 それと、全校集会から命の大切さについて、校長談話を行いました。加えまして、実態把握からいじめがあった場合は教職員でチームをつくり、生徒、保護者の意見を十分聞き、解決策を検討し、指導、支援に努めているところでございます。

 それと、学校の組織的な体制も見直させていただきました。これは、校長を中心に全職員がいじめ問題の重大性、これを特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で対応することを職員会議で再度共通理解を図り、いじめ根絶に向けた取り組みを再点検したところでございます。加えまして、さわやか相談員をはじめとする相談員の活用や関係機関との連携を図り、相談を受けやすい体制の見直しも図ってまいりました。

 それと、早期発見、早期対応、このようなご質問をいただきましたけれども、教師が日常の全教育活動を通して、子どもたちと一緒に学び、かかわりを深めることによって、好ましい人間関係を現在築いているところでございます。また、児童・生徒一人ひとりに目を向け、子どもたちの様子に変化があるか、きめ細かく把握していただくよう、これも指示をしているところでございます。

 それと、いじめの関係の対策、校内委員会等を設置して活用したらどうだというようなご意見かと思いますけれども、現在、いじめ問題にかかわる組織につきましては、生徒指導委員会、それと教育相談委員会が各学校で設置されてございます。この委員会が迅速に機能できるよう、学校の状況に応じて改善を図っていくことが、まず必要であろうというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。お話を聞けば聞くほど懸命なるご努力が伺えます、ありがとうございます。

 一つお願いなんですが、いじめが起こるのはどこでもあるんだということで、先生方も学校もいじめが起こった場合にはマイナス評価みたいなところはないように、いち早く見つけることが有能な教員であり、有能な学校であると、そのぐらいの信念を持っていただいて、子どもを救うという観点に立っていただければと思っております。なかなか人的支援は予算のこともあるので、難しい部分があるかと思いますが、お願いだけはしておきたいと思います。

 続いて、実はこのいじめ問題が大きく社会問題となってから、最近は特に子どもたち自身の取り組みが始まっております。深刻化するこのいじめ問題に、子どもたち自身が向き合って、具体的な行動に移す取り組みが広がっております。例で言えば、山形市内の17の中学校では、生徒会でいじめ根絶の緊急アピールを子ども自らが決議をしました。

 また、墨田区の区立墨田中学校では生徒会がいじめストップ運動を企画して、標語の募集、ポスター、垂れ幕の作成をしております。

 また、茨城県鹿島市の鹿島市立中学校、これは非常に先進的な取り組みかと私は感激いたしましたが、茨城県のカウンセリング研修を受けた生徒自身がいじめの相談に乗っている。これは、実はピアサポートと呼ばれておりまして、今いじめ問題が深刻化しているイギリスで、いじめ被害者の孤立化を防ぐために取り組まれて、大きな成功例として注目を浴びております。我が学校に、いじめに対して断固反対するんだと、そういう固まりがあるんだということは、子どもにとって非常に孤立化を防ぐという意味で効果があるそうでございます。

 また、これはきのうも実は新聞報道なんですが、市川の行徳です。南行徳中学校では、生徒の発案でいじめ撲滅を目指してオレンジ色のリボンを胸につけるオレンジリボンキャンペーンが始まりました。子ども自身による取り組みは、いじめへの直接的な効果も期待はされるんですが、私は子ども全体の教育的効果も高いものがあると考えております。子ども自身の取り組みについて、ご見解をお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) ご質問のいじめの早期発見、早期対応が優秀な教員であるということは肝に銘じて、これから取り組みをしていきたいと思います。

 それから、ただいまの質問にありました生徒たちが立ち上がったピアサポート、あるいはオレンジリボンキャンペーン等、これは大切なことであろうと思います。子どもたちがやはり学校で自ら学び、そしてともに生きる環境づくりが、子どもたちの中でも醸成されなければならないというふうに考えております。

 その中で、たまたまここに学校だよりがあるわけなんでございますが、11月27日発行の東中学校の学校だよりの中に生徒集会がございまして、その中で生徒会長が緊急アピールをしまして、いじめを決して許すことはできませんというようなことで、緊急アピールを行い、また学校だよりにも掲載されております。このようなことを子どもたちが今立ち上がって、子どもたちも立ち上がり始めております。そういう意味では、ぜひそれらを子どもたちを最後は本当に守ってやるという大人たちが、やはりそういう気持ちで一緒に協力、支援していくことが必要であろうかなと思います。そういう意味で、今後とも地域の方々、保護者の方々を含めて連携をもとに、子どもたちを守っていかれればいいかなというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 この足元の吉川市でも、子どもたちがそのような活動をしていると、心強く本当に感じました。ありがとうございます。私、染谷教育長、非常に尊敬をしております。その教育姿勢には本当に頭の下がる思いで、すばらしい教育長と私は感服をしております。

 その上で、確認という意味になるかと思うんですが、いま一度いじめ、私はいじめは100%いじめる側が悪いという思いを持っているものでございますが、このへんのご見解をお伺いしたいと思うんです。壇上では、制度的ないじめ防止の環境づくりとともに、いじめや暴力は絶対許さないとの気風を社会全体で確立することが求められていることも紹介いたしました。しかし、NPO法人ジェントル・ハート・プロジェクトってあるんですが、このジェントル・ハート・プロジェクトの調査によりますと、1万3,000人の児童・生徒を対象に行った調査なんですが、いじめがあったとき、いじめる側が悪いと考える子どもが小学校では64.6%、中学校では何と5割を切って46.5%、高校では42.5%、半数を切ると。いじめられても仕方がないみたいな、そういう思いをする子どもが中学校で半数以上いるということは私は衝撃でございました。

 この結果を受けて思うんですが、いじめや暴力は絶対に許さないとの考えを社会全体で共有し、それを時代精神に高めてこそ、いじめ問題が本当の意味での解決になるのかなと私は考えます。なかんずく、教育現場ではいじめは犯罪、どんないじめも絶対許さないとの強い意思を先生方はもちろん、児童・生徒も共有してこそ、いじめの根絶は可能になると思います。

 最後に、一部にはいじめは昔もあったではないか、大したことない、こんな時代だから少しくらい仕方がないという声も今でもあります。いじめは、いじめる側が100%悪いとの考えに対する教育長さんのご見解を伺って、質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) ただいまご質問にありましたように、子どもの生きざまというのは鏡映しの問題であろうと、大人のやはり姿を見て子どもが学ぶ、あるいは大人がやっていることをまねしているというようなことが言えるんではなかろうかなと。そういう意味では、やはり子どもだけでなくて、私たち大人もやはり学んで、その心の醸成を築かなくてはならないだろうというふうに考えています。今後、子どもたちのいじめは人間的に絶対に許してはならないという指導徹底を図るとともに、ぜひ地域の方々、保護者の皆さん方、そして我々大人が、そういうようないじめ等を許さない、またいじめる方が悪いんだということを啓発し、また住みやすいまちづくりになるよう、今後ともご協力をお願いしながら、教育行政を進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで互議員の一般質問を終わります。

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△高鹿栄助



○議長(山崎勝他) 次に、通告第6号、6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) 6番でございます。

 ただいま互議員のいじめの問題につきましての質問が非常に広範で、私も質問することが何もなくなってしまったと。まことに同意といいますか、できまして、やめてしまおうかなと思ったんですが、ちょっと違った視点から軽く触れてみたいと思います。

 まず、1番目の市内小・中学校でのいじめ問題の認識と対策と、こういう形ですけれども、私は認識とか、ほとんど互議員と共有できるところなんですけれども、私もちょっと違った角度から触れてみたいと思います。

 小泉政権といいますか、私も社会の教育長の答弁にもございましたように、鏡といいますか、縮図であると、こういった認識もまことに共有するわけでございますけれども、いわゆる新自由主義革命、改革政治以降、社会は持てるものと、持たざるものと二極化、分化が進んでいる現状かと思いますけれども、その流れはますます深刻化している今日だと思ってございます。日本は民主主義を標榜し、自由な社会と言われておりますけれども、市民にとって本当に民主主義と、それに基づきます自由を享受できる環境にはほど遠いのかなと、そう思ってもございますし、さらに多くの人たちにとりましては、自由と民主主義を享受するどころか、現状は生きていくことにさえきゅうきゅうとしていると、不自由な社会だと認識しております。

 小泉政権の特質といたしましては、この貧富の差の拡大であります二極化とともに、排除の論理と言われる権力者に、またあるいは大勢に従わない者はのけものにすると、排除してしまうという、そういった考え方ですけれども、これもまた大きな問題点であろうと思っております。自分と意見が合うとか、あるいは馬が合うとかと俗に言いますけれども、仲よくできる人もいれば、その反対にどうしても仲よくなれないといいますか、そういった関係も厳としてありまして、動物としての人間の社会でも、ほかの動物の世界と同じように起こってしまうのが避けられない自然の成り行きかと思うんですけれども、それらはサルの群れなど、自然界の動物の生態など観察してみますと、すぐに分かることでございまして、さまざまいろいろな原因から、その群れからはぐれてしまったり、または望まなくても排除されてしまうサルと、人間界で言いますと、人間たちも出てくると、こういうことでございます。

 多くの場合、群れからはぐれた、あるいは排除された動物にとりましては、生存さえも難しくなってしまうというのが自然界では厳しい現実であるかと思っておりますけれども、人間の世界ではいろいろな生きていく世界といいますか、あるいはすべといいますか、あるわけでございまして、多くの場合では生存が脅かされてしまうようなこともないかと思います。原則的にはといいますか、しかし時と場合によりまして、その群れからはぐれること、またあるいはその群れから排除されるということは、即生きていけないことになると、こういうこともあるように思います。

 先ごろ、政界で演じられました郵政民営化法案に反対して党から排除された自民党の先生方の復党劇でございますけれども、それは自民党という群れといいますか、政権集団から追い出されたことによって、金やポストなどを絶たれた、失ってしまったといいますか、先生方が生きる道が閉ざされてしまったと、狼狽して政界で生き残るために涙ぐましいというか、浅ましいというか、その評価とか判断は人によってさまざまとは思いますけれども、そんな人間というか、政治家という人たちの、いつもは分かっているようでいながら実は分からないと、実態の一部をはからずも国民の前にさらけ出した事件でございました。

 私から一言、言わせていただければ、およそ人間には緊急避難的に生きるためには原始的に相当部分が社会から容認されていると、そう思うわけでございますけれども、理念とか、哲学に基づきまして、国民の代表といたしまして、社会の中で決定的に重要な責務を負っている政治家につきましては、この郵政法案造反劇で演じられたような、そのようなたぐいの事件は緊急避難的な特殊なケースには当てはまらないのではないかと思っております。

 さて、小泉政権のもと二極化と排除の論理の結果、さまざまな悲喜劇が起きてきましたし、その政権の後を継ぎました安倍政権のもとでも、さらに継続しているわけでございますけれども、これらは政治現象というか、悲しい社会現象とも言えると思いますけれども、強いものには逆らわず、自分よりも弱いものには強く当たると、簡単に言えば弱いものいじめということでございまして、自然界では語弊をおそれずに申し上げれば、ごく普通のありさまと。人間社会でも、露骨にそういった傾向があらわれているのかなと思います。

 人間は万物の霊長と言い、地球上で最もすぐれた生物、生き物であると自負しています、人間は。理性のもとに法をつくり、多様な人々の調和を図り、平和に生きていける生き物であるとされてきましたけれども、東西冷戦と言われた戦後の社会システムの競争に打ち勝った自由主義陣営と言われる人たちは、その結果、だれに気兼ねをすることもなくなりまして、自らの欲望のままに合法的に、またあるいは法に反しても露骨に自分の利益を追求するようになってしまったと、そういう社会になってしまったと思うんですけれども、そのために世界中の大多数の人たち、いわゆる持たざる人たちと言われている人たちは、それまで以上というか、厳しい生活を余儀なくされている現状でありますし、またこの流れが修正されなければ、これからもこういった人たちにとりましては生きていくことが、さらに厳しくなっていくことは火を見るよりも明らかだと、こう言えると思います。

 学校は、ある意味では閉鎖された小さな社会ですけれども、外の世界のこのような厳しい社会と無関係に存在しているわけではありませんし、それどころか厳しい社会の一部であると。先ほど申し上げましたように、大人の社会のそのものの縮図というふうに思います。生きていくためのストレスで、心と体を痛めつけられた被害者、大人たちでありますけれども、自分自身のストレスとか、そういったものを意識するとしないのにかかわらず、極端な場合には児童虐待ということもあるわけですけれども、そういったことを通しまして、子どもたちを追い詰めているわけでございまして、子どもたちの世界でいじめられている子どもたちはもちろんのこと、いじめている子どもたちさえも、大人たちと同じような被害者であるとさえ言えるかと思います。

 先ほど、互議員もおっしゃっていましたけれども、人格を破壊されると、こういうことでございまして、行く行くは自らも追い詰められるようになると思います。逃げ場のない小さな世界でかわいそうな子どもたちが、小さな胸を生きていけないほどの苦しさで、苦しみとか、悲しみでいっぱいにしているということは、これは決して放置しておくことはできないだろうと思います。子どもたちを悲しい境遇に追い詰めているのは、まことにこれは大人たちの責任であると言えるからであります。

 子どもたちの自殺という最悪の出来事が相次ぎまして、文部科学省から教育委員会などの関係者などが対策に躍起になっている現状だと思います。吉川市では、小・中学校のいじめの実態をどのように認識し、対応しているかと。こういった形で通告してございましたので、答弁をお願いします。

 2番目のもちつき大会の件でございます。

 季節も12月の半ばになりまして、寒さもますます厳しくなっております。市内の多くの自治会では、もちつき大会が盛んに行われていることかと思っております。吉川市も駅を中心にしまして、都市化がますます進んできているかと思いますけれども、この都市化は生活の利便性を高める反面、必然的に人と人との関係といいますか、あるいは交流といったところが希薄になるという側面もございます。そのような市民の交流の場を提供するということからも、このもちつき大会は大きな意義のある行事だと思っております。

 住みよい地域づくりのためには、住民同士のコミュニケーションは欠くことのできない大きな要素でございますけれども、私も参加して思うことは、その交流がもう一つ深まらないと、あるいは広がらないと、そういうふうに思っております。自治会の大切な行事だから無難にこなせばいいんだと、役員の務めだからこなせばいいと、終わってしまったら大成功と、それっきりになってしまうと、こういうような感じがします。せっかくの機会が十分に生かし切れていないのではないと思っております。

 そこで、提案でございますけれども、市民交流とか、あるいは市内農産物の消費拡大と、そういったいろいろな観点から市で主催して、住民の大量参加のもとに、これも大もちつき大会と、毎年これ定期的に実施してはどうでしょうかということでございます。それほどの予算がかかるわけではないと思いますし、費用対効果を考えましても、十分に有効な事業になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2点、壇上からの質問を終わりにいたします。よろしくご答弁お願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高鹿議員の質問にお答えをいたします。

 2点目の市主催の大もちつき大会の開催についてでございますが、近年、人々の連帯意識の低下や人間関係の希薄化など、社会情勢の変化により地域コミュニティー活動の重要性がますます高まっております。イベントなどによる市民交流は、非常に大切であると考えております。現在、当市におきましては、自治会活動への補助などを通じまして、地域交流に対する支援を積極的に行っておるところでございますが、小学校、幼稚園、児童館などにおきましても、交流を深めるためのさまざまなイベントが実施をされております。

 今後につきましても、市民交流や市内農産物の消費拡大の観点から、もちつき大会を含め、どのような事業が展開できるかについて、研究をしてまいりたいと考えております。

 全国をちょっと見てみますと、大芋煮会とか、クレーンで大きなかまをつって、ショベルカーでかき回すと、こんなものとか、あるいは一つの巻きすしを何百mというふうな巻きずしとか、そういういろいろな大きなイベントを実施しながら、地域のコミュニティーなり、あるいは自分たちの町、市をアピールする、そういう取り組みをしていることも十分いろいろな面で承知をしておりますけれども、それらも含めまして、高鹿議員のご提案のような何か研究をしていければいいかなと、こう考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高鹿議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の市内小・中学校でのいじめ問題の認識と対策でございますけれども、いじめ問題は反社会的行為として絶対許されない行為であること、毅然とした態度で教えることが必要であると認識しております。当市のいじめの実態につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、平成18年度のいじめの発生件数は11月末で小学校では16件、うち11件が解消しており、現在、指導中は5件、中学校では30件、うち13件が解消しており、現在、指導中は17件でございます。

 最近のいじめの傾向は、集団で個人をからかったり、無視したり、逆にいじめられる子が他の子をいじめるなど、いじめる側といじめられる側が入れかわったりすることもあります。大変、その点では発見しにくくなっているという現状もございます。教育委員会では、校長会をはじめ教頭会、臨時の生徒指導主任会で教師が児童・生徒の心や行動のサインを見逃さないこと、いじめる側といじめられる側への指導とともに、クラス全体の指導を徹底すること、組織的に迅速に対応することなどについて、チェックポイントを示し、指導の徹底を図ったところでございます。

 今後とも、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であるという認識のもと、問題が小さいうちにいじめの芽を摘み取り、未然に防止できるよう、家庭や関係機関と連携し、指導の徹底に努めてまいります。

 ご質問の当初学術的ないじめの問題が指摘されましたが、いじめはその要旨はいじめは必ずあるということだろうと思います。そういう認識のもと、私たちはどういうふうに立ち向かうかということでございますけれども、先ほどご答弁させていただいたこと、あるいは教育再生会議等でありますとおり、いじめは決して許してはいけないということとともに、子どもたちのメッセージとして、やはりいじめに負けないということも、あわせて子どもたちにメッセージを伝えてまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) ご答弁ありがとうございました。

 私、いじめの問題につきまして、これは自然界では動物界といいますか、これは必然的に発生するものだという認識をお話ししました。これは、だからいいというわけでは決してないんですよ。そういった意味ではなくて、ではそれでどういうふうに対応するかと、こういう話でございまして、先ほどの互議員の質問、またその答弁をお聞きしていると、ほとんど網羅されているかなと思ってはいるんですが、私は先ほどもオレンジリボンの対策、自らがいじめをしない宣言とか、生徒自らが参加をして、そういったいじめに立ち向かっていると、これが基本かと思います。

 私は、そこに長期的にといいますか、今、一時ではなくて、社会の人間の社会的動物といいますか、理論的なといいますか、根本の教育といいますか、そういったものを必ずしていただかないといけないというか、欠かせてはならないと思うんですね。人間は、非常にわがままな動物でございまして、二人寄れば必ずけんかが始まると、そういう動物かと思います。戦争を繰り返している歴史を見ても理解ができますように、人間は本当にわがままで自分勝手な動物なわけでございます。

 しかしながら、人間の社会というのは、人間は非常に多様性といいますか、いろいろな方がおりまして、お互いを認め合って、助け合ってといいますか、協調しなければ社会生活が営めないと、こういう側面が、これは絶対的な面がございます。助け合って、自分が相手の立場になって考えると。それで、お互いを認め合って協調して、お互いが生きられる社会をつくるんだと、こういったところだと思います。

 先ほど、壇上でも申し上げましたけれども、理性により法をつくり、協調して生きると、こういったことができるという認識だったと思うんですね。しかしながら、それが現状の社会の中で、社会の流れの中で、協調して生きるよりも自分の欲が先行して、それが社会の病となって、これが勝つ人はいないと思うんですよね。みんな一人ひとりが、この先に行くと疲れてしまって、社会の規範とか、さっきモラルダウンなんていう話も出ていましたけれども、こういう社会では幸せになれないんですよね、人間は幸せになれません。ですから、学校で共生といいますか、お互いを認め合って、助け合って、相手の立場を理解して一緒に生きられる、ともに生きられる社会をつくると、こういった認識が子どものうちから、今やっていると答弁されるかもしれませんけれども、これを絶えず忘れずに変えずに教育していただくことが、本当の解決策になるんではないかなと思います。

 そのへんのところが、先ほど午前中の質問に弁当の時間もなかなか分単位で変えることもできないという中で、こういった教育をさらにするということは、こういった面から教育をするということは、なかなか時間的にも、それから今の人的な支援というのもお答えいただけなかったようですけれども、そういったところからなかなか難しいかと思いますけれども、今やっているような対策では一時的には下火になっても、また先行して、しばらくしたらまた問題になるんではないかと思います。そう思いますが、時間をとって共生社会といいますか、そういったことを強く教えていただくためには、いかがでしょうか。そういう問題意識を、私は持っているわけでございますけれども、それにつきまして、教育長、いかがでしょうか、答弁お願いします。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 今の学校教育の中では、生きる力を主体とした学びを重視しております。特に、自ら学び、自ら生き抜く力を学んでいくということが主体になっているかと思います。そういう意味では、それぞれ子どもたちが主体的にどういうふうなことをしていったらいいかということ、あるいは自分の位置、社会的位置、あるいは学校の位置だとかを確かめながら、どういうような方法で生き抜いていこうかということも、もちろんあるかと思います。

 そんな中で、子どもたちの生きる力をやはり学びの中、あるいは集団生活、学校生活の中で十分体験しながら、そのへんを学んでいけるよう、今後も学校教育活動の中で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 答弁ありがとうございました。

 生きる力というと、いじめにも耐えて強く生きると、こういうとらえ方もあるわけですけれども、私はそうではなくて、一人ひとりが相手を思いやって共生すると、自分が相手を認めないと自分が私も認めてくれないと、こういう連鎖になるわけですよね。ですから、国と国との戦争にしても、すべてここから始まっているわけですね。自分の主張はある、相手も主張がある、相手も存在する、自分も存在するわけですから、お互いを認め合わなければ、お互いが存在できないんですよ。ですから、やはり学校の教育では、これが一番大事なところになるかと思うんです。

 ですから、こういった教育を受けずに社会に今はそういう風潮ですから出ていきますと、先ほどいじめる側も人格破壊ということで申し上げましたというか、答弁も受けたわけですけれども、そういう人たちが社会に出ると、やはり狭くも広くもいい社会ができない、そういうすばらしい構成にはなれないと、自分もひいては幸せな生活ができないと、こういうことになると思うんですよね。ひとつ、そのへんのところがよろしく認識していただきまして、賢明な教育長でございますので、何とか私の真意を分かっていただければと思います。

 それでは、大もちつき大会の件でございますけれども、きねというものがございますね。昔とったきねづかとか何か言うんですけれども、今現在、きねにさわったこともないというか、もちのでき方というか、つくり方も知らない人が機械でごにょごにょとやるとできてしまいますので、ついたこともないと、そういう人がたくさんいると思うんですね。これは、恐らく日本の文化だと思うんですけれども、こういった文化の伝承といいますか、それでそういったところで出てきますと、参加しますと、もちを練ってみたり、丸めてみたり、たくさんの人の手がかかります。

 そういった中で、やはり交流も図れますし、世代間の文化の伝承というものもありますけれども、そういった側面、さらに若い人たちが前も質問も私もしましたし、またほかの議員さんからも質問が出ましたけれども、出会いの場がなかなか今ゆとりがなくて、時間的とか、経済的とか、その他ゆとりがなくて出会いの場がないと。それで、やはり市の主導で何らかの行事をして、そういった出会いの場を提供するのも行政の責任ではないかと、こういった質問もあったかと思うんですね。若者の出会いの場、健康な出会いの場といいますか、そういったものを提供する機会にもなると思うんですね。

 それから、先ほどの壇上での質問の続きなんですけれども、今、非常に経済的に困窮している人がどんどん増えてございます。なかなか腹いっぱいにおいしいものを食べるということも、楽しくできない人も多いと、多くなってきたと、そういう認識もあるわけでございまして、人間というのはきっとおいしいものをお腹いっぱいに食べることが、最高の幸せなんではないかということを私は思うんですね。そういった機会を提供するのも、これ最高の福祉の向上といいますか、住民の福祉の向上、最高の政治ではないかと、こういうふうにも思うわけでございます。

 先ほどの五十嵐さんとか、それから川島さんの質問の答弁に、非常に乳幼児医療の窓口払いの件とか、出産一時金の給付方法が非常に今まで何度も質問がされていたわけですけれども、急に実現されるんで、おお、やはり行政というのはすごい意欲的に前向きでやってくれているんだなと思うわけですけれども、この件もおいしいものをお腹いっぱい、だれにでも食べさせると、こういうのをこれはすばらしい費用対効果を考えますと、さらにNPOとか、これ実施団体を別に市でやる必要はないんですよね。そこそこの数量計算しまして、いろいろここの屋台は女性専用で女性がついて、女性がこねて、そこへ行くとただで食べられる。こっちは、農業団体がやっているとか、こっちは青年会議所がやっているとか、いろいろな団体に競わせて、市が予算をそこそこに見積もらせて、ボランティアを県でそういった団体を育てると、交流を図ると、こういったところもあるかと思います。

 ですから、費用対効果を考えると、これは細かく私計算したわけではないんですけれども、非常にいろいろな側面から多くの効果が見込まれる事業かと思うんですね。市長、先ほどの窓口払いも非常に医療費の廃止したり、これはすばらしいことなんですけれども、今のこの事業を来年から、来年のちょうど今ごろは大々的にやると。市民まつりも確かにすばらしいんですけれども、無料でお腹いっぱいおいしいものが食べられるというのをやるのは、これきっと、これから作付の問題から始まると、ちょうどいいタイミングかと思うんですけれども、そのへんも兼ねまして、市長、専門家ですから答弁をよろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 大もちつき大会のご提案でございますけれども、市民まつり等におきましても、もちつきを一つのテーマとして、それぞれで準備されてやっている団体も結構多くございます。吉川市はもちろん、古くから早場米のいわゆる米の生産の本当に里でございますので、原材料でありますもち米の生産は当然十分あるわけでして、そのへんもPRすることも、ある面では必要かなと思います。吉川市でとれたもち米で、こんなにおいしいもちができるんだと、それを例えば6万市民みんなでもちを食べよう会とか、そんなイベントもある面ではおもしろいかなと。

 その場で食べる量なんていうものは、もちの場合は何でもそうですけれども、一度に食べる量は限られた量でございますので、ただがいいのか、あるいは社協の寄附が幾らかでも、そういう形をとってチャリティーみたいな形もいいのか、これはいろいろと方法あろうかと思いますけれども、ひとつみんなで集って、そしてそういうものを、そしてまたそれを広く外へPRしながら、吉川市の知名度も上げていければ、これも本当にある意味では安いものかなと私も思います。研究をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) これで高鹿議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時16分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△高野昇



○議長(山崎勝他) 次に、通告第7号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 本日、私で7番目ということで、お疲れと思いますが、最後の質問でありますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、ちょっと通告で出した通告書の中に字を間違えて提出してしまったところがありますので、1カ所訂正させていただきたいと思います。

 質問事項の4番目、病後児保育の実施をのところなんですが、病後児の「児」が時間の「時」になっていますけれども、これは児童の「児」の間違いであります。字を間違えてしまったということで、訂正させていただきます。

 今回、通告でお願いしたのは5点ですけれども、順次、質問をさせていただきます。

 昨年の10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となりました。利用者の負担は大きく、負担に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。今年の4月からは改定された介護保険法が実施されました。要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。同じく4月から障害者自立支援法が実施され、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が広がっております。

 今、全国の自治体で介護保険と障害者自立支援法に関して、保険料の減免制度や利用料の軽減措置が実施されています。全国各地の自治体で軽減策を講じなくてはならないこと自体、この二つの法律がいかに欠陥だらけの法律であるかを物語っています。この二つの制度は、いずれも全国の介護を必要としている方や、障がい者と家族の皆さんの強い反対や懸念を押し切って成立されたものであります。今、その中でさまざまな軽減策や改善策が、この法律を通した政権与党の立場の皆さんからも盛んに提案されています。

 制度をつくってから、高齢者や障がい者の声を聞いて改善策を講じていくこと自体は結構なことでありますが、今、各地で提案されたり、実施されている改善策、あるいは指摘されている問題点は、いずれもこれらの制度が法案として審議されていた段階で問題点として指摘されたり、改善要望として出されていた内容がほとんどであります。

 先月、12月9日のこれは朝日新聞ですが、投書が載っておりました。この方は44歳の精神保健福祉士の方ですけれども、自立支援法の見直し早急にというタイトルで、こう述べています。障害者自立支援法見直しの経過措置として、政府は事業者への支援や障がい者の負担軽減策を今年度補正予算案へ計上する方針だという。施行されて間もない法律に補正予算を使うとは、これまであまり聞いたことがない。国の見込みが甘かったということにほかならない。障がい者や福祉サービスを提供する事業者からの生活できない、経営が困難などの声を受け、ようやく国が動いたが一時的な負担軽減策は根本的な解決にはならない。この法律の問題は、今の社会構造の中で簡単には自立できない障がい者を自立させるから、そのために自己負担が必要だという矛盾した理念にある。国の財政難を障がい者本人や事業者、地方自治体の自己責任にすりかえる思いやりのない法律である。早急に根本的から見直すべきであると、こういう投書ですが、私もそのとおりだと思いました。

 問題を含んだまま高齢者や障がい者の強い反対を押し切って法律を通し、制度をつくってからさまざまな改善策を提案し、それを実績とするようなやり方には大変疑問を感じております。介護保険も自立支援法も当面する改善策、特に低所得者への負担軽減をできるだけ講じながら、根本的な見直しが求められています。とりわけ、障害者自立支援法については障がい者と家族が強く求めている応益負担の撤回こそ、最も求められている改善策であると思います。

 今回、私は介護保険の負担軽減策として2点、質問させていただきます。

 政府は、介護保険導入時に低所得者対策をとるから大きな問題はないと言ってきました。しかし、国の対策は貧弱な上に老年者控除の廃止と公的年金等の控除の縮小などの増税の影響で、その対策から外れて大幅な値上げになってしまった人も少なくありません。とりわけ、低所得対策のない通所事業への食費の対応は市独自にとる必要があると考えます。通所ケアサービスの利用者は、サービス費の1割負担のほかに食事代が全額自己負担となっています。しかも入所系と違って、これには低所得者軽減措置がありません。低所得者にとっては、とても高い負担になっています。そのために、デイサービスの回数を減らす、給食は要らんから自宅からおにぎりを持っていきたいなどの声も出ています。事業者の中にも、真剣に持ち込み弁当を認めてもいいかという問い合わせが自治体に寄せられているところもあります。

 通所系サービスは、高齢者の閉じこもり防止や機能回復などに大きな効果があり、厚生労働省も介護予防の推進の中では大きな位置づけをしています。しかし、食事代の負担増は低所得高齢者の利用抑制につながりかねません。家で放置され、孤独と状態の悪化を招くような事態は避けなければなりません。そのためにも、低所得者対策として通所系サービスに対しても利用料とともに、食事代の負担軽減が必要であります。市の考えをお伺いいたします。

 次に、2点目の居宅介護住宅改修、介護予防住宅改修、福祉用具購入の立て替え払い解消について、改めて質問させていただきます。

 介護保険による住宅改修と福祉用具購入は、全額を一たん自己負担して立て替えて業者に支払わなくてはならず、利用者にとっては大変な負担です。私は、これまで平成16年の9月議会、17年の9月議会、そして本年3月の議会で繰り返し介護保険利用者の要望として、立て替え払い解消を求めてまいりました。三郷、越谷、八潮、草加といった近隣の自治体では、市として事前審査を実施するなどして、既に立て替え払いを解消しております。

 しかし、吉川市は必要以上の住宅改修がなされることが見込まれる、悪質な事業者が行う住宅改修によって、利用者とトラブルが発生するおそれがある、また安易な住宅改修等が増えてしまう、こういったことを理由に全額一たん自己負担の状態がいまだに続いています。そうした中で、ようやく3月議会で18年度中に国の方では制度改正を予定してございます。その制度改正の内容につきましては、事前申請、事後のチェックと、そういった体制がとられるということを聞いております。また、福祉用具の購入につきましても、指定業者制をとるということのお話を聞いておりますので、そういった制度改正にあわせて、平成18年度実施すべく部内では検討をしておりますとの部長の答弁をいただきました。

 国の制度では、既に事前の申請を実施するように変わっております。吉川市も、この新しい介護保険制度のもとで、こうした介護保険が新しくなりましたというパンフレットをつくっています。期待して私はこのパンフレットを広げたんですけれども、居宅介護住宅改修、介護予防住宅改修のところでは、相変わらず改修費用の全額を自己負担して事業者に支払いますという内容のままになっています。介護保険利用者の切実な声であり、またこれまでの答弁に照らしても、早急な立て替え払いの解消を改めて要望いたします。

 次に、学童保育について伺います。

 現在、吉川市は保護者及び同居の家族の方が昼間家庭の外で仕事をすることを常態としている、または昼間家庭で児童と離れて日常の家事以外の仕事をすることを常態としている、あるいは出産、疾病、病人の看護、家庭の災害及びその他、特に保育の必要があると認める場合、こうしたいずれかに該当する児童を学童保育の入室の条件として、この条件に合うすべての児童を市の責任で受け入れています。基本的に待機児童を出さずに、学童保育が運営されていることは評価できる内容であり、私も学童保育の保護者の一人として感謝しているところです。

 しかし、大人数、大規模学童保育の問題は子どもの安全や指導員の負担等を考えると、今後、改善が求められている問題であり、国や県においても対策の方向が示されています。埼玉県の運営基準は、集団活動を指導できる規模は40人を限度とする。41人を超えている場合には複数の集団活動ができる体制をとることが必要であると、明確に定めています。また、国も来年度の概算要求の中で71人以上の大規模クラブについては、3年経過後の補助金を廃止することで分割を促進するという、新たな方針を打ち出しました。これらの基準や方針に沿って、吉川市として今後どう改善していくのか、市の考えをお伺いいたします。

 あわせて、栄学童と関学童、これはこの二つの学童クラブは新年度大きく形態は変わると思います。その新年度の運営形態について、入室見込み数や具体的にどういう形で運営予定なのか、お聞きいたします。

 次に、病後児保育についてですけれども、少子化対策としての子育て支援策は、今、国においても、地方自治体においても、また企業においても、男性の育児休業の促進策がとられるなど、さまざまな支援策がとられています。少子化傾向を克服するためには、子育て世代にかかる重い社会的、経済的負担の軽減と仕事と子育ての両立支援、この二つの支援策をいかに前進させるかがかぎと言われています。働きながら子育てする親の苦労の中で、子どもが病気のときの苦労はとりわけ大きいものであります。頻繁に、しかも連続して会社等を休むようになってしまうことから、働きづらくなり、常勤からパートに変わる母親も多いと伺っております。

 市内の公立保育所と民間保育園の5園合同の保護者の皆さんの要望でも、病児保育について繰り返し要望されています。子育てと仕事の両立支援策として、全国の多くの自治体でも順次導入が図られています。先ごろ、越谷市でもこの制度を開始しております。子どもが病気にかかり、病気が回復に向かっていても、しばらくは安静に激しい運動は避けてというような時期に、どうしても仕事を休むことができない、そんなときに看護師と保育士が子どもの体調に合わせて、ゆったりと過ごせるように子どもを預かる、こういう制度として歓迎されています。こうした取り組みも、ぜひ研究していただいて、当市でも早期に実施されるように要望をいたします。

 最後に、ことばの教室の開設について伺います。

 これまでの議会でも質問されております。私も言葉に障がいをお持ちの保護者の方からの要望を聞き、9月議会の文教常任委員会で質問させていただきました。その保護者の方は、吉川に住んでいる方ですが、三郷の教室に通っていらっしゃいます。ぜひ、吉川でも開設してほしいということで、教育委員会にも直接要望されたと伺いました。9月議会での質問に対して、開設のためにはことばの教室を必要としているお子さんがどれだけいるのか、専門の教員の配置、教室の確保、また県の認可等が必要であり、設置に向けて検討していくとの答弁をいただいております。

 そうした中で、先日、うちの子どもがこうした個別に言葉の指導が必要なお子さんについてという、お知らせをもらってきました。こうした調査、これは小学校児童等、平成19年、20年4月に入学される予定の児童を対象とした調査ですけれども、こういう調査も行われています。この調査結果が、どうであったのか、またこうした調査結果を踏まえて、今、ことばの教室の開設に向けて計画がどうなっているのか、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の通所介護、通所リハビリの食事負担の軽減についてでございますが、現在、当市では所得の少ない方への対策として、介護保険の1割負担に対する独自補助を実施しておりますので、引き続き制度の周知を図ってまいります。

 なお、通所サービスにおける食費負担の当市の独自対策は、現在では難しい状況でございます。

 続きまして、2点目の居宅介護住宅改修、介護予防住宅改修、福祉用具購入の立て替え払いの解消についてでございますが、今までの制度では過剰な住宅改修が懸念されましたが、今回の改正により、ケアマネジャーの適切な関与が確保できるよう、住宅改修前の事前申請が義務づけられましたこと、また福祉用具の購入につきましては、利用者の状態に合った福祉用具を選定するための相談などが行われるように、事業者が指定制になってるところでございますので、当市といたしましては、早急に立て替え払いを解消すべく体制を整えてまいります。

 続きまして、3点目の大規模となる学童保育室の対策についてでございますが、県の運営基準のうち、受け入れ対象児童の範囲、児童一人当たりの床面積、指導員の配置人数、開室時間など、ほとんどの基準を充足をしております。71人以上の大規模クラブへの対応につきましては、経費や指導員数などの面で40人を目安に区分されていれば問題がないということを県に確認しており、今後も県の基準に沿った運営を行ってまいります。

 栄学童保育室と関学童保育室の平成19年度の運営形態については、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、4点目の病後児保育の実施についてでございますが、病後児の保育につきましては、お子さんのことや病気の症状を一番理解されている保護者が看護されることが最善と考えております。本来であれば、家庭での子育てを支援する労働環境を整えることが重要であると考えておりますが、現在はそこまで至っていないために、休みを取得することが困難な場合もあることから、病気回復期の子育て支援策として、病後児保育の必要性を認識をしているところでございます。このため、病後児保育の実施方法などについて、今後、調査、研究を進めてまいります。

 高野議員の質問につきましては、以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高野議員のご質問にお答えいたします。

 5点目のことばの教室の早期開設についてでございますが、平成18年10月に市内小学校の1年生から5年生までと、市内幼稚園、保育所などに通う平成19年度と20年度就学予定児の保護者を対象として、教室が開設された場合に言語障がいや難聴についての指導を希望するかどうかについて調査をいたしました。その結果、小学生で37人、平成19年度就学予定児で13人、平成20年度就学予定児で13人の希望が出されました。ことばの教室の開設につきましては、県教育局の同意が必要となることから、協議を重ねており、平成19年度の開設に向けて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 栄学童保育室と関学童保育室の新年度の運営形態につきましては、まず初めに栄学童保育室につきましては、現在、建設中の新たな保育室において平成19年2月より分室の児童をも含めた保育を行っていく予定でございます。

 また、関学童保育室につきましては、就学時健診の際に実施したアンケートの結果、入室希望児童数が増加することが見込まれますので、現在、教育委員会と余裕教室の活用などについて調整を図っている段階でございます。

 なお、入室見込み数についてでございますが、先ほど申し上げました関学童保育の現時点でのアンケート結果によりますと、新1年生を含めて109名の入室見込みになると想定をしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 今後の問題等も含めて、何点か再質問させていただきます。

 最初に、ことばの教室の開設ですけれども、平成19年度に開設予定で今準備を進めているということですけれども、どこの学校に開設するとか、もうちょっと具体的な内容ではっきりしているところがあれば、まずそこを教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 現在、関小学校管理棟2階の1教室に開設を予定してございます。指導教員は県費教員が1名加配となります。教室には市内小学校に在籍し、聞こえや言葉の比較的軽度の障がいのある児童が、あらかじめ決められた時間に保護者の送迎によって通ってまいります。

 指導につきましては、具体的な指導内容ですけれども、小学校の1単位時間である45分間で保護者同席のもと指導教員と児童が1対1で行いますので、1週間に指導できる人数というのは、大体20人から22人程度になります。

 言葉の指導につきましては、主に発音の誤りを直したり、口や唇の形、舌の動き、力の入れ方、息の吐き方などの指導を行います。聞こえの指導では、音の聞き分け、聞き取り、理解などの能力などの向上、発音や言葉を発すること、日常生活に適応するための指導、またこれらに加えて国語など、教科の内容を補充する指導も行うことができるとされております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) これは、来年4月から即開設ということではないようですけれども、現在、三郷と越谷で開設されていて、吉川に住んでいる方でそちらの教室に通っている方もいらっしゃるということを聞いたんですが、現在、どのくらいの方が通っていらっしゃるのか、分かれば教えていただきたいのと、吉川で開設された場合、現在、三郷や越谷に通っている方も開設に合わせて全部、吉川の教室に移ることになるのかどうか、そのへん伺いたいんですが、というのは、現在、三郷に通っている方で三郷に通っていたときの先生は大変信頼しているというか、そういう方で、ただその先生が今年から越谷に転勤になってしまったんですね。ぜひ、そういう先生のいろいろな精神的な支援も引き続き受けたいという希望も持っておられるようなんです。だから、そういう点も含めて、三郷や越谷との連携をとっていく必要があるんではないかなと思うんですが、そのへん計画されているのがあれば、教えていただきたいと思います。

 それと、普通通級教室に通われる場合は親御さんが一緒について、親御さんも一緒に指導を受けて、終わったら一緒に帰ってくるという形態のようなんですが、中には親御さんが一緒でなくても一人でも十分受けられるという方もいるようなんですが、そういう方は親がなかなか送迎が大変だということで、送迎してもらえれば助かるという意見も出ています。そのへんは考えておられるのか、可能なのかどうか、あわせてお伺いしたいんですが。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 現在、2名の方が具体的には越谷の大沢小学校、それと三郷の桜小に通級してございまして、1名が待機の状態でございます。

 それと、今後どうするのかということですけれども、今後、それぞれの教育委員会との協議が必要になりますので、保護者の方々と教育相談をしてまいりたい、それで決定してまいりたいと考えております。

 それと、送迎の関係ですけれども、基本的には保護者が同席して指導を受けるのが原則となります。これは、45分間の指導ではなかなか障がいを克服することができませんので、保護者にも指導の様子を見ていただきまして、家庭でも継続的に反復練習するなど、日常生活でも児童に障がいの克服を意識させることが重要となりますので、このような考えでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 それと、今後のことでもう一回聞きたいんですけれども、今回、開設して実際に教室に通われる方というのは、こういう事前にアンケート、お知らせを配って希望を出して教室を受講という形になったわけですけれども、三郷なんかでは就学前に行う児童の健康診断ありますね。その中で、言葉の障がいのある人については、先生の方からこういう教室に通ったらどうですかというアドバイスを受けて、それでことばの教室につなげていくという形をやられています。そういう形も、これからぜひとっていただきたいというふうに思います。

 それと、さっきの人数ですけれども、希望の方が1年生から5年生までで37人、あと19年度予定者が13名、合わせると50名、来年度については50名になると。この方が全員受けたとなると、ちょっとさっき言われた人数からいうと、ちょっと対応し切れないかなという気もするんですけれども、今後の方向として教室を増やす予定等、あるいは関小学校に開設予定ということなんですが、関小学校以外に開設する方向なのかどうなのか、そのへんを伺いたい。

 それと、最後にもう1点なんですが、小学校でこういうことばの教室に通って、小学校のうちにそれが克服されれば一番いいわけですけれども、どうしても克服できないで中学校入学ということも考えられると思うんです。中学には教室を設置される予定があるかどうか伺いたいんですが、小学校の場合には授業は基本的にクラスの担任の先生が国語も算数もいろいろな書写や何かも同じ先生がずっと見ていて、言葉に障がいのある子がいるよというのを頭に置きながら授業を進められるわけですけれども、中学の場合には授業ごとに先生が変わるわけですね。そういう点では、小学校から中学に変わった場合に、そういう言葉に障がいがある子がいた場合には、やはり中学校との連携も必要かなと思うので、ぜひそのへんも連携をとっていただきたいというふうに思いますけれども、そのへんちょっと最後にお伺いします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、就学時健診でのチェックの関係ですけれども、これは教室が開設された場合は、当然、制度として実施に向けて検討していくべきものであろうというふうに考えてございます。

 それと、人数の関係ですけれども、今回の対象となった方々、子どもたち全員がこれすべて通級必要あるかどうかということもございます。幼児言葉等は本当に家庭でも直りますので、今後、そのへんも十分見ていかなければならないだろうと思っております。それで、それらを踏まえて増設の関係ですけれども、このような子どもたちがさらに増加した場合は、同じ関小に増設を検討していくべきであろうというふうに考えてございます。

 それと、中学生の関係ですけれども、小学生の早い段階で指導することが効果があると言われております。現在のところ、難聴とか言語障がい通級指導につきましては、小学生を対象に考えてございます。各中学校におきましては、例えば吃音等がございますけれども、言葉に障がいのある生徒がいじめの対象にならないよう、今、配慮をしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 言葉に障がいのある方、今、部長も言われたように、どちらかというと吃音のある子というのは、いじめとまではいかないですが、からかいの対象になるということで、自分たちが子どものときも、そういう障がいのある子というのは何人かいたんですけれども、どうしてもまねをしてみたりとか、自分の場合も一緒になってからかってみたりということで、今にして思えば本当につらい思いをさせて申しわけなかったかなというふうに考えています。そういう点からいっても、待たれている教室であると思いますので、関係者の皆さんの要望もできるだけ生かして、運営できるようにお願いしたいと思います。

 介護保険のことで再質問をさせていただきたいんですが、通所介護、通所リハビリ、デイサービス、デイケアの、これ利用料の負担軽減は現在とっているわけなんですよね。ただ、食費の負担軽減がないということで、これは現在難しい状況にあるという答弁でしたけれども、なぜ難しいのか、そのへんの理由がよく分からないんです。

 その理由を聞きたいのと、10月から負担増になってしまった、全額負担と食事代がなってしまったわけですが、その負担増となった方はどのくらいいらっしゃるのか。負担増の金額等も分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 ご質問のデイケア並びにデイサービスの食費の市独自の補助についてでございますが、吉川市では介護保険が施行当時から、利用料の減免並びに利用者の1割の軽減措置等を実施してまいりました。今回の制度改正によりまして、昨年の10月からこういった食費がかかる、自己負担となってしまったというような制度改正がありました。ただ、国の制度改正の中ではショートステイが、そういった食費の負担限度額が拡大されたということの、さらにサービスの拡大があったわけでございますが、通所関係については、すべて介護保険の対象外となったという状況にございます。そういった中で、市でもしこの事業を実施する場合については、経費がかなり見込まれます。そういったところから、現下の行財政改革で取り組んでいるさなかでございますので、非常に新たな制度創設というのは難しいものと考えております。

 また、この利用の状況についてでございますが、昨年の9月と今年の9月を比較いたしますと、通所介護につきましては、昨年の9月1カ月で191名、今年の9月においては235名と44人の増加にございます。また、通所リハビリにつきましては、昨年の9月が73人、そして今年の9月が107人ということでプラス34人ということで、市内の状況については、食費が負担になっても利用については増加しているという傾向にございます。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) お伝えいたします。

 本日の会議時間は議事進行の都合により延長いたします。

 高野議員。



◆16番(高野昇) 負担軽減策をとっていくと非常に経費が見込まれるということで、行革の中で大変だということなんですが、今度、そういう中でいろいろな入所系の人たちに対しては、食事代も含めて市は助成をしているわけですよね。この通所系のデイサービスやデイケアというのは、そういういろいろな補助から助成から、ここだけ外れているんですよね。そこがそうではなくて、ちゃんとこういう人も含めて手当てすべきではないかなということで、今回、質問させていただいたんです。

 特に、介護を受けているお年寄りの方というのは、どちらかと言えば、大体、家の中で肩身の狭い思いというのかな、自分も体が不自由な中で家族の介護を受けながら肩身の狭い思いをしていると。そういう人が、そういうデイケア、デイサービスに通っていくと、そこで利用料や食事代もさらに負担がかかると。そういう中で、そういうお年寄りに対して、できるだけの軽減策というのか、そういうのをとっていくというのが、そういう事情から考えても優先してやるべきではないかなと思います。ここだけが、軽減策の対象から外れているということなんで、そうではなくて、やはりここにも目を当てて軽減策をとるべきだと思うんですが、一律、市の経費が大変で、経費が見込まれるから大変だと言って、ここだけ外してしまうと、これはちょっとおかしな話なので、そういうことも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 入所者と通所者との差があるのではないかというご指摘でございますが、生活状況がまず違っていると思っております。入所者につきましては、この負担の限度額を設けたというのが、やはり低所得者の方々につきましては、特定入所者介護サービス費ということで、退所を余儀なくされてしまうと、そういったことを避けるためにあるものだというふうに認識しております。そういった中で、新たな補助制度を創設するということは、先ほど答弁したとおり難しい状況かなと思っております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 経費が見込まれるというのは、これ幾らぐらい見込まれているわけですか、見込んだ金額というのは分かるでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今年の9月の実績をもとに、年間の経費を算出してみますと、通所介護につきましては、差額分として約261円、そして利用実績が1,908回、その2分の1を仮に補助した場合につきましては、月額で298万8,000円、そして通所リハビリにつきまして積算いたしますと、単価で申し上げますと171円の830回、これも本年9月の利用実績でございます。そういったところで、先ほど申し上げた年間の数字で訂正させてください。ですから、通所介護につきましては、年間で298万8,000円、通所リハビリにつきましては85万1,000円ということで、合計いたしますと388万9,000円になるんではないかと想定はしてございます。

 済みません、訂正させてください。

 経費につきましては、383万9,000円でございます。

 以上です、済みません。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) この金額が安いとは言いませんけれども、こういうお年寄りの実情を考えると、この程度と言っては失礼ですけれども、やはり市全体の財政の中で、こういうところに光を当てるべき人たちだと思いますし、ぜひこういうところだけ補助の対象として外すんではなくて、ぜひ軽減策を考えていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。

 2点目の住宅改修の立て替え払いの解消は、解消していくということで答弁をいただきました。これも待望の制度でありまして、本当に感謝したいと思います。これ実施する上で、ぜひお願いしたいのは、この内容の周知をどのように考えていらっしゃるのか。このパンフレットの訂正等も必要だと思いますし、この立て替え払いの解消というのは、介護保険の利用者への支援策であると同時に、住宅改修を行う場合の仕事を請け負う業者への支援にもなると思うんですね。そういう点で広く市民全体にお知らせしてほしいというのと、実際にこういう制度を導入した場合に、できれば市内業者の受注機会の拡大につながるようにしていただきたいと思うんです。玉川議員も質問されて小規模業者の登録制度等もありますので、ぜひそういうのを活用して市内業者に仕事が行くようにして配慮していただきたいと思うんですが、そのへんはどうでしょうか、考えられる内容としてはどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の立て替え払いの廃止につきましては、11月に事業者の説明会を行いまして、そういった方向で進んでいるというような事業者への説明は行っております。今後、例規等の等の整備を行いまして、できるだけ早い時期に実施できればなと考えております。

 なお、当然ながら、このパンフレットは4月に発行して、今後、制度が変わることでございますので、全市民にその制度の周知が遺漏のないように努力してまいる所存でございます。

 また、施工業者の関係につきましては、登録制とか、いろいろな方法があるわけでございますが、現実的には吉川市としては、登録制にしないですべての業者を対象にする予定でおります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 登録ではなくて全業者をというのは、これは市外の業者もどんどん入ってくる可能性もあるわけですよね。そこで、市内業者を優先してというのは、制度としては難しいんでしょうか。それと、早目に実施したいということなんですが、大体いつごろの時期になるのか、そこをあわせてお伺いしたいんですが。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 市内業者の登録制につきましては、先ほど申し上げたとおり、登録制にはしないということでまいりたいと思います。ただ、これを選択するのは市民の方でございます、利用者の方でございます。それを市内がいいとか、市外が駄目とか、そういったことはできませんので、あくまでも選択権は市民にあると考えております。

 また、この実施時期につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、早急に実施するよう努力しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 分かりました。

 次の学童保育についてお伺いします。

 現在の運営状況というのは、おおむね県の基準は充足しているということで説明がありました。ただ、職員の配置なんかも県の基準では20人未満が2名以上、それから20人以上が3名以上という中で、吉川市としては現在15名前後に1人ということで、人数からいえば充足しているわけですけれども、ただ大規模な学童保育の場合、例えば25名の子どもたちを2人の指導員で見るのと、50人を4名の指導員で見ると、一人当たりの指導員の子どもの人数は同じですけれども、ただ学童の保育状況というのは全く違うと思うんですよ、一人ひとりの目が行き届く状況というのは。

 そういう点では、県の基準としては集団活動の規模を40人を限度とするということで、41人を超えている場合は複数の集団活動ができる体制をとることが必要だという基準にあるんですが、そういう点では、とりあえずはそこまではいってないんですが、今後の方向として、先ほど国の基準で71人以上の場合には分割を促進するということで、40人以内であれば大丈夫というようにお話もあったんですが、そのへんはちょっと具体的に、どのように進めていく予定なのか、もうちょっと詳しくお聞きしたいんです。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 学童保育の指導員体制につきましては、先ほど来申し上げているとおり、20名以内については2名、20名以上については3名という県の基準がございます。ただし、県基準でも40人を超えて41人以上になれば集団生活が可能な状況にしなさいという目安と、また国の方の予定では71人以上の大規模クラブについては、補助金の廃止というような措置が打ち出されております。ただ、71人以上の大規模クラブの関係につきましては、これを40人を目安に分割すれば、補助の対象になるということは県の方で確認はしてございます。したがいまして、来年度予定されております関小学校並びに栄小学校につきましては、大規模クラブになります。そういったところで、40人を目安にクラス分けを行っていくと、そういった体制で運営をしていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 40人を超えている場合でも、40人を目安に分割してと、その分割するというのは、同じ学童保育の中でクラスを別にすれば構わないということなのか。当初の理解だと、また別の学童保育をつくらないと駄目というような説明もあったんですが、そうではなくて同じ、例えば関学童を二つのクラスに分ければ、国が言っているような3年経過後の補助金廃止という対象にはならないという理解でいいんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 お見込みのとおりでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) はい、分かりました。

 それで、関学童と栄学童についてはかなりの大規模な人数になるということなんですが、関学童は新たに空き教室を活用して保育を考えていくということなんですけれども、栄学童の場合には、これまで今ほど人数は多くなかったんですけれども、二つの教室を使って校内でやっていたんですね。二つ教室が分かれているんではなくて、一つの空間でやる必要があるということで、わざわざ壁を取り払って一つの学童保育室にしたわけなんですね。

 現在、関学童は二つの教室で玄関を挟んで二つなんですよ。そのほかに、今度はまたもう一つ増えるということで、栄学童のそういう壁を取り払った経過から言うと、非常に問題のあるような運営形態になるんではないかなと思うんですが、そのへんは関学童については、どのように計画されているんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 来年度の関学童保育室につきましては、現在、高野議員もご承知のとおり、昇降口を挟んで両サイドの教室を使わさせていただいております。ただ、今後、教育委員会との調整でもう1クラス、どうしても使わざるを得ないような状況になっておりますので、教室の配置については、教育委員会と今後調整を図ってまいりたいと思っております。ただ、基本的には一つの空間で大規模になった場合については、やはり班分けをするということで、今も対応しております。今後も、そういった班体制の指導体制でいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 栄学童の方は、今度は新しい施設で100人程度入れるぐらいの施設を考えているということなんですが、これもかなりの人数になるということで、これもクラス別にということなんでしょうか。それは、その場合に建物の仕切りとか、そんなこともとられるのか、それとも広い中を広いまま使って、それぞれクラスを三つにするということなのか、そのへんはどうなんでしょう。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 基本的には、やはり班体制で仕切りをつくらないで実施する方がよいかなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 当初の説明では、何か仕切りを考えていると説明を聞いたんですが、変更されたのかどうか。今、分からなければ結構ですけれども、仕切りはないのか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 大変失礼いたしました。確認しましたところ、クラスの仕切りをつけて保育するということの間違いでございました。認識違いでございました、申しわけございませんでした。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 分かりました。

 それと、この二つの学童は来年度から大きく教室も運営も変わるわけですが、それを変えるに当たって指導員の先生の皆さん、あるいは保護者の意見というのは、どんな形で取り入れているのか伺いたいんですが、これまでいろいろな保護者の要望では、前の議会で質問させていただいたんですけれども、学童保育での長期休暇中の給食等も、月1回の保護者との協議を開いて検討していきたいという話もありました。今回、こういう学童、新しく運営形態が大きく変わる中で保護者の意見も聞きながら、でき上がったからこうですよという形ではなくて、やはり計画を進める段階で意見も聞いて進めていくことが必要だと思うんですが、そのへんはどんなふうにされているんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 建設の際にも、当然、保護者との話し合いを行って建設をしてきた経緯がございます。

 なお、今後の運営形態等についても、やはり保護者との話し合いを行っていく予定でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) かなり、来年度の運営形態が具体的になっている中で、私も保護者でお世話になっているんですが、全然、相談とか、そういうものは聞いてないんですよ。ぜひ、月1回の協議会というか、そういうのを開いてやっていくと、前に答弁されているんですよね、保護者の要望の中で。そういう中で、全然、1回もそういうのが開かれていないというのは、ちょっとおかしなわけで、意見を取り入れてやるというのであれば、ちゃんとそういう場を設けてほしいというふうに思います。

 最後の病後児保育の実施ということで、これも保護者の方から、かなり前から出されていた要望で、市の方の答弁も同じように、基本的には病気の子どもはその状況を知っている、症状を知っている保護者の人が見るのが最善だと、それはそのとおりなんですが、ただいろいろな保護者の状況も考えると、病後児保育の必要を認識しているということで、これについては調査、研究を進めてまいりますということで、以前から同じような答弁なんですよ。

 先日、実施した越谷市では実施に向けて、これまで常任委員会で実施している自治体を視察したり、あるいは市としても、いろいろな病後児保育についての医療機関との連携がどうだとか、あるいはスタッフをどうやって確保するとか、あるいは施設の整備や環境面、そういうことをいろいろ研究して、それで今回の実施にこぎ着けたわけなんですね。

 吉川市も以前から調査、研究を進めてまいりますということなんですが、どういう内容で調査されてきたのか、その研究の内容がどうであったのか、まだ開設しているところまではいってないんですが、開設に当たっての克服すべき問題点がどういう内容なのか、そのへんをお聞きしたいんです。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 病後児保育につきましては、吉川市が昨年度制定いたしました次世代育成支援対策地域行動計画の中でも、乳幼児健康支援一時預かり事業として施設型、派遣型等あるということで、特定14項目の中に掲げております。ただし、その事業の目標については、ともにゼロという形で、ゼロとしておりまして、今後の方向性につきましては、当面、市単独で実施する予定はありませんが、今後、計画期間内に近隣市町と連携して、医療機関等への委託をし開設に向けて検討を行いますということで、昨年度、計画の中ではそう記載をしてございます。

 なお、本年度は庁内の推進体制を整備しまして、来年度以降、協議会等の立ち上げ等を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 分かりました。

 調査、研究の中で、ぜひ重視していただきたいと思うのは、病後児保育を必要としている保護者の実態を、ぜひつかんでほしいというふうに思います。そこが出発であると思うので、ぜひこの点は優先して調べていただきたいと思います。

 私も、この話を聞いて、私のよく知っている人なんですけれども、共働きで近くに親戚や兄弟もいないと、吉川に来て住宅ローンを払いながら子どもを育てているという方なんですが、だんなさんがほとんど残業で12時近くになってしまうと。奥さんも夜勤で働いているという方なんですが、一人目のお子さんのときに、母乳で育てていたんですけれども、ようやく離乳食を食べられるようになって、食事も食べられるようになって、保育所で預かってもらって仕事に行けるように、復帰できるようになったと。そうした矢先にインフルエンザがはやって、かなり1週間近く休んだそうなんです。

 ところが、なかなか熱が下がらないということで、まだ小児夜間救急体制ができてないときでしたけれども、夜中に40度近い熱があって、その方は越谷の市立病院に急患窓口に駆けつけて診察してもらったらはしかだということで、すぐその場で点滴して一晩病院で過ごして、その後またかなり長期間休んだということで、その月は結局、奥さんが月のうち大体出たのが10日ぐらいという状況だったそうです。

 そういうことで、その方は二人目のお子さんが生まれたときに、だんなさんの方が仕事をやめて勤務がはっきりしているところに勤めたという方がいらっしゃるんですね。そういう保護者の実情は切実なものが、それぞれあると思うので、ぜひそういう状況も調べて、早急に実現に向けて研究を進めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。



○議長(山崎勝他) これで高野議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は明日12月14日、市政に対する一般質問の通告第8号から通告第13号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時16分