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埼玉県 吉川市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月05日−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−02号







平成18年 12月 定例会(第5回)



         平成18年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

               平成18年12月5日(火)午前10時00分開議

第1 報告第4号 専決処分事項の承認について

第2 第77号議案 吉川市副市長定数条例

第3 第78号議案 吉川市に収入役を置かない条例を廃止する条例

第4 第79号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

第5 第80号議案 吉川市印鑑条例の一部を改正する条例

第6 第81号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び吉川市職員公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例

第7 第82号議案 吉川市社会教育委員設置条例及び吉川市公民館条例の一部を改正する条例

第8 第83号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第9 第84号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について

第10 第85号議案 江戸川水防事務組合規約の変更について

第11 第86号議案 吉川松伏消防組合の規約変更について

第12 第87号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について

第13 第88号議案 市道の路線認定及び廃止について

第14 第89号議案 公平委員会委員の選任について

第15 第90号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第16 第91号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第2号)

第17 第92号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第18 第93号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第19 第94号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第20 第95号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第21 第96号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)

第22 推薦第1号 農業委員会委員の推薦について

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  政策室長    松澤 薫       総務部長    会田和男

  健康福祉部長兼福祉事務所長      市民生活部長  椎葉祐司

          戸張新吉

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主任      互井美香

  主任      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△報告第4号の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第1、報告第4号 専決処分事項の承認についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当報告については、15番議員、8番議員より通告がされております。

 15番議員より順次質疑を行います。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、質問をさせていただきたいと思います。

 内容については、事故の概要ということで説明がされておりますが、確かにこの説明を見ると、環境センターに入ろうとして、対向車がとまったと。しかし、そのわきを走ってきた二輪車と接触をして事故になったと。金額を見ても117万2,332円ということですから、かなりな事故ということになるんだと思うんですが、常識的に考えて、当然車がとまってくれたと。しかし、ひょっとするとわきから自転車なりバイクなりが来るということは、運転する人にとってみれば、そういう可能性はあるというふうにいつも大体頭の中に置いているものだろうというふうに思うんですね。

 ですから、そのへん、もうちょっと詳しく、どうしてこのような事故になったのか説明を願いたいというのが1点です。

 それで、もう一点は、9月議会で安全安心都市宣言ということで宣言を行ったわけですが、今回、諸般の報告を見ておりましても、9件ですか、損害賠償にかかわる事故というのが報告されて、どうも宣言した割には、この宣言と実態が伴っていくのにはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、このへんの認識ですね、どうしてこういうことになっていくのか、どのへんに問題があるというふうにお考えなのか、そのへんについてもぜひお聞かせいただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 今回報告をさせていただきました事故につきましては、平成18年6月22日午後2時15分ごろ、粗大ごみの収集を終えまして、環境センターに戻る途中の収集車がセンター前の県道におきまして、センターに入ろうと、右折しようと、対向車線の車列が途切れるのを待っておりましたところ、対向車線の大型トレーラーが停止して、右折を促しましたため右折いたしましたところ、対向車線の歩道と大型トレーラーの間を進んできました自動二輪車と収集車の後部が衝突してしまったものでございます。

 この事故により、自動二輪車が全損するとともに、自動二輪車の運転手が鎖骨骨折ほか打撲の傷害を負い、治癒までに入院14日間、通院9日間、通算で95日間を要しましたため、治療費、慰謝料、休業補償、その他により117万2,332円の損害を賠償する必要が生じたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) よろしいですか。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今回の専決処分にかかわる事故について、職員が事故を発生させたわけでございますが、これらの点については、やはり交通規範の遵守ができていなかった、また注意力不足等が原因だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 職員にというか、交通事故は、それは日常起きているわけですから、職員だってそれは例外ではもちろんないということはあると思うんですね。

 しかし、この件に関しては、市長も議会の中で安全運転というか、事故がないようにということでの指導をさらにしていくんだと、そういう趣旨の発言もしているわけですよね。がしかし、なかなかこれがそういう形でうまくいかないといいますか、事故が起きるということですから、このへん実際、今後さらにどういう対応をしていくのか教えていただきたいのと、もう一つ、さっき質問の中で、道路の、例えば今回の諸般の報告の中で9件出ておりますけれども、そのうちの3件については、市が施した道路補修工事にかかわって、雨のときに油がしみ出て、それでとまっていた車3台を汚したということですよね。

 しかし、私らから考えれば、道路の補修をして、その油が雨のときにしみ出てきて、それでとまっていた車を汚してしまうなどという、そういうことというのは、果たして考えられるのかなという気がするんですよね。

 また、道路の破損にかかわっても5件ほど出ておるんですね。これは結構この間、非常に件数的にも多いわけですね。

 だから、そういう点で、実際どこに問題があるのか、どういうふうにとらえていらっしゃるのか、今後どういうふうに考えていくのか、そのへんをはっきりさせて対策も講じていかないと、こういうものが毎回のように出てくると、こういうことになるというふうに私は思うんで、そのへんについての考え方なり原因なり対策なり、ぜひ教えていただきたいと、こういうことなんですよ。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 今回、道路関係でご質問にありました舗装の穴埋めをやった後、通常の合材で埋めまして、その後に雨が降って油が車に飛散したという事故でございますが、これについては、今までもそういう穴埋めを行っていて、そういう前例がなかったということで、そういう判断ができなかったものだと考えております。

 今後は、そういう前例が今回ありましたので、十分注意し、作業に入りたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 阿部です。

 同じく報告第4号 専決処分事項の承認について、続きましてご質問させていただきます。

 相手の負傷状況についてはほぼ伺いましたけれども、その後の病院等への通院というような事項はないのか、または障がいなどのことはないのかということだけ再確認したいと思います。

 それから、損害賠償額が今回のように100万円を超えるということはこれまであったかどうか伺います。

 そして、100万円以下の損害賠償についても、諸般の報告で毎月行われておるわけですけれども、増加傾向にあるのではないかと私は思っております。近年の実情と推移、件数及び費用額等について伺います。

 最後に、損害賠償の原因分析、未然防止のためにもこれが大変必要だと思います。行政の方でもきちんとなさっておると思いますが、道路及び公用車関係ではどのぐらいの割合が損害賠償の中であるのか、またその分析によってどのように対応なさっているのか伺いたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 相手の負傷状況についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、鎖骨骨折ほか打撲によりまして、治癒までに入院14日間、通院9日間、通算で95日間を要しております。その後につきましては、特に通院というようなお話は聞いてございません。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、損害賠償額が100万円を超える事例についてでございますが、おおむね10年ぐらいということですので、平成9年度以降について、平成10年度と平成12年度に1件ずつございました。

 また、100万円以下の損害賠償につきましては、平成11年度以降、平成18年12月の専決処分報告までですけれども、47件ございました。金額につきまして816万5,297円でございます。

 推移としましては、平成11年度から順に申し上げますけれども、8件223万7,592円、1件30万8,490円、6件108万8,638円、8件204万1,922円、4件24万1,403円、3件29万6,328円、8件124万8,889円で、平成18年度につきましては、今議会の報告分までで9件70万2,035円でございます。

 特に見た中では、増加傾向にあるわけではございません。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 今お答えいただいたのですが、確認を一つ。今お答えいただいた分は、道路と公用車の分という理解でよろしいでしょうか。損害賠償総額ということでお伺いしておりますけれども。

 それから、道路、公用車、それに関する原因分析と対応についてはお答えをいただいておりませんので、私が議員に当選する前では、この諸般の報告において、だいぶ損害賠償のことにおきまして、本会議の中で議論がされておったという記憶がございます。今は書面での報告というふうにかわっておりますけれども、未然防止に関しても、やはり何らかの、もう少し重要な分においては議論するということが必要ではないかと思いますので、その点についてもお答えを願います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 先ほどの件数の関係ですけれども、公用車の事故、それから道路の破損における事故、それと街路樹が倒れた事故なり、また公園等の事故を含めてトータルで47件ということでございます。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) このうち、公用車による事故については、平成11年度以降、今年度まででございますけれども、24件が損害賠償が絡む事故が発生しております。

 この内容を見ますと、職員の不注意に起因する事故が9件、それから交差点における事故が7件、その他5件、また相手方に過失がある事故が3件となっております。

 この対応でございますけれども、前も議会でご指摘がございまして、平成14年9月からライトを昼間でも点灯をして、あと、運転者への声かけ運動、それから行政会議等を通じまして通知をしていましたり、また毎年1回、職員を対象とした交通安全講習会などを実施して、未然に防ぐよう努力しているところでございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております報告第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、報告第4号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより報告第4号を採決いたします。

 本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本件は承認することに決定しました。

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△第77号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第2、第77号議案 吉川市副市長定数条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、7番議員、23番議員より通告がされております。

 7番議員より順次質疑を行います。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 77号議案 吉川市副市長定数条例に関連して質問をさせていただきます。

 地方自治法の一部改正する法律の制定に伴い、副市長の定数を定める必要があるということでありますけれども、この定数と同時に、助役から副市長ということに名前が変わります。これは全国的に地方分権等の委員会等でも相当議論がなされて、対外的にも大変分かりづらい、対内的にもポジションの位置づけを明確にして、より自覚を持って業務に当たっていただく、そういうことをねらいとして副市長という名前に変えるということになったんだと私は受け止めております。

 この機会に、特に10万人以下の市において、収入役も事実上、次の条例でもありますけれども、廃止をされ、この私どもの町、吉川では、去年から先んじて助役が収入役を兼ねているということでもあります。そういう中で副市長ということでございまして、文字どおり、ナンバー2、バイスプレジデントという位置づけになるんだろうというふうに思っております。

 スポーツの世界等でも、調子が悪いときに名前を変えて飛躍を試みるとか、いろいろなケースもございます。単に名前が変わって、文言上の変更だけですよということではなかろうというふうに私は受け止めております。

 副市長が吉川市に誕生するということでもございますので、この機会に任命権者の首長の期待、そしてとりわけ助役から副市長に就任をされることになる今のお気持ち、決意、所信を収入役1年の経験も踏まえて、感想も含めて所信を承れればということでございます。市民に向けて、いい意味でPRをしていただければと、そんな気持ちでございます。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 本案につきましては、提案理由にもございますとおり、地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴いまして、副市長の定数を定めるものでございまして、ご提案のとおり、吉川市の副市長につきましては、1名ということでご提案をさせていただいております。

 そのほか、関連の質問もございます。

 今回の地方自治法の改正は、地方制度調査会の答申を踏まえまして、地方分権の推進に資するとともに、地方公共団体の自主性、自立性の拡大を図るための措置を講ずるものでありまして、その一環としまして、収入役を廃止し、助役にかえまして副市長−町、村もありますので、副市町村長を置くと。副市町村長に権限を一元化してこれを強化すると、そういうことでございまして、同法には経過措置が定められておりまして、施行日において、助役である者が副市町村長として選任されたものとみなすということになっておりますことから、現助役が副市長ということになるわけでございますけれども、あえて私の見解というふうなことでございます。

 助役に選任したときと同様、適任であろうと、こう考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 助役。



◎助役(蓮沼嘉一) 第77号議案に関連しまして、私の副市長制度へ移行したときの決意というご質問ですが、どちらかと言えば、人事案件に対するご質問かなというふうに受け止めますが、そもそも今回の改正の趣旨といいますのは、今まで助役の職務というのは、市長の事務を補佐する、そういう文言で規定されていたものでございます。そこで、今回の改正された内容につきましては、長の命を受け、政策及び企画につかさどるというような形で明言をされたというふうに受け止めております。

 そういう関係から、今までの規定ですと、組織図であらわしていけば、市長がいて部課長がいて、そのつながりのところに、わきから助役がいるような、そんな位置づけだったのかなというふうに感じております。それが、来年の4月から、市長がいて副市長がいて部課長がいるよと、そういうラインとしての位置づけをはっきりされたものというふうに感じております。

 そういう意味では、今までとやることそのものというのはさほど大きく変わるものではないというふうに考えますが、今回の自治法の改正の趣旨にあります責任を明確化する、位置づけをはっきりする、そういう趣旨を踏まえまして、さらに副市長としての任務を果たしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、78号議案に絡みますご質問で、収入役の業務の関係のお話がありましたが、2年前に自治法が一部改正されまして、10万人以下の市も条例で収入役を置かないことができると、そういう改正がされております。

 それは、どんな趣旨かと申しますと、やはり収入役のつかさどる会計事務そのものが電算化をされたり、あるいは監査委員制度が充実されたり、あるいは情報公開制度が整備されたということによりまして、会計事務そのものが特別職で担う必要性があるのかどうか、そういう面を検討されて、2年前の改正があったものというふうに理解しております。その延長線上で今回、来年4月からは置かなくてもいい、廃止するという制度になってきたわけでございまして、実際にやっている中で、収入役の業務をほぼ2年間担当してきた中で見ていきますと、決裁権限の移譲もしました。そしてまた、資金管理という面での業務も大きな役割があるわけですが、そういう面につきましても、来年の1月から今まで1カ月先までの各課からの報告を受けていたのを3カ月先までの報告を受けて資金管理をしていくという方向性に変えるべく、この前の行政会議の中でも説明はしたんですが、そういうふうな面でも今後置かれる会計管理者としての一般職の立場で十分対応できるものというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、77号議案につきまして質問させていただきます。

 今、助役の答弁にありましたように、副市長に改称すると、名前を変えるということでありました。

 これまでの市長を補佐するという規定から、法の第167条、ここで普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別の定めるところにより普通公共団体の長の職務を代理すると、こうなってきたわけですね。

 そういった意味では、これまでの中身とはそう違いはないということであったんですが、ただ、ここの条文からしまして、政策及び企画ということであります。また、各担当職員がこの部署部署でやっている、これを監督をしていくんだということであります。

 そういった意味で言いますと、通告にしてありますように、長の命の仕方ですね。これまでと同じように、すべてにわたって一括して命をするという立場なのか、それともその都度といいますか、政策、企画、立案、こういったものの監督を仰せつけるのか、ここらへんについてお伺いします。

 そしてまた、権限を明確にするんだという法の規定でありますから、そういった意味では、これまでと違った責任の所在ということも出てくるのではないかなというふうに思うんですね。

 特にこれまで住民説明会とか、いろいろな、保育所の民営化の問題、あるいは栄小学校のマンモス化の問題、こういったものの中で、やはり執行部の責任と、だれが責任をとるんだということが大変多くの市民から言われてきました。

 そういった中で、今回権限を、そういった意味では明確にするという点でのこの責任の所在についてどう考えているのかお聞きをいたします。

 それから、この167条の2項にあるわけなんですが、事務の一部の委任ということについて規定を受けておるわけなんですが、これらの内容について説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほどもご答弁申し上げたものと重複をするわけでございますけれども、今回の地方自治法の改正によりまして、助役にかえまして副市町村長が設置されることになったわけでございまして、この77号議案につきましては、吉川市の副市長の定数を定めると、こういうことで議案を提案させていただいております。

 若干関連の質問でございますけれども、その職務につきましては、現行の助役の職務に加えまして、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、また長の権限の一部について委任を受けて、その事務を執行できることが規定をされたところでございます。

 これによりまして、現行の助役に比べ、より積極的に長の命を受けて必要な政策判断を行うことが可能となり、さらに事務の委任に関する効果としまして、その都度、私の判断を仰ぐことなく、副市長の名と責任において事務を処理することによりまして、よりスピード感を持った行政運営が可能になったものと認識をしております。

 現在のところ、現行の執行体制でも十分に機能はしていると考えていることから、副市長に事務を委任することは考えておりませんけれども、今後、必要に応じまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど、今までの責任がどこにあるのかというふうなご質問でございますけれども、今までも最終的な責任は、私、市長であったかと思いますけれども、また今回、仮に委任をした場合の責任の所在でございますが、委任した事務の範囲内において、受任者である副市長が法的な責任を負うことになりますが、委任の判断は私がしたことでございますので、その意味におきましては、道義的な責任が私に出てくるものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきますが、今、市長から、これまではその都度、そういった意味では、政策的なものも含めて市長にもお伺いしてといいますか、市長の決裁を受けてやってきたけれども、しかし、今後はそこまでいかないで、副市長の判断によって政策的な決定も行う可能性があると、そこもできるんだということで、スピード感を持った事務処理ということなんですが、そういった意味から言いますと、確かに条文ではこれまでと同じように、長を補佐しということは変わりないんですが、ただ、その後の政策及び企画をつかさどるという点では、市長が言われた、そういった点でいいますと、どこの範囲までが副市長の、そういった意味では、決裁で終了して、市長の決裁を仰ぐ、そこまではどの、中身が、そこの区別が変わってくるわけなんですね。

 それから、今は2項にある、そういった意味では、事務の一部について委任をするということは今のところ考えていないんだということなんですが、そういった意味で言いますと、ある程度のところはもう副市長の責任で、権限でやってもいいよと、こういう形に私どもは受け取っていいのかどうかですね。そこらへんの仕分けの仕方、事務的な処理の仕方、今後どういった形で行っていくつもりなのか、その点について再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 助役。



◎助役(蓮沼嘉一) 副市長制度になったときの権限とのお話ですが、先ほど市長が答弁しましたのは、委任された事務については、受任者であります副市長の名と責任において執行できるという、そういう形になるという答弁をさせていただきました。それで、現在は委任する事項については特段考えていなくて、現行体制のままでいくよという答弁だったわけでございますが、企画にかかわるもの、政策あるいは企画の判断にかかわるものというのは、やはり長の意思を受けて判断なりしていく、最終的には長の責任において判断していく、そういう制度になります。

 それで、ご質問でおっしゃっている件につきましては、専決規定的な面で、事務の専決権限をどの範囲までだれに与えるか、そういう見直しに絡む部分のご質問かと思います。

 そういう面では、例えば端的な例でいきますと、支出に絡む面では、700万円までの決済は私の権限でできます。それ以上になりますと、市長の権限という形に現行ではなってございます。そういう専決規定につきましては、その内容は今後もさらに事務の簡素化という面から考えて、全体的に市長、副市長だけではなくて、課長、部長も含めた形で全般的に検討をしていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。



◆23番(遠藤義法) 議長、今の市長の答弁と違うよ。積極的に政策判断をして、あおぐことなく、責任持ってスピード感を持ってやると言ったんだ。今は違うと言ったんだ。助役は事務的なものだけと言ったんでしょう、今は。



○議長(山崎勝他) 同じだそうですので、個人の見解の相違かと思います。

    〔「休憩」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) それでは、会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時43分



△再開 午前10時59分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております第77号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第77号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第77号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第78号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第3、第78号議案 吉川市に収入役を置かない条例を廃止する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第78号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第78号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第78号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第79号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第4、第79号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第79号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第79号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第79号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第80号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第80号議案 吉川市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、4番議員より通告がされております。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川でございます。

 第80号議案 吉川市印鑑条例の一部を改正する条例について質問させていただきたいと思います。

 これは成り済ましの不正行為に対する厳しい条例になろうかと思いますけれども、3条と5条の件について、特に具体的に説明していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 初めに、印鑑条例第3条の登録印鑑の制限の中で、第2項第2号については、例えば医師等の職業、司法書士等の資格、また屋号など、氏名以外の文字を含む印鑑の登録を禁止したものでございます。基本的には今までと変更はございませんが、条例の中で規則について変更させていただいています。その中で、氏名の後に「印」また「之印」と刻印された印鑑の登録については認めることを明文化したものでございます。

 第3号についても変更はございませんが、シャチハタのような変形してしまう、確かな陰影を残すことのできない印鑑の登録について禁止をしたものでございます。

 次に、印鑑条例第5条の登録申請の確認についてでございますが、大きな変更はございませんが、現在3つの方法で確認を行っております。

 1つは、官公省が発行した顔つきの運転免許証、許可証、資格書など、印鑑登録申請を行う人が本人であると判断できる書面での確認、それから既に印鑑登録をしている人が印鑑登録申請者を本人であると保証する書面による確認、またこの2つの方法で確認ができない人については、印鑑登録の申請を行う場合は、申請者に対し、住所登録地に文書を郵送することによって、本人による申請の有無を照会し、この文書を窓口に持参することによって、本人申請の確認を行っているところでございます。

 なお、今回の改正によりまして、印鑑登録申請者を本人であると保証できる印鑑登録者については、市内の人に限定をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもご丁寧にありがとうございました。

 どうせ質問したんですから、ちょっと聞きたいんですけれども、今まで成り済まし等における不正行為というのは実際に起こっていたからこういう厳しい条例を改正するということになるんでしょうけれども、どうなんですか。事故というか、不正行為はどのぐらいあったのか、またそれに対してどういうような、起こったときに対処をしていたのか。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 成り済ましによる申請というのは今のところございません。ただ、未然に防ぐということで今回改正をさせていただいています。

 一つ、市内に限定したということは、市外の印鑑証明書自体が最近、コピーもよく高度になってきていまして、やはりそれを見極めることが非常に難しいということで、市内に限定させていただいたところです。

 近隣では、三郷市はまだ市外も含めた形で行っておりますけれども、他市については、吉川と同じような形で今現在行っているところです。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第80号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第81号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第6、第81号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び吉川市職員公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第81号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第81号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第81号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第82号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第82号議案 吉川市社会教育委員設置条例及び吉川市公民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 当議案については、23番議員、8番議員より通告がされております。

 23番議員より順次質疑を行います。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 82号議案につきまして質問させていただきます。

 今回の改正は、社会教育委員と公民館運営審議会を統合して社会教育施策の一体的かつ効率的な推進を図るためと、こういう提案理由で提出をされております。

 この社会教育法の15条で社会教育委員ですね、それから20条以降で公民館が規定されて、29条で公民館運営審議会ということで、それぞれ目的あるいは役割が述べられてきているわけですね。

 そういった意味では、社会教育委員の職務は社会教育に関する諸計画を立案するということであります。そして、公民館の運営審議会、これは諮問を受けての協議ということになるわけなんですが、そういった意味では、目的あるいはその方法もちょっと違うわけなんで、そういった意味で、一体的かつ効率的とは言えないのではないかなというふうに思うわけなんで、この点について質問をいたします。

 とりわけ今、子どもたちを取り巻く環境、学校だけでなくて、地域社会での役割あるいは早急な対応が求められてきておりますし、またそういった意味では、この社会教育委員の果たす役割というのは大変重いわけで、大きいわけで、そういった意味では、新たな公民館の運営審議会を加えていくということが本来の目的からいってどうなのかなという疑問がありましたので質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 社会教育委員の職務につきましては、公民館の設置目的でございます学術や文化に関する各種の事業を行うことや市民の教養の向上など、社会福祉の増進に寄与する目的を含め、社会教育全般についての諸計画を立案することなどが職務となってございます。

 これらを踏まえまして、社会教育委員と公民館運営審議会との関係について、双方の委員の皆さんと検討を重ねてきた経緯がございます。

 結果、同じ社会教育の分野であり、公民館の課題を社会教育全体の中でトータルに考えることができるとの結論をいただいたところでございます。

 このようなことから、社会教育委員と公民館運営審議会の統合に至ったものでございまして、これにより、一体的、効率的な運営ができるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部です。

 82号議案 吉川市社会教育委員設置条例及び吉川市公民館条例の一部を改正する条例につきまして質問をいたします。

 まず、通告書に3点質問事項を挙げさせていただきましたが、2番、3番については、付託されます総務常任委員会の私はメンバーですので、そこの中で質疑をさせていただきますので、取り下げさせていただきます。

 それで、1番ですけれども、社会教育委員と公民館運営審議会とは性格が異なると思いますけれども、新しい位置づけはどのようになるのですか。今、大体お答えいただいたようなのですけれども、構成ではどのようになるのですか。任期や人数などについてお伺いします。

 それから、学識経験者というふうに上がっておりますけれども、これはどのような人を指すのですかということと、それから公募の有無についてもお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 先ほど、遠藤議員にご答弁したものと重複するわけでございますけれども、社会教育委員と公民館運営審議会の統合による新しい位置づけについてでございますけれども、今回の条例の一部改正で公民館運営審議会を廃止いたしまして、これまでの官庁から諮問を受けた公民館における各種事業の企画、実施についての調査審議につきましても、社会教育全般の計画立案をする社会教育委員の職務に拡大いたしまして、より総合的に取り組んでいくものでございます。

 委員の構成につきましては、学校教育及び社会教育の関係者などのほかに、多くの市民の参加ができるよう対応した規定を設けてございます。

 学識経験者につきましては、社会教育に関する専門的な知識や豊かな経験を持っている方を選出したいと考えてございます。

 人数につきましては、15人以内で構成していきたいという考えがございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) もう一つ関連してなんですが、第3条の4で3期を超えての再任は不可だが、4号の委員、つまり学識経験はこの限りではないというふうに規定されています。

 今までの例の中では、これに当たる方がいらっしゃるのかどうかだけお伺いします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) おおむね2名の方が該当するのではないかと思っております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第82号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第83号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第8、第83号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第83号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第83号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第83号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第84号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第9、第84号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、16番議員、8番議員より通告がされております。

 16番議員より順次質疑を行います。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 84号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてについて質問させていただきます。

 これは、75歳以上の高齢者を対象にした新たな後期高齢者医療制度を都道府県単位につくる広域連合が主体となって運営すると、そして全市区町村が加入するという仕組みでありますけれども、この後期高齢者医療制度については、国会で法案の段階で審議されているときにさまざまな懸念が指摘されています。

 今回、市としてこうした条例を提案するに当たって、こうした問題をどのように考えて提案されているのか、その点についてお伺いいたします。

 まず1点目ですけれども、後期高齢者の医療給付費が増えた場合にどうなるのかということであります。

 現在、各自治体が運営しています市町村国保においては、医療費が増えて国保財政の運営が非常に厳しくなったという場合には、一般財政から繰り入れて、財政運営が改善すれば、また繰り出すという方法がとられていますが、広域連合においてはそういう方法ができません。また、市町村国保とは別の政官健保等にあっては、現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入して、各保険者が労使折半の拠出金を出し合って運営しているわけです。

 ところが、この後期高齢者の医療制度では、高齢者だけが別の組織に加入されて、自治体のような一般財政も一般会計も持たないという仕組みの中でこういう制度が始まりますと、医療給付費が増えて運営が困難になると、結局この保険料の値上げ、あるいは医療内容の切り下げという方向に行かざるを得ないかと思いますけれども、そういう保険料を値上げするか医療内容を切り捨てるかと、そういう選択を高齢者が迫られるという仕組みになっています。

 そうした仕組みのもとでは、結局受診抑制ということも考えられるというわけで、高齢者の命と健康にこれは重大な影響をもたらすのではないかということが懸念されていますが、この点についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。

 2点目ですけれども、これは従来、後期高齢者は障がい者や被爆者などと同様に、保険料を払えず滞納しても、短期保険者証や資格証を発行してはならないとされてきて、すべての高齢者に保険証が渡されているかと思います。

 しかし、この新しい制度では、すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金の天引き方式などで保険料を徴収するとされています。

 今、高齢者に対する増税や医療負担、あるいは介護保険の負担料は耐えがたい内容となっています。特にこの間、公的年金等の控除の縮小による課税の強化や、あるいは定率減税の見直しによって、特に低所得の高齢者に対する負担増が今、重大な問題となってきています。

 そうした中で、当然こういう制度になると、低所得の高齢者に対する保険料の滞納という事態も考えられると思います。

 そういう高齢者がこういう制度のもとでは保険証を取り上げられて、短期保険証や資格証明証が発行されることになってしまいます。

 それでは、医療保障なしで生きていけない弱者から保険証を取り上げるということで、これ自体重大な問題であると考えますが、この点についてもどのようにお考えかお伺いいたします。

 3点目ですけれども、広域連合の運営は広域連合の議員によって運営されるということで、これはこの議員については市町村長から10名、市町村議員から10名を間接選挙で選出して議会を構成するという内容のようですが、この中では75歳以上の高齢者の代表が議員として入る余地はありません。住民から直接選ばれない議員が保険料や保険料の減免の有無や、あるいは財政方針、給付計画など、高齢者の生活にかかわる重大な問題を決定する仕組みとなっています。

 75歳以上の高齢者にとって切実な保険料の条例や減免規定が高齢者の実態からかけ離れたところで、高齢者の声を反映できないところで決められる懸念も指摘されていますが、この点についてもどのようにお考えかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 高野議員の質問にお答えをいたします。

 広域連合と市町村のかかわりについて、総括的に答弁をさせていただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度につきましては、広域連合が保険者となって初めて取り組む医療制度でございまして、設立後の運営に対し、さまざまな不安が出されているものと思っております。

 後期高齢者医療制度がよりよい形で運営できるよう、広域連合に参加をする一自治体として努力をしてまいりたいと考えております。

 具体的には、先日、広域連合準備会に対しまして、規約の案に明記された負担金の見直し、それから保険料及び一部負担金の独自減免制度の制度化、重要事項にかかわる市町村との調整、職員の派遣要請計画、埼玉県に対する広域連合からの要請、この5点につきまして、要請事項をまとめて、市の考え方を書面で提出をしながら表明をしてきたところでございます。

 今後、広域連合設立後につきましても、広域連合議員への働きかけ等も含めまして、さまざまな方法で市としての意見を述べてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、1点目の医療給付費が増大した場合の影響についてでございますが、後期高齢者医療につきましては、負担割合を1割としておりますので、仮に医療費が増大した場合については、負担は増えるものと考えております。

 続きまして、2点目の短期保険証、資格証の発行についてでございますが、短期保険証や資格証の交付につきましては、滞納者等の個々の事情を把握して、適切な運用が図られるよう、広域連合に対し要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の広域連合議会に高齢者の代表が入らないことについての懸念についてでございますが、市民の代表である連合会議員や首長から意見が反映されるものと考えております。

 なお、今後につきましては、広域連合準備会から高齢者医療制度の加入者からの意見を反映できる仕組みも考えていきたいとの回答も得られております。

 市といたしましては、今後ともあらゆる機会を通して、意見反映に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 準備会の段階で市として要請もしたということですが、ぜひ設立後も市としてさまざまなところで、こういう高齢者の実態の中から意見が反映できるようにお願いしたいと思います。

 そこで何点か伺いたいんですけれども、まず現在、吉川市としては保険料の減免制度、そして一部負担金の減免制度を独自に行っていますよね。これについては、広域連合のもとでのそういう減免制度ができるように要請しているということですけれども、ただ、それぞれの自治体によっていろいろなこういう制度を実施していると思うんですが、一番懸念されるのは、果たして広域連合のもとで今の吉川市がやっているような減免制度がそのまま生かされるのかどうか、そのへんの見通しはどうなのかをまずお伺いしたいのと、医療費の一部負担金については、負担割合が増えるということですけれども、保険料については高齢者の医療制度は別になって、現在、世帯の中で扶養となっている中で全部含めて保険料を計算されていると思うんですけれども、こういう後期高齢者の医療制度に移行した場合に、トータルでの負担、高齢者分と、あるいは現役世代分等の世帯の負担は結局、トータルで減るのか増えるのか、そのへんの見通しがどうなのかをお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず、1点目の保険料の減免制度についてでございますが、これは市独自で行っております減免制度と同様の制度にしてほしいという要望を出しております。

 ただし、現段階で準備会からの回答でいきますと、非常に厳しいというような回答を得ております。

 また、保険料につきましては、議員もご承知のとおり、公費負担5割、そして保険料が1割、そして拠出金等で4割という形で、厚生労働省の試算では、厚生年金受給者世帯で約6,200円程度というふうに試算をされております。

 ただ今後、保険料については、準備会から広域連合が設立し、そこで決定されるものですので、それらを見込んでみないと具体的な計算はできないものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部です。

 第84号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について伺います。

 市民にはなかなか広域連合による後期高齢者の医療保険といいますか、そういう制度がなかなか浸透していないのではないかというふうにも思っておりますので、なぜこういうふうに広域連合でやるのか、その設立の背景について分かりやすくご説明願いたいということと、それから市民への影響、吉川市への影響についての大まかな予想はどんな点が予想されるのかだけ伺います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 1番目の広域連合の設立の背景についてでございますが、急速な高齢化に伴う老人医療費の増加などにより、各保険者の医療保険財政が厳しい状況にあり、現役世代が負担可能な範囲で医療保険財政制度の将来にわたる持続的、安定的な運営確保のために、現行の老人保健制度にかわるものとして、後期高齢者医療制度の創設が求められたところでございます。

 この後期高齢者医療制度を実施していく主体である保険者につきましては、国・県、市町村という選択肢も議論されたわけでございますが、住民情報を最も早く正確に把握することのできる市町村が広域連合をつくり、各市町村で行っていた老人保健の給付事務を中心に、スケールメリットを生かした運営と県内全域の統一保険料で新たな医療制度を運営していくと決定されてきたものと理解しております。

 2番目の市民への影響についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、医療給付費の1割を高齢者の負担で賄うとされておりますので、加入者の方々には保険料を納付していただくことになります。そのため、今まで国保に加入していた方の国保税はなくなりますが、また社会保険等の被扶養者の方につきましては、新たな負担が生じることになります。

 後期高齢者広域連合が保険者となることで、給付事務の審査、支払い決定等のスケールメリットによりまして、経費等が削減できる可能性があると考えられております。

 なお、加入者に不便が生じると思われる申請受け付けや納付といった手続については、広域連合が行うのではなく、市町村で行う事務分担が政令で定められております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第84号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第85号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第10、第85号議案 江戸川水防事務組合規約の変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第85号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第85号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第85号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第86号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第11、第86号議案 吉川松伏消防組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第86号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第86号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第86号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第87号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第12、第87号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第87号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第87号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第87号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第88号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第13、第88号議案 市道の路線認定及び廃止についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第88号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第89号議案の質疑、採決



○議長(山崎勝他) 日程第14、第89号議案 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 本案は、人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(山崎勝他) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(山崎勝他) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(山崎勝他) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に本案に賛成の議員はマルを、反対の議員はバツを記入願います。

 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により否とみなします。

 それでは、順次投票を願います。

    〔投票〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(山崎勝他) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に7番、伊藤正勝議員、9番、鈴木加蔵議員、24番、小林昭子議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(山崎勝他) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 このうち、

  賛成  24票

  反対  1票

であります。



○議長(山崎勝他) ただいま事務局長に報告させましたとおり、賛成多数であります。

 よって、本案は同意することに決定しました。

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△第90号議案の質疑、採決



○議長(山崎勝他) 日程第15、第90号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 本案は、人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(山崎勝他) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(山崎勝他) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(山崎勝他) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に本案に賛成の議員はマルを、反対の議員はバツを記入願います。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により否とみなします。

 それでは、順次投票を願います。

    〔投票〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(山崎勝他) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に10番、齋藤詔治議員、15番、佐藤清治議員、21番、互金次郎議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(山崎勝他) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 このうち、

  賛成  25票

であります。



○議長(山崎勝他) ただいま事務局長に報告させましたとおり、賛成全員であります。

 よって、本案は同意することに決定しました。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時52分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第91号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第16、第91号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 当議案については、4番議員、7番議員、6番議員、15番議員、16番議員、24番議員、8番議員、22番議員、23番議員より通告がされております。

 4番議員より順次質疑を行います。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川でございます。

 早速ですけれども、補正予算について2点ばかり質問させていただきたいと思います。

 1つは、33ページの武蔵野操車場跡地及び周辺地区の整備事業について、ここに整備計画基礎調査委託料ということで予算化されているわけですけれども、今回のこの基礎委託はどういうことをやるのかなということで一つは聞きたいと思うんですね。

 平成14年には、やはり基礎調査ということで、15年に報告書が出ておりますけれども、今回どういうような基礎調査をやるのかということです。

 それから、この事業に対しては、来年度ですか、一応鉄建公団とか整備機構ですか、それが結論を出さなければいけないというふうに聞いているわけですけれども、そことの絡みの中で、どういうような形で今後進捗、進んでいくのかなということもお聞きをしたいと思います。

 それから2点目に、35ページ、教育指導費についてですけれども、学校審議会委員報酬51万5,000円の補正が組まれているわけですけれども、その内容について、やはり聞かせていただきたいということで、それともう一つは、このところ、栄小における学区変更問題があるわけですけれども、この審議の経過もあわせてお聞きをお願いできないかということです。

 今日は回覧が回ってきまして、12月1日付で教育委員会から。その学区の区割りが決まったもので説明をしたいということで、各地区の日程とか、そういうものが載っかっておりましたが、恐らくそういう話になっていくのではないのかなというふうに思いますが、この2点を質問させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 武蔵野操車場跡地及び周辺地域整備計画の整備計画基礎調査委託料についてでございますが、平成16年度に作成した周辺地区の土地区画整理事業の基本計画案を跡地地区との整合性と事業の確実性を向上させるため、より実効性の高い基本計画案として見直すものでございます。

 具体的な内容につきましては、市の財政負担を軽減させる必要から、全体需用費の縮減を図るため、主要な道路や河川、調整池など、整備計画を精査するとともに、跡地地区の整合性を図りながら、公共施設の配置を検討していくものでございます。

 次に、進捗状況でございますが、新駅設置にかかわる回答の受理や費用負担の面など、時間を要する部分もございますが、土地利用の面につきましては整理を進めているところでございます。

 特に、周辺地区につきましては、平成22年度の市街化編入の都市計画決定を目指して、関係機関と事前調整などを行っているところでございますが、農林協議の進展にはJRからの新駅の回答の受理が不可欠であり、鋭意努力しているところでございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、財政健全化の取り組みを踏まえた中で事業を推進してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 学区審議会委員の報酬につきましては、当初2回分ということで、17万2,000円の予算を講じたところでございますけれども、最終的には8回程度開催する見込みになりますので、不足額51万5,000円について補正をするものでございます。

 審議会では、経過措置の存続または廃止、そして新たなる学区変更案について、いろいろと慎重審議をしてまいりました。

 前回の審議会におきまして、経過措置は存続する、そして本吉川3区を関小学校へ、栄町1区、モアステージ、サンプレージを吉川小学校へ、栄町8区を北谷小学校へ変更する案で決定したところでございます。

 今後、議会終了後に地域での説明会を開始いたしまして、来年年明けに審議会から答申をいただきまして教育委員会で決定したいと、このように考えてございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) では、武蔵野操車場跡地なんですけれども、基礎調査を進めていく、それから整合性をつくっていくんだということなんですけれども、少し事業の変更があるんでしょうかね。それをちょっと聞きたいというふうに思いますけれどもね。

 それから、学区変更の問題については、区割りについては3カ所の小学校に新たに変更させていくということなんですけれども、この間の、いわゆる学区審議会委員の委員会ですか、委員会の審議の内容というのかな、どのような形で−私は参加していなかったもので聞きたいんですけれども、例えばそれぞれの、栄小の保護者からいろいろ意見を聞いてみたりなんかしているわけですよね。そのところをもうちょっと詳しく、ここに至る経過について聞かせていただきたいと思うんですけれども。

 あとは、もし詳しいことを知りたければ、私は関小学校の方へ聞きに行きますので、よろしくどうぞ。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 事業の中の変更があるかというご質問でございますが、先ほども言いましたように、市の財政負担を軽減するために見直しを行っているところでございます。

 道路については、鉄道を横断する(仮称)バイパス吉川線と言われているものについて、代替として、中曽根誇線橋を改修することでできるのではないかということで、現在変更を考えております。

 また、河川につきましては、上第二大場川で現計画では切り廻しする方法で考えておりましたが、現状にある位置でのボックスを生かしながら、それを補完するようなバイパスをつくった中でできないかということも今回検証したいと考えております。

 これらが実現できれば、数十億円の軽減につながるのではないかということでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 審議会の審議内容等の関係でございますけれども、基本的には、経過措置を存続するのかしないのか、終始これに議論が費やされていたというふうに記憶してございます。

 ご存じのとおり、経過措置を設けたことによりまして、今、栄小があのようにマンモス化されておるわけでございますので、審議委員の皆さんも、やはりそのへんは十分慎重に協議すべきであろうということで今日に至りました。

 基本的には、PTAの方々がどのようにお考えになるのかアンケート調査をしようということで決定をいたしたわけでございます。

 当然経過措置をそのままにして、新たなる学区を設けますと、栄小がプレハブを建設しなければならない、このような問題もございます。そうなりますと、当然ある程度教育環境がいっぱいいっぱいになってくる部分もございます。

 それで、経過措置を新たに廃止をしますと、またここで、現在、栄小に通学している子どもたちがほかの学校へ転校しなければならない、そういういろいろな問題も出てまいりますので、多くは保護者の皆様にどのようなお考えを持っているのかということで、PTAが率先してアンケート調査をとりました。

 それで結果、60%を超える方々が経過措置は存続してほしいということでの結論をいただきました。それを受けて、審議会で今回、回覧を出させていただいたような内容の結果となったところでございます。



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 91号議案、一般会計補正予算につきまして、5点にわたって質問をさせていただきます。

 第1番目は、歳入の関係でございますが、債務負担行為補正第2表の関連でございます。

 14の債務負担行為の補正が提案をされているわけであります。限度額が設けられております。この債務負担行為、大半は継続的なニュアンスがあるのかなと思って見ておりますが、この中で新規のものはどれなのか、それからその内容、その仕分けはどういうことになるのかなということを教えていただきたいということが第1点。

 また、限度額としてそれぞれの事業について金額が提示をされております。多くは数年前にも債務負担行為の補正があったんだろうと思いますが、今回の限度額の積算の根拠、恐らく財政難の中でいろいろな精査をして、この限度額も相当削られているのかなと、削りにくいものもあると同時に、大幅に削られたものもあるのかなと思って推定をしておりますが、その実態はどうなのか、そして大幅に減じたものについては、どういう理由、根拠に基づくものなのかということをあわせて伺っておきたいと。

 さらに、全体にわたって、14の項目にわたって財政難、あるいは新しい行政の展開ということを踏まえて、これまでの考え方と何か大きく変わったものがあれば、それを教示していただきたいということであります。

 とりわけ個別については、一番大きい金額の施設機械警備業務委託事業4,429万8,000円、これについてはどういうことであるのか。個別事例としてもう一つ、コピー機貸借事業についてはどんなふうに変わっているのか、変わっていないのかということ、特にこの金額の多い2点については個別にご教示をいただきたい、これが第1点の質問であります。

 第2点は、今、玉川議員からも質問が出ておりましたけれども、都市計画総務費の武操及び周辺地区の基礎調査委託料470万円についてであります。

 実効性あるいは財政負担という点から、大幅な見直しができないかということで調査をするという今、見解がございました。

 相当これまで提示されたものとは落差があるなというふうに思います。今まではある意味で大きな夢を描いて提示をされてきました。非常に現実化してくるなという感じはいたしますけれども、ここらへん、つまり大きく考え方自体が変わってくるのかなという感じがいたしますけれども、そのコンセプト、基本のところをどういうふうに考えるのかというところを前提として、検討あるいは議論をされたのかどうか。単にこれは一つの経費大幅削減という見地から調査をするんですよということなのか、いよいよ現実化する中で実現性のあるものに絞っていきたいという、相当思い切った方針の変更なのか、そのへんのところをちょっと伺っておきます。

 同時に、その活用はという質問を第2番目にしております。

 活用はというのは、具体的にこれを進める方針のウエートの問題でありまして、これに沿ってやろうということだろうと思いますけれども、そういうことでよろしいのか。

 同時に、その活用については、吉川市側の話だけなのか、あるいはJRの新駅に関連しての回答というものを想定されて、今までの計画案ではJRは乗れないと、現実化してもっと周辺整備を含めた現実的な見える形をとってくれという側面もあろうかと思います。

 そういう意味では、新駅のJRの回答の可能性、これはその活用と関連させてどういうことになっているのかということに触れていただければということであります。

 第3点は、商工振興費の中の東埼玉テクノポリス拡張事業計画の作成委託料540万円であります。

 東埼玉テクノポリスの拡張工事、何度か質問もさせていただいておりますけれども、この具体的な進捗状況、そして事業計画作成に当たってのポイント、そして今後の計画の進展、展望ということで伺っておきます。

 次に、交通安全対策費の中の道路照明灯整備修繕料について伺っておきます。

 240万円でございますが、これは1カ所だけなのか、この240万円の場所、設置の内容等について伺っておきます。きよみ野の一部だというふうには一応承っておりますが、そこだけの予算なのかということを含めて確認をしておきたいということであります。

 また、道路照明灯の修繕等については、いろいろ地域からの要望もあるんではないかと思いますけれども、どの程度、改善要望などは寄せられているのか、どう対応されるのか、その実情についても伺っておきます。

 最後に、道路維持費の中の道路維持補修事業についてであります。288万円が計上されております。補修個所はどこで何カ所ぐらいなのか。あまり多ければ数字だけで結構でございます。どんな状況のところを維持補修の対象にされているのかということもあわせて伺っておきます。

 以下、3、4番目については、2回目の質問で質問をさせていただきます。こういうことを質問したいということでここに掲示をしておきました。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 初めに、債務負担行為補正のうち、新規・継続の仕分けについてでございますが、今回補正させていただいております14事業のうち、新規事業としまして3事業、その他の事業につきましては継続事業となっております。

 次に、新規の内容についてでございますが、会議録検索システムの導入に伴いまして、平成19年4月1日の段階で供用するための市議会会議録作成業務委託事業及び市議会会議録検索システム業務委託事業を設定するものでございます。

 また、選挙ポスター掲示板賃貸借事業につきましては、埼玉県議会議員選出選挙の期間が平成18年度から平成19年度にまたがるため、設定したものでございます。

 次に、限度額の考え方についてでございますが、事業内容及び契約期間に基づき設計した金額、または参考として徴収した見積もりをもとに、当該契約の限度額を算出しているものでございます。

 次に、これまでと変更になった点についてでございますが、自家用電気工作物点検業務委託事業、空調機器点検業務委託事業及びエレベーター保守点検業務委託事業につきましては、これまで個別に単年度契約していた事業を複数年契約に変更した点でございます。

 コピー機賃貸借事業につきましては、本庁舎及び出先機関を含め、可能な限り集約した点でございます。

 また、広報等印刷事業につきましても、広報よしかわと議会だよりを一括契約に変更したものでございます。

 ご質問の減じたものがあるのかということでございますけれども、内容的には、自家用電気工作物点検業務委託事業、それから空調点検業務委託事業、エレベーター保守点検業務委託事業につきましては、今まで単年度契約していたものを3カ年の複数契約ということで一括して契約することによって、1%から7%ぐらいの減額となっております。

 それから、個別の質問でありました施設機械警備業務委託事業につきましても、庁舎ほか34施設の一括契約を行うことによって、5%程度の削減が図られたところでございます。

 それから、コピー機械の賃貸借事業につきましては、先ほどご説明したとおり、本庁舎及び出先機関を集約した契約を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 武蔵野操車場跡地及び周辺地域の整備事業のうち、整備計画調査料の内容についてでございますが、先ほど玉川議員にお答えしたとおり、武蔵野操車場跡地地区との整合を図るとともに、全体事業費の縮減を図るため、主要な道路や河川、調整池など、整備計画を精査し、合理的な公共施設の配置の検討を行い、より実現性の高い基本計画案として見直すものでございます。

 ご質問のコンセプトに変わりはないかということでございますが、大きな変わりはないものと考えております。

 次に、その活用についてでございますが、土地区画整理事業の推進に欠かせないものとして、1つとして地権者の合意形成、2つとして資金計画の確実性、3つとして新駅の確実性が挙げられます。今回の見直しする計画案により、地権者の合意形成や財政健全化の取り組みを図るため策定するものでございます。

 また、質問にございました新駅の回答についてでございますが、ご承知のとおり、平成16年7月に新駅設置の要望をJR大宮支社の方に提出し、通常であれば数カ月で回答いただけるということでございました。しかしながら、現在もいただいていない状況でございます。

 大宮支社間においては、新駅の必要性は理解していただいているところでございますが、本社において具体的な詰めを行っていると聞いております。内容につきましては、JR内部で新駅の構造、2面3線にするか4線にするかと協議をしているところで時間を有していると聞いております。

 我々としては、一日も早い回答をいただくような努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、道路維持補修の1点目の補修個所についてでございますが、補修個所は1カ所であり、場所は八子新田地内の1−351号線で、用水路整備に伴う水路余剰地の舗装、補修工事でございます。

 また、どのような道路で陥没するかというご質問でございますが、今回顕著にあらわれているのが、交通量が多くなった個所や雨などにより地盤がやわらかくなった部分に舗装や路肩の破損が見受けられたと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、商工振興費のうち、1点目の拡張事業の進捗状況についてでございますが、東埼玉テクノポリスの拡張に関しましては、早期の事業化を図るべく、国・県との事前の調整を進めるとともに、本年5月には関係自治会長、農事組合長、進出希望企業等による東埼玉テクノポリス工業団地革新推進協議会を組織し、合意の形成に向けた取り組みに入ったところでございます。

 その後、9月に第2回の推進協議会を開催して、今後の事業の推進方法等について、市の考え方を提示して、意見交換を行った上で、10月には地権者の皆様を対象に事業の概要に関する説明会を開催するとともに、本事業に対する意向調査への協力をお願いしたところでございます。

 次に、2点目の事業計画の内容についてでございますが、今回補正予算をお願いしております事業計画書作成業務等委託の内容といたしましては、大きく現況測量及び事業計画書の作成の2点を予定してございます。

 現況測量では、事業範囲を決定するための地区界測量、地区内の標高をはかる平板測量を実施した上で、総合現況図を作成いたします。また、事業計画書の作成では、道路や排水施設、街区などの整備計画及び工事費に係る資金計画等を作成いたします。

 次に、3点目の展望についてでございますが、今後、事業計画書等を作成して、地権者や進出予定企業との合意の形成を図るとともに、従来、四、五年は要するとされております国や県との協議を早期に終了し、事業化につなげていきたいと考えております。

 続きまして、交通安全対策費に関するご質問についてでございますが、防犯灯の設置場所につきましては、きよみ野4丁目、5丁目を通ります平沼川藤線沿線のバス停留所きよみ野東付近の歩道に防犯灯を4基、そして関川富線のバス停留所永田公園東付近の歩道に防犯灯を3基設置いたしまして、防犯対策及び交通安全対策を図るものでございます。

 次に、新規要望の数と対応についてでございますが、本年4月から11月末日までで合計35件の要望がございました。このうち15基については設置済み、13基については今後計画的に設置をしていきたいと考えております。

 なお、残りの7件につきましては、現地調査の結果、必要性は低いと判断をしております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、武操関係でありますけれども、これまでの答弁では、JRは新駅の回答を秋に行うということが市長及び担当部長から繰り返されていたというふうに認識をしております。もう12月ですので、秋は過ぎたということでありますけれども、回答は来ていないということでありますが、従来、秋に回答するということと今の現状の落差といいますか、回答がないということをどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。

 同時に、それでは、いつごろ回答がなされると期待を込めてごらんになっているのか、そしてそのためにどういう対応をされようとしているのか。この基礎調査の内容とあわせてJRの回答は連動しているのかしていないのか等を含めてご回答いただければと思います。

 第2点は、商工振興費の東埼玉テクノポリスでありますけれども、相当東埼玉テクノポリスの拡張工事、具体的に進んでいるんだろうと思います。もう少し具体的な中身を話していただきたい。つまり、この関係推進協議会の地権者は何人なのか、それから進出を希望しているのは幾つの企業なのか。関係者というものをもうちょっと具体的に数字、あるいはもっと全体像が分かるようにご説明をいただきたい。多分、東埼玉テクノポリスに進出をしている企業だけに限定をされているのではないかと思いますけれども、そこらへんの内容、その考え方、そこらへんにも触れてご紹介をいただきたい。

 もう一つは、この事業計画の作成を踏まえて、できるだけ早期に完了させたい、従来の四、五年ということにこだわらずということでありましたけれども、さすれば、何年程度をめどにされているのか。例えば3年で実現をしたい、そのためにこういう逆算方式で、こういう形で進めていきたいとか、もうちょっと、つまり四、五年はかけないよということは分かったんですけれども、もう一歩踏み込んで、考え方を伺っておきたいということであります。

 この点はここまでにしておきます。

 それと、これは確認ですけれども、道路照明灯につきましては、きよみ野の4、5丁目4基、関川富方面3基ということでありましたけれども、特に関川富方面は具体的に言うと、ちょっと頭の中に図が浮かんでこないんですけれども、大体ここからここらへんの間だというふうに教えていただければと思います。

 それから、それぞれの照明灯は基本的に皆同じものなのか、金額なり形がですね。照明の意匠あるいはその明るさの程度というのは、全く同じものを想定されているのか、そうでないのか、そこらへんを確認させてください。

 最後に、道路維持補修事業につきましては、八子新田の1カ所だというのは分かりました。この1カ所と諸般報告の中で道路陥没がありましたけれども、これとは同じ場所なのか。ちょっと違うのかなとも思いましたけれども、道路陥没と同じ場所でなければ、道路陥没のところはどうなるのかと。あるいは、そのほかの道路陥没のところが相当数あると思うんですけれども、どんなふうに、どの程度の認識でいらっしゃるのか、あるいは道路陥没と諸般の報告の事故のところですけれども、この補償の問題は分かりましたけれども、その後の陥没対策はどうされるのか。予算との関係プラス速やかに対応されているのか、そのまま処置をされたのか、予算を待って処置をするのか、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、実態の対応を伺っておきます。

 これは、道路陥没と事故との関連で補償が求められたという報告内容だったと思いますけれども、あの報告の中に、泥水が飛んできて、その中に油が入っていて、高級車が傷んだというようなことで補償が要求されたというような話もありましたけれども、そういうことで全部補償していくということになると、ある意味では、ちょっと切りがないぐらい至るところでそういうことが起こる可能性があるのかなという感じがしてなりません。ちょっとこういう欠陥道路がどのぐらいあるのか。

 それからこの機会にそういう土砂水が来て、例えばこれは言葉が過ぎるかも分かりませんが、例えば暴力団みたいなのが半分おどしをかけてやろうと思えば、これは認めざるを得ない。草加で事実上、そういうことがあって大問題になる発端になっているわけですけれども、草加市長にまで響いてきているような事件になって、まだもめているようなケースだろうと思いますけれども、そういう道路欠陥と補償について、担当部長はどういうふうに認識をされて対応されているかということをあわせてこの機会に伺えればと。

 それから、担当部長及び、これは市長も答弁いただければと思いますけれども、来年度予算についてのこの道路補修に対する取り組みで、少し方向を変えていくとか、充実していくようなことがあれば、ご紹介を願いたいと。なければないというふうに言っていただきたいということであります。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、武操関連でございますが、JRの駅の回答が秋に来なかったんで、今後の受け止め方といつごろかの対応についてでございますが、まず受け止め方については、JR大宮支社担当レベルでは秋口にいただけるということでございましたが、本社の方で、先ほど言いましたように、2面3線、2面4線の問題で今検討中だということで、非常に残念な結果で終わったんでないかと考えております。

 それでまた、いつごろかということでございますが、一日も早いということを念願しているところでございますが、遅くても跡地や周辺地域の市街化区域の編入を考えておりますので、今年度いっぱいにはいただかないと難しいんではないかと考えております。

 また、対応については、やはり粘り強く交渉していかざるを得ないと考えております。

 あともう1件、道路の陥没の状況についてでございますが、ご質問の中にございましたように、舗装破損個所を常温合材で補修したところ、合材の油が雨と一緒になりまして、それを通過する車両がはね飛ばし、道路わきに駐車してあった車両にかかり破損したものが3台ございました。また、道路の破損によりホイールなどを破損したものが4件、台風により街路樹の枝が折れ、駐車している車に破損したのが1件ございます。

 処理につきましては、穴のあいた個所につきましては、アスファルト合材にて穴埋めの補修を行いました。また、油が飛散した個所の中野地内の道路につきましては、9月補正で計上し、舗装の補修工事を発注したところでございます。

 市の責任となる欠陥道路についてでございますが、市では定期的なパトロールのほか、雨の翌日など、交通量の多い個所のパトロールを重点的に行い、事故のないよう安全管理に努めているところでございます。

 また、新年度予算の考え方でございますが、補修につきましては、安全・安心な道路を確保するため、必要不可欠なものと考えておりますので、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 あと、補償に対して切りがないのではないかということでございますが、通常、事故があった場合においては、警察の方で現場を見ていただきまして、その結果、こちらの、吉川市の方に問い合わせがあるということで、我々も現場を確認した中で判断をさせていただいているところでございます。

 以上です。



◆7番(伊藤正勝) つまり、新駅の調査とJRの回答と関連があるのか。



◎都市建設部長(青柳光雄) 失礼しました。

 JRの回答と今回の調査でございますが、これにつきましては、関連はございません。武操の特別委員会におかれましても、議員の方から跡地と周辺地域の関連性が薄まったのではないかということで、道路の調査だとか、また水路の調査などを行ってもいいという意見もございましたので、そのような中、先ほど答弁させていただいて、今回調査をするものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、テクノポリス拡張事業に関する質問の中で、協議会についての詳細な内容はというお話でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、協議会には関係自治会長、農事組合長、進出企業等の皆様に入っていただいておりまして、基本的に地権者としてのご参加はいただいておりません。地権者は全体で約130名ほどいらっしゃいますけれども、この中に地権者代表としての参加はおりません。ただ、農事組合長として地権者の立場を持っておられる方もいらっしゃいます。

 また、参加している企業についてでございますが、ここにはテクノポリスの中の企業のうち、拡張をしていただきたいという意向を持っている6社すべてが参加をしております。

 あと、今後の展望についてでございますが、今後、農林調整等、非常に大きなハードルがございます。私どもとしては、簡単にクリアできるとは思っておりませんけれども、希望としては、通常四、五年かかるところをなるべく早く、でき得れば3年以内ぐらいに事業着工できるような方向で進められないのかなということで、今後努力をしていきたいと思っております。

 次に、道路照明灯についてのご質問についてでございますが、関川富線に設置する3基の場所についてでございますが、平沼川藤線の交差点から永田公園の北側にかけて、1塔現在ついているわけではございますけれども、その合間に2塔、そしてその西側に1塔という形で配置をしていきたいと計画しております。

 それと、道路照明灯の使用についてでございますが、計画では40Wの水銀灯を考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) 議長の指名によりまして、1点だけ質疑させていただきたいと思います。

 ただいまの伊藤議員とか玉川議員さんが質疑された後でございますけれども、武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業につきまして質疑させていただきます。

 市や関係機関のこれまでの長い取り組みですね、また予算も執行されてございますけれども、今ごろになりまして、都市計画の基礎調査と、これをまた委託するという、こういった予算の使い方は、単純に考えまして、何か納得がいかないと、おかしいのではないかと、こういう素朴な疑問があるわけでございますけれども、こういった疑問に対しまして、当局はどのように考えられるのかなと、これが一つでございます。

 それから、今までどの程度の予算を執行されて、その成果についても、その予算に見合うだけ上げられてこられたのかなと、こういった疑問もございますので、とりあえず予算、どの程度今まで執行されてきたのか、これを伺っておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 武蔵野操車場跡地及び周辺地域についてでございますが、ご承知のとおり、昭和61年に三郷市域と合わせ、約1,000haを対象として調査が行われ、その後、社会経済情勢の変化に伴い縮小され、現在、吉川市域で約93haを第1期事業区域として関係機関と調整を図ってまいりました。

 このように、社会経済情勢の変化に伴い、土地利用構造の見直しが不可欠であったことから、ご指摘のとおり、長期にわたる取り組みと予算が執行されたところでございます。

 今回の調査委託につきましては、先ほど伊藤議員にお答えしたとおり、武蔵野操車場跡地と整合性を図るとともに、全体事業費の縮減を図るため、主要な道路や河川、調整池など、整備計画を精査し、合理的な公共施設の検討を行い、より実効性の高い業務計画案として見直すものでございます。

 次に、予算執行と成果についてでございますが、平成7年度から現在までの予算執行総額は、約1億円程度になります。主な成果としましては、新駅設置関連として、新駅の設置位置や事業予測、採算性などの基礎調査を実施し、JR東日本との協議資料として報告書を作成し、JR東日本大宮支社へ提出し、受理されたところでございます。

 次に、地権者に対する意向調査を把握するため、平成8年度にアンケート調査を実施しました。

 次に、土地利用につきましては、都市機能の検証や段階的整備プログラムの検討、権利調査、道路網解析調査、地区界測量、商業フレーム調査、環境影響評価調査などを事業化に向けた調査として実施してまいったところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高鹿議員、いいですか。

 次に進みます。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、補正予算について、3点質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、21ページの関係で、老人医療給付費広域連合設立準備会経費負担金ということで、その内容についてでございます。

 この件に関しては、17条に広域連合の経費は次に掲げる収入をもって充てるということで、4つ出ておりまして、そして別表の2の方で共通経費ということで、均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%と、こういうふうになっているわけでございます。

 しかし、この均等割10%ということになりますと、どんな小さい自治体でも10%分は負担しなければいけないということになりますので、そういった点で言いますと、小規模な自治体にとっては負担が重くなると、こういうふうに思うんですね。

 特に、我々は東埼玉資源環境組合の問題に関しても、この平等割問題については是正の必要性を訴えているわけですけれども、今回、こういう形で新たに発足しようという段階において、やはり均等割という、こういう10%ということをそのまま認めてしまうといいますと、なかなかその後これを改善するというのは、また困難をきわめるというか、至難のわざといいますか、そういうことになりますので、この事前の段階でできるだけ努力をして、小規模自治体にとって負担が重くならないように、そういう必要があるのではないかと思いますので、このへんについての考え方をぜひよろしくお願いしたいと。

 それから、2点目の関係ですが、学校管理費ということで、学校施設整備事業ということで出ております。大規模改修の関係で、マイナスの補正になっているわけですが、実際には、内容的には920万円程度で、中央中の体育館にかかわる塗装の関係等の予算を組まれたと、こういうふうに聞いているわけでございます。

 9月の議会のときに私は、中曽根小学校の問題や関の調理室の問題、一日も早く改善改修した方が後々経費もかからないということで、その対策を求めたわけですが、その中で担当部長は、中央中も含めて、現状についてはよく把握をしているということで答弁をされて、緊急的な対応はすると、こう答弁されたわけですね。そうした中で、今度12月議会でこういう形で中央中の体育館の塗装をやられるようですが、この姿勢については評価できるものというふうに私は思いますが、内容について詳しく教えていただきたいということでございます。

 それから、3点目でございますが、さっきも質問がございました。我が党の遠藤議員は、きよみ野地域で住民の皆さんからいろいろな要望を受ける中で、街灯の球切れの問題や自動点滅器の故障の問題、調査をして取り替えをお願いするとか修理をお願いするとか、そうした中で要望が実施されたものもございます。また、歩行者専用道路が暗いということでの街灯の設置や4丁目の永田公園付近が暗いということで街灯の設置を要望したり、私どもに寄せられたアンケートでは、5丁目が大変暗いという、そういう設置要望も出されているわけですが、こうした中で今回、予算措置されたところもあって、答弁によりますと、今後13基については検討していくということですが、今、実際に住民の皆さんから出されている要望との関係で、また13基を検討するという関係の中で、果たしてこの地域が、住民の皆さんが安全に感じられるような、そういう明るさを取り戻すというか、明るい町になるのかどうか、このへんもぜひ教えていただきたいなというふうに思っているのと、来年度の予算要望書の中で、私どもはきよみ野の開発や駅南の開発にかかわって、道路照明灯の設置の問題に関しては、開発者が設置をすべきだということで、そのために市としても開発者に十分話し合いをして設置をさせていくことが大事だということで要望書も出しているわけですが、そのへんについての経過、また考え方についてもぜひ教えていただきたいというふうに思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 1点目の広域連合設立準備会経費負担金の内容についてでございますが、準備会の経費として、各自治体から派遣されております12名の給与費等並びに事務所開設に当たっての備品購入が主なもので、総額1億480万8,000円の予算となっております。平成18年度につきましては、歳入で国庫補助金1,000万円が見込まれるため、その不足分を市町村負担金として負担するものでございます。

 次に、均等割10%についてでございますが、広域連合準備担当から負担金割合の説明が行われて、担当課長会議において、均等割については、小規模自治体の負担が高くなるため、負担の見直しを当市から提案をしております。書面においても、負担金割合について見直しを要請してきております。

 その中で、広域連合準備会におきましては、全国の広域連合準備会で予定しております負担割合の状況や彩の国さいたま人づくり広域連合の負担割合を参考に、市長会役員会、町村会役員会にも調整を図ってきたものであり、ご理解をしていただきたいという回答を得てございます。

 結果として、当市が主張いたしました負担割合等については受け入れられなかったものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 中央中の耐震補強及び大規模改修にかかる費用につきましては、当初予算が5億7,780万円でございまして、うち建築、給排水、電気の請負額が5億5,702万5,000円、また加えて、外構工事が1,111万1,100円ということで、差し引きますと966万3,900円の残金が出ました。本来であれば、これは減額補正すべきところでございますけれども、中央中学校の体育館の屋根につきましては、昭和56年以降、1度も補修しておらず、経年劣化により、さびとともに雨漏りの発生があることから、請負差額を活用して塗装するものでございます。その費用がおおむね920万円ということで、今回差し引きまして、46万3,900円の減額補正をさせていただきました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 道路照明灯整備事業についてのご質問についてでございますが、防犯灯の設置場所につきましては、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、平沼川藤線沿線のバス停留所きよみ野東付近の歩道に防犯灯を4基、そして関川富線のバス停永田公園東付近の歩道に防犯灯を3基設置をするものでございます。

 そして、先ほどの答弁の中で、全体の要望は35というお話をさせていただきましたが、これはきよみ野地区だけではなくて、吉川市全体で本年度4月から11月末日までに35件の要望をいただいておりまして、そのうち13件については今後計画的に設置をさせていただきたいという趣旨でございます。

 そして、ただいまご質問のきよみ野の部分につきましては、全体として吉川調節池から今回設置したあたりにかけまして暗いというようなご要望をいただいておりまして、今後、塔数としては、20塔ほどさらにつける必要があろうかと担当の方では考えておりまして、このへんを今後、四、五年はかかるかもしれませんが、順次計画的に設置をしていきたいという考えを持っておるところでございます。

 それと、今後の開発者との関係についてでございますが、まずきよみ野地内の防犯灯についてでございますが、区画整理が完了いたしました平成13年に全体の移管を受けまして、その時点で今回問題になった場所が非常に足らないのではないかという話もございまして、14年、15年に防犯灯の設置要望を機構に対して行っております。また、平成17年度末にも要望したところでございますが、残念ながら、機構からは設置できないという旨の回答がございまして、今回やむなくといっては何ですが、市の予算措置をさせていただいたというところでございます。

 また、ご質問の駅南についても同様の経過がございまして、これについては平成14年度の要望だったかとは思いますけれども、交差点部分については機構で設置をしていただくというような回答をいただいております。

 今後につきましても、基本的には大規模な開発があった場合には、開発者にも設置の協力を求めていくという姿勢は同じように持っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 1点目の関係ですが、当市から要望は出したけれども、残念ながら要望は受け入れられず、このような形になったということなんですが、ただ、もう一回確認しますが、さっきの答弁では、この準備会の関係の人件費ということで、その負担割合をこういう形でやるということになったということですよね。そうですよね。

 問題は、準備会は仮に準備会で実際にできてしまって、その後の人件費はどうするかというときに、結局この準備会での10%、45%、45%ですね、この負担割合で今のままいきますと、また負担していくことになるんだろうと思うんですよね。なると思うんですよね。当然ですよね。

 がしかし、そうなっていきますと、負担割合がもう固定化してしまって、結局小規模自治体が全体として負担の割合としては重くなると、こういうことが続くということになるんですね。

 ですから、そういう点で言えば、準備会では認められなかったと言いつつも、実際に設立した後の人件費の負担の問題に関して、このままでいいということではないんだろうというふうに私は思うんですね。だから、そのへんはぜひ引き続いて、そういう負担割合を変える必要があるのではないかということでの要望をしていくことは必要だと私は思いますが、担当部長としてはどう考えるのかお願いしたいと。

 それで、もう一点、学校の関係で、中央中についてはそういうことで、適切な判断だったというふうに思います。

 しかし、まだ残っているところはたくさんあるわけですが、具体的に来年度、中曽根小学校が今年の設計を受けて、よほどのことがなければ予算が組まれるんだろうと、大規模改修のですね。その際に、やはりできれば私としては、直せるところはできるだけ直すということは、中央中と同じような考え方でやる必要があるのではないかと。具体的には、例えば体育館の問題も、やはり緊急的な対応が必要なということでの認識は9月の議会で答弁としてあるわけですから、そういう立場でぜひことに当たるというか、そういうことが私は必要だと思いますが、担当部長はどうお考えなのか伺っておきたいと思います。

 3点目は結構です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 均等割10%の負担率の変更について今後も要望していくというご意見をいただきました。これにつきましては、全国47都道府県の状況をお話し申し上げますと、ほぼ均等割については10%で設けているというのがほぼ、9割以上、約9割近くそういった状況かと思っております。なお、全くないところもあります。

 そういった中で、市としての考え方は、先ほど申し上げたとおり、均等割等についての負担割合については、極力抑えてほしいというような要望を出しておりますので、今後もこの負担金の割合については準備会から設立されますけれども、負担割合は当分の間、変わらない状況かとは思っております。ただし、要望としては、我々の主張というか、市の考え方も随時今後も要望はしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 中曽根小学校、来年もしくは2カ年にわたって大規模改修、また耐震補強が行われるのかなというふうに推測いたしますけれども、当然市の予算の状況等もございますので、それらと照らし合わせながら研究をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時02分



    再開 午後 3時19分





○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 審議を続けます。

 次に、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 一般会計補正予算のテクノポリス工業団地の拡張調整事業についてお伺いいたします。

 先ほどまでの質疑の中でも、これは地権者へのアンケートと説明会が実施されているという説明がありました。

 この事業による影響というのは、地権者は当然ですけれども、その拡張予定の周辺地権者、また周辺住民の皆さんも、自分の田んぼの隣に工場が建つと、あるいは交通量が多くなって影響を受けるという点では、こういう計画で進めているんだという説明も含めて、そういう周辺の地権者と周辺住民への何らかの説明、あるいは場合によったらアンケートも必要ではないかと思いますが、この点では、これまでやられてきたのかどうか、また今後実施される予定があるのかどうか、その点をお伺いいたします。

 次に、これまでこの工業団地の企業活動について、周辺住民の皆さんから、悪臭や振動あるいは騒音、また交通量が増えた等によって苦情は出ていないのかどうか。松伏の町民の皆さんの声も含めて、分かればぜひお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在誘致されている企業については、誘致に当たって公害を出さないとか、あるいは近隣の迷惑とならない、そういった点での条件はつけられていたかと思います。そういう点ではどういう条件であったのか。当然、これから拡張して誘致される企業に対してもそういう条件は適用されると思いますので、そういう条件についてお伺いいたします。

 4点目ですが、拡張予定地は現在も耕作されている農地でありまして、しかも優良農地がほとんどであるかと思います。拡張され開発ということになれば、当然そういう作物の耕作は全くなくなってしまうと、また農家の収入もなくなってしまうということで、そのへんの影響がどの程度なのか。年間の生産量と農家の収入について分かれば教えていただきたいと思います。

 また、アンケート調査の結果でも、これからも使いたいという方もいらっしゃったようです。農地として使いたいという方もいらっしゃったようですが、農地を提供することになる地権者で、引き続き営農を続ける意欲のある農家、そういう農家に対して代替農地のあっせん等も必要ではないかと思いますし、市内の遊休農地等があれば、やはりそれを提供するということも考えられると思います。そのへんでの市のあっせん等は計画されているのかどうかお伺いいたします。

 次に、この立地企業の決定方法なんですが、いただいた資料によれば、工業団地内の35社に限定して立地企業を公募して決定するというふうになっていますけれども、これは市内の農家の土地を市の予算を使って買収して開発する事業であって、これはこれまでも住工混在の解消という課題も出されていました。また、市内の商工業の振興のためにも、こういう事業については市が行うわけですから、特定の地域の、あるいは特定の企業だけにそういう応募の機会を与えるということではなくて、市内のすべての企業が公募に参加できるようにすべきであるというふうに考えますが、その点についてお考えをお伺いします。

 最後に、この事業については、事業者は埼玉県の企業局ということになっています。本来、県が責任を持って計画して推進すべき事業であると思います。市としては、土地の買収等も含めて、もっと県が責任を持って進めるように市として働きかけるべきではないかというふうに思いますが、以上の点をまずお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、周辺地域の皆様への説明会等についてでございますが、地域からご要望のございました上広島自治会のほかは、周辺の皆様を対象とした説明会やアンケート等は実施はしておりませんが、関係自治会長、農事組合長、進出企業及び関係機関で組織する東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会におきまして、逐次拡張事業に対する情報の提供をするとともに、地域の皆様と意見交換を行ってきております。

 今後につきましても、推進協議会を通じまして、地域の皆様への情報提供、そして意見交換に心がけるとともに、必要に応じて地域住民の皆様への説明会なども考えていきたいと思っております。

 次に、周辺の皆様からの苦情等についてでございますが、工業団地の周辺住民からの公害相談につきましては、工場の立地から現在まで、悪臭に関するものが3件ございました。このうち2件が松伏町に関するものでございます。また、アイドリングストップに関する苦情も1件寄せられております。このほか、交通関係といたしまして、路上駐車に関するものが2件ございまして、看板の設置と対策について関係機関へ要望したところでございます。

 次に、誘致企業に対して求めている条件についてでございますが、現在は事業を軌道に乗せる以前の段階でございますので、立地に関しての条件等についての検討は行っておりませんけれども、今後、事業が進展いたしましていく段階で検討をしていきたいと考えております。

 次に、予定地内での作物の年間生産量などについてのご質問についてでございますが、計画している区域のうち、民有地は約17haございまして、そのほとんどが水田でございます。10a当たりの米の収量を51kg、そして米60kg当たりの販売価格を1万800円と設定いたしまして計算いたしますと、当区域の年間生産量といたしましては、米が約87t、全量を売却したと仮定いたしますと、1,570万円の生産額に相当するものと推計いたします。

 なお、個々の農家の年収につきましては、把握はしてございません。

 次に、営農意欲のある農家への代替農地のあっせん等についてでございますが、今後、地権者の意向なども踏まえながら、代替農地のあっせんにつきましても検討していく必要があると考えております。

 次に、立地企業の決定方法についてでございますが、今回の拡張につきましては、税収の確保そして雇用の拡大といった市の方針と東埼玉テクノポリス内の企業からの拡張に関するニーズが一致したことにより推進している事業でございます。また、財源、時間、面積も限られておりますことから、第一義的には、テクノポリス内の企業について公募を考えているところでございます。

 次に、事業主体についてでございますが、ご質問のように東埼玉テクノポリスは埼玉県企業局が主体となって開発されましたことから、拡張につきましても同様にお願いしたいという考えから埼玉県に要望してきたところでございます。

 しかしながら、企業局の方では、平成14年に企業局経営改善5カ年計画というものを策定いたしまして、工業団地の造成から撤退する方針というのを定めておりましたため、早期に事業化をするためには非常に課題が多いということから、次善の策といたしまして市が関与していく必要があると判断をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 何点か再度伺わせていただきます。

 まず、説明会は近隣住民の皆さんには上広島の自治会に行ったと。そして、現在も推進協議会を通してさまざまな意見を聞いているということですけれども、これまで出された説明会の中で、地権者に対するアンケートの結果はいただいたんですが、周辺住民であるとか、あるいは周辺の地権者等から出されている意見で特徴的な点等があれば、もっとうちの土地も売りたいんだという声もあるかもしれませんが、そういう内容も含めて、特徴的な声だけで結構ですので、聞かせていただきたいと思います。

 それと、第一義的に、今ある、立地されている、誘致されている東埼玉テクノポリスの企業を対象に進めていきたいということですけれども、これを調査する段階で、例えば小松川工業団地内の企業が移転したいとか、あるいは事業を拡張したいとか、そういう意向がなかったのかどうか、あるいはほかに市内の業者も含めて、こういう事業が予定されているんであれば、そこに行きたいという企業が市内になかったのかどうか、そのへんをお伺いしたいと思います。

 それと、この内容について担当の課の皆さんからも説明を受けたんですが、市としては企業の決定に至るまで、できるだけ市の持ち出しはしないようにしたいと、一たん市で買い取ってそれを売るという形のようですけれども、その経過の中で、市の持ち出しは結果としてはゼロになるようにしたいという説明でしたけれども、果たしてそれがそのとおり行くのかどうか、ゼロで行くという担保がどこにあるのか、そのへんもあわせてお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず最初に、地域の周辺の皆様からの意見のうち、特徴的なものはということでございますが、特に工業団地の拡張に関して特徴的な意見があったという記憶はございませんが、この地域の近くでほかにも工業系の土地利用をしたいというグループが動いておりまして、それとの関連はどうなのかというようなご質問はいただきました。また、実際に造成をするとなった場合に、買収の金額はいかほどなのかというようなご質問が多かったような記憶がございます。

 それと、2点目でございますけれども、小松川工専地域、またはそのほかの地域の企業からの進出の意向はどうなのかというお話でございますが、取り立てて、このテクノポリスを対象としてそのようなお話があったという記憶はございません。ただ、市内の企業の中では、移転先が欲しいというような意向は幾つかあるというのは事実でございます。

 次に、3点目の市の持ち出しについてのご質問についてでございますが、基本的にこの事業につきましては、市の持ち出しがない方向で計画を立てていきたいというふうに考えております。

 ただ、事業計画がまだできていない段階で、どのような事業費になるのか、または全体的にどういう資金繰りになるのかというのを細かくは設定しておりませんけれども、基本的な考え方といたしましては、企業にお売りする値段で造成費、それと土地の買収費用全体を賄っていく方向で全体のスキームを考えたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。

 22ページ、23ページの学童保育費、学童保育事業のところについて質問をいたします。

 この310万円の補正予算が組まれておりますけれども、これはご説明を聞きましたところ、栄学童保育室の分室によって、3名の指導員が補充されたと。こういう学童保育所に通うお子さんの増加に対しての当初予算を上回る職員の配置、時間が1,000時間ほどはかられたということでありますけれども、こういう意味で、状況を見ながら市の側の柔軟な対応ということで取り組んだ内容だと思います。

 学童は子育て支援の場で大変重要な柱になっております。今後も指導員職員の待遇も含めて、新年度に向けてさらに指導員体制の充実を願いたいところなんですけれども、この事前の説明を聞く中で、幾つか気になったことがあります。

 それは、指導員の先生たちの中で、今アルバイトというんでしょうか、パート労働者というんでしょうか、そういう方の比率というのが今40%になっているということであります。特に今回の補正の分野もそうだと思うんですけれども、子どもたちが次々と増えてくるという大変困難な中で、今年もう少し残っておりますけれども、事故もなく無事に受け入れをしていったということで、大変な内容だと思うし、市に対しても大変貢献度も大きいと考えます。

 常勤で働いている方にとっては、アルバイトさんが増えてくるということは、精神的にも肉体的にも責任が大きくなるという大変な状況になると思うわけなんですね。そういうところで、この間、どのようにパート、アルバイトの率が増えてきているのかということを一つ伺いたいのと、やはりこれは来年度以降、パート、アルバイトではなく、きちんとした非常勤の職員さんですか、そういうところにきちんと対応していくように、そういう内容の改善を図っていただきたいと思います。

 そこのところが1点と、それからパート、アルバイトさんも時給880円ということでありますけれども、ここらへんの賃金についても、やはりこの大事な内容を考えるならば、ここらへんももう少し検討していく必要があるのではないかと考えました。

 あともう一つは、今まで長い間にわたって働いてきている経験を積んだ指導員さん、こういう方たちが制度を通して夏、冬の一時金というものが全く今までもないということの状態なんですけれども、やはりここらへんも研修や、また一時金でいろいろな、お勉強の本を買いたいとかいろいろあると思いますので、そこのへんはやはり今後検討していっていただきたいと、このように思います。この点について質問をいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の学童保育費の補正予算につきましては、議員ご指摘のとおり、栄学童保育室分室設置に伴う必要な臨時職員が増加したことによる補正でございます。

 現在、8カ所の学童保育室全体で非常勤指導員18名、臨時職員16名の合計34名により保育を行っており、来年度につきましては、関学童保育室の児童数増加が見込まれますので、指導員等の増員を図ってまいりたいと考えております。

 なお、今後につきましては、埼玉県の基準に沿った運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 今、子どもを取り巻く状況というのが、ここで言うまでもなく、大変厳しいわけなんですが、さまざまな問題に対して今、国は盛んに地域とか学校、家庭、こういうところの役割を言ってくるわけなんですね。

 そういう中で、私は学童保育というのは、働く家庭にとって赤ちゃんを、子どもを産んだときから保育園に預けて、その保育園が終わりまして学校に上がったときに、また保育園に行っている子どもたちが大体学童保育園に通うというふうなことを見ると、地域にとっては、特に親御さんにとっては非常に強いネットワークの場であると思うんですね。そういうところが子どもたちを見守るといいますか、ネットワークをつくって安定した子どもが育つ地域をつくる上では、非常に大きな役割を果たしていくもの、制度といいますか、機能を持っているのではないかと思います。こういうふうに私なんかは経験上も思うわけですけれども、こういう意味での学童保育に対するお考えというのは、担当部の方ではどのように考えているでしょうか。

 そういう非常にいろいろな意味でも大事な輪の一つになっておりますので、ぜひとも、先ほども言いましたけれども、県の基準に合わせてと言いましたけれども、それを上回るような−上回るといいますか、独自の考えで積極的に当たっていただきたいと思います。

 学童保育室に対する子育ての中の位置づけというもののお考えを伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 学童保育室の意義についてでございますが、現代社会を取り巻く情勢を考えてみますと、どうしても保護者が就労などによって、学校の授業時間以外について保育に欠けると、そういったことから、吉川市では定員を定めておりますけれども、要望があった児童数のほとんどについて受け入れをしております。

 そういったことから、この学童保育室の重要性については十分認識をしておりますので、子育て支援の対策の一環として重要な施策と考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部でございます。

 一般会計補正予算について伺わせていただきます。

 まず最初に、障害福祉費の中の自立支援給付事業についてですけれども、在宅福祉事業国庫負担金返還金47万5,000円ということですけれども、返還が生じているということ、その次の高齢者福祉推進事業についても、やはり国庫への返還金184万1,000円というふうに返還しているということですけれども、これはどういうふうに生じたのか。福祉事業のやはり削減にかかわることではないかなというふうに思いますので、その内容をお知らせください。

 それから、自立支援法によりまして影響を受けている障がい者の方が大変多くなっていると思いますが、その人数、状況についてもお聞かせください。

 それから、老人医療給付費、先ほどもご質問させていただきましたが、広域連合の設立準備事業に関しまして、78万7,000円が計上されておりますけれども、今回のみの支出なのか、この金額の算定根拠はどういうものであるのか伺います。

 それから、児童手当の支給事業について伺います。

 580万円増加という内容ですけれども、当初、児童手当については1,300人ぐらいの受給者見込みだというふうに前の議会でもお伺いしております。それに対しまして、その当時では500人余りの申請だったように記憶しておりますけれども、全体としては、確定者数としてはどのようになりましたか伺わせてください。

 それから、児童福祉施設費、市立保育所分の給与費ですけれども、233万4,000円の減額をしておりますが、その理由について伺います。

 それから、学童保育事業についてですけれども、臨時職員分の増加した理由。先ほどご答弁もございましたけれども、それの算定内容について伺わせてください。

 それから、生活保護運営事業についてですけれども、これも国庫負担金の返還が541万7,000円生じております。返還の理由及び吉川市の生活保護者の現状について伺わせてください。

 生活保護については、低所得者がやはり増えているというような経済状況を見ますと、非常にそういうふうな実感を私は持っておるんですけれども、ここで返還が生じているということの内容が大変気になりますので、現状についてお知らせください。

 それから、教育指導推進事業についてですけれども、学区審議会委員報酬11万5,000円、これも先ほどからご答弁がございますけれども、これはいつからいつまでで何回分に当たるのかということを伺わせてください。

 そして、大変大きな市民の問題になっておりますけれども、学区審議会が延長されまして審議されたわけですけれども、延長になった理由、そして延長経過においての結果、どういう違いといいますか、成果といいますか、結果が出たのか、ご報告願います。

 それから、学校給食センター事業について伺います。

 施設修繕料150万円と管理用備品購入費245万円の内容についてお知らせください。

 この問題については、前の議会でも老朽化に伴いまして補修費がかかっているという指摘をしてございますけれども、老朽化は、本当にもうすぐにでも建て替えてほしいという理解は私も同じですけれども、毎年の補正での対応では、その場しのぎではないかというふうな思いもございます。それについてどうお考えになるのか伺わせてください。

 そして、もちろん学校給食センターについてはいろいろなご議論があることは存じておりますが、19年度からの第4次総合振興計画後期計画及び実施計画の中でどのように位置づけられているのか、また現在の用地等の状況についてはどのような状態であるのか伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、1点目の在宅福祉事業国庫補助金返還金47万5,000円の内容についてでございますが、これにつきましては、平成17年度における在宅福祉事業の確定に伴います交付額と確定額の差額分を精算するものでございます。

 在宅福祉事業の内容といたしましては、身体障がい者、知的障がい者、障がい児に対するホームヘルプサービスなどの居宅介護事業費等にかかわるものでございます。

 なお、障害者自立支援法による影響についてでございますが、本件につきましては、平成17年分の精算でございますので、18年度施行の自立支援法による影響はございません。

 2点目の在宅福祉事業費補助金返還金184万1,000円につきましても、平成17年度実績報告に基づく補助金の精算を行うもので、その内容といたしましては、居宅介護等事業費の身体障がい者等に対するホームヘルプサービスや介護予防地域支え事業の運動指導教室、生活管理指導事業などでございます。

 次に、3点目の老人医療費78万7,000円の負担金ですが、これにつきましては、先ほど答弁したとおり、広域連合準備会の負担金で、今年度限りでございます。来年度につきましては、広域連合が正式に発足するため、広域連合の負担金となります。

 算定根拠につきましては、先ほど答弁したとおり、広域連合準備会の必要経費総額1億480万8,000円から国庫補助1,000万円を差し引いた9,480万8,000円を各市町村に均等割10%、人口割45%、高齢者人口割45%で計算したものでございます。

 次に、児童手当支給事業の補正内容についてでございますが、これにつきましては、出生や転入、転出などに伴う今後の人口の伸び率を算出いたしましたところ、ほとんどの対象年齢で増加が見込まれたことから、580万円の増額補正をさせていただくものでございます。

 また、受給者数の見込みについてでございますが、当初予算での対象延べ児童数につきましては、約6万9,000人となっており、決算見込みでは7万5,000人と、約6,000人の増加となると見込んでおります。

 なお、児童手当法の改正に伴い、新たに1,300人が対象となりましたが、10月31日現在までに973件の申請がございまして、この中には兄弟や姉妹など、複数の児童を兼ねた申請も含まれておりますので、対象児童のほとんどが申請されているものと考えております。

 次に、6点目の学童保育の補正につきましては、先ほど答弁したとおり、栄学童保育室分室設置に伴う必要な臨時職員が増加したことによるものでございます。

 次に、7点目の生活保護費国庫負担金返還金541万7,000円についての返還理由及び吉川市の生活保護の現状についてでございますが、返還の理由といたしましては、これも同じく平成17年度生活保護扶助費が確定したことによる返還をするものでございます。

 生活保護の現状といたしましては、10月1日現在で138世帯、191人という状況であります。

 今回の補正につきましては、事業を削減するとか、そういうことではなく、17年度の事業費が確定したことによる返還等の内容となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 5点目の児童福祉費の給与費で233万4,000円の減額理由ということでございますけれども、今回、児童福祉施設費も含めまして、すべての予算科目にわたりまして人件費の補正をお願いしているところでございます。

 その内容につきましては、当初予算編成時におけます職員の予想配置状況と今年度の人事異動後の職員の配置状況の相違や各種職員手当の変動などによる予算額を補正するものでございまして、ご質問の児童福祉施設費の補正内容につきましても同様でございまして、職員一人ひとりの給与費が違いますことから、人事異動に伴いまして給与の補正をするのが主なものでございまして、そのほかに育児休業等を取得した職員の給与等の調整でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 まず、学区審議会委員の報酬でございますけれども、先ほど玉川議員に答弁をいたしましたとおり、平成18年7月分から来年度答申までの委員報酬に不足が生じましたので、13名分、6回分を補正計上させていただいたところでございます。

 また、延長の事由及び延長しての成果でございますけれども、平成18年1月から学区審議会を設置いたしまして原案を取りまとめたところ、市民説明会では原案に対して多くの意見や要望が寄せられました。

 そのようなことから1年延長したところでございますけれども、これにより、多くの保護者の要望を聞くことができ、かつ子どもたちの影響を総合的に考慮し、将来を踏まえたよりよい変更案ができたものと考えてございます。

 次に、学校給食センターの施設修繕及び管理用備品購入費についてでございますけれども、ご質問の施設修繕料は、栄調理場の外周りの修繕と調理機器等の突発的に発生したものを緊急的に対応して行うための予算でございます。また、管理用備品につきましては、平成19年度の児童数の増加に伴う熱風消毒保管機の購入で、受注・発注のため、製造に約1カ月半程度かかることから、今回お願いしたものでございます。

 次に、第4次総合振興計画後期基本計画及び実施計画での建設の位置づけについてでございますけれども、まず後期計画の中では、施設整備に当たっては、民間活力の導入も視野に入れた検討を進め、施設整備の推進に努めますと位置づけてございます。また、実施計画の中では、PFIに基づく事業手法を用いると位置づけております。

 いずれにいたしましても、どのような手法が一番よりよいのか、今後市民や保護者の意見を拝聴してまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘の用地等の状況につきましては、地権者が現在田んぼとして耕作している状況でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員、よろしいですか。

 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 再質問させていただきます。

 学区審議会のことについてですけれども、延長の理由としては、多くの方からの声を聞くということで、それができたという成果だということですけれども、またよりよい変更案ができたのではないかというふうにおっしゃっておられますけれども、私はずっと審議会を傍聴してまいりまして、変更前の案と変更後の案の根幹の部分ではほとんど変更がないというふうに感じているんですけれども、変更の点はどういうところが変わったのか教えてほしいということと、それから回覧によりまして今度説明会が実施されるということですけれども、これについてはオープンにいろいろな方からのご意見を伺うという設定でしょうか。それだけ2点伺わせてください。

 それから、学校給食センターの施設修繕及び管理のところですけれども、熱風処理をするというような設備を導入するということですけれども、これは栄小の調理場に導入するものなのかどうか確認させてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 変更は何が変わったのかということでございますけれども、前回の答申の原案と今回の答申の原案は、大きくは相違ございません。変わってございません。部分的に運用規定、運用規則の方が、だいぶ状況に合わせて改正したいという経緯がございます。

 前回審議が延長になった理由の一つに、まだまだ多くの市民の意見を聞いていないではないか、そのようなことが問題となりまして、1年間延長になったという経緯がございます。

 そのようなことで今回、いろいろな多くの方の市民の声を拝聴したり、またアンケート調査もPTA独自でございますけれども、2回程度実施して、より多くの意見が拝聴できたというふうに考えてございます。

 それから、熱風の関係ですけれども、これは来年小学生が154人、中学生が223人程度多く見込まれますので、とりあえず第2へ整備したいというふうに考えてございます。

 それと、説明会の関係ですけれども、市民の皆様方にお知らせいたしましたのは、各学校、栄小、関小、それと北谷小学校、加えて吉川小学校、この学校の方々にまず関係の方々、それと回覧ということで回しました。ですから、当然関係する自治会の方々も当然そこに参加されても結構かと思います。

 それとあと、今回の各変更になったところですけれども、栄町1区を含めた、それらの方々には、広報の中に取り込みで同じように、独自の説明会をやりますので、ご出席してくださいということでございますので、基本的に保護者の方に多く来ていただければ幸いだと考えておりますけれども、別に多くの市民の方がそちらに出席しても、それは支障ないものというふうに考えてございます。



○議長(山崎勝他) 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございます。

 91号議案、一般会計補正予算につきまして、1点だけお聞きしたいと思います。

 24ページの国民健康保険会計への繰出金、この問題であります。

 補正で1億3,701万9,000円繰り出すことになっております。この補正については、9月の補正で国保会計から1億8,299万9,000円、そしてこれを一般会計に入れたわけですね。そのほかに老人保健会計から9,653万2,000円、そして介護保険からも2,825万9,000円、合計しますと3億779万円、これを繰り入れしまして、それをほかのものと合わせて5億221万6,000円として財政調整基金に積み立てた、こういう経過があります。3カ月前のことであります。

 それで、こういうことは9月議会の時点で今回のような不足分が出ると、そういうことは予見あるいは予測できたのではないでしょうか。なぜこのような操作が必要になったのか、これをお聞きしたいと思います。

 2点目でございますが、国保会計への繰り入れはご承知のように、法定繰り入れと法定外繰り入れ、そしてこの法定繰り入れは、もともと国の持ち分であったものを一般財源化して、地方交付税として一般会計に入り、それを国保会計に入れて使いなさいと、こういうものであって、市単独の繰り入れとは違うのではないか、こういうふうに思います。国保会計に入れることはそういうわけですから、これは当然のものであると、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。ご説明をお願いいたします。

 そして、2点目といたしましては、市単独事業としての低所得者対策の繰り入れ、これがありますが、これを増額して、低所得者対策の拡充、それと同時に、国保会計を安定させる、こういうことが今本当に大事なときになっていると思いますので、この点についてはどうなのかお聞きをいたしたいと思います。

 1回目は以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、1点目のなぜこのような操作が必要だったかについてでございますが、前定例会で議決をいただきました平成18年度一般会計補正予算(第1号)におきまして、国民健康保険、老人保健及び介護保険の特別会計から合計3億779万円の繰り入れをいたしました。これらにつきましては、すべて各特別会計の平成17年度決算に伴う精算行為として一般会計への返還となったものであり、この処理によりまして、各特別会計への実質的な繰出金を明確化したものでございます。

 2点目の1番目の国保会計への繰入金の法定繰り入れと法定外繰入金のそれぞれの繰入額についてでございますが、今回の補正予算として計上させていただきました国保会計への繰入金の内訳は、法定繰入金として、事務費繰入金の63万円と出産育児一時金繰入金の460万円でございます。また、医療費の増加が見込まれるため、法定外繰り入れといたしまして1億3,178万9,000円を繰り入れ、合計で1億3,701万9,000円を国保会計に繰り入れさせていただくものでございます。

 次に、法定外の繰り入れを増やして、低所得者対策の拡充を図るべきではないかについてでございますが、現下の財政状況を勘案いたしますと、法定外繰り入れ分を増やすことは非常に困難であると考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 今、説明がありましたように、私たちがいろいろ一般会計からの繰り入れの話をしたり、あるいはその額を見たりするときに、総額だけを見ていると、なかなか結構やっているなという感じがしますけれども、やはりこういった内訳を見てみると、もっと出していいのではないか、そういう感じがするわけですね。

 それで、ご承知のように、9月議会から12月議会にかけていろいろ出したり入れたり、いろいろなことがあったわけですけれども、これはやはり基準内繰り入れ、赤字相当分ですか、そういうものが中心になったのではないかと思うんですが、やはりこれは国保会計を安定させる、先ほども言いましたけれども、そういう意味からも、低所得者の対策としても、やはりここの方を重視する必要があるのではないかと、そういうように思うんですね。

 今、国保会計を見てみますと、大変深刻な状況になっている、また被保険者も滞納が増えているし、それから資格証明書、また短期保険証、こういう被保険者が増えてきているわけですね。

 だから、そういうときですから、市の負担をやはり増収、増額する、そういうことは大事だと思うんです。

 今、お金の問題を考えてみると、市は相当お金があるのではないかと見られるんですね。どうしてかというと、これは定率減税の縮小廃止やなんかで、それから老齢者の控除とか、そういうものを含めますと、これは廃止されると3億幾らが市民の増税の結果として増収になってくるわけですね。それからまた、増税、財政健全化計画、こういうものでも相当これは浮かせてくる。

 そういう中で、今度は先ほどから問題になっております区画整理も工業団地の方でもやりましょう、それからまた武操跡地周辺もやりましょうって、こういうふうになってきているわけですよ。

 そういった開発も必要な場合もあるかもしれませんけれども、しかし、こういった問題が後回しにされて、開発優先で進むようなことになっていくと、これは本来の市の仕事というのが、開発会社みたいになってしまうのではないか、そういう心配も、これはまた後でもやりますけれども、そういうこともありますので、こういうことをやる前に、やはりこういった福祉だとか学校教育の問題では学校も建てるとか、そういう必要に差し迫ったニーズをちゃんとやっていくと、その後でその開発がどうしても必要であれば考えると。これが本当のやり方であって、今進んでいるのは、どうも本末転倒ではないかなと私は思いますので。

 これは今ちょうど予算編成の時期にもなっているんですね。ですから、こういうことを大事にして、来年度の予算に反映させて、これを実現してもらいたい、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。市長さん、答弁をお願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 国保会計に絡むご質問で、国保から見た場合、繰り入れなんですけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、法定内繰り入れ、また法定外繰り入れということで、基準を設けて実施しております。本来であれば、各特別会計というのは独立採算ということですが、現実的には無理な状況にあります。

 そういった中で、国保もやはり一般会計からの繰り入れをあおがなければ運営できない状況でございます。

 そういった中で、今後も一般会計に頼らざるを得ない部分がありますが、国保会計としても独自にやはり努力すべき点があろうかと思いますので、そういったところを精査しながら運営してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 9月補正におきましても、財調に戻して、それを何か国保ではなくて、ほかの開発に向けているというふうなお話かと思うんですが、決してそういうことではなく、やはり国保につきましては、基本的には法定繰り入れ、そしてまたそれぞれの国保の保険料で運営することが基本ですけれども、今までも毎年、法定外の一般会計からの繰り入れはせざるを得ないといいますか、そういう状況でやってまいりました。

 今回もこれ以上の繰り入れということではなく、やはりその運営に支障のない繰り入れはやむを得ないと思いますけれども、しかし、ほかの事業につきましても、当然まちづくりの全体のバランスからいきますと、やはり必要なものは予算措置をしながらやっていかなくてはならない、そういうことで対応をさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、第91号議案につきまして質問させていただきます。

 1点目につきましては、所管が総務ということで通告をさせていただきましたが、歳入部分なので。支出に関係するところは委員会でも大いに質問をやってくれということなので、この点については委員会の方でさせていただきます。

 2点目なんですが、歳入部分で、とりわけ今年度は今も話があったように、市民にとっても大変重税感の強い変動であったと言えると思うんです。9月議会で増収になった分を含めて、5億2,243万円が基金の方に積み立てられたわけですね。そして、今後の住民税の財源として、1億円程度は見込んでいるという答弁でありました。

 今回の補正財源として、基金から2億2,019万3,000円が繰り入れられているわけなんですが、そういった意味では、市税の増額補正はされていないわけですね。

 そういった中で、12月ということで、1年間の税収等の見直しがついたのではないかということで、この額等についてお伺いをいたします。市民税についてお伺いいたします。

 それから3点目は、32、33ページの武操跡地と周辺整備ということでの基礎調査委託料ということで、この点については、もう何人もの方から質問があって、答弁もありました。そういった意味では、内容的にはよく分かりました。

 ただ、全体事業の見直しをして、とりわけ図面にありましたリング道路や、あるいはバイパス道路、それから河川ですね、こういった基本的なものを見直して、事業費総額を減らして、そして何があっても、そういった意味では事業を進めるんだと、こういう立場だというふうに、答弁を聞いていまして感じたわけなんですが、ぜひこの点については答弁していただきたいというふうに思いますし、さきに出されました計画書では、この63haについては、総額145億円だったんですね。そして、市の負担分は下水道分45億円と駅舎分については除いても、60億円という、こういった説明があったわけですね。

 今、健全化計画ということで行財政再建推進プランということで、厳しいという中で、相当削減も予定されているという中で、実際に事業を進めようと、こういう形で21年には都市計画決定という予定をされているわけなんですが、実際にこの145億円の総額がどの程度まで下げてきた場合にオーケーということで事業に踏み出すつもりなのか。これはやはり見直しを図る計画ということでは、実際にリング道の道路のやり方、それからバイパスも、実際は河川、陸橋ですか、あれを使ったらいいのではないかとか、そういうことまで出されているわけですね。

 そういった意味では、もう市の計画もある程度基本的に決定をして、それで基本計画の委託をするわけでしょうから、そういう点では、どの程度まで事業費そのものを切り下げるつもりなのか。そうすれば、大体100億円ぐらいにまで下げればオーケーを出すよと、こういうつもりなのか、そこらへんの踏み込んだ答弁をしていただきたいと。でないと、なかなか今厳しいと言われているこういった中で新たな開発をするということは、なかなか無理があるし、いろいろな自治体の破綻状況、また厳しい状況を見ると、やはり開発が絡んでいますので、そこらへんはやはりきちっと慎重にしなくてはいけないというふうに思いますので、この点について答弁をお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、通告に従いまして、順次お答えさせていただきます。

 初めに、平成18年度の市税の収入見込みについてでございますが、10月末現在での調定額79億9,014万4,520円に対しまして、42億9,305万5,226円を収納しており、収納率につきましては、現年度課税分全体で58.5%、昨年度の同時期に比べまして、0.1%ほど上回っているところでございます。

 まだ10月までの調定でございますので、今後このまま収納状況が推移しますと、多少上乗せもあるかと思いますけれども、予算額に対して5,000万円から7,000万円程度上回るものと考えております。

 それから、繰越金の見込みでございますけれども、今、市税の方で5,000万円から7,000万円という中で、このほかに歳出の不用額等も例年からいきますと、5,000万円から8,000万円の幅になるかと思います。そのほか、譲与税、自動車取得税等の交付金、そのほかにいろいろ配当割交付金等もございます。それら全部ひっくるめますと、2億円程度の繰り越しが見込めるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 武蔵野操車場跡地及び周辺地域の整備についてですが、武蔵野操車場跡地地区は、新駅の設置と一体となったまちづくりが不可欠と考えているところでございます。

 現在、市では財政健全化を進めていることから、需用費の縮減が必要と判断し、跡地地区と周辺地区の武操地区全体として整合した計画となるよう、見直しの検討をしているところでございます。

 また、新駅設置の見通しにつきましては、現在、JR本社におきまして具体的な詰めの協議がなされると聞いております。

 市としましては、地権者の合意形成、資金計画の確実性、新駅設置の確実性、事業の確実性を図ることが事業推進に必要と考えているところでございます。

 また、ご質問の中にありました、どの程度まで事業費を削減するのかということでございますが、今回の調査委託の中で基本計画案を策定するので、その中で明らかになるものと考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 2点目につきましては、委員会等でもやっていただきたいということなんですが、ただ、今回は基金からの繰り入れということで、補正財源を確保して、市税等については、なかなかそこまでいかなかったというふうに理解をしておきます。答弁は結構です。

 3点目につきましては、いろいろと答弁もありましたし、また今、部長の方からも、やはり一番大事なのは、地権者の合意ということと、これまでネックとなってきたという説明を受けた資金計画ということだと思うんですね。今後の基礎調査の中で明らかになるだろうということなんですが、市長にぜひお伺いしたいんですが、やはり今の自治体の中で、この国の三位一体含めてのこういった状況の中で、大変地方は厳しいということになっているわけですね、吉川の予算を見ましても。

 そういった中で健全化計画ということで、本当にいろいろな点で削られてといいますか、削ってきましたし、また制度そのものもなくしたりしてやってきていると。

 こういう中で、やはり今のこの開発をそのまま進めるか、やはり資金の計画が立たないということで、やはり中止をしていく、凍結をすると、こういう決断がやはり求められているのではないかと私は思うんですが、そういった点で、市長の資金計画を含めての総合的なものの判断をしたそういう決意なりをやはりきちっと持ていただきたいというふうに思いますし、そのことについて、やはり最後に市長から答弁をお願いしたいというふうに思います。考え方をどのように持っているのかお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 武操の関係につきましては、あの使用が終わったときといいますか、廃止したときから今まで進めてきた経緯、先ほど部長からも前の答弁であったかと思いますけれども、昭和61年から進めてきまして、最終的には吉川市は跡地と周辺、そしてまた新駅を設置しながらまちづくりをしていくと、そういう経緯で今まで進んできておりました。

 昨年9月議会におきまして、財政健全化計画の中で、周辺を3年ほど遅らせて進めていくと、こういう一部変更をさせていただきましたけれども、当然その一部変更させていただいた、それに基づきまして、今後、基本的にはそういう考え方で進めていくと考えてございます。

 確かに今、財政的に厳しい部分もございますけれども、やや経済も持ち直してきているというような部分もございますし、やはりやるべきときに進めていくことも必要でございますし、小さな殻に閉じこもってしまうということではなくて、やはり将来の、いわゆるまちづくりの中で進めるべきものはやはり進めていくことが必要なのかなと、こういうことで、当然財政的な面も、集中的にそこに投入するということではなく、当然ほかの事業にも支障ないような、そういうことで進めていかなくてはならないとは考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第91号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第92号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第17、第92号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員より通告がされております。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部です。

 第92号議案、国民健康保険特別会計補正予算について質問いたします。

 補正予算でもご説明がありましたけれども、一般会計から1億3,701万9,000円の繰り入れで賄っているというのが現状です。国保会計につきましては、16年に平均で9%の値上げがございました。そして今年度、介護分について3%の値上げということで、16年の値上げのときには収納状況はいかがですかということでお伺いしましたけれども、値上げによっての影響はあまり見られないというお答えをいただいたように記憶しております。

 今回、いろいろな意味で非常に市民負担が増えていく中で、この国保料の値上げによりまして、どんな収納状況が生まれているのか、大変厳しい声が寄せられているのではないかというふうにも思いますので、状況をお伺いします。

 資格保険者証や短期被保険者証の発行等の状況についてもお聞かせください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 平成18年度国民健康保険税の収納状況につきましては、平成18年11月末日現在の収納率が45.18%になっております。これにつきましては、前年同月現在との比較については、今年度から納付回数や納付期日を変更したために比較することができませんけれども、当市と納付回数並びに納付期日が同様な三郷市の収納状況から勘案いたしますと、前年並みの収納率となっております。

 また、短期保険証の交付世帯数につきましては、平成18年12月1日現在で612世帯となっており、資格証明書の交付世帯につきましては、101世帯となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 先日、NHKスペシャルにおいて、この国民健康保険のことが取り上げられておりましたので、この中でもごらんになられた方がたくさんいらっしゃるのではないかと思いますが、高負担に耐えられないという声が半年間で600件も寄せられたということで、この番組がつくられたというふうにも聞きました。

 吉川市ではやはりこのような状況がやはり寄せられているのではないかというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それと、今、資格保険者や短期被保険者の人数をお伺いしましたけれども、昨年と比べまして、やはり増えているのではないかとも思いますが、そこについても伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今年の、今回の国保税の改正によりまして、調定額等で今回の改正による増収分ということで、約5,000万円程度、介護分を改正したことによる増収となっております。

 今年の条例改正で納期等についても変更しておりますので、非常にそういった問い合わせ等については、窓口並びに電話等であるものと担当から聞いております。

 なお、短期被保険者証と資格証明書の前年度との比較でございますが、平成17年11月の短期被保険者証につきましては855に対しまして、今年の18年12月1日現在では612ということで、短期被保険者証については減っている状況にございます。また、資格証明書についてでございますが、これにつきましても、前年の11月、17年11月では116に対して、本年度は12月1日でございますが、101世帯ということで減っている状況にございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第92号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第93号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第18、第93号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第93号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第94号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第19、第94号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第94号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第95号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第20、第95号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第95号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第96号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第21、第96号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第96号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間を議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時40分



△再開 午後4時55分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△農業委員会委員の推薦について



○議長(山崎勝他) 日程第22、推薦第1号 農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この推薦については、4名連記無記名投票により、得票上位4名の方を議会において推薦することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、4名連記無記名投票により、得票上位4名の方を推薦することに決定しました。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(山崎勝他) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(山崎勝他) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(山崎勝他) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は4名連記無記名であります。投票用紙に被推薦人の氏名を記入の上、順次投票をお願いします。

    〔投票〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(山崎勝他) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に13番、五十嵐惠千子議員、22番、竹井喜美富議員、25番、日暮靖夫議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(山崎勝他) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数100票。

  有効投票  95票

  無効投票  5票

 有効投票中

  田辺雪江氏   25票

  中村正弘氏   25票

  互 金次郎議員 18票

  鈴木加蔵議員  16票

  高野 昇議員  9票

  高崎正夫議員  2票

 以上のとおりであります。



○議長(山崎勝他) ただいま事務局長に報告させましたとおり、田辺雪江氏、中村正弘氏、互金次郎議員、鈴木加蔵議員が得票上位4名であります。

 よって、田辺雪江氏、中村正弘氏、互金次郎議員、鈴木加蔵議員、以上4名の方を農業委員会委員に推薦することに決定しました。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は12月12日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時13分