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埼玉県 吉川市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月21日−07号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月21日−07号







平成18年  9月 定例会(第4回)



         平成18年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第7号)

            平成18年9月21日(木)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    15番  佐藤清治

    23番  遠藤義法

     8番  阿部民子

     7番  伊藤正勝

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第7号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書

    第2 議員提出第8号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書

    第3 議員提出第9号 高齢者への大増税の中止を求める意見書

    第4 議員提出第10号 介護保険国庫負担の引き上げを求める意見書

    閉会中の継続調査の申し出

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  政策室長    松澤 薫       総務部長    会田和男

  健康福祉部長兼福祉事務所長      市民生活部長  椎葉祐司

          戸張新吉

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主任      互井美香

  主任      中村正三



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第13号から通告第16号まで順次行います。

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△佐藤清治



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第13号、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤でございます。

 通告してある内容に沿いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 1点目は、税制改正に伴う市民への負担増への対策はということでございます。

 6月に、吉川市を含めまして全国の市町村で、住民税の納税通知書が各世帯に郵送されたわけでございます。全国の市町村役場、役所には、なぜこんなに増税になるのかという問い合わせや苦情、こうした電話が相次いだと言われております。また、役所の窓口にも、説明を求めて訪ねる人も列をなしたところもあるというふうに言われております。

 なぜこのようなことが起きたのでしょうか。それは、2004年の国会で、自民党、公明党の賛成によって決められた二つの改悪が今年から実施されたからであります。

 一つは、公的年金等控除の縮小です。所得を算出する際に、年金額から公的年金等控除を差し引きますけれども、65歳以上の場合は最低でも140万円を引くことができたために、年金額の少ない方は非課税でした。この最低額が120万円になるなど、公的年金等控除の額が縮小されたため、年金は1円も増えていないのに、計算の上だけ所得が増えてしまい、その分、税金が増えてしまったわけであります。

 もう一つは、65歳以上の高齢者に適用されていた老年者控除が廃止されたことであります。住民税の場合は、48万円あったわけであります。さらに、高齢者への住民税非課税限度額125万円、これが廃止をされてしまったために、このような事態が引き起こされているわけであります。

 市長は、このような市民の受けている実態についてどのように把握し認識をしているのか、伺っておきたいと思います。

 そして、担当課には、この問題について市民からの問い合わせはどの程度寄せられたのか、件数及び内容について伺っておきます。国民健康保険税や介護保険料についての問い合わせも含めて、伺っておきたいと思います。

 二つ目は、このような高齢者への大増税は、この9月議会でも国民健康保険税条例の改正、また健康保険法改悪に伴う、療養病床に入院する70歳以上の高齢者に対する食費、居住費の見直しによって、さらに追い打ちをかけるものになることから、国に対して、大増税の中止と来年度以降予定されている増税や負担増計画、これを凍結するように国に求めるべきだと思いますけれども、その考えはあるのかないのか、伺っておきたいと思います。

 三つ目は、世帯によっては昨年に比べ8倍、10倍にも税額が増え、生活保護基準以下の年収の人にまで住民税を課税するという過酷な増税に対して、市独自の負担軽減策を図るべきではないか、このように考えますけれども、どのように対応するのか伺います。

 四つ目は、今回の増税が、国保税や介護保険料を含めその他の施策に与える影響についてはどのように試算をしているのか、また、それに対する対策はどのように考えているのか伺います。

 五つ目は、定率減税の廃止で増税になる世帯は、市の行う施策の中でどのような影響を受けるのか、具体的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 二つ目は、学校施設の改善でございます。

 この間、校舎の耐震及び大規模改修が行われ、今年は中央中学校、来年は中曽根小学校が予定をされております。校舎についての耐震・大規模改修については、日本共産党市議団としても一貫して求めてきたものであり、その点は評価できるものであります。

 しかし、市内小・中学校の施設については、改善が求められるものがまだかなり残されているわけであります。今回は中曽根小学校の体育館と関小学校の給食室の屋根のさびについて取り上げておりますけれども、大変ひどい状況になっているわけですが、教育委員会はこの点についてどのように把握をし、どのように対策を考えているのか伺います。

 三つ目は、教育基本法の改正についてでございます。

 この問題について、私は3月議会で取り上げ、教育基本法の改正は、憲法9条改正による、日本を海外で戦争する国づくりを教育の面でねらったものであり、許されないと、市長、教育長の見解を求めたわけでございます。これに対して市長は答えず、教育長は、「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方や見直しの取り組みは必要」と答えました。

 6月議会では、我が党の竹井議員の質問に対して、市長は、「現在国会において議論がなされており、新しい時代にふさわしい教育の実現に向け、心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、国民的合意が図られることを期待する」と、明確な態度を明らかにせず、教育長は、「時代にふさわしい教育基本法のあり方と見直しの取り組みは必要であると考えております」と、3月議会での私の質問に対する答弁と同じことを繰り返したわけでございます。

 しかし、通常国会では継続審議となり、9月の臨時国会で再び審議されることになるわけでございます。教育長はこの間、「新しい時代にふさわしい基本法のあり方と見直しの取り組みは必要」と繰り返し述べているわけでありますが、今の基本法の何がふさわしくないと思っているのか、どうしても改正しなければいけない問題は何だと考えているのか、伺っておきたいと思います。

 最後でございますが、プールの安全対策についてでございます。

 文部科学省は8月10日、ふじみ野市の市営プールでの死亡事故を受け、緊急調査をして、全国の公立学校や公営プールに対する最終結果をまとめて、公表いたしました。それによりますと、吸水口のふたが固定されていなかったのが40都道府県の375カ所、吸水管内に吸い込み防止金具がないのが39都道府県1,964カ所で、不備のある施設が延べ2,339カ所に上ることが明らかになりました。

 埼玉県内でも、ふたの固定していない学校プール2カ所、公営プール5カ所、吸い込み防止金具がない学校プール48カ所、公営プール17カ所と言われております。

 吉川市の場合、市民プールについては、起流ポンプの吸水口はステンレスのメッシュのふたがされているものの、管には吸い込み防止金具がないということで、今年は起流ポンプをとめて対応するということになったわけでございますが、これからの改善点とその対応についてどのようにしていくのか、伺っておきたいと思います。

 学校プールについては、8月7日の通知を受け、プールにもぐって点検をしたようでございますが、その結果、学校プールについての改善点はあるのかないのか、伺いたいと思います。

 また、文部科学省の通知は、この間、5月に各都道府県教育委員会に送られ、市町村に通知されている、そういうふうに思いますけれども、この毎年送られてくる通知に対して、吉川市の教育委員会はどのように対応してきたのか、伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の税制改正に伴う市民への負担増の対策のうち、1番目の高齢者の負担増についてどのように把握し、認識しているのかについてでございますが、今回の改正は、少子・高齢化が急速に進展する中、高齢者を支える社会保障制度を維持する上で、現役世代と高齢者間の税負担の公平を図る必要があることから、低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、担税力に応じた負担を求めるべく行われたものと理解しております。

 なお、市民からの問い合わせにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、2番目の高齢者の増税の中止を国に求める考えについてでございますが、私は以前から申し上げておりますとおり、税制改革などにより国民に負担を強いる場合には、まずもって聖域なき歳出削減に十分取り組み、国民の合意を得つつ進められることを切に願うものでございます。今後も引き続き、新しい時代にふさわしい税体系が構築されるよう、注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の福祉施策の市独自の負担軽減策についてでございますが、当市では従来から、高齢者や障がい者などを対象とした独自のサービスを実施しており、その中で低所得者に対する施策も行っているところでございます。

 しかしながら、ご承知のように現下の厳しい財政状況の中において、現在、全庁的に行財政改革に取り組んでおり、福祉サービスにおいても、事業の有効性や効率性、利用者負担の公平性などの観点から、事業の見直しを行っているところでございまして、新たに負担軽減を図ることは、現在のところ難しいものと考えております。

 4番目の国民健康保険や介護保険などへの影響と、5番目の定率減税廃止による市の施策の中での影響につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 佐藤議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、2点目の学校施設の改善につきましては、後ほど教育部長から答弁いたさせます。

 続きまして、3点目の教育基本法改正についてでございますが、現行の教育基本法の個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものであり、新しい時代の教育の基本理念として大切にしていく必要があると考えております。

 しかしながら現行法には、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から重要な教育の理念や原則が不十分であり、これらの理念や原則を、より明確化する観点から見直しを行うべきであると考えております。

 いずれにいたしましても、教育上の諸法令の根拠である教育基本法の新しい時代にふさわしいあり方について、今後より一層の活発な議論がなされ、国民的合意が図られることを期待しております。

 続きまして、4点目のプールの安全対策についてのうち、1番目の市民プールの今後の改善点とその対応についてでございますが、市民プールの流れを起こすための装置の吸水口の構造は、国が示している二重構造になっていないことから、平成19年度に向けて改善してまいりたいと思います。

 また、今回の事故を教訓として、県においてプールの安全管理指針が策定されましたので、これを遵守し、さらに安全の確保に努めてまいります。

 次に、2番目の学校プールにおけるマニュアルについてでございますが、各学校でプール指導開始に当たっては、循環装置の運転状況の確認、排水口など施設設備の点検、救急法の研修などを実施しております。平成19年度からは、新たに作成するプール開設前の点検表と日常点検チェックリストを全校で活用してまいります。

 次に、3番目の学校プールの改善点とその対応についてでございますが、平成18年度は関小学校のプール底面のさびが著しかったため塗装を、また中央中学校におきましても、プール天井のガラスが破損し危険な状態であったため、緊急的に修繕を実施するなど、安全対策に努めているところでございます。今後も児童・生徒が安心してプールを利用できるよう、危険個所につきましては優先的に修繕を実施してまいります。

 次に、4番目の文部科学省の通知に対する対応についてでございますが、平成17年6月の「学校水泳プールの安全管理について」の文部科学省の通知により、市内のすべての学校のプールは、排水口のふたの設置と固定が確認され、毎年プール使用前に、簡単には取り外しができないことを確認してまいりました。

 しかし、ふたの内側にある吸い込み防止金具の設置につきましては、平成18年8月の時点で3校において確認ができませんでした。平成19年度プール清掃時に確認し、設置されていない場合には適切に対応し、さらに安全性を高めていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 市民からの問い合わせについてでございますが、例年市民税の納税通知書の発送後に、去年より税額が高くなったなどの問い合わせについては、多数いただいている状況でございます。したがいまして、今年度は申告受け付け時において、制度改正について説明をさせていただくとともに、納税通知書の発送時にチラシを同封し、納税者の理解を求めたところでございます。

 なお、課税に関する問い合わせにつきましては、納税通知書発送後の6月中に市民から、「高くなるとは思っていたが、こんなに高くなるとは思わなかった」、また「年金が減っているのに、なぜ税金だけが高くなるか」などの問い合わせが130件程度寄せられ、制度改正の趣旨等を説明し、ご理解をいただいたところでございます。

 定率減税の縮減に対する影響についてでございますけれども、まず、市の歳入面で申し上げますと、18年度の定率減税に対する影響については1億5,000万円ほど影響がございました。これにつきましては、地方特例交付金などで全額補てんされているところでございます。

 また、納税者におきましては、例えば夫婦子ども二人の給与所得者で給与収入が700万円の方については、定率減税の縮減、これは所得割額の15%相当額が7.5%相当額に縮減されたことによりましての影響でございます。これにつきましては、個人住民税で年額1万5,000円ほどの負担増になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 税制改正に伴う市民への負担増対策についてのうち、国保、介護保険の市民からの問い合わせ件数と内容についてでございますが、まず国保に関しましては、国民健康保険税に関する問い合わせを10件ほどいただいております。内容といたしましては、「年金収入が前年度より下がっているのに、なぜ国民健康保険税が上がるのか」や「税率の変更があったのか」などというものでございました。

 介護に関しましては、20件ほどの問い合わせをいただいておりますが、その内容といたしましては、保険料の上昇の理由やその原因となった市民税の課税に関するものなどとなっております。

 次に、今回の改正による国保、介護などの影響についてでございますが、国保につきましては、議員ご指摘のとおり、年金所得控除が140万円から120万円に見直されたことで、年金受給者の課税所得が増加し、国民健康保険税が増加しております。

 第2に、年金所得控除及び老年者控除の見直しや125万円以下の住民税非課税の廃止によりまして、今年8月に行いました高齢者の負担区分の判定におきまして、一部負担金が1割から2割に、低所得者区分から一般の区分に変更になるなどの影響が出ております。これらの影響に対しまして、18年度及び19年度につきましては、経過措置がとられております。

 次に、介護保険についてでございますが、同様に、年金所得控除の見直しや125万円以下の住民税非課税の廃止によりまして、市民税課税者や市民税課税者と同一世帯の高齢者について、保険料や利用料などが変わる影響がございますが、同様に経過措置がとられております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 関小の給食室や中曽根小体育館の屋根のさびの対応について、お答えをさせていただきます。

 学校施設の改修につきましては、現在、校舎の耐震補強や大規模改修を計画的に進めているところでございます。校舎の耐震補強などが終了次第、体育館などの改修を進める予定でございます。考え方につきましては、昨日、互議員にご答弁申し上げたとおりでございます。

 なお、雨漏りなどの緊急性の高いものにつきましては、随時修繕してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 最初に、プールの問題について質問をしたいと思います。

 市民プールについては、私どもも実際に現場に行きまして、館長に具体的に説明をしていただきました。現場での対応に関しては、かなり慎重にやられているということも分かりました。

 そこで、ちょっと伺いたいんですが、文部科学省の通知の関係ですけれども、そもそもプールに関しては、1995年に学校のプールで小学校5年生の方が吸い込まれて亡くなるという事故があって、そこから文部省、今の文部科学省が各都道府県に通知を出すと、そして安全対策を求めると、こういうことがやられてきたわけですね。

 それで、平成11年からは「学校プールに関する通知」ということで出されているわけですが、これがいつも5月ごろ、県を通じて各教育委員会に送られてくると、こういうスタイルだと思うんですね。その通知は「学校プール」というふうに書いてありますので、市民プールはその対象にならないというふうに考えたのかどうか分かりませんけれども、しかしその通知の中では、二重構造にしなさいよというふうに書いてあったわけですけれども、それが毎年毎年5月に送られてきて、実際にそれについては結局、残念ながら対応はしなかったわけですよね。これはどういうことなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 市民プールの通知、二重策についての取り扱いのご質問なのかなと思いますけれども、もとは平成11年6月25日に、文部省の体育局長から来たものでございます。その以前に、多分学校プールのほかにも、市民プールもこれを適用する、そのような文言があったというふうに記憶してございます。

 その中で、「学校水泳プールの排水口には堅固な格子鉄ふたや金網を設けて、ネジ、ボルト等で固定させるとともに、吸い込み防止金具等を設置すること」、このような通知の内容であったわけでございます。

 問題は、「吸い込み防止金具等を設置すること」、これがどういうふうな意味合いを持つのか、これが不明でございました。それで、過日あのような悲惨な事故がございまして、国の方から、金網の奥に鉄パイプ等を設けて二重の防止策をするんだと、そのようなことを初めてこちらで確認したところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私は、少なくとも吉川市の場合は市民プールも教育委員会の関係なわけですよね。「学校プール」と書いてあったにしても、吉川市で言えば同じ教育委員会の中ですから、当然それは市民プールもやらなければいけないというふうに思うのが普通だと思うんです。

 実際に、プールが開業する前に安全点検とかそういうものはよくしていたということは、聞いて分かっていますけれども、しかしその際に、この通知で二重のそういう安全対策をとれというふうにいっているのに、要するに管の方にはなかったわけですよね。そのことは全然気がつかない、報告もされない、そういうことだったということですよね。それから、こちらの教育委員会の側からも、そういうことについての確認なり指導なり、そういうこともなかったということですよね。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) はい、そのとおりでございます。先ほど言いましたとおり、吸い込み防止金具を設置する、これが二重の防止策であるというふうな理解を教育委員会ではしておりませんでした。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 吉川市の場合は、とりあえず問題も起きずに、来年は開始前にやるということですから、ぜひ安全対策をさらに徹底してやっていただければと思います。

 それから、学校プールの関係ですけれども、答弁の中で、これも非常に疑問なんですけれども、通知が来て、教育委員会の方で学校へ行ってプールへ潜って調べましたと。

 しかし、教育長の答弁では、プール指導をやる前に、学校でちゃんと点検をいろいろしておりますというわけですよね。しかも、通知は通知でもう毎年来ているわけですね。それでどうして3カ所について確認がずっととれない、今年もとれないということなのか、そこがよく分からないんですよ。

 しかも、それを教育委員会は学校から報告を受けてもいないわけでしょう。もちろん、確認できていないわけだから報告も来ないのかもしれないけれども、しかし、そういうことだと、よく分からないんですよね。どうしてそういうことが、今年の場合も、要するにプール前に調べたんでしょう。調べたけれども、その時点で確認できないというのは、つまり確認していなかったということじゃないですか、結局は。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) これも先ほどの答弁と重なるわけですけれども、教育委員会自体で、吸い込み防止金具を設置する、これが二重の安全装置であるというふうな理解をとってございませんでした。

 それで、ネジ、ボルト等で固定させる、そしてふたの重量のみによる固定は不可、このへんに重きを置きまして、ネジ、ボルトが確実にとまって安全なのか、そのへんの点検をさせていただきましたけれども、後段のこの意味が理解できなかったという事実がございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) そうじゃなくて、つまり中曽根小学校と栄小学校と北谷小学校は、要するに中の安全対策なりそういうものが確認できなかったという話でしょう、これは。排水のところのふたは確認できましたと、しかし中は確認できなかったと。あと、東中はありませんから、それ以外の6校については両方あることが確認できたというわけでしょう。

 だけれども、そのこと自体は、当然、教育長の答弁でいくと毎年開始前にやるわけだから、全部いろいろ調べるわけでしょう、掃除をして。そのときに、通知も来ているわけだから、当然そういうことについて確認できていいんじゃないですか。あるとかないとか、そういうのは分かるんじゃないですか。分からないですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 繰り返しになりますけれども、このような安全策を講じるということが教育委員会で理解していたのであれば、当然それをもって各学校に指示、指導はしておったのかなと思っております。

 ほかの6校につきましては、プール建設時点でその安全対策が設置されていたと、先ほどの3校については、それがされていなかった、そのような状況です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) いずれにしても、来年のプール指導開始前に確認をした上で、必要であれば必要な対策はとると言っているわけですから、あえてそれ以上は言いませんけれども、ただ私は、確かに通知の中身が、全体としてどこの行政も理解ができなかったというのは、もしそういうのであれば、最初から、通知についてこれは理解できませんと、どういうことですかということをちゃんと問い合わせて、中身を確認することが当時から必要だったのではないかというふうには思うんですよ。どうですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 今回の文科省の方の通知を受けて、その検証結果が出されましたけれども、吉川市以外でも、多くの自治体で二重構造の策を設けていなかったわけでございます。ですから、この通知自体を分析することが、不可能というよりも、できなかった、それは反省をさせていただいております。

 そして、中には当然この通知を受けて二重構造にした学校プールもあるわけですので、やはりそういう分からないところは事前に情報の提供をもらうとか、そのへんの対策は今後十分必要であろうというふうには反省してございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、次は学校施設の改善の問題ですけれども、きのうも体育館などの耐震補強の問題とかありました。ともかく計画的にやっていくと、緊急性の高いものは随時修理なり対応はとりますということなんですが、中曽根小学校の体育館の屋根ですけれども、多分見ていらっしゃって、どんなにひどい状況かというのは分かっているかと思うんですが、相当ひどい状態だというふうに思うんですが、関小の給食室の屋根のさびも含めて、関の方はもっとひどいなという感じもするんですが、どうですか、極めて緊急を要するようなものだという認識はないんですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 私どもも学校体育施設等につきましては、十分状況などを見させていただきまして、検証はさせていただいております。ご指摘の中曽根小学校の屋根につきましては、若干雨漏りがある。そして、屋根から鉄板に対してさびが発生している。中央中学校も同じような状況でございます。関の調理室につきましても、同じような状態であるというような認識はしております。

 なかなか全面的な改修となりますと、多額の費用がかかりますので、緊急的な対応をさせていただきたいと考えてございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 緊急的な対応はするというんですからいいんですけれども、何しろ今の状態でいくと、計画的にやると市は言っているわけですよね。きのうの答弁では、できれば21、22年と言いましたか、そこから始めていきたいとか何とか、教育委員会の方針というか目標はですよ。

 だけれども、仮に21年から始めたとして、あと3年ぐらいあるわけでしょう。しかも、体育館とかそういうものは全部一緒にやれるかというとやれないので、結局最後の方は10年とか10何年とか先になっちゃうわけですよね。

 そうしたら、今の状態で、多分私が見る、素人ですけれども、見る範囲では、そのうちに穴があくとか、あいているのかもしれないんだけれども、そういう状態になって、いざ直そうかというときには、部分的な補修とかそういうことでは全く対応できない、そして結局全面的な改修だということになって、それこそ大変な金額が要るようになると、こういうことになっちゃうんだと思うんですよ。

 だから、そういうことを含めて、緊急的というのはどういうところを言っているのか分かりませんが、少なくともひどいところについては、あれは塗装するのか取り替えるのか方法は分かりませんが、いずれにしてもそういうひどいところについて、しっかり対応しないと、その後の費用が非常にかさむ、大きなものになるということだというふうに思うんですよ。そのへん、最後に確認をしたいんですが、本当に部分的にやるんですね。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 体育館の修繕の関係ですけれども、南中学校などは昭和47年の建設となっておりまして、本当に全体的に体育館自身も老朽化してまいっております。そのような中で、部分的な修繕、改修がいいのか、それとも新しく建て替えることも考えていかなければならない。どちらがいいのか、これから十分検討しなくてはならないのかなと思っております。その間ですけれども、本当に緊急的な対応でご理解いただければと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それは、確かに吉川小学校は50年ですよ。旭が53年、三輪野江53年、関が50年、北谷51年、栄が54年、中曽根56年、南中は47年なんですよね。だから、当然全体として耐震補強なり、あるいは東中のように建て替えするとか、それは方法としてはきちっと計画を持ってやっていただく、これは当然なんですよね。

 がしかし、そう言っていても、それまでもたない部分もあるでしょうと。だから、今回、学校で言えば中曽根小学校の屋根のさびであるし、関小学校の給食室ですか、調理室、これの屋根であるということで、特にひどい。まあ、中央中もひどいですけれども、それよりもっとひどいんじゃないかと思ったので今回取り上げているわけですから、ぜひそういうことで、計画はつくるんだけれども、しかし応急的に対応することもしないといけないということですので、よろしくお願いしたいということです。

 教育委員会の二つについては、終わります。

 次は、税制改正にかかわる問題です。

 市長は、今回の改正について、少子・高齢化社会の中で税負担の公平性とかそういうものを含めて、今回の改正については、担税力に応じた改正なんだという趣旨のことを言ったわけですけれども、果たして本当に担税力に応じて改正がなされたのか、このへんが非常に問題だというふうに思います。

 具体的にちょっと伺いますけれども、これまで高齢者の方に関しては、非課税限度額が125万円ということでありましたので、実際、所得が125万円以下であれば課税されなかったわけですけれども、それもなくなったから余計なんですけれども、影響が非常に大きいわけですね。

 一つ例なんですけれども、ある方は、夫婦二人で昨年は住民税が4,000円だったものが、今年は3万5,000円で9倍に増えたということなんですね。実際にこの方の場合は、収入自体は、年金が夫婦二人合わせて276万円だったわけですね。去年までは均等割額のみの4,000円だった。これが、さっき言ったような改正の中で3万5,300円、こういうことになったというわけですね。こうしたものが、果たして担税力に応じた改正というふうに言えるのか。

 しかも、さっき言いましたが、この人たちは、このほかに国民健康保険税の関係の影響であるとか、介護保険の影響であるとか、そういうのも受けるわけですね。答弁では、経過措置があると言っているわけですけれども、しかし3年すれば、100%そのまま負担増という形になるんですね。そうした、いわば所得の比較的少ない人から、こうした形でどんどん負担が増えていくということになれば、これは大変なわけです。しかも、それが医療の関係だとかその他にもみんな影響してくるわけですね。

 私は、市民の皆さんの中から、実際に今年と去年でどのぐらい税額が変わってきたのか、通知書を1枚拝借してきたんですね。この方は比較的収入は、高齢者の中では高いわけですけれども、17年の収入が308万2,330円、雑所得が31万119円あるんです。このときは、公的年金控除が152万583円あったので、いわゆる所得額というのは156万1,747円だったんです。それに雑所得を加えて、総所得は187万1,866円だったんです。そこから社会保険料控除と老年者控除と基礎控除を引いて、実際の税額は、課税額80万9,000円で、市・県民税の合計が3万8,200円だったんです。

 これが18年になりますと、公的年金控除が縮小されまして、実際120万円になっちゃったんですね。ですから、前年に比べると公的年金控除が32万円減っちゃったんです。それと老年者控除がなくなっちゃいましたので、この方は結局80万円ほど控除がなくなっちゃった結果、実際にこの方の市・県民税は7万8,000円ですから、2倍になっちゃったんです。

 しかもそれだけではなくて、所得税がどうだったのかというと、17年は5万5,500円だった。18年は15万5,100円ですから10万円増えたんです。国保税は22万2,000円から、これは介護の関係もあるんですけれども、23万7,900円ですから1万5,000円増えた。介護保険料に至っては、17年3万9,000円だったのが6万5,610円ですから、これもほぼ倍なんです。

 ですから、この方の場合は、国保と介護保険料と市・県民税と所得税と、実際には18万円ぐらい差っ引かれると、要するに去年より税及び保険料の負担が増えると。これだけでですよ。そういうことになるんです。それがどうして、果たしてこういう人たちが担税力に応じた税制改正だと言えるのかどうか、私は大変疑問なんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 今回の税制改正で、確かに税額自体は上がってきているのが現状です。

 例えば、今回の税制改正に伴いまして、公的年金の収入で平均226万5,000円の収入額に対しまして、納税額については、平成17年度においては非課税でありました。ただ、今年度におきましては、所得税において2万4,400円、それから住民税においては軽減措置が適用された中で7,400円の納税というふうになってきます。

 また、例を出されて質問ありましたけれども、例えば平成17年度以前から課税がされていて、制度改正により大きく税額に変化があったケースでいきますと、65歳以上で年金収入が280万円ある夫婦世帯で、平成17年度においても住民税が課税されていた方について、平成17年度分の所得税が7,200円、住民税が1万2,900円の合計2万100円であったものが、平成18年度においては、所得税が6万7,200円、市民税が4万7,400円ということで、合計で11万4,600円、9万4,500円の増という形になるかと思います。

 そうした中で、今回の改正で低所得者に対する配慮もされております。

 一つは、公的年金控除の引き下げがされました。最低保障額が140万円から120万円になっております。そうした中で給与所得者の控除、これが最低保障額65万円でございます。これに比べると、やはりまだ高い水準の控除になっております。それから、国が示している標準的な年金のモデルでいきますと、年金の収入が279万1,000円で、雑所得とかない夫婦世帯の場合でいきますと、今回6月以降も引き続き個人住民税所得割が非課税ということになりまして、標準的な所得層に対しまして均等割の課税となるよう、負担増がないような仕組みになっているところでございます。

 それから、老年者控除の廃止と同様な理由でございますけれども、65歳以上の前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止においても経過措置を設けまして、急激な変化への配慮をされております。納税額につきましては、18年度が3分の1、また平成19年度は3分の2、20年度以降につきましては、ご質問のとおり全額廃止ということになっております。

 これら低所得者に対して今回の改正の中でも配慮がされておりまして、担税力に応じた改正がされてきているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 収入の多い方は、多少負担が増えても、使える部分があるわけですよ、それなりにね。収入が少ない世帯は、負担の額そのものはそんなに多くなくても、使える額そのものが少なくなっちゃうわけですから、もうこれは大変なことなんですね。経過措置を設けたからいいといっても、今回の改正というか改悪というのは、本当に高齢者には冷たいものだというふうに思うんですね。

 それで、今答弁の中で国保と介護の関係について影響があるということでありましたけれども、その他の関係で、具体的に今回の税制改正、高齢者への増税の関係と、もう一つ定率減税の半減、これから廃止になるわけですけれども、こうしたものが、吉川市が現在行っている施策の中で、いろいろな影響を受けるものがほかにあると思うんですが、このへんはどうですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の税制改正に伴う影響につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。

 なお、定率減税廃止による影響につきましては、18年度につきましては、影響があるサービス等はございません。しかしながら、高齢者ではございませんけれども、19年度以降について、保育料の負担については影響が出るものと見込んでおります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 高齢者の場合でも、収入のある人は定率減税の半減という問題もあるわけですが、例えば吉川市の高齢者世帯に対する賃貸住宅家賃補助制度というのがありますね。これは、今年から1割削減されて5,000円が4,500円になりました。この要件は、住民税が非課税の単身者もしくは夫婦世帯で、家賃が3万円以下ということになっております。そうすると、今回の高齢者に対する負担増との関係で、この基準から外れる、あるいは今までなら資格として対象になるんだけれども、今回からその対象にならない、こういうケースが出てくるわけですよね。どうですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 福祉サービス全般について、議員のご指摘のとおり、所得に関連したものについては、やはり非課税を中心としたサービスを行っております。そういったところで、具体的に個々のサービスについて、今資料ございませんので、答弁はできません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) いや、資料がないと言ったって、現実に高齢者住宅の家賃助成の要件は、さっき言ったとおりなんですよ。そうすると、非課税であった人が課税になることは、はっきりしているわけですよね。そうしたら、今まで受けていたものがなくなるということだってあるわけです。4,500円に減ったといっても結構な額ですよ、これは。4,500円の12カ月分ですから、これが要件から外れたら、つまり5万4,000円ですよ、1年間でね。この分を、今度はこの人が、あるいは夫婦が自分で出すことになるんです。そうでしょう。

 そういう場合に、やはりこれまでどおりというか、あなたの場合は基準から外れたから、もうなしですよと、そういう場合にはなるんですか。あるいは受け付けも、去年まではオーケーだったけれども、今年は該当しませんという形で突っぱねちゃうんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) ご指摘の高齢者の家賃助成につきましては、現在、約100世帯程度が利用されていると記憶してございます。そういった中で、今回この家賃助成の支給要件、対象要件がやはり非課税ということでございますので、その要件どおりに対応してまいりたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 住民税非課税で、これまでは対象になったのに、この改正負担増で受けられなくなりますと。そうした場合に、要するにそういうふうになっちゃったんだから、それはもう受けられませんと。これはあまりにもひどい話じゃないでしょうか。

 さっき答弁の中で、経過措置がありますから、担税力に応じたものだみたいな話もありましたけれども、こういう場合は、変わりましたからばっさりともう切ってしまいますと、こういうのはないんじゃないでしょうか。どうですか。少なくともそういうケースについては、従来の基準で対応するとか、そういう対応を考える必要があるんじゃないでしょうか。どうですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の改正によります影響というものは、先ほど議員がご指摘のとおりでございます。しかしながら、このサービスの対象というものは制度変更してございませんので、現行の規定どおり進めさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 確かに基準を変えないんだから、それはそのとおりだというのは理屈としては合いますよ。

 がしかし、何のためにこの家賃補助制度をつくったんですか。収入が上がっているわけじゃないんですよ、こういう人たちは。ただただ税制が変わって、それで要するに市の基準から外れる、あるいは申し込んでも、去年まではオーケーだったけれどもだめ、こういうふうになっちゃうわけですよ。

 その際に、そういうふうに変わったんだから、もうそれは受けないというやり方は、行政のやることじゃないんじゃないですか。地方自治体の役割というのは、住民の福祉の保持でしょう。そういうことじゃないですか。

 だから私は、そうしたやり方をせずに、少なくとも市独自に、いろんなケースが想定されますよ。その際に、これまで受けられていた人、あるいは資格のある人について、少なくともそこは援助しましょうとか、その部分については改正してでもやりましょうとか、そういう対応をとることが必要なんじゃないですか。私はそう思います。

 それで、そのほかにも、どうもこの増税の関係で影響すると思われるものがいろいろあるんです。例えば吉川市児童福祉施設の措置に要する費用の徴収、これは実際に今どうなのかというところはよく分からない部分あるんですが、そのほかにも吉川市精神薄弱者福祉法施行規則だとか、重度心身障害者日常生活用具給付等事業実施要綱だとか、そういうたぐいのものがほかにもあるんです。吉川市老人生活用具給付等事業実施要綱だとか、こういうのは例規集というか、前のやつを見ますと、全部税の要件に絡んでいるんですね。こういうのも本当にどういうふうに影響があるのか、そのへんも調べて、それに応じた具体的な対応をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのへんどうでしょうか。市長にもちょっと伺っておきたいと思うんです。担当部長は非常にそっけないですから。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど答弁したとおりでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 具体的なこういう負担増に関して、市独自の施策をとることを改めて強く求めて、質問を終わりたいと思います。

 以上。



○議長(山崎勝他) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時25分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△遠藤義法



○議長(山崎勝他) 次に、通告第14号、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、通告してございます3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 1点目は、後期高齢者医療制度の特徴と対応はということであります。

 今も高齢者に対する負担増の質問があったわけなんですが、同じく、医療制度が新しく創設されるということが6月の国会で決まったわけであります。これに基づいて、現行の老人保健法が全部見直しをされて、2008年4月から75歳以上の高齢者を対象にした医療保険制度、後期高齢者医療制度がスタートすることになります。

 運営主体は、新たにつくられる広域連合、都道府県単位で全市町村が加入する、こういった仕組みと言われております。先日、担当課からも説明を受けましたが、まず、この制度の特徴についてお聞きをいたします。

 次に、国会の審議経過を見ましても、問題点が数多くあるわけなんですが、1点目は、75歳以上の高齢者が現在加入している国保や組合健保などを脱退させられて、後期高齢者だけの独立した保険が創設されるわけで、そういった点では、すべての後期高齢者が介護保険と同様に年金から天引きされると、こういった形で保険料が新たに徴収されるわけであります。

 この保険料は、平均すると年6万円だそうで、基礎年金のみの受給者は1万800円、サラリーマンの子と同居する人、これは年金が79万円で子どもの年収が390万円、これで大体3万7,200円。それから厚生年金の平均的な額の受給者ということで、年金額が280万円以上の方は7万4,400円、こういった数字が出されてきております。

 しかも、こういった保険料については、高齢者数の増大に応じて自動的に値上げされるということであります。同時に、保険料の滞納者に対しては、保険証を取り上げられて、国保と同じように短期証、あるいは資格証明書が発行されることになると。

 それから3点目については、診療報酬もほかの世代とは別建てにされて、診療報酬体系を口実に報酬の引き下げが行われると。そういった点では、病院側もこういった医療については診ないということも懸念されていると、こういった状況になってきております。

 とはいえ、こういった内容を含んでおりますが、2008年4月から実施に向けて準備されていくわけで、そういった点では、今述べたような問題点含めて、よりましな医療制度とするためにも、今から改善要望をまとめて実施をさせる、こういった取り組みを強めていくことが求められておりますので、この点について、ぜひ考え方含めて取り組み方を、答弁をお願いいたします。

 その第1点目が保険料の減免制度であります。

 保険料は、被保険者の均等割と所得割の2方式、50対50と言われております。限度額を個人単位で設けると言われておりますが、この軽減については7割、5割、2割を設ける方針と言われておりますが、しかし年額18万円以下の年金受給者及び無年金者、介護保険もそうですが、全体の2割を切るそうです。広域連合がスタートする時点までに、この保険料の条件、減免の要望を出しておく、このことが必要であると考えますが、この点についてお聞きをいたします。

 2点目は、糖尿病など検診、保健指導が保険者義務となるわけです。被扶養者へのサービス提供、この仕組みの基本的な考え方と方向性はどうなのか。また、市はその責任をどのように果たすおつもりか。そして、検討委員会が設けられるようでありますが、個々の検討委員会に対する意見、申し入れ等についてお聞きをいたします。

 そして3点目は、国保会計から老人保健特別会計への拠出金がなくなるわけであります。そういった意味では、広域連合への納付金というのがあると。こういった中で、これまで一般会計から低所得者分含めて、その他の項目で国保への繰り入れも行ってきたわけであります。そういった点では、構造そのものが変わってくるということでの今後の対応、これについて考えをお聞きいたします。

 大きな2点目でありますが、地方分権の中での自治体のあり方はということであります。

 地方分権推進法や行革推進法、この間の三位一体の改革から今後の財政見通しについてお聞きいたします。

 そして、この間、行革推進法あるいは骨太方針の基本にある、これは民間にできるものは民間にと、こういったものが基本方針として貫かれております。40兆円のビジネスチャンスということで、財界あるいは企業が位置づけて、民間開放を強力に推し進めてきたわけでありますが、こういった結果として、大変問題となっておりました耐震偽造問題やBSEの問題、あるいはプール事故、さまざまな形で事故あるいは事件が起きてきたわけであります。

 この間、本当に日本はこのままでいいのかと、こういう疑問の声や意見が、大変多くの国民の中から出てきているのも事実であります。国や地方自治体の本来の目的が、住民の暮らしと福祉、生命と安全を守ること、こういった目的であったはずでありますが、この間の施策が行われた中で、社会的なひずみ、あるいは人間軽視の施策がまかり通ってきたと言わざるを得ないわけですが、市長の見解をお聞きいたします。

 そして、吉川市でも民間開放という形で、今パブリックコメント、こういった形で市民へ市の考えを明らかにしながら、行財政改革推進プランといったものを立ち上げて、どんどん民間への方向も打ち出してきております。

 こういった中で、私は、それぞれについて、やはり最大限、教育関係の分野、あるいは福祉関係の分野、ここらへんについては、市が責任を持つということが最低限必要ではないかというふうに考えておりますし、6月議会でも市立図書館についての考え方をお伺いいたしました。

 今回、保育所、そして改めて図書館、学校給食について、それぞれ基本的な理念、それから公共性、目的等についてお伺いし、合わせてこれが先ほど申しました地方自治体の本来の目的からどう考えているのか、この点についてお聞きをいたします。

 大きな3点目は、総合的な少子化対策をということで、6月に発表されました05年の人口動態統計で、初めて人口減に転じ、そしてまた、合計特殊出生率が1.25まで下がったと報道されました。

 政府も、環境整備を重視ということで少子化対策を打ち出しておりますが、しかし、なかなかその効果が出ない。表面的な対策でしかないと言わざるを得ないわけですが、これから、プラスワンということで働き方の見直し、こういうものを加えてやっていくんだという方向も出されてきております。

 具体的には、吉川市の後期基本計画素案では、子育て支援・少子化対策の中で、「行政・家庭・地域社会・企業が一体となって、子育て支援や児童の健全育成、男女共同参画社会の実現、住宅・住環境の整備による定住の促進など」、こういった総合的な取り組みが述べられております。

 こういった項目については、私もそのとおりだと思いますし、理解をするわけなんですが、ただ項目を並べるというのは簡単でありますが、しかしこれを実際に実施をしていく、具体化をしていく、これが大変大事でありますし、かなめでもあるというふうに思います。長期的な施策、それから短期的な施策、さらには企業などへの協力要請、こういった施策も必要であります。市が計画したこういった施策、あるいは国の今つくられております少子化対策プラン、こういったものをどう具体化していくのか、この点についてお聞きをいたします。

 同時に、実施した場合、財源の見通し、そしてその財源の出どころはどこなのか、その内訳についても、変わる可能性はありますが、現在の中での財源内訳、これらの見通し等についてお聞きをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の後期高齢者医療制度の特徴と対応についてでございますが、平成18年9月から広域連合の準備会が正式に立ち上がり、具体的な作業が進められておりますので、適切な時期に当市としての意見を伝え、反映をさせられるよう努めてまいりたいと考えております。

 具体的な内容につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の地方分権の中での自治体のあり方についてでございますが、地方分権、三位一体の改革が進展する中で、地方自治体は、より自主的かつ主体的に行財政改革を推進していく必要がございます。

 このような状況下、私は、将来にわたって安定した行政サービスを提供していくために、これまでの枠組みにとらわれることなく、市民、民間、行政の中での役割分担を見直し、最も効率的で効果的な方法で事業を実施するとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民間開放に関する見解についてでございますが、昨今、公共施設における事故が相次いでおります。これらの事故は、民間事業者が管理受託していたもの、また直営で管理をしていたものなど、さまざまでございますが、いずれにいたしましても絶対に起こしてはならないものでございます。

 今後、当市が公共施設の管理などを市民や民間事業者へ任せるような場合におきましては、利用者の方々の安全性を第一に考え、必要な管理監督、またモニタリングなどを実施しまして、設置者責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、保育所の基本理念などについてでございますが、保育所は、ご家庭で十分に保育することができない就学前までの乳幼児について保育することを目的とした児童福祉施設で、現在、平成17年3月に策定をいたしました吉川市次世代育成支援対策地域行動計画の「地域のぬくもりが 子どもと親をつつむ 優しさあふれるまち よしかわ」の基本理念に基づきまして、保育を実施しているところでございます。

 続きまして、3点目の総合的な少子化対策についてでございますが、少子化の問題は、人口減少や社会保障制度の維持や労働力の確保など、社会経済に大きな影響を及ぼす社会問題として取り上げられているところでございます。後期基本計画の策定に当たりましても、この少子化問題は重要な政策課題であると受けとめております。

 少子化対策に当たりましては、後期計画の柱立てに基づき、現在実施している事業のみならず、新たな事業につきましても対応してまいります。その財源につきましては、税収の大幅な伸びなど歳入増に期待を持てる状況ではございませんが、補助制度などを有効活用するとともに、効果的な事業の実施を検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の地方分権の中での自治体のあり方のうち、図書館の基本理念、公共性、目的でございますが、図書館は、「国民の教育と文化の発展に寄与すること」と図書館法に定められております。また、図書館の目的は、図書などの必要な資料を収集、整理、保存し、だれもが利用できるようにすることで知識や情報を提供し、教養や調査研究、レクリエーションに資する公共性の高い施設であると考えております。

 次に、学校給食についてでございますが、学校給食は、児童と生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものでございます。また、国と地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないとされており、現在、給食内容の充実に努めております。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 1点目の後期高齢者医療制度の特徴と対応のうち、1番目の保険料の対応と減免等についてでございますが、平成19年3月までに広域連合が設立される予定でございます。保険料や減免等に関する事項につきましては、平成19年5月ころに、各市町村と広域連合の間で調整が行われる予定でございますので、その際に、当市としての考え方について伝えてまいりたいと考えております。

 2番目の国民健康保険特別会計の老人保健拠出金と国保税の引き下げについてでございますが、国民健康保険特別会計から老人保健拠出金という歳出項目はなくなりますが、新たに後期高齢者医療支援金等の歳出項目が発生いたします。

 この後期高齢者医療支援分につきましては、国民健康保険税の課税算定に当たって独自の税率を設定する予定となっており、医療分、介護分、後期高齢者支援分の三つの税率を設定するようになりますので、見直しをする必要があり、その際、国民健康保険税全体として引き下げができるかどうかについても、今後の医療費の推移を見定めながら検討してまいりたいと考えております。

 3番目の検診、保健指導が保険者義務となることの考え方と方向性についてでございますが、国では医療費の適正化を目指すため、生活習慣病予防に着目した検診を実施し、適切な保健指導を行うことにより、糖尿病やその予備軍とされる方々を25%減少させることを目標としております。

 検診が保険者に義務づけられ、さらに被用者保険制度に加入する被扶養者の方についても市町村国保が検診を行うことになりますので、体制づくりにつきましては、今後関係機関と検討し、速やかに実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の後期高齢者の医療制度についてですが、今特徴については述べられなかったわけなんですが、これは最初に述べたように、75歳以上、特に医療費も、老人保健特別会計の方でも述べたように、それぞれ1件当たりも高くなってきていると。こういった中で、これをどうするかということで、やはり安易な形で、まず一つは、こういった今扶養になっている高齢者からも保険料をとろうというところ、それから医療費を削減すると、この大きな二つの目的から、今回ほかの医療制度を変えながら、ここをつくってやっていくと、こういうことがあるわけなんですね。

 しかも、全国知事会からも、後期高齢者医療制度については、当初から反対の意向が打ち出されてきたんです。それは1月30日含めて、その前からですね。

 というのは、国のやり方というのは、その二つの目的があると。こういった中で、県に対して広域連合をつくれということで、保険料が全部入るわけじゃない、それから医療費の支出もある。こういった中で、全部リスクは広域連合である県が負わなくちゃいけないといったものが出されているんですね。だから、単に国のそういったやり方で県が新たに負担するのは、とてもじゃないけれどもできないよと。今までだって、三位一体でどれだけ負担が県にかぶさってきたかというのが出されてきているわけなんです。

 そういった内容を含んでいるということを、まず考えておかなければいけない。この後期高齢者医療制度ができる過程において、やはりここをしっかりと押さえる必要があるというふうに思います。この点についての見解をまずお願いいたします。

 それから、具体的に要望については、確かに12月議会には、加入するかどうかの条例も出されるであろうし、今答弁あったように、来年の3月に広域連合が組織されて、それに基づいて今度は市町村と広域、これが検討していくということで、その中で具体的にまとめて出したいんだということなんですね。

 そういった意味では、まだ担当課含めて市の方でも、今のさまざまな問題点、保険料の問題、これは介護保険が具体的に年金から天引きされて、そしてまた引き上げられて、普通徴収と言われる年金額が低い方、この収納率もなかなか上がらないと。それとそのはずですよ。こういった中で、じゃ、どういう要望をまとめていくのかということ。

 それから、新たな健康保険、そういった体制もつくっていくということなんですが、まだこれが可決されて、また発表されて間もないということで、そういった点では、まだまとめ切れていないんだということで私も理解するんですが、ただ、今述べたところはぜひ考慮して、実際含めてそれらも要望項目の中にきちっと入れて対応してもらいたいと思うんですが、この点についての考え方をお聞きいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回新たに、後期高齢者医療制度が20年4月から実施されます。今回の後期高齢者医療制度につきましては、老人保健と違うところにつきましては、独立した医療保険制度として行われており、国民健康保険や社会保険をやめて後期高齢者医療制度に加入することになっており、そのため新たに保険料の負担が発生することになったものでございます。

 そういった中で、今回の保険料につきましては、医療費総額の1割相当を徴収することになっていると聞いております。そういった中で市としての働きかけにつきましては、広域連合の保険料率が来年5月に決定されるということが見込まれておりますので、その中で吉川市が今現在行っております、国民健康保険税及び負担金についての減免要綱を定めておりますので、その最低基準として吉川市の水準で実施できるよう、また全市町村で同一の対応ができるような実施要綱等の作成を要請してまいりたいと考えております。

 また、検診等の関係につきましては、先ほど答弁したとおり、今後十分に研究して、目標等についても達成できるよう体制づくりについて検討してまいります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今、部長が述べたように、この広域連合の中、議会もつくられるわけなんですが、ここの中で保険料を含めてのものが決められていくわけなんです。そしてまた、軽減のそういった措置もつくられていくわけなので、だからこれは吉川市だけでやるとかという問題ではなくなってきますので、県全体でまとまって移行して軽減措置もやらないとできないわけなので、そこはきちっと対応できるような、そういったものをぜひ強く要望してやっていただきたいというふうに思います。1点目は、よろしくお願いします。

 2点目に入りますが、行財政改革についての答弁もあったわけなんですが、私は、行財政改革含めて国の三位一体改革、こういったものについて何度となく取り上げてきました。やはりこういった中で、確かに国が財政の支出を削減する中で、市が、地方自治体が、先ほど言いましたように、どう住民の暮らしや福祉を守っていくのかと、そして子どもたちや高齢者が本当に安心できる、そういったまちをどうつくっていくのか。それが、やはり今本当に求められているなというふうに考えていますし、また、そういった力が、やはり意見として出していきながら、国の制度もこのままじゃだめなんだということを訴えていく、そういう姿勢に立つかどうか。立った上で、いろいろな施策を行うということが基本にないと、コスト削減ならば何でもありきなんだと、こういうやり方はしちゃいけないし、それは市民に向かって、やはり温かい地方政治をやっていくんだということにはならないのであって、そこを突き詰めて訴えてきたわけなんです。

 そこで、今回3点について、実際に行革推進法の中にある民間開放ということで今、市長の方から、具体的にはこれまでの枠組みにとらわれないで、役割分担で効果的、効率的な行政を進めていくんだと、こういった形で答弁があったわけなんですが、やはり基本的な姿勢は地方自治法の目的にある、ここはきちっと押さえているんだというところは、市長にまず確認をさせてもらいたい。

 そうでないと、何でもかんでもばっさり削ると、こういった形になってきていますし、また、それを市民に対して、行政改革、金がないんだと、こういう形で全部ばっさり切るような施策に今なってきておりますし、こういった点での考え方について、もう一度市長の方から答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 行財政改革につきましては、全事業等を対象に事業の見直しをさせていただきました。当然、すべてを切っていくということじゃなくて、やはり必要なものにつきましては、当然これは進めていく必要がありまして、そういうことをめり張りをつけながら判断をして進めていく必要があるのかなと感じております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 市長の考えも、そういった意味では分からないでもないんですが、しかし実際、具体的にはそういった形の行政が行われているんだというふうになってきております。

 最初の質問の中で、具体的にこれからの見通しどうなんだということで、これは予算審議の中でも、また決算の中でも聞いたんですが、この7月7日に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006ということで、多分小泉内閣では最後の、「新たな挑戦の10年」ということで出されているんですね。

 この中を見ますと、新たな成長の芽を確実に出すということでの、いろいろな今の技術、あるいは高品質を求める消費をつくる状況とか、こういった中で、ただ行財政のところを見ますと、改革については、歳出削減額はこの10年、14兆3,000億円から11兆4,000億円、こういったものを削減するために具体的にはどうするかと。これは地方に対する取り組みですね、地方歳出に対する国の関与の縮小・廃止なんですよ、打ち出されているのがね。要するに地方交付税です。

 安倍総理大臣、きのうなりましたけれども、言っているように、総理大臣にはなっていないね、自民党の総裁ですね。すみません。そういったものは前から打ち出していましたね、新聞でも報道されて。

 それからもう一つは、国庫補助負担金については、もう補助率カットじゃないんだと、これは廃止なんだと、こういう形を打ち出しているんですよ。そういった意味でいうと、確かにいろいろな財源については、今ある補助制度を含めてのことは分かるんですが、ただ、やはりこういうものを見ますと、このまま今の国政、自民党と公明党の政治に追随する地方自治体は、なかなかうまくいかないと、こういう形になってくるのは、これを見ただけでも、会議録を見ただけでも本当に明らかなので、そういった中でどうやっていくのかということで、具体的に保育所と図書館と学校給食ということで挙げさせていただきました。

 図書館については答弁があったんですが、6月議会にやらせていただきましたので、保育所と学校給食について、その理念と公共性、それからどういう形で、目的を生かしたものにするためには、やはり地方自治体としてどうあるべきなのかというところを問いかけたいと思いますし、主張したいと思います。

 まず、保育所なんですが、「公立保育所民営化の取り組みの基本的考え方について」と、これが出されました。これは民営化を進める中で出されて、議論になったわけなんですが、これを改めて見直しました。

 やはり今言われているのは、この中にもあるように、そしてまた補正予算審議の中でも、母子家庭に対する自立相談員、こういったものが18年度創設されて、それで相談件数が222件でしたか、その中で、やはり児童虐待等が多いんだということがあったんですね。ここの中にも、児童虐待、育児ノイローゼ、子育て不安と、こういったものに対する打開というのが必要なんだということが書かれているんですが、しかしこういったものがどこに位置づけられているかというと、最後の方なんですね。

 そして、保育所の関係で見ますと、最初に打ち出されているのは財政難だということでのコスト削減なんです。だから、そういった意味で言うと、本当に児童福祉法でいう保育所の目的から見て、子どもたちの様子、そしてまた吉川市でどういう保育をつくりながら子育てをしていくのかというところが全くないわけなんです。

 だから、説明会の中でも、歳出削減だけ前に出て、子どものことは何も考えていないというのが出されたと思うんですが、そういった意味では、児童福祉法に照らして見た場合のやり方について、民営化が合っているのか含めて、そこらへんの対応について考え方をお聞きいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 保育所の理念と今後の対応についてということでのご質問かと思います。保育所の運営等につきましては、この4月から指定管理者制度を導入して、公設民営という形で実施をさせていただきました。この中で、今保護者とのいろいろな協議等をしてございます。また本年度中、具体的に申し上げますと、1月には保護者等のアンケートを実施し、指定管理者制度の導入に際しての検証を行っていきたいと考えております。

 まず、保育所の理念でございますが、児童福祉法に定められておりますとおり、市が責任を持って保育すると。公立であろうと民間であろうと、それは問わないということを基本と考えております。

 こういった中で、今後の保育所の運営につきましては、今回の指定管理者制度の導入に関しましては、5年間という期間を設けてございます。その中で十分に第三者評価制度を導入したりして検証し、今後の対応については検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時06分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございました。

 保育所の関係では、最後に、確かに具体的に民間でも企業でも保育所に参入できると、そういった法律にはなったんですが、ただ、基本的には地方自治法244条ですか、公の施設、これを義務づけてはいませんが、努力目標としての義務づけを行っている施設であるということは間違いないわけで、そういった点で市がきちっと対応していくというのは、やはり大事なのかなというふうに思います。

 もう一つは、税金を投入しているということでは、公的なチェックがきちっと入って、そういった改善策も含めて市が対応できるものにしていかなければ、公の施設とは言えませんし、なおかつ、公設民営であれ、民設民営であれ、やはり税金が投入されているということには間違いないわけで、そこらへんはきちっと対応できるということが最低限必要であるというふうに述べて、保育所の関係を終わりにします。

 学校給食に関係して、少し質問させていただきますが、今答弁があって、心身の発達含めて、国民の食生活をつくる、その普及を含めて、目的あるいは位置づけがあるんだということで内容の充実に努めているんだということなんですが、ただ、行革プランの中にも入っております。

 こういった中で、特に、きのうも食育ということで質問があって、それを今度の中柱に含めて重点項目としてやっていくんだということなんですが、そこでちょっと伺いたいんですが、今「子どもの体と心の白書」というのが全国研究編ということで出されているんですね。ここの中で、今の子どもたちの特徴というのが出されているんです。

 もう皆さんご承知のように、いろいろ言われております。アレルギー含めて、肥満、それからぜんそく等あって、この中で低体温の子どもが増えていると。体温が36度以下の子どもが増えているということも一般的に言われていて、こういった子どもの状況がどうなのかというのは、皆さんご承知なので言いませんが、こういった中で、やはり今学校給食の見直しといいますか、そういった意味ではきちっと対応してやっていくということが今求められているというふうに思うんですが、こういった中で、子どもには、栄養学的にも食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償もしくは安価でということがある。それは、もう言われているように人間づくりの原点にあるということは、学校給食というのは教育の原点なんだということも言われておりますね。

 そういった点では、これと民間に委託した場合と、きちっと公でやっていくというところの、やはりどうなのかと。そこらへんの教育委員会としての考えをお聞きしたいんですね。

 でないと、今行革推進プランということで市民には投げかけていますが、ただ投げかけているだけなんですね。それに対して教育委員会としてはどう考えているのか、そこらへんが全くないわけなので、そこもはっきりさせておきたいというふうに思うので、この点についてお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 給食全般の食育ということでのご質問なのかと思うんですけれども、当然学校給食におきましては、安全・安心な食の提供、それと内容の充実を図っておるわけでございます。

 そのような中で、今回、公設公営ではなくて民間委託ということでのお話をさせていただいておるわけですけれども、議員ご指摘のとおり、コスト削減ではまずい、そのとおりだと思います。ただ、コスト削減は優先するけれども、私どもはさらに、委託することによってのサービスの充実、やはりそれも同じように考えていかなければならないのかなと思っております。

 それで、学校給食法には、学校給食の目標ということで第2条にいろいろと書かれているわけでございます。

 まず、第1号の「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養う。」、それと2号の「学校生活を豊かにし、明るい社会性を養うこと。」、それと4号の「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」、これらについては、学校の教科等で十分学び得る知識でございます。それと、3号の「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」については、栄養士、養護教諭から学ぶことにより、よりよい効果が得られると考えてございます。

 このようなことで、いずれにいたしましてもご指摘もございますけれども、学校給食法各号に掲げている目標達成には、今回委託することによっても影響はない、このように考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 委託することによっての影響といいますか、この目標から見て、ないんだということなんですが、ただ、今の四つある中で、先ほど私が言ったのは、ユネスコの国際教育会議が出した、全世界的に今の子どもたちに対しての、食の科学を含めて、きちっとした食生活を送る、そしてまた食文化、その国々のこれまでの歴史を含めたものもやっていくことが必要なんだということが挙げられているわけなんです。

 そして今、特にきのうも出された小浜市では、やはり今日本全体がそうですし、吉川市もそうなんですが、農業の破壊がずっと進んで、農業だけではやっていかれないと。こういった中で、どう農業を確立していくのか。やはり学校給食にも使おうじゃないかということで教育委員会もやっていますが、きのう出された小浜市では、私もちょっと見てみたら、地域地域で学校に出荷するような団体をつくってやっていると。そのためには、行き届いたそういったものを一つ一つの学校でやっていく。そしてまた、小さい範囲でやっていくということで見た場合には、やはりセンター方式、そしてまた、なかなか民間にやった場合、そういった対応がいかれないんだと、でき切れないんだというのがあるんですね。実例として、今ほかでもいっぱい出されておりますね。

 草加市では、今まで自校方式で地元産をいっぱい入れてやってきたと。今年から中学校2校、民間委託しました。その子どもたちの声を出したのがあるんですが、そこの中で、温かいものには変わりないんだと、だけれども、やはり中身が変わってきているんだということが挙げられているんですね。

 というのは、やはり企業が参入して、同じ単価でやっても、同じ単価ではないですね、コスト削減ですから相当削減するわけですね。そうしてやった場合には、やはり手の込んだものというのはほとんどできない、そういう状況になります。だから、地元の農産物をやって、ジャガイモから皮をむいてどうのこうのとか、いろいろな対応というのはやり切れないというのが全国の事例でも出てきているんです。

 そういった意味では、中身は変わりないんだということで、そして目的もそういった形でやっていくんだと言葉では言えますが、しかし、実際に中身も変わってきている、子どもたちへの影響も変わってきているということになってくるわけで、やはりそこはきちっと教育委員会としても事例を見たり、対応を考えていくということは私は必要ではないのかなというふうに思うんですが、その点についての見解をお願いします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 先ほども言いましたように、給食の役割というのは、内容の充実、そして安全・安心、これを忘れてはならない、このように答弁をさせていただいたわけでございます。

 それで、国の方から、学校給食業務の運営の合理化について、民間委託方式により検討すべきというような通知が来ております。

 ただ、その中で民間委託する場合の留意点として、一つには、献立の作成は委託の対象にしない、そして衛生・安全の確保は、設置者の意向が反映できる管理体制下にすることということで、4項目ほど書かれておるわけなんです。この中で、今ご指摘の地産地消、そして多分トレーサビリティーのこともお話しになっているのかなと思いますけれども、そのへんも十分調整して、例えばPFIにしろ何にしろ、委託した場合、やはり教育委員会がかかわり合いを持つような体制づくりというのは必要ではないかなと考えております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) これはどういう体制でやっていくのか、そこが一番大事であるし、確かにきのうも出されたように栄養教諭制度の導入とか、栄養士が各校に配置されてやっていくということも含めてやっていかなくちゃいけないんだということもあります。ぜひそういったものも含めて、もう一歩踏み込んだ内容の検討を求めておきたいと思います。

 3点目につきまして、子育て支援ということで答弁があって、基本構想の中でもそういったものが出されてきております。

 ただ、私は、この間、状況が随分変わってきたなというのは、確かに子育てするのに一番大変だというのは、やはりお金がかかり過ぎるということと、そしてまた働いている方が保育所なり学童なり、そういった施設が不十分というか、なかなか入り切らないとか、そういった状況の中なんだということが一つあったんですが、この間の厚労省の白書の中では、一つは働きやすい環境、これは所得も含めて、そういったものに少しポイントが移ってきましたね。

 そういった点で、今度の国が出している戦略の中にそういったものが組み込まれているんですが、一つ伺いたいのは、では市役所の中で育児休業含めて、これは目標値が国のそういった方針の中で出されていると思うんです。育児休業をきちっととりやすい、そういった労働環境をつくるということで、男性の場合は10%、女性の場合は80%が育児休業の取得といいますか、とる人たちをやっていこうということなんですが、この市役所の中では、今度の素案の中に含めて、そういったものがあるかどうか。

 それからもう一つは、この吉川市の中の企業、そしてまた近隣の、あまり遠くまで東京とかいろいろ言うとあれなので、そういったものも含めて見た場合に、どういう対応をなさるつもりなのか。そこも対応をきちっと、国の方では目標を持っているようですので、そこらへんを含めてちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 子育て支援に関する育児休業の関係でございますけれども、現在の後期基本計画においては、柱立てまでの計画ですので、今後重点施策に位置づけた事業、少子化対策も当然入ってくるわけでございますが、その事業の実施に向けて、育児休業のとりやすい環境づくり等の事業を推進していくという形になろうかと思います。

 また、民間等におきましても、そのようなことの啓発、促進等の事業も個別の中で対応していく、そのような形になろうかと思います。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) これはいろいろな目標値を持っても、実施するまでにはいろいろな段階があると思うんですが、ぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思います。

 今回、特に地方自治体としての基本的な政治姿勢を持った上での対応を求めてきましたけれども、今後もよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(山崎勝他) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

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△阿部民子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第15号、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。一般質問をさせていただきます。

 5点にわたりまして質問させていただきますが、まず、NPO支援について伺いたいと思います。

 少子・高齢社会に見合った新しい地域社会をつくるためには、市民の参加がますます望まれる時代になりました。特定非営利活動促進法が平成10年12月に施行され、はや7年半がたちまして、埼玉県でもNPO支援基金条例制定によりまして、積立金1億円の埼玉県NPO基金もつくられたと聞いております。

 そのこともあってなのか、この夏、吉川市でも、市の主催によりまして、3回のNPO講座が市民参加推進室により開催されました。現在、市内のNPO団体の状況とこの基礎講座の参加状況について、いかがでしたでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それから、市民参画を進めていく上で、NPOの組織というものがたくさんできてくるということが望まれると思いますが、市のかかわり方、これまでの市民活動支援との違いや留意点、そして方針はどのようにお持ちでしょうか、伺わせてください。

 3点目に、老人福祉センターがNPOの組織に移行するというふうなお話もまた聞こえてきたように思いますが、今現在での検討状況はいかがでしょうか、お伺いします。

 大きな二つ目ですが、保育・教育環境の現状と対応について伺わせてください。

 吉川市では人口増ということで児童数も増え、大変問題があちこちで出てきておりますけれども、学童の問題を中心としまして伺わせていただきたいと思います。

 まず、栄小学童の現状と課題について伺います。

 9月議会の補正予算にて、栄小学童のプレハブ建設が決定いたしましたが、いつ建設されるのか、引っ越しはいつごろになるかなどの状況をお伺いします。

 また、この学童の引っ越し問題は、通学区の見直しとも深く関連しているというふうにも思っております。通学区の問題が整理されれば、この栄小学童の学区外への移転もまた変わってきたのではないかというふうにも思っておりますが、現在の通学区の見直しについて、第7回の審議会を傍聴させていただきました。その折、経過措置はやはり見直さないと、もうとても栄小の児童数増の問題については対応し切れないのではないかという大勢のPTA、保護者のご意見がございましたけれども、最後に教育委員会の見解としましては、やはり経過措置を大事にしたいというようなご意見も出されました。それを伺っておりまして、この問題自体、保護者の立場からしても非常に難しい判断が迫られる問題だなというふうに思って聞いておりましたけれども、現在の計画地を変えずに、このままの通学区で大丈夫なのだろうかというふうな不安を覚えました。まず、教育委員会はどのような基本的な見解で見直しを進めようとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、学童の問題に戻りますけれども、やはり学童も児童数が年々増えております。多少減少傾向の学童もございますけれども、どういう方向で今後学童保育があったらいいのか、そのお考えも含めてお伺いしたいと思いますが、指導員の配置については十分でしょうか。それから場所、適正規模などについてもお伺いしたいと思います。

 それから、5番目ですけれども、保育所の看護師配置について伺います。

 公立保育園では看護師が置かれておりますけれども、民間においては、看護師が配置されておりません。このことについて、5園合同の懇談会の中でお話がありました。私も傍聴させていただきましたけれども、すべての子どもたちが看護師の配置により、十分な安全性を保障されて保育を受けられたらうれしいというふうにやはり思いましたので、ここで取り上げさせていただきました。

 これについては、高野議員が質問をされて、国への要望をしていくというご答弁がございましたけれども、それについての確認だけさせていただきたいと思います。

 それから、保育所・学童・学校における事故件数と、その対応について伺います。

 先ほどプールの事故などについてのお話もございましたが、人数がふえるということは、やはり目が行き届かない部分が出てくるということにもなり、事故があるのではないか、また、そのようにも聞いておりますので、事故件数と、その対応についてはどうだったのか、伺わせてください。

 大きい3番目です。市民の健康管理について伺います。

 高齢社会に向けて、非常に医療費の増大ということも、また大きな問題であります。

 まず1番目に、ジェネリック医薬品の利用実態と医療費削減効果について伺います。

 ジェネリック医薬品のことについては、広報6月号の中で取り上げていただきました。医療費が平均5割削減されるということもあるというふうにも書いてございます。それについて実態をつかんでおられれば、どのような効果もあるかも含めて伺わせていただきたいと思います。

 二つ目に、基本検診の活用状況、再受診率と予防効果についてですが、基本検診が春・秋に行われておりますが、先日、後期の集団検診を9月1日から5日まで実施されておりましたので、ちょっとのぞいてみましたが、たくさんの方が受診されておりました。皆さんが健康でいらっしゃることの、まず基本の状態を検診によって把握しておくということは、市民とっても非常にありがたいことではないかというふうに思います。

 そして、その中でどのように吉川市の市民の健康を守っていらっしゃるのか、その様子と、また、チェックに応じての再受診率などが分かりましたらお知らせください。

 そして、がん検診などではエックス線照射などの害などもまた報道されておりますけれども、その心配がないのか。

 また、乳がん検診が40歳以上、2年おきに受診ということなども変化がございますが、それについての影響などもないのか伺わせてください。

 4番目です。改正介護保険の影響について伺わせてください。

 まず、改正介護保険についてですが、保険料の値上げ、生活援助、ホームヘルプの減などを含め、だいぶいろいろな影響がこの間、市民の方からも出ているのではないかと思いますので、相談状況、先ほどから佐藤議員も、本当に生活状況として厳しい中で、低所得者における影響などについてもお話がございました。そういう状況も含め、どうしたら皆さんの声に耳を傾けることができるのかということが、大変重要になってくるのではないかというふうに思っております。

 後見人制度の利用についてもどのような状態でしょうか、伺わせてください。

 それから、認知症対応の現況と方針についてです。

 9月号の広報ですが、認知症サポーターということでお知らせがございました。認知症サポーター養成のためのキャラバンメイト12名が、無料で各地で講座を開いてくださるというお話が載っておりましたので、これの内容について伺わせてください。

 3番目に、地域包括支援センターの現況についてです。

 地域包括支援センターについては、前の議会でもいろいろ伺わせていただきました。3在宅支援センターが地域包括支援センターになるというご報告がありましたけれども、改正介護保険法の中で介護予防に力を入れていくということで、先ほどの基本検診の中で生活習慣病予防についてなどの新予防給付に対する総合的なマネジメントがこの中でなされていくのではないかと思うんですけれども。健康診査、ほぼ300人ぐらいが対応するのかというふうに思いますが、それらに対することはどのように行われるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、マイケアプランの作成講習などの企画はということですが、介護保険の利用に関して、それぞれが自分の選択でどういう状況が取り入れられるのかということ自体を、本人が知るということがとても大切だというふうに思っております。マイケアプランの作成講習などの企画があれば浸透していくのではないかと思いますので、その状況などもお伺いします。

 最後になりますが、5点目、ごみ減量の推進について伺います。

 吉川市の環境衛生費は7億1,000万円ぐらいかかっておると思います。ある方が、吉川市の税収の大体1割ぐらいが環境衛生費に使われているというお話をしていたことを思い出しておりますが、それほどたくさんの費用が使われていますので、ごみ減量について、市民の方の協力を得ながら、もっともっと進めていかなければならないというふうな観点から伺わせていただきます。

 まず、越谷市分別収集開始による減量の影響について伺わせてください。

 越谷市では、今年度4月から15分別、吉川市と違うところは、トレーなども含めて、今まで分別が進んでおりませんでしたけれども、本当に町ぐるみで分別収集を開始いたしました。

 ある人に伺いましたらば、団地のごみが大体3分の1ぐらい、「集積所のごみがそのぐらい減ったのよね」というようなお話も伺っております。

 このことの影響が、地球全体ではごみがなくなって非常によろしいなというふうに私も思っておりますけれども、東埼玉資源環境組合の5市1町でごみ収集に当たっているわけですけれども、これの分担金が、平成17年度決算で吉川市では4億5,131万円余りでございます。その分担金は平等割が15%、搬入割が85%ですので、越谷市が分別収集によりましてごみ減量がたくさん進みますと、その影響が、その分担金の中にきっと現れてくるのではないかというふうに思っております。

 市民団体の方がそういうことに注目しまして、どのぐらい影響がありますかということを環境課の方に問い合わせましたところ、2,800万円ぐらいかというふうな試算があるようですので、それの根拠などについても伺わせていただければありがたいと思います。

 それから2番目に、吉川市のごみ実態と新たな減量方策、また、近隣市の状況についても伺わせてください。

 先ほど申しましたが、分担金がそのような55億円、全体としてはありきという方式で進んでおりますので、吉川市でもまた新たな減量方策を考えないといけないのではないかというふうに危惧を持っておりますが、いかがでしょうか。

 最後に、第二清掃工場の解体状況と環境影響、駅南最終処分場跡地の現況について伺います。

 第二清掃工場の柿木の工場ですが、解体について、中曽根地区の向かい側ですので、住民周知をぜひお願いしますというふうにも議会で取り上げてさせていただきましたが、それについては環境課の方が自治会の方たちにお知らせいただいて、第二工場周辺の方たちが、それについてしっかり取り上げていただいているならば説明会は結構ですというお話も聞いております。

 私は、第二清掃工場の説明会にちょっと伺わせていただきました。この工場がダイオキシンの排出で閉鎖したということが気になっておりましたけれども、土壌について、土ですね、工場の外側に土壌汚染の状況がやはり見られるということで、それについてきちんと処理されたのかどうか気になっております。それについて把握をされておりましたらお知らせください。

 それから、最終処分場の跡地の状況ですけれども、これは駅南開発にも関係しているかなと思いますが、以前、最終処分場として使われており、人体に影響はないものの、排水処理がまだ基準に満ちておらないということで閉鎖されておらないということを伺っておりますが、今現在はいかがでしょうか、伺わせていただきたいと思います。

 以上、5点、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 阿部議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目のNPO支援のうち、1番目の吉川市内の現況と基礎講座の参加状況につきましては、後ほど担当部長から答弁いたさせます。

 次に、2番目の市のかかわり方と方針でございますが、魅力あるまちづくりを目指すためには、NPOと行政との協働によるまちづくりが必要であると考えております。

 当市といたしましては、市内で活躍するNPOなどの市民活動団体の把握に努めるとともに、団体同士の交流と情報交換の場の設定や、積極的な情報収集・提供など、市民活動団体にとってより効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の老人センターのNPO化の検討についてでございますが、NPO法人化そのものは、活動団体の目的達成のための一つの手段であり、あくまでも団体が決定することではございますが、現在、老人福祉センターの指定管理者となっている連合長寿会が今後、法人格の取得を目指すようであれば、当市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 2点目の保育・教育環境の現状と対応と、5点目のごみ減量の推進につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 1番目の吉川市内の現況と基礎講座の参加状況についてでございますが、現在、吉川市内で法人格を取得しておりますNPOは4団体ございます。

 主な活動分野別に申し上げますと、環境保全分野が2団体、保健・医療・福祉分野が2団体でございます。

 また、8月に3回コースで行われましたNPO講座には15団体、41名の参加があり、第3回目には22名の職員も参加したところでございます。

 続きまして、5点目のごみ減量の推進のうち、1番目の越谷市分別収集開始による影響についてでございますが、越谷市では、平成18年4月から、ごみの収集を8分別から15分別に細分化したことによりまして、前年に比べ約10%ごみが減少しております。

 越谷市のごみがこのまま減少した場合、平成17年度の数値をもとに試算をいたしますと、来年度の当市の負担金は700万円強の増となるものと予想をしております。

 次に、2番目の吉川市のごみの実態と新たなる減量方策、近隣の状況のうち、ごみの実態についてでございますが、昨年度実施いたしましたごみ減量説明会や、4月から開始いたしましたペットボトル分別収集の効果などによりまして、当市から排出されました燃えるごみの量は、対前年同月比で1.59%、約74tの減少となっております。

 次に、新たな減量方策についてでございますが、本年度新たに市内4地区をモデル地区に指定いたしまして、ごみの減量や分別収集などの普及啓発活動を推進する廃棄物減量等推進制度を導入するとともに、ボランティア団体とも連携して、環境センターへのせん定枝などの搬入も実施してきております。今後、モデル地区での成果も見ながら、同制度を市内全域に拡大してまいりたいと考えております。

 また、今年の市民まつりにおきましては、マイバックの持参を積極的に呼びかけまして、環境に優しい市民まつりを目指してまいります。

 このほか、集団資源回収登録団体や全職員を対象としたごみの分別説明会も開催するなど、ごみの減量を図ってまいりたいと考えております。

 次に、近隣の状況についてでございますが、越谷市、草加市、八潮市、松伏町でペットボトルの収集を開始いたしましたほか、越谷市、草加市、松伏町では廃棄物減量等推進審議会に諮問を行いまして、ごみの有料化についての答申も出ているところでございます。

 次に、3番目の第二工場の解体状況と環境影響についてでございますが、第二工場の解体状況につきましては、工事に係る地元説明会を開催した後に、来年9月末を工期として工事に着手したと聞いております。

 次に、環境影響についてでございますが、解体工事は廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン被爆防止対策及び廃棄物処理施設解体作業マニュアルというものがございますが、これに基づきまして適正に処理をすることになりますが、事前の調査でダイオキシンが基準を超えて検出をされました土壌につきましては、場外へ搬出いたしまして適正に処理をすると聞き及んでおります。

 また、解体工事の途中、完了後にも大気及び土壌中のダイオキシン類調査を行うと聞いております。

 次に、駅南最終処分場の現状についてでございますが、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術基準に基づきまして、浸出水などの検査を定期的に実施しておりますが、現時点では処分場の閉鎖基準を満たしておりませんので、引き続き東埼玉資源環境組合が適正に管理をしているということになっております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 阿部議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の保育・教育環境の現状と対応のうち、2番目の通学区域の見直しについてでございますが、これまで栄小学校における教育環境の現状と課題、さらには、市民説明会や自治会要望などを踏まえつつ、委員相互の意見交換と検討を重ねております。

 教育委員会といたしましては、地域や保護者の皆様方の意向を考慮しながら、また、子どもたちの心の状況を考えるなどをして、できるところはできるだけ早い時期に取りまとめていただき、より適正規模となるよう、通学区域の見直しをする必要があると考えております。

 学校における事故件数等につきましては、教育部長より答弁いたさせます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 2点目の保育・教育環境の現状と対応のうち、1番目の栄小学童の現況と課題についてでございますが、現在、栄小学校学童保育室は70人、分室につきましては28人の児童を1カ所でなく、それぞれ別々に保育している現況と課題がございます。

 今後につきましては、栄小学校北側の民地を借用いたしまして学童保育室を建設し、平成19年2月より、分室の児童を含めて保育を実施する予定でございます。

 なお、建設時期等につきましては、10月に業者を選定し、1月末までに建設を行っていきたいと考えております。

 次に、3番目の指導員の配置についてでございますが、埼玉県の運営基準においては、児童数が20名以上の学童保育室には指導員を3名以上配置するという基準がございます。この基準に準じまして、市内の各学童保育室に合計33名の指導員を配置しております。

 次に、4番目の今後の学童保育のあり方についてでございますが、学童保育は、基本的に学校敷地内で待機児童を出さずに運営するものを方針としてございます。今後につきましても教育委員会と連携を図りながら、適切な学童保育の環境を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、5番目の保育所看護師配置についてでございますが、現在、市内に6カ所の保育所がございまして、そのうち公立保育所の3カ所で看護師を配置しております。

 民間保育園の3カ所につきましては、乳児を9人未満で保育する場合に看護師の位置が義務づけられていないことや、国が定める保育所運営費にも看護師配置にかかわる経費がないことから、看護師の配置がされております。

 看護師が配置されることによる効果として、保育所児童の体調管理や保健活動に貢献できることから、今後につきましてはどのような形で配置できるか、民間保育園と協議をしてまいりたいと考えております。

 せんだっての答弁では、保育所の国の基準の看護師加算がされていないので、そういったものを要望していくという答弁をしてございます。

 次に、6番目の保育所・学童・学校における事故件数とその対応についてでございますが、平成17年度においては、保育所で12件、学童保育室で12件の事故報告がございます。保育所及び学童につきましては、事故軽減のためのチェックリストや安全管理チェックシートなどの活用によりまして、事故を可能な限り防止しておりますが、事故が発生した場合につきましてはマニュアルに従いまして、児童の応急手当てや医療機関の受診、保護者への連絡などを速やかに行っております。

 次に、3点目の市民の健康管理のうち、1番目のジェネリック医薬品の利用実態と医療費削減効果についてでございますが、市として、この実態については把握しておりません。

 次に、2番目の基本検診の活用状況と再受診率と予防効果、エックス線照射などについてでございますが、基本健康診査の受診者数は、平成15年度は3,418人、平成16年度は4,566人、平成17年度は4,933人と年々増加しており、予防の重要性や、そのための健康診査の必要性についての広報普及の結果と考えております。

 また、がん検診におきましては、精密検査となった方の追跡調査を行っており、平成17年度においては精密検査が必要な401人のうち、受診した方は338人で84.3%の受診率でございました。このうち13人が、がん、または、がんの疑いの診断がつき、早期の治療に結びついたところでございます。

 なお、エックス線照射に関しましては、昨年、厚生労働省から出されております、がん検診実施のための指針に基づき、受診対象年齢や受診間隔の見直しを行ったところでございます。

 この見直しは、がんにかかりやすい年代を対象にすることで、より精度の高い検診を提供するためのものでございます。対象年齢の方につきましては、広報を通じまして、広く受診の勧めを行っておるところでございます。今後につきましても、市民の方が病気の予防や早期の取り組みができるよう積極的に支援してまいります。

 4点目の改正介護保険の影響のうち、1番目の吉川市における具体的な利用者への影響と対応、相談状況でございますが、主な影響といたしましては、保険料の改定や要支援、要介護1の方に対する福祉用具貸与制度の変更があり、個別の相談やケアマネージャーなどを通じて周知を行っております。

 相談につきましても同様の内容が中心となっております。

 なお、生活援助につきましては、相談は受けておりません。

 また、成年後見人制度の利用につきましては、今回の制度改正に伴う影響はございませんので、必要な方が利用できるよう支援しているところでございます。

 2番目の認知症対応の現状と方針でございますが、地域で認知症の高齢者を見守っていけるように、市では介護相談員との協働で認知症サポーターの養成講習を実施しております。今後の方針として、地域での見守りのネットワークづくりに努め、また、今年4月の制度改正により、地域密着型サービスに移行したグループホームについて、必要な方の利用を促進することや、介護予防の観点から地域支援事業において認知症予防を実施してまいります。

 3番目の地域包括支援センターの現況についてでございますが、現在ある3カ所の在宅介護支援センターの設置法人に意向を確認したところ、参入意向があることが確認されておりますので、今後につきましては詳細について調整をしてまいりたいと考えております。

 4番目のマイケアプランの作成講習などの企画についてでございますが、ケアプランを自ら作成することはかなりの労力が伴うものと思われますので、利用者から、または家族から相談があった場合につきましては、職員が個別に支援することが必要と考えております。

 ご質問の中で、キャラバンメイトの関係についてご質問がありましたが、キャラバンメイトにつきましては、厚労省の施策として、認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する人、これを認知症サポーターといいますが、これを養成することを目的とした講座の講師役として、キャラバンメイトという方をしてございます。

 当市におきましては、介護相談員の方12名がボランティアとして養成研修を受けてキャラバンメイトとなって、養成講習を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 学校における事故件数とその対応でございますけれども、平成17年度に日本スポーツ振興センター災害共済給付制度により、医療費等の災害共済給付が行われた件数は、小学校で257件、そして中学校で241件でございます。

 学校における児童・生徒のけが等につきましては、養護教諭にかかり、応急処置を施しますけれども、医療機関の受診が必要と思われるときには、保護者に連絡し、かかりつけの医療機関で受診をしていただいております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員、再質問ありませんか。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 多岐にわたりましてありがとうございました。

 最初に、老人福祉センターの指定管理者制度となりました連合長寿会のNPO化のお話については、連合長寿会の方からそういうお話があれば支援していくというご答弁でございましたけれども。

 6月議会の中で、契約等も連合長寿会の会長さんとしておるというご回答がありました。NPOとしましては、継続して安定した運営ができるということで法人格を取得していただく。それから、透明性を高めるという二つの観点からNPO化を進めているというのが実態だと思うので、老人福祉センターなどはこの対象に一番ふさわしいのではないかというふうに思いますので、市の方では働きかけるというお気持ちはございませんでしょうか。そのことについてお願いします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 この4月から老人センターにつきましては、連合長寿会に指定管理者として管理運営を行っていただいております。そういった中で、NPO法人化の取得に向けてお話を、一時いただいたこともございます。しかしながら、正式にそれに向けて実施をするというようなお話はまだいただいておりませんので、今後、連合長寿会が最終的に決定することでございますが、そういう意向があれば、市としても応援してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 老人福祉センターは、市民にとっての唯一の施設でもありますので、継続して安定した運営が望まれると思いますので、市の方からもぜひ働きかけてほしいとお願いしたいと思います。

 それから、過日、事務長さんがおやめになったということで、今現在の運営状況としては安定していらっしゃいますでしょうか。それだけ伺います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 事務長につきましては、正式に後任が決定されております。また、管理運営に当たっては、運営委員会が組織されておりますので、運営委員会の中で十分に話し合われ、支障はないものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 利用者の方から時間延長などのサービス向上といいますか、そういう要望もちょっと伺っておりますので、利用者アンケートみたいなものもぜひ必要かなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 利用者のアンケートについては、もう既に実施をしております。その中で集計もしておりますので、今後また、第2回、第3回の利用者についてのアンケートは実施していくつもりです。

 なお、前回行ったアンケートでは、約十数名の方からアンケートをいただいております。その内容等についても、すべて連合長寿会の方に、結果も含めてお知らせをし、また、改善すべき点については改善しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 今後とも市が積極的に指導していかれることをお願いしたいと思います。

 それから、次に栄小学童も含めまして、学童の職員、先ほどお答えいただきまして、33名の方がかかわっていらっしゃるということで、職員の方が昨年と比べまして、人数も児童数も変わっておりますので動いていらっしゃるというのは分かるんですが、非常勤職員と臨時職員の方がかかわっていらっしゃいまして、昨年度、北谷、吉川、三輪野江は、非常勤の方が3名、今年度はそのところの人数が、吉川小の場合には非常勤の方が1名減りまして、臨時の方が1名ということで、全体としては4名ということなんですけれども。職員配置の部分で非常勤の職員の方が3名いるということが、やはり全体としては望ましいのではないかというふうにも思ったりするんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 学童保育室の指導員の配置につきましては、常勤でやっております。また、その中で非常勤特別職、また臨時職員というのは本人の申し出、本人の希望により処遇待遇という点から選任しておるものです。ですから、非常勤特別職が何名という配置でなく、先ほど申し上げましたとおり20名以上については3名の指導員が必要という基準に基づいて配置することが大切だと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 確認させていただきたいのですけれども、学童別学童指導員の配置についてという資料をいただいておるんですけれども。今、常勤体制で基本的にやっていらっしゃるというお答えだったんですが、常勤と非常勤の別と、それから役割といたしまして、臨時との役割分担みたいなことも含めて、どういうふうに変わるのか教えてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 非常勤職員並びに臨時職員等につきましては、処遇の関係が違うだけで、職務内容、職務時間等については変わりないものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 職務としては変わりがないというふうなお答えでしたけれども、では、基本的に事故があった場合とか、そういうときなどに関しましては、だれが責任をお持ちになり、どういう体制で連絡が入るのかということについてはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えします。

 事故発生につきましては、事故削減のマニュアル等がございます。そういった中で、当然指導員から市に連絡が入ります。そういった中で、最終的な責任というのはすべて市でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございます。

 先日、関小学校と、それから栄小学校の学童にお邪魔させていただいたんですが、人数がだいぶ増えてまいりますと目が届かなくて、やはり事故が増える傾向にあるということを指導員の方も大変心配されていらっしゃいました。

 そして、この児童数、待機を出さずにやっていく方針だということで、保護者の側からは非常にありがたいかなというふうにも思うんですけれども。子どもの環境を考えますと、関小学校が外に出たというような事情も踏まえまして、ある程度の人数で保育していくということが、子どもにとって非常に大事なのかなというふうに思いますんですが。

 来年度、膨らむのは、見通しとしまして、関小学校が非常に多くなっている傾向にありますけれども、これに対してはどのようにお考えなのか、ちょっと伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 来年度の見込みにつきましては、4月現時点、せんだって答弁したとおりの人数を見込んでおります。ですから、今後の学童保育の運営に関しましては、指導員の配置基準がございますので、それにのっとり、待機児童を出さずに運営をしていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 通学区の変更なども含めまして、これは大変いろいろな影響が出てくることが予想されますので、通学区についてもう一度確認をしたいと思うんですが。

 計画地を変えずに、前の自治会の区分をそのままに、中央土地の部分においては栄小地区だというような区割りがあると思いますけれども、そこが一番、ある意味で大きな影響を持っていると思いますけれども、そこについてはどういうふうに対応しようとするのか。そこを含めて、教育委員会の方針といいますか、それが本当に示されないと、審議委員さんたちも非常に、何を審議していいのか目安がつかないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 中央区画整理の中の地域、自治会をどう対応していくのか、このようなご質問なんですけれども、基本的には第10案でお示しをいたしました。10案、お持ちになっていませんか。10案でそれぞれ、自治会はどこどこの小学校ということでお示しをしたんですけれども。

 ただ、今回は真っ白な状態で審議をしたいということでございますので、今のところ案というものは、教育委員会では持ってございません。

 ただ、これからの審議の経過によりまして、当然そういう部分は必要になってくるだろうと思っております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 行ったり来たりで申しわけないのですが、先ほどの事故に関しまして、学校内での事故に関しましては保険が適用になりますけれども、学童というのは位置づけが非常にあいまいでございまして、これの事故の補償というものについてはどういうふうな扱いになりますでしょうか、伺います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 学童保育室についても、学校と同様の保険で対応しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 学校と同じというご答弁でしたけれども、私の調べでは、家庭に帰ったという扱いであって、学校保険の適用ではないというふうにも伺っておるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど答弁したとおり、日本学校健康センター等の保険等で対応しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) もう一度、そこのところはぜひ、よくお確かめいただきたいと思います。私の方でも調べてみますけれども。

 それから、あとは子どもの教育環境の部分のことで一つ、市民の健康管理ということも含めまして、言葉の遅れや難聴児への対応が求められているということがありまして、吉川市の中でも、三郷市と越谷市の方の通級教室に通っていらっしゃるというお話を聞いておりますが、吉川市の中でも、ぜひ地元でということのご意見も伺っておりますが、どういうふうに教育委員会では対応されておりますでしょうか、お聞かせください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 失礼いたしました。先ほどの保険の関係につきましては、保育所については先ほど申し上げたとおりでございます。

 ただ、学童保育につきましては、民間の保険を掛けておりますが、そちらの方で適用しております。訂正させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 通級指導教室、この開設の関係ですけれども、昨年、開設に向かって、教育委員会でもいろいろと調査させていただきました。

 その中で、10月の調査の中で、小学生で60名程度、それと幼児で190名程度、何らかの障害があるのではないかなと、このような結果が出てございます。

 かなり多い数字が出てきたわけなんですけれども、これを受けまして、これはあくまでも担任が指導することが必要ではないのか、このような内容をとらえたわけなんですけれども。

 ただ、比較的多い人数ですので、これはなるべく早い段階で、吉川市としても開設に向けなくてはいけないのかなと、今、十分協議しているところでございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時37分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 先ほど学童とは保険の内容が違うということで、内容が分かりましたらお願いしたいと思いますが。

 それから、保健室の対応なんですけれども、学校の方との連携ということで、時間が6時半、7時ぐらいになるかと思うんですが、学校内にある学童の場合に、先生方がいらっしゃったらば、保健室との連携はできるのかどうかだけ、一つちょっと確認させてください。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 学校の施設につきましては、体育館であれ、校庭であれ、また保健室であれ、空いていたら自由に使ってくださいということでの、学童の皆様にはそのような報告をさせていただいております。

 ですから、保健室につきましても、先生がおられたら当然使えるのかなと思いますけれども。いない場合ですと、そのへんはちょっと学校と、中の薬剤等、薬等がいろいろございますので、いない場合はどうするのか、そのへんの対応もちょっと調整をさせていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 一つお話がございまして、7時を過ぎまして窓ガラスを割ってしまったという事例があったということなので、そういったときに学校の管理も含めてですので、子育て支援課と教育委員会との連携というのは非常に大事だと思いますので、ぜひぜひそこらへんのところは、いろいろな担当の方との話も含めましてよく聞いていただいて、連携を深めていただきたいと思います。

 それから、先ほど聞き逃したかなと思うので、1点確認したいんですけれども。ごみのことについてですが、有料化について答申を得たということなんでしょうか。そこだけ、諮問をしたということではなくて、答申を得たということでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 答申をいただいたということで聞いております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) もう一度確認したいんですけれども、答申をされたということは何年度からということの確認はできているのかどうか。草加と松伏と、もう一つ、どちらかですが、来年からなのかどうかだけ、ちょっと教えてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 時期についての情報はございません。団体については、越谷、草加、松伏でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 少し時間がございますが、これで質問を終わりにします。



○議長(山崎勝他) これで阿部議員の一般質問を終わります。

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△伊藤正勝



○議長(山崎勝他) 次に、通告第16号、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 市民改革クラブの伊藤でございます。通告に従って質問をさせていただきます。

 市民が主役、そして情報の共有化、行政評価の時代でございます。明快に、市民に向かって分かりやすくご答弁いただければと思います。

 第1点でございますけれども、市長選挙の日程に関連してでございます。

 来年の4月に統一地方選挙が設定をされております。3月議会を終えて、一段落したところで選挙の投票日を迎える。これが、公職選挙法に基づく統一地方選挙の日程ということであろうと思います。

 私ども吉川市の場合は、前市長が突然に死去されるという事態を受けて、たしか3月7日が任期満了日になっているのかと思います。このため、市長選挙が3月初旬、あるいは2月下旬に行われる、そういうことになってきました。新しい市長の施政方針演説は大変慌ただしく、かつ、3月議会は大事な予算、どこか落ち着かない、私はそういう実感を持っております。

 そこで、選挙管理委員会に投票日について十分検討を求めておきたい、その旨を伝えていただきたいという要望でございます。

 公職選挙法では、任期満了後1カ月以内であれば、正確には30日以内であれば投票日を自由に設定できるということになっております。少なくとも2月10日前後にセットし、だれが市長になっても、新しい市長が少しは余裕を持って準備し、3月議会に臨めるように配慮した方がよろしいということであります。

 特に、継続ではなく、新しい市長さんが誕生するようなことになる場合は、そういう配慮が大変に必要であろうと。継続の場合もその方がよろしかろうと思います。このことをまず要望しておきます。

 あわせて、私どもの議会につきましても、再来年でございますけれども定数20人、新しい体制での初めての議員選挙ということになります。こちらの方は、議会の構成等もじっくり備えて、そして議会に臨んでいただきたい。ほんのちょっとぐらいゆとりを持ってもいいのかなと。それらもあわせて、選挙管理委員会はそういうこともぜひ検討のテーマにしていただきたいと、要望をしておきます。

 次に、図書館に関連してでございますけれども。図書館の入館者が年ごとに減っております。この半年は特に減っているのではないかと、私は肌で感じておりますが。

 原因の一つに、雑誌コーナーが撤去された。これが実質的に影響しているのではないかというふうに見ております。雑誌コーナーの撤去の理由、廃止の理由、その経過等を含めて伺いたい。だれの判断で、どんな考えのもとに廃止をされたのか聞かせていただきたいということが質問でございます。

 次に、私のもとには全部とは言わないけれども、少なくとも代表的な総合雑誌、あるいは一部、週刊誌など、気軽に立ち寄れるコーナーを復活してほしいというような声も寄せられておりますけれども、そういう市民の意向をどう受けとめていらっしゃるのか。また、復活の可能性についても伺っておきたいということであります。

 また、この夏、図書館は大変蒸し暑い日が多くございまして、特に、読書室は西日を受けますので、ときには30度を超えるようなこともあったのではないかというふうに思っております。

 エコオフィスということで、公共施設は全国的に28℃という設定で運用されておりますけれども、図書館の快適性、あるいはレクリエーション的な側面もあると、先ほど答弁もありましたけれども。そういうことも考えますと、多くの人にぜひ来ていただきたい。2度ぐらい下げてもいいのかなと、そういうことはできないだろうかなという問題提起でございます。ご答弁をいただければと思います。

 次に、通学区変更についてでございます。

 数人の方が質問をされておりますが、学区審議会、去年の12月ですか、来年度の栄小学校は収容能力を超えるおそれがあると。緊急に通学区変更を行ってもらいたいと、そういう趣旨で諮問が行われました。

 ところが、答申どころか、住民からは拒否反応、異議申し立てが相次いで、事実上、行き詰まってしまいました。まさに白紙撤回であります。どうしてこんなことになったのか。その経過、反省点と問題点をどう認識をされているのか。整理して伺わせてください。

 大変大きな混乱の事態であり、関係住民にとっては深刻な問題でもございます。教育行政にとって最大の問題だといって過言ではありません。当然、教育委員会が、5人の教育委員も、この問題をお話し合いをされておりますけれども、どんな話し合いが行われたのか、あるいは、事務局としてどういう説明なり、提起をされているのか、その内容を聞かせてください。

 数字が何度も変更になりました。まだ2年にもならない平成16年12月議会で、当時の教育長は、ピーク時は900人台、平成22年ごろには800人台になると、補正予算の説明に対して答弁をしております。

 私はその後、1,200人前後という修正の中で2割も変更になるというのはおかしいではないかということを、この壇上からも申し上げました。今回、最終的には1,490数人、5割以上違う。これはどういうことなのかと。その数字の根拠を含めて、それで本当に信頼ができるということもおっしゃいました。最大の数値、最小の数値ということも学区審議会では出ておりますけれども、この最小と最大の理由をちょっと説明していただきたい。

 そして、委員会でも申し上げましたけれども、私の住んでいるきよみ野で、例えば70数戸が来年度予定しているという話でしたけれども、そのときも、マンションの空き室の計算が全然違うと。きのう、おとといですか、改めて確認をしてきましたけれども、教育委員会では15戸と推計をしておりましたけれども、少なくとも40戸、まだ空き部屋があります。きのう、おとといの時点ですから、そういう違いは、もう来年度いっぱいになるとすれば、これは最大数値にそういうものは入らないのかどうか。かなり自信を持ってお話をされておりましたけれども、その点、委員会でも答弁がありませんでした。改めて伺っておきます。

 そして、1年延期どころか、何とか来年にという話で、急いで答申を求めました。よく評価をしないままに、教育委員会に引っ張られる形で答申案ができて、住民説明会になったわけですけれども。そういう状況の中で1年間延期されて、数字がまた大幅に伸びて、一体どういうことになるのかなと。

 まず、延期はされたんだけれども、平成19年度には何が変わりそうなのか。何も変わらないのか。平成20年度にはどこまで変わるのか。この数字との関連も含めて伺っておきます。

 今、阿部議員が学童保育との連携・連動についてもしました。私も学区審議会の、6月でしたか、延期を決めた審議会の席で、ある委員が、学童に出てもらって、二つの教室を児童に使うことによって審議会の延長ができないかと問題提起をされたときに、教育長が、学童に出てもらうことを条件にして1年延期をしたいと思うと。私は当然そのときに「おっ」と思った。教育長がかなり自信を持ってそうおっしゃった。当然、福祉担当の部長なり、課長と話がある程度できているだろうと。これは事前の打ち合わせをした上で、そういう方向にせざるを得ないのかと、そんなふうに思いました。

 しかし、そういうことを委員会でも聞きましたけれども、全くその日突然に、教育長が学童に出ていってもらうという話をされて、その後に子育て支援課などに話がいって、学童の保護者にいくと。全く何というか、出当たりばったりと。こんなことでいいのかと。連携どころではない、同じ市役所の中ですよ、小さな市役所の中で。しかも、市の三役から、教育長、両方にまたがって仕事をしている、いわば市長の片腕とも言える存在でありながら、この学童に対して大変思いやりがない。こんな行政を本当にやっていいのかというのが私の率直な気持ちであります。そのことについて、私の見解に対する反論をしていただきたい。

 区画整理事業、特に中央土地区画整理事業でございますけれども、これは6月だったと思いますけれども、新聞に大きく出ました。久喜市で土地区画整理事業に職員を派遣しているということなどは、これは違法ではないかと、住民訴訟があった。いきさつはともかく、住民訴訟があって、裁判所は1審で、広域法人等派遣法に定める手続を欠いているという理由で、その間の給与、時効に当たらない2年分に限定して、総額3,000万円のうちの半分1,500万円ぐらいを市に請求しろと、ほかにもありますけれども、つまり違法の判断を下しました。当然、市の方は納得できないということで控訴しているわけでありますけれども。

 私が知るところでは、吉川市の中央土地区画整理事業の職員派遣等々と大変似ています。この裁判所の最終的な結論はともかく、1審でこういう判断が出た、これをどう受けとめていらっしゃるのか。吉川市との違いはどこかあるのか、改善を図る考えはあるのかということを伺っておきます。

 財政難の影響等は、決算の関連で聞きましたのでカットいたします。

 また、今回、久喜市では精算金処理9,400万円余りの補正予算が可決をされております。ここは、中央土地区画整理事業より一回り大きい80数ha、30年前からやっているということでありますけれども、学校もあります。水道施設もあれば、児童センターもある。中央土地区画整理事業とよく似ていると思います。減歩率が若干低いんですけれども、それでもおよそ3億円の精算金の根拠があったと。しかし、9,400万円、3分の1以下程度で折り合いがついたと、そういう結果になっております。

 久喜市の担当者は、やはり基本的には早目にこういうことは話し合っておくべきだったと、反省点としてありますというような話はしておりましたけれども。

 それはともかく、財政難でもありますし、久喜市の精算金の事例は一つの参考にはなるだろうと。これらを参考に、早目に大筋の見解はまとめられた方がいいのではないかと。見解を伺わせてください。

 まちづくりについて幾つかお尋ねをいたします。

 焦点の新駅であります。この秋にもJR東日本の回答が得られるということでありましたけれども、いつごろか、どんな回答を期待しているのか。私は、新駅設置の回答ではないんだろうなと思っています。新駅設置について本格的に協議をしましょうとか、JR東日本の立場から見れば、吉川市側の姿勢がまだ何も見えない。オーケーする根拠が見えないように思います。

 そこで、その展望と意欲について、特に、さらに継続して市政を担いたいという市長にどういう展望と、これは次の大きな課題になります。意欲を持って臨むのか、お金の出し方も、思い切って起債をやったらどうだなんていうような提案も、新駅について言ったかどうかはともかく、そういう提案もありました。それらも含めて、意欲がなければJRは回答のしようがないだろうと、私は思います。

 次に、必要な資金、特に、精神論としては、武蔵野操車場跡地があって、運輸機構に何とか出させる、何とか半分くらいは出させられないかとか、いろいろ期待はありますけれども、これも整理して、説得力のある納得性がなければ、お金なんかどこからも出てこないだろうと思います。どういう考え方に立つのか、今のところの算出についての考え、言えない部分もあるかも分かりませんけれども。いや大丈夫だと、最低こういうことを考えているよという大筋のことで結構ですので、その取り組みの現状についても伺っておきたいということであります。

 新駅とも関連して駅南整備、もちろん周辺もそうかも分かりません、跡地もそうでありましょう。特に、駅南整備がどうなるのかということは、人口の張りつきとの関連で、新駅設置の前提になるだろうと、私は思っております。

 また、機構の方の使用収益の残り半分を開始していくには、何かの材料がないとセールスポイントにならない。売れないだろうと思うんです。新駅を入れたいんだろうと、そこらへんのことを含めて駅南整備の推進策の現状と取り組みを伺っておきたいということであります。

 そして、工業団地、何度か取り上げましたけれども、担当職員も専任で置いておりますが、この半年間の進展の度合い、今後の取り組み、市長の見解を聞いておきます。

 最後に、きよみ野、こういう状況の中ではなかなかいい町に成長してきていると思います。いろいろな方々のご配慮のおかげだと思っております。

 そういう感謝の念を持ちながらも、私のもとに、先ごろ1通の手紙が参りました。大変丁重な手紙で、ある意味で説得力がありますので、私も私なりの見解をまとめつつありますけれども。

 要は、形は整ったよと。しかし、私は小学校ができる、あるいは市役所ができる。市役所ができると、やはり全体の価値も上がるだろうと、そう思ってその周辺にやってきたと。しかし10年たって、まだ何の音さたもありませんよと。小学校の方は中止になりましたよと。これは、誇大広告、詐欺商法といっても反論できないのではないのと。あんたはどう思いますかと、私に聞いてきているわけですけれども、ということが来ました。

 それで、その後、今後そういうものは全部無視されて、きよみ野は税金だけ取られるのかと。そういうことまで書いてあります。そっち側はともかく、それはそれでまた論議する場合があるかも分かりませんけれども。

 こういう誇大広告どうなんだと言われたときに、市長としてはどう答えるのかと。いろいろな答えがあると思いますけれども、市長の答えをぜひ聞かせてもらいたい、そういうことであります。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。

 市民が主役の4番目の区画整理への職員派遣と進捗状況のうち、久喜市の敗訴の考え方と吉川市との違いについてでございますが、久喜市と同様の認識のもと、吉川中央土地区画整理組合に対しまして、土地区画整理法に基づく技術的援助として職員を、久喜市と同様の形態で事務従事させてまいりました。当市といたしましては、久喜市の主張が認められなかったことを非常に残念であると受けとめております。

 次に、改善を図る考えについてでございますが、久喜市は同判決を不服として控訴しており、また、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行後におきましても、県内でも多くの自治体が同法に基づく条例によらずに、土地区画整理組合に対して、土地区画整理法に基づく技術的援助として、職員を事務従事させている状況でございます。こうしたことから、今後の裁判の動向や他団体の状況も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次の精算金の処理につきましては、後ほど担当部長から答弁いたさせます。

 次に、5番目のまちづくりのうち、新駅設置への展望と意欲についてでございますが、武蔵野操車場跡地と周辺地域を新たな都市拠点とするため、その中心となる吉川新駅の設置を最重要課題として取り組んでおります。

 また、現在の吉川駅前ロータリーは、車両の乗り入れが飽和状態になってきておりまして、適正な交通体系を維持するためには、吉川駅一極集中の回避が必要であると考えております。

 このことから、武蔵野操車場跡地の整備と一体となった新駅の設置が不可欠であるとの認識に立ち、JR東日本や鉄道運輸機構に対しまして、平成23年度の開業に向けまして引き続き強く要望してまいります。

 次に、必要資金、特に運輸機構の負担金算出の考え方についてでございますが、現在、財政健全化に取り組んでいるところであり、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますので、新駅の受益者となる鉄道運輸機構に対して、できる限りの負担を求めてまいります。

 次に、駅南整備の現状と取り組みについてでございますが、駅南地区の整備につきましては、区域全体の宅地計画面積約48haのうち、平成18年3月末現在で約18haの整備が完了し、使用収益が開始をされております。

 また、今後につきましても、事業計画変更や一部区域の用途地域の変更などを行い、引き続き宅地などの整備や保留地の公売などを積極的に推進し、平成22年3月の整備完了を目指していきたいと、都市再生機構から聞いております。

 次に、工業団地の拡張、造成の進展についてでございますが、税収を確保し、財政基礎を確立するとともに、雇用を促進する観点から、企業誘致は大変重要なことであると考えております。

 現在、東埼玉テクノポリスの拡張につきましては、平成17年度までの県、関係機関との調整を踏まえ、早期に事業化が図られるよう、さらに協議を重ねるとともに、地元自治会長や農業関係者、東埼玉テクノポリスの拡張希望企業による東埼玉テクノポリス工業団地拡張推進協議会を設立し、拡張事業に対する地域の意見の集約に努めているところでございます。

 今後におきましても、早期事業化に向けて関係機関と調整を行うとともに、説明会などを開催し、地域や地権者に対して理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、市役所庁舎の考え方につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。

 市民が主役の2番目の図書館のあり方のうち、図書館の入館者減と雑誌コーナーの件についてでございますが、市立図書館の入館者数は、平成14年度をピークに減少傾向にあるのが現状でございます。

 一部、購入雑誌を減らしましたが、雑誌コーナーを廃止したわけではなく、限られた財源の中で、主に学術的、時事的雑誌、子ども向け雑誌、文学に関する雑誌を優先して購入することとしたことによるものでございます。

 次に、図書費の実情と責任者についてでございますが、市立図書館の計画蔵書数25万冊への到達に伴い、市民リクエストに配慮しながら購入図書の厳選をしております。

 また、図書館の運営は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会が管理する教育機関と位置づけられております。

 次に、市民意向の受けとめ方についてでございますが、イエローボックスなどにより、週刊誌などの雑誌をふやしてほしいとの意見をいただいておりますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、限られた財源の中、財政健全化に向け、購入すべきものは厳選してまいりたいと考えておりますが、また、本年4月より雑誌の寄附受け入れも行っているところでございまして、既に毎月ですと5から10ぐらいの雑誌が定期的に寄贈されて、それを配架している現状もございます。ぜひにそのへんの図書、お読みになった雑誌等につきましても、定期的にご寄贈いただけるとありがたい。また、そういうようなことも活用させていただきたいというふうに考えております。

 3番目の通学区の変更につきましては、後ほど教育部長から答弁いたさせます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 5点目のまちづくりについてのうち、5番目の市役所庁舎の考え方についてでございますが、用地につきましては平成8年3月に、当時の住宅都市整備公団、現在の都市再生機構でございますけれども、そちらから購入し、庁舎建設用地として管理をしております。

 庁舎の建設については、財政事情などにより具体的な計画はございませんが、今後も当該予定地での建設方法や規模について、調査・研究を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 4点目の3番目の精算金の処理についてでございますが、精算金は土地区画整理法104条の規定により、換地処分時に確定するものであり、時期としましては工事完了後であることから、現時点の対応は考えておりません。

 なお、市では組合に対しまして、市の補助金、県補助金の裏負担、また、下水道の汚水・雨水の幹線の整備、調整池の整備などを行っておりますので、以上のことを組合に認識していただきまして、換地計画時には考慮していただけるよう、今後話し合いをしていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 3点目の通学区変更のうち、1番目の学区審議会の経過と反省点と問題点でございますけれども。

 8月28日に第7回の学区審議会を開催いたしまして、通学区域見直しについての基本的な方向性や経過措置の是非について、委員各自の自由な率直な意見を交換いたしまして、共通認識のもとに、次回は通学区域の区割りを検討する予定でございます。

 これまでは、地域保護者の皆様方には学区審議会の経過報告や情報提供が不足し、十分なご理解をいただくための姿勢に欠けていたのではないかなと考えております。

 次に、2番目の教育委員会での協議・論議の内容でございますけれども、平成18年7月28日の教育委員会におきまして、学区審議会より中間答申をいただきました通学区域の弾力的運用の見直しについて審議をいたしました。

 協議といたしましては、児童数の算出根拠や学級数の見込み及び学級編制について、調整区域の将来的な考え方や学童保育室の今後について、特別教室などの教育環境の整備についてでございます。その上で、教育委員会では施設や今後の児童の転入状況により、学区境100m範囲内の調整区域からの入学者について制約が必要であるとの考えで、吉川市立小・中学校通学区域に関する規則を一部改正をしたところでございます。

 また、平成19年度の各小・中学校の調整区域及び選択制による受け入れ人数及び受け入れ規律についても協議をし、決定をさせていただきました。

 次に、3番目の数字の再々々度の変更等についてでございますけれども、土地区画整理事業による宅地整備やマンション建設などの開発が今後も続いていくことが予想されることから、児童数の見込みにつきましては大変難しいところでございますけれども、住民基本台帳から抽出したデータをもとに、転入児童数や経過措置などの受け入れ数を考慮して、できる限り最新の予測を行い、見込まれる中での最大数を提供してございます。

 次に、4番目の19年度に何が変わり、20年度には何が変わるのかでございますが、平成19年度からは、各学校の施設状況や児童・生徒の推移等を考慮いたしまして、隣接校の通学区域から100m以内にお住まいの方や、指定された調整区域からの受け入れ数を一定の枠の範囲内で受け入れることとしたところでございます。

 なお、平成20年度には本市にふさわしい通学区域を実現しなければならないと考えております。

 次に、5番目の学童保育との連動をどのように考えているかでございますけれども、学童保育室の移転問題等につきましては担当部局と連携しながら、保護者会の皆様と話し合いをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁漏れがあります。

 図書館のあり方、28℃の読書環境。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご指摘のとおり、エコオフィスということで、28℃で各公共施設はすべて設定をさせていただいてございます。

 ただ、湿度が上がりますと、人間の体感温度が上がりますので、それによって暑いと感じる場合がございますので、臨機応変に、その場合は現場で若干温度を下げなさい、このような調整はしてございます。これからも、そのへんはぜひ徹底させていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ご質問がたくさんありますけれども、市長に最初に一言。

 新しく長期政権を担うんだという意欲を見せられたばっかりでありますので、ちょっとそういう意欲が感じられない。事務局の答弁を棒読みされたかなと思っていますが。

 特に、きよみ野の小学校建設中止と市役所が現在も手つかずだと。誇大広告ではないかという批判に対する市長の見解をちょっと聞かせてください。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) きよみ野地内の小学校の建設につきましては、今までも答弁をしてまいったかと思いますけれども、隣接する関小学校、そしてまた栄小学校で児童の受け入れが可能であると、こういう学区審議会の答申、そしてまた市としての判断に基づきまして、建設を取りやめたものでございます。

 また、市役所庁舎の建設につきましては、早期建設を図るべく基金を設置しまして、そして積み立てをしてまいりました。市の財政状況に配慮しまして、そして全体の市民サービス低下、こういうものが懸念される、そういうことで現在、建設を延期しているものでございます。

 庁舎につきましては、ご存じのように用地は取得済みでございますので、今後の財政状況を見ながら建設の時期について考えていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただければと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) はい、了解をしました。

 もう一つ、新駅の展望と意欲、当然3期目の市政の公約に入ってくるんだろうと思いますけれども。どういうふうに意欲と展望をお持ちなのか、これももう一言、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 6月の議会におきましても、都市と周辺の今後の計画につきましては、ご説明したような経緯があろうかと思いますけれども。平成19年度、跡地を凍結先行いたしまして、そして周辺を平成23年着手と、こういうふうなことで進めていきたいと思っております。

 なお、先ほど伊藤議員からもご指摘がありましたけれども、駅南の機構の方で今区画整理を進めております、この地域につきましてもだいぶ家の張りつけも進んできました。こういう状況も、今後、新駅設置につきましてはプラス材料でございます。

 また、跡地の凍結、そしてまた、それを追う形で周辺も実施をしていくと、こういう計画の中で新駅も当然、JR東日本の方では、その設置に向けた回答がいただけるものと、こう確信をしております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) もうちょっと議論したいんですが、時間がありましたら後でまた触れたいと思いますが。

 通学区の変更について再質問をしていきます。

 大変、数字が大きく変動してくる。大混乱をしているというふうに先ほど申し上げましたけれども、全く教育行政が機能していない。管理の鉄則、行政運営の鉄則に大変反していると、私は思っています。

 どういうことか、数字を何回も変えてくる。つい1年10カ月前の12月議会ぐらいでですよ、900人ぐらいだと。八百二十二、三人にはなりますよと。大変楽観的に、大丈夫ですよ、大丈夫ですよと。ついでにそういう、何やっているんだと言ったら、発言したやつまで調べようというぐらいゆとりが、やっていることの方向性が全然違って、そのことは長くなるので、今日はちょっと入らないけれども、数字がこんなに変わってくる。

 本来であればですよ、行政は、最大値はこうなりますよと。その場合には混乱をするかも分からないので、混乱しないように早目に手を打ちますよと。あるいは、数字を少し多めに見積もった上で、対応をしっかり考える。つまり、ある程度最悪の事態、悲観的に考えて楽観的に対応する。これが公務を預かる者の公務の基本的な原則だろうと思うんです。

 ところが、もう大丈夫ですよと。1,000人にはなりませんよと、平成22、23年ごろには減り始めますよと。そんなことを言っていて、今度はいきなり修正をして早めに答申をしてくれよと。今度は、住民に反発をされて、また数字も改める。こんな小出しに修正をしてですよ、また変えていく。つまり運用・運営のあり方が全く逆だ。これは企業でこういうことをやったら、責任者はもう浮かばれない。それだけは明言しておきます。こんな運営が許されるのかということを肝に銘じてほしい。その上でちょっと伺っておきます。

 数字の信憑性、何度も聞きましたけれども、さっきのきよみ野の話を含めて、今回、つい12月の議会で修正をされて、ほぼ1,980人が1,200人近くになった。2割も違うのかと言った。しかし、今度はほぼ1,500人に変わっている。半年間ですよ。何が変わったか、部長が変わっただけだよ。部長が変わったら、どうして数字が変わるのか。その数字の積算の仕方、前任者とどこが違うのか。そのことを明快に伺いたい。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 まず、数字がころころ変わったと。これに対することでございますけれども、児童数の見込みにつきましては、前議会でも議員から指摘を受けまして、新しいデータをもって提出する。そして、その際には、基本的には最大を想定すべきである、このような答弁をさせていただきました。

 4月19日の学区審議会の市民説明会では、平成19年度の見込みを1,132人の32学級としたところでございます。この数字をもって、6月議会で議員からはご指摘があったのかなと思いますけれども。

 7月24日の学区審議会では1,207人の34学級、来年度ですけれども、そのように報告をいたしました。この時点では平成19年度までを出させていただきまして、平成20年度以降の予測数は策定しておりません。住基情報のみの見込み数を、それ以降につきましては報告したところでございます。

 そして、8月28日の学区審議会の中で、平成19年度の見込み数は前回と同じでプラスして、平成20年度以降の見込み数を提出いたしました。この見込み数が非常に大きい数字である、このようなご意見をいただいております。

 それで、これにかかわる、どのように策定したんだと。中央区画につきましては基本的には、きのう竹井先生の方にご説明をさせていただいたところです。開発して6年間で80%住宅が張りつくだろう。残りの20%については、資産的運用でそのまま保有されていくだろう。平成25年度に事業がすべて完了する、そのような想定を立てて、中央の数字は出させていただきました。

 そして、きよみ野の数字につきましては、現地調査をさせていただきました。新規建築予定戸数、これは確認申請だとか、確実に建つ、そのような見込みが出ていたのが57戸です。そして、造成済み、盛り土はしてある。さあこれから家建つのかな、建たないのかな、そういうのが51戸ございました。駐車場空き地が12戸ございました。

 この造成済みにつきましては、来年家を建てるというふうにカウントしたら非常に危険だろう。ですから、ある程度、3年間ぐらいで張りつくだろうというような想定をもとに出させていただきました。それらをすべて試算した数字が、今回出させていただいた数字でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 数字の背景は分かりました。

 最大の数値は、学級数で言えば、平成22年度には教室不足マイナス10ということになります。これは一体何を意味しているのかと。

 今、行政の内部的に言えば、前任者は無能であったと、極論すればですよ。これだけ数字が違うんだということを新任者が示すということは、前任のデータがお粗末だったということを表示をして、大変勇気の要ることだったと思うんだけれども。

 同時に、これは住民の、あるいは保護者の側から見るとですよ。あるいは審議会の委員さんもそうだと思うんだけれども。このマイナス10という数字はですよ、関小と栄小で二つに分ければ一応は入るかなというふうに、またそうすべきだと。市長と私も同じ見解に立ちますけれども、入りませんよという数字を出しているんですね。私に言わせると入らないよと、そう意図したかどうかは別にしてですよ。

 そこでちょっと伺っておきますけれども、先ほど市長が申し上げた。私もそのとおりだと思っているんだけれども、関小学校と栄小学校で、きよみ野の土地の基本的な増加分は、一緒に混ぜ合わせることによって適正規模にほぼおさまるだろうということのもとに、新しい小学校の建設をしなかった。では、現状はですよ、それから何年もたちました。均衡ある定数になっているのか、そのための努力をされたのか。一方に偏り過ぎていないか、そのへんの認識、見解を伺っておきます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 平成13年の審議会答申を読まさせていただきましたけれども、あの段階で、これからきよみ野はこれだけ人口がふえる、児童がふえる、このような答申がなされました。それをもって、今、関小と栄小に振り分ければ、とりあえず学校として問題ない数字であるというような答申が出たわけなんですけれども。その際には、中央の分は若干触れてなかったのかなと。ですから、中央が触れてなかった分、今現時点でそのしわ寄せが来てしまったというふうに理解しております。

 ただ、前回でもお話をしましたけれども、あの段階、本当にバブルが弾けてまだ低い。これから伸びるのかなという段階でございました。あのような段階で、これから本当に住宅が張りつくのかどうか、これを経済的にも、社会的に見ましても判断はなかなか難しかった、そういう状況だったと思っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 判断の難しさにあまり踏み込みませんけれども。いずれにしても、与えられた職分をきちんと果たせなかったということだろうと思いますけれども。

 要するに、新設の学校を中止しながらですよ、関小へ児童を配分する手だてというのは何をやって、実際上は関小に何人行っているんですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、経過措置で、きよみ野2丁目、3丁目から栄小学校に通っている子どもさんが、2丁目から109人、3丁目から76人。そして、指定校として通っている方、関小学校に通っている方が、2丁目で37人、3丁目で43人でございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) つまり、今度の学区審議会の異議申し立てというか、拒否反応の声が上がった背景には、新興住宅のきよみ野や中央土地の人たちをきちんと整理をして関小学校に行っていれば、周辺部分にはあまり影響しなくても済んだのではないのという意見が大きくあるわけです。モアステージ、サンフィールド。当然のことだと思います。そのことが行われていない。

 つまり端的に言うとですよ、きよみ野については数年前から、一応2、3丁目を関学区にした。しかし、いろいろな特例条項を設けて、実質的にはこの三、四年の間、半分ぐらいしか行っていない。実質的に地域がばらばらになっている。

 しかも、中央土地については一切手をつけていない。団地に隣接しているところも含めて全部、けさもすれ違いましたけれども、全部栄小学校に行く。どうしてこういうことをいつまでも許していて、しかも来年も1年延期して延ばしてですよ。混乱が増幅しないわけがない。これはどうやって収拾を図っていくのか。

 若干、学区審議会に沿いながら、少し質問をさせてもらいたいんですけれども。

 学区審議会では、何で延長したのと、答申を白紙に戻したのと。それは、いわゆる経過措置を使って、周辺分も含めて新1年生を中心に異動させるという、その案ではだめだということで延期になったんでしょうと。とすれば、発想を180度変えなければいけないのではないかと、あるPTA会長さんがそう言った。私も一つうなずける考え方だと。180度変えなくて同じ発想でやるんですかと。すべて同じ発想のまま、また1年ただ延期しただけで対応ができるんですかと。一方では数字だけが増えてくる。数字は最大値を見込んでいるので、必ずしもそうならないかも分からない。

 しかし、リスク管理から見れば、そこに備えるのが当たり前の話であって、このままで対応ができるのか、何を変えようとされているのか。新1年生だけ動かすのはだめですよと。新1年生だけだったら、交通の安全だって大変ではないですかと、ここらへんの第7回か何かで示された自治会等からの反対論の中にもそう書いてある。それを受けて延期になったわけだけれども。そういう条件が延期しただけでは全然変わらない。それで、基本的に経過措置は変えないんですよと。PTAの会長さんたちは、基本的には、ここは思い切って変えた方がいいのではないかと。しかし、教育委員会では、いや変えられないと、こういう話をして解散になっているわけだけれども。

 それではどうするんだということで、その成算をちょっと伺っておきます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 審議会の席で変えられないということは、私どもは申してございません。あくまでも子どものことを考えてもらいたい。

 それと、以前に学区審議会の答申の中で経過措置を設けた。今度新たにそれを廃止する。こういう同じ審議会でそのようなことをやっていいのかどうか。ですから、慎重にお願いしたいということで発言をさせていただきました。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 慎重に発言をされればされるほど、PTA会長さんといったって、私に言わせると、やっと栄小のPTA会長さんが状況が少しは分かってきた。ほかのPTA会長さんが、この学区のことがどうして分かるのと。あるいは自治会長さんもですよ。有識者ということで一応集まっているんだけれども、私が聞いていても、ここの審議で任されてもなかなか難しいなと。これはどうやったって難しいんです。そこまでこじれさせてきた。そこにお任せしますなんて言って、PTA会長なんかのほかの学区の人たちが一般論的にしか言えっこないですよ。

 それは、だから行き詰まっているんだったら、180度発想を変えましょうと。それに対して、こことこことでこうやれば何とかなりますよと。したがって、こういうふうなことで議論できませんかというふうに具体的に出さないと、もう次の1回で原案を固めるなんて言っているわけで、どうやって原案が固まるのかと。

 前回も見てて、あっという間に原案が、3回目か4回目で固まった。それで説明会、もう議論もまともにほとんどない。こちらがこちょこちょと言って、審議委員会の人には大変失礼だけれども、私の印象では。

    〔「それは失礼だ」と言う人あり〕



◆7番(伊藤正勝) 私としては、しかし、つぶさに審議の内容を見てもらえば、失礼かどうかは、言葉じりをとらえるような言い方ではなくて、内容のことを言っている。

 それは、だから大変なんですよ。だれがやったって、委員長さんも、これはだれがやったって大変に決まっている。そこまでさらにこじれて1年、自治会長さんなんかは出ていらっしゃらない方もいらっしゃる。心理が分かるような感じがします。

 そこで、もう一つ、私もどうやったらいいかということについては、まだ必ずしも判断ができかねる部分がありますが、通学区の変更を、経過措置を維持したままやった場合に、適正規模が維持できるのか。適正規模というのは、学校の一般的な基準みたいなことではなくて、栄小として、あの学校規模の中できちんとした適正な教育ができるのかと。それは人数は大体どのくらいだと。それはどういうふうにお考えになっていますか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、審議会のお話が今出ましたけれども、もう二つっきりないだろうと。経過措置を廃止して、みんなそれぞれ関小学校をはじめ、吉川小学校、それから北谷小学校、そういうふうに一同転校すると、それが一つの方法。

 それと、経過措置を廃止しないで、今までどおり新1年生のみ学区変更して、徐々に減らしていく。この場合は当然、今の教室では全く維持できません。最低でも4教室、5教室、最大でも6教室あたりのプレハブを建てなければ、これはとてもとても学校として運営できません。

 経過措置を廃止した場合には、当然、子どもが転校するわけですから、小さい子どもが転校して不登校の大いなる原因にもなる、そのようにもお話が、書かれてあるとおりですので、まず子どもを第一に考えてあげなければならない。本当にそのどちらか、二つに一つだと思います。

 その中で適正規模という話ですけれども、確かに設置する場合は以前に報告したとおり規定がございます。当然、栄小につきましては、それを超える本当のマンモス校になってくるわけですけれども。

 ただ、何とかみんなでそれぞれローテーションを組んで、そして特別教室、音楽教室があるわけですけれども、それはいろいろなローテーションを組んで、体育館も、外でやるとか、中でやるとか、そういうようなローテーションを組めば、これは今の現段階でも全くできないわけではございません。

 ですから、そのへんにつきましては十分、もしそのような学区変更でプレハブ建設というような結論が出た場合、それは学校と十分調整をしなければならないだろうと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) できる、できない論より、やはりあるべき姿みたいなものに近づける必要があると思うんです。

 学童で、この間ちょっと事故もあったという話が先ほどありましたけれども、やはり35人を超えると目が届きにくいと。本当に事故か何かが起こったら。大勢いるのは活気があってよろしいと、「本当に楽しいよ、おじさん」と。5年生の男の子たちがそんな話をしてくれました。しかし、サッカーボールをけっていたらぽんと、ちょっとけったら女の子の顔に当たりそうになったと、そういう話もしていました。

 つまり何かあったときはですよ、これは本当に行政の、本来35人学級が40人のところで目配りができなかった。その因果関係はともかくですよ、そういうようなことになりかねない。

 それから、アンケートの話がありました。PTAがしたアンケートも、部長がこの数字を変えられたような状況はどこにも伝わっていないわけなんです。前の何とない状況判断の中から、いきなりアンケートをとった。全然、前提条件が知らされていない。

 それから、40人学級にもなるかも分かりませんよとか、プレハブ建てなければいけないかも分かりませんよ。一方では、それは1年生で通学することがあるかも分かりませんよとか、いろいろな条件が全部違って、これでこのまま原案を固めてですよ、その後11月から説明会をまたやって、本当にまとまるのと。私が懸念しているのは、下手するともう収拾がつかないような状況になりかねない。原則はやはり固めるべきだと、私は思っています。

 一言、PTAのアンケート調査、ほぼ3分の2近くが経過措置を認めるべきだと言っているんですが、これは、竹井さんに立ち話で言ったんだけれども、例えば税金が安い方がいいか、高い方がいいかと言われたら、安い方がいいに決まってますよと。一般的に経過で続けた方がいいですか、しない方がいいですかといったら、現状を変えない方がいいに決まっていると。いっぱいですよ、変えなかった場合こうなりますよ、いろいろなことがあって初めて、アンケートというのは生きたアンケートの数字になっていく。したがって、これはちょっと惜しいんです。せっかくおやりになったけれども、そこらへんを少し勘案をされてみる必要があるだろうと。

 ただし、私は全否定はしません。これは、一般的な気持ちとしてはそうですが、私も大勢の人と話をしておりますが。

 ただ、特に一つの事例として、ここだけを見とっていただきたい。吉川中央土地の真ん中辺のところです。ここの人たちは、存続自体に反対する方が多いんです。自分たちは行くかも分からない。話をするとどういうことになっているかというと、行くならまとめて行かせてくださいと。隣近所が一緒ならば行きます。1年生だけだったら困ります。あるいはばらばら、あの人はこっち、この人はこっち、それではだめですよと。その数字が、私はこの人たちとは公園まで行って少し話をした。生の声を聞かせてもらいたいということで率直に話をしたと思いますけれども。そういうことも必要だろうと。

 つまり一般的に、こうやったらどうですかではない。こういう理由だからこうして、こうしたいんだと。この意思がなくて、どうして住民が説得できますか。住民も迷っている。大混乱をしてきますよ。このままでどういう原案をまとめたって、PTAの方はこの間の審議会で、180度変えて経過措置はやめた方がいいと、ほぼ全員がそうです。しかし、アンケートはそうではない。教育委員会もそうではないということになったら、どうしたらいいんだと。教育委員会としては内部でしっかり議論をして、この数値を見据えて、どういう方向性で審議会にもっていくのか。ある程度たたき台を持った上でやらないと二の舞になる。大混乱をすると、私は思います。

 大混乱というのは、単に言葉で責任をとったり、退職金の話も出ましたけれども、そんなことで済むような話ではないんです。みんなそれぞれ、個々の人間が生身で受けていて、私はその渦中に一番近いところにいますのでよく分かる。もう本当に深刻で、私の発言なんかにも、「あなた、せっかくここに来て、経過措置撤廃なんて言わないでよ」という、そういう強い声ももちろんあります。逆の声もあります。

 しかし、それらを全部統合してまとめて整理をして方向性をつくっていく、これが教育行政に課せられた課題であって、そういう責任が、原案までに、もうたった1回しか今の予定だとないんです。今のお話を受けてどういうふうに、総合的に部長の見解を伺っておきたい。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、アンケートの関係ですけれども、経過措置存続に賛成か、反対か、このような関係ですけれども、当然このような数字は出てくるだろうということで、今、伊藤議員ご指摘のとおりかと思いますけれども。

 ただ、私どもが見て大変驚いたのは、次の質問の中で、「自分のところが学区変更をした場合、あなたのところは受け入れますか」と。こういう質問に対しまして、条件つきだけれども受け入れるよ、その答えが77.1%。

 その条件というのが、経過措置を条件とする、こういう内容ですので、これらを総合的に判断しますと、栄小に通学している保護者の方は、やはり転校したくないんだなと。自分の子どもだけはとりあえず栄小学校を卒業した方がいいよと。後はいいよと、そうまで言うかどうか分かりませんけれども、そういう感覚でとれるんです。

 ですから、このへんにつきましては、次の審議会で十分論議をしなければならないのかなと思います。

 次回の審議会、10月23日に予定しておりますけれども、これから本当に審議会もはしょってやらなければならない。そういうわけで、隔月ではなくて月に1回、それは開催いたしまして、できれば来年2月には全体的な答申をいただければと、このように考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) きよみ野の一部では、満杯になるから旭小学校に行くんだと。そんなことでこの学区問題をとらえて、聞いていらっしゃる人もいる。その程度の話なんです。そういう中でこういうものが行われているわけですから、行政の指針が示されていない。ぴしっと示さなければいけない。そのことを思います。

 もう一つは、やるならば、再来年というのであれば、来年度、その気になる人はやらせてくれと、そういう話もある。それもぜひ考えておいてもらいたい。両方やれる。そういうことを考える。

 また提案もしていきますけれども、最後に市長に、私は学童保育の扱いのときも、ちょっと冷た過ぎると思いました。教育行政と行政は基本的に一体であっていただきたい。

 この問題は本当に大混乱をしておりますし、これからさらに紛糾しかねない。市長として、これまでの感想及び、これをきちんと収拾をしていくというその決意のほどを伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 全体の中で学童保育の関係が今ありましたけれども、基本的には待機児童をなくすと、これが基本的な考えの中で対応していこうと、こういうことでございます。

 それで、栄小の場合、普通教室2教室を使って今まで学童保育をやってまいりました。現状はいろいろと議論されている状況でございます。その中で、それでは今現在でプレハブ建てて、例えば教室をつくって、学童をそのまま置くのがいいのか。いろいろと検討はしたことでございますけれども、敷地内ということになりますと、最終的には学童ではない子どもたちにも影響が出るわけでございます。それであれば、教育長が外というふうな、言葉遣いがどういう形で、外へ追い出すみたいな受けとめ方をされたのかどうか分かりませんけれども、いわゆる敷地の隣接の土地、最大限、敷地内ではないけれども、ほぼ敷地に隣接した土地、これを手当てする中で、そちらに学童保育室をつくって、そして学校からも目の届く。また、道路を1本渡ることになりますけれども、そんなに幹線道路ではございませんので、注意をしながら、そちらに渡ればそんなに危険性もないかなと、こういうことで最終的な判断をした状況でございます。

 今までの行政運営の中で、いろいろと行財政改革が進む中で、あるいは今まで進めた市政運営の中で、市民の皆さんの協力をいただいている部分も、また、ご負担をかけている部分もあろうかと思いますけれども。

 今、財政健全化に取り組んでいるその中の一つとしましては、昭和48年に吉川駅ができて、武蔵野線が開通して急激に人口増加いたしました。そういう中で、きのうも竹井議員からもご指摘がありましたけれども、学校を何年間かのうちに、小学校も中学校も建設しました。あるいは、そのほかの施設等も順次建設をしてきた。そういう建設の起債の残高といいますか、起債を返済する、その部分も、今までその負担がずっとあったわけでございます。その起債残高につきましては、平成19年度がピークで減少するというふうな見込みもございます。そういう中、今後またいろいろな面で積極的に行財政改革を進める中ではございますけれども、積極的に市政運営ができるのではないかなと思っております。

 きよみ野の小学校建設中止につきましても、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、そういう意味では、また将来的に新たなものをつくれば、それは当然、起債の返済が負担になってくるわけでございます。そういうことを知恵と工夫で何とか現状で乗り切れるのであれば、その方が、ほかの住民サービスにその財源は向けられるということでございますので、そのへんを、今後、私も教育委員会だけのこととはとらえず、この問題も私も親身に考えていきたいとは思っておりますけれども、ぜひひとつ議員の皆様方のさらなるご協力、またご指導もいただきながら、今後の市政運営ができればいいかなと思っています。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 学童も必ず学区審議の中で取り込んで審議をいただけるように、これはお願いをして終わります。



○議長(山崎勝他) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問は、すべて終了しました。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時54分



△再開 午後4時10分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま松澤議員ほか4名から、議員提出第7号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第7号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 1番、松澤議員。

    〔1番 松澤 正登壇〕



◆1番(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、議員提出第7号の提案をさせていただきます。

 議員提出第7号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書につきまして、会議規則第13条の規定により、提出するものでございます。

 提出者は、私、松澤正、賛成者として、日暮靖夫議員、互金次郎議員、佐藤清治議員、岡田喬議員のご署名をいただいております。

 提案理由ですけれども、平成15年7月、やみ金融対策法、貸金業規制及び出資法の一部を改正する法律ですけれども、これが成立しまして、その附帯決議で、貸金業規制法及び出資法の上限金利の見直しを、やみ金融対策法の施行後3年をめどに行うことが定められています。その具体期限が平成19年1月ごろになることから、金利の見直し等の法改正に向けて、今が極めて重要な時期であります。

 平成13年、15年に貸金業規制法及び出資法の改正等、貸金業に関連した法改正がなされ、それぞれ一定の成果が報告されています。しかし、依然多重債務問題は深刻さを増し、自己破産の申し立て件数は、平成15年に24万2,357件、平成16年には21万1,402件、平成17年には減少したものの18万件を超え、埼玉県内においても3,000件を超えているなど高水準にあります。

 また、破産に至っていないものの、そのおそれのある人は100万人とも200万人とも言われています。

 そして、経済的理由を理由といたしまして、自殺者は約8,000人にも上り、全体の自殺者数に占める割合も、ここ数年で急増しております。

 さらに、このような多重債務者問題がホームレス、離婚、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因となっているケースも少なくなく、社会問題として極めて深刻な状況にあります。

 もともと利息制限法は、経済的弱者の立場に置かれた人々を暴利から保護する強行法規であり、その定めを超過する利息は無効と定めているところ、貸金業者は出資法の上限である29.2%を超えた場合にのみ処罰されるため、利息制限法を超過しつつ、出資法の刑罰金利未満で利息制限法を超過する利率による貸し付けがはんらんしています。

 このような状況で、銀行貸出約定平均金利は数年来2%を切る状態で低迷しており、出資法で規制する29.2%がいかに異常な高金利であるかは明らかです。

 そして、一般市民においては貯蓄がなく、その収入も安定している者も少なくなく、いまだ景気が全面的に回復しているとは言いがたい状況です。もともと貸金業者の顧客層は、主として、銀行や勤務先からの低金利の借り入れが困難な者であり、また、収入が将来上昇する要素も限られている状況にかんがみれば、生活を破綻しない限度で可能な返済額は限られているものであって、病気、けが、その他の突発的な資金需要のため、出資法の異常な高金利を前提に借り入れを受けなければ、わずかな借入額であったとしても家計を圧迫し、返済困難な多重債務者の陥る要因とならざるを得ません。

 したがいまして、早急に出資法の上限金利を引き下げることが必要です。そして、その規制には保証料等の名目を問わずに禁止をしなければ、容易な脱法を許すことにもなりかねないことは明らかです。

 また、多くの貸金業者は、銀行等からの低金利を利用した資金調達やCM広告等により、出資法の上限金利に近い高金利にて貸し付けを行い、貸出額等を伸ばし続け、他企業を凌駕する高収益を上げているところです。

 このような金利による貸し付けの背景には、出資法と利息制限法の2段階による金利の規制という、いわゆるグレーゾーンを設け、利息制限法の制限超過利息の支払いを一定の厳格な要件のもとに有効とする貸金業規制法第43条の存在があると思われます。

 しかし、前述のごとく、経済的弱者の立場に置かれた人々は、暴利から保護する強行法規である利息制限法の例外を認めるみなし弁済規定は、本来的にその立法趣旨に反する不合理な規定と言わざるを得ません。そして、同法の要件の充足については、最高裁判所で平成18年1月13日に判決が出ましたが、債務者保護のために極めて重要な解釈を要求しており、実際に同法の要件を満たして利息制限法の制限超過利息を要求している業者は皆無に等しい状況であります。すなわち、私法上、無効な利息の制限の支払いを要求している業者が大多数であるという現状にあり、みなし弁済規定の存在意義はもはや認めがたいものであるとともに、存在意義を欠くこととなるみなし弁済規定を撤廃することが必要です。

 出資法の附則において、日賦貸金業者及び電話担保金融については、年54.75%まで認める旨の特例金利が定められています。しかしながら、日賦貸金業者については、返済方法の多様化が進んでいる現在において、集金による毎日の返済という形態にのみ特例を認める必要性はなく、むしろ厳格な要件を守ることなく違法行為が横行し、悪質な取り立ての温床となっているという実情も存在します。

 また、電話担保金融においては、もはや電話加入権の財産的価値が失いつつある現在において、電話担保金融に特例を認める社会的、経済的な必要性は乏しいと言わざるを得ません。

 よって、悪用される弊害が大きい日賦貸金業者及び電話担保金融における特例金利の撤廃をすることが必要かと思われます。

 それらを踏まえまして、意見書の案文を朗読いたします。

 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書。

 超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社、銀行など複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化している。

 こうした背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15〜20%)は上回るが、出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。

 こうした中、先般、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。

 国では、平成19年1月を目途に出資法等の上限金利を見直すとしている。今回の見直し時期をとらえ、借受者の不安を一日でも早く解消すべきである。

 よって、吉川市議会は、国会及び政府に対し、法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。

 1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。

 2 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。

 3 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣でございます。

 ご賛同のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第7号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第7号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第7号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま互議員ほか3名から、議員提出第8号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第8号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 議員提出第8号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書についてご説明を申し上げます。

 会議規則第13条の規定により、ご提出を申し上げます。

 提出者は、私、互でございます。賛成者として、野口博議員、玉川正幸議員、佐藤清治議員でございました。ありがとうございました。

 提案理由は、案文の朗読をもってかえたいと思います。

 実は、脱字が一つございまして、大変すみませんが、案文の下から5行目でございますが、「導入が進まない要因一つは」とございますが、ここに、「の」の1字を、恐れ入ります、ご記入をお願いしたいと思います。「要因の一つは」となります。

 では、朗読いたします。

 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書。

 1分1秒を争う救急医療の「切り札」としてドクターヘリの全国配備が強く望まれています。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっています。

 日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国に比べると大きな格差があります。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっています。

 しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。

 よって政府においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法の制定を強く求めます。

 1 国と都道府県の責務を明記すること。

 2 国が整備に必要な経費を補助すること。

 3 運行費を支給するなど財政安定化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) この意見書、一般論としては反対するものは何もありません。

 ただ、どういう運営・運用をしていくのか。単にドクターとヘリコプターを用意すればいいのではなくて、ヘリコプターの運用規定だとか、市の運用規定だとか、どう待機させるのかとか、いろいろな問題があります。何も起こらなかったら、ずっと待機を専用でして、1日ヘリコプターが動かない日もありますよと。医師もそこで待機をしているんですよと。24時間ですかと。24時間だつたら、こういうふうにしますよと。看護師はいるんですかとか、例えば、岡山、静岡等はどういう運用になっているのか。

 これは、例えばヘリコプターの運用一つでも、空いているときはほかのものにも使っているところもあるのではないかと。あるいは、整備会社は航空会社にゆだねて、医師だけを派遣するとか、いろいろなケースがあるだろうと思うんですよ。これは一般論だけで、ほいほいと新法制定というところまでいけるのかなと。ドイツなんかも事情が違いますし、府県によっても、簡単にヘリコプターの離発着が難しいようなところもあるでしょう。これはそういうことを含めて、トータルでしっかり議論をして、場合によっては隣接県との連携も含めて運用をしていかないと、財政的な問題も含めて、それぞれの県でなんかは対応できないという問題も出てくるだろうと。そういうトータルの問題をどんなふうに理解をして提案をされているのか。事情に詳しいと思いますので、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) おっしゃるとおり多額の費用がかかる事業でございます。実際に運用されている現場ですと、朝、午前8時から午後5時というのが、今実施されているおおむねの時間でございます。24時間体制ではございません。このへんも非常に不備がございまして、できればそのような体制が好ましいということでございます。

 また、財政的にかなり厳しいんですが、各県で救急救命センターを指定をしていまして、そこに航空会社と委託契約を結んでおります。そして、その担当の医師と看護師が決まっておりまして、そこで要請があったときに駆けつけて運ぶという体制をとっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第8号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第8号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第8号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま竹井議員ほか2名から、議員提出第9号 高齢者への大増税の中止を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第9号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、高齢者への大増税の中止を求める意見書を提案させていただきたいと思います。

 提出者は、私、竹井がなっておりますけれども、賛成議員として、高野昇議員、岡田喬議員が署名をしていただいております。どうぞよろしくお願いします。

 今議会では、増税の問題、それからまた、介護保険の負担増の問題など、大変多くの皆さんから議論がございました。

 この高齢者の大増税の問題は、いろいろと介護保険などにも波及をしておりますので、今大変大事な問題になっていると思います。どうぞご賛同いただきますよう、まずお願いいたします。

 それでは、案文を読み上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。

 高齢者への大増税の中止を求める意見書。

 昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、今年からは住民税が増税となった。今年の6月に入って各市町村から住民税の納税通知書が送付されると、「税額が昨年に比べて10倍になった」。「間違いではないか」、「これでは暮らしが成り立たない」などの問い合わせや抗議が市町村に殺到しています。収入はまったく増えないばかりか、6月支給の年金は物価スライドで減っているのに、税の計算上だけ所得が増えたことにされ、税金が何倍にも増えています。計算上の所得や住民税が増えれば、それに連動して国民健康保険料や介護保険料も増えることになり、高齢者には雪だるま式に大きな痛みを押しつけることになります。いま高齢者をおそっている増税はあまりにも急激なものであり、世帯によっては増税と保険料の負担増だけで、1ケ月をこえる年金が吹き飛んでしまうようなひどいものです。しかも、定率減税廃止など、今後もはてしない負担増が連続して押しつけられようとしています。

 よって政府におかれましては、下記の施策を緊急に実施されますよう、強く要望いたします。

 記。

 (1)今実施されている高齢者への大増税は直ちに中止し、見直しを図ること。

 (2)今後実施予定の増税については凍結すること。

 (3)消費者の増税は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) お伺いいたします。

 高齢者への大増税の中止を求める意見書、竹井議員が冒頭でもお話しされましたように、高齢者への増税の問題に関しては今議会でも取り上げられ、切実さは十分に理解しているところであります。

 ただ、こちらの記に(1)、(2)、(3)とございます。(1)の文は、今回の高齢者への大増税のことでございますけれども、(2)、(3)、特に(3)の消費税の増税は行わないことということに関しまして、国レベルでも現在では1,000兆円を超える借金があると言われています。そこで、消費税の増税に関しましては、福祉分野への目的税として導入をするというようなことも伺っております。こういう国の状況を勘案いたしまして、財源確保についてはどのように考えての意見書なのか、その点を確認させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 田口議員の質問にお答えいたします。

 確かに国の方で今財源が少なくなったと、財政危機だと、こういうことが盛んに言われております。この問題は、歳入の問題と歳出の問題で考えてみる必要があるのではないか、そういうふうに思っています。

 まず、今分かりやすいのから申し上げますと、一つは、歳入の面では法人税の減税、それから所得税の、これは高額所得者になりますが、現在これがどんどんなされてきておりまして、ここ何年でしたか、ちょっと覚えていないんですが、法人税が34.5%から30%に落ちました。それから所得税も50%から37%に落ちております。ここらあたりを是正していくこと、これが大事だと思います。

 それから、消費税との関係で言いますと、消費税が導入されてからこれまで約18年かな。数字はちょっと今書いていないんですが、そのときに国民が納めた消費税にほぼ匹敵するような額が法人税の減になっております。もちろん、これはいろいろな要素がありますけれども、その大半が、もうほとんど全部と言ってもいいぐらいなんですが、それが法人税などの減税が続いてきた。こういうことにありますので、こういうものを是正をしていくこと。

 それで、しかも法人税の減税については、トヨタ自動車の会長さんでしたっけ、あれは名前は何だっけ、奥田さんとか、それから牛尾さん、ウシオ電機、それからそのほか財界人がこぞって、これをもっと下げろ、もっと下げろと今言っておりますから、そういうことはしないこと、これが一つ大事なことだと思います。

 それからもう一つ、歳出の面では今まで何回も言ってきましたけれども、大企業向けのばらまきの予算の使い方、例えば大きなゼネコン、こういうところが担当するところの道路事業とか、埋立とか、いろいろあります。そういうものも見直しすること、そういうことが今大事ではないかと思います。

 そして、特に今問題になってきているのは、今度の総裁選挙でも3人そろって盛んに宣伝をしておりましたけれども、今言われたような社会保障関係費がどんどん伸びている。だから、これは消費税を目的税にしてやった方がいい。この説なんですが、これは、私は間違いだと思うんです。どうしてかというと、福祉、あるいは社会保障を目的税にしてしまいますと、社会保障の問題や福祉の問題は、これは目的税で賄うことだから、今もっと福祉の充実の必要があるということ、そういうことを要望するのであれば、どうぞあなたたちで目的税を上げてくださいと、消費税を上げて充ててくださいと。それが嫌であれば、福祉の充実、あるいは社会保障、年金とか、医療とか、そういうものを我慢しなさい。こういう理屈に当然結びついていくと思います。それが一つ。

 もう一つは、これまで福祉のためとか、あるいは社会保障のためとか言ってきたんですけれども、この18年間、福祉も社会保障もちっとも伸びていません。逆に改悪されているんです。そうなってくると、これは福祉のためには使っていないんだと。先ほど言ったみたいな大企業の減税、それの穴埋めの役割を果たしてきたのではないかと、そういうふうに思います。そういうことと。

 もう一つは、福祉のためとか、社会保障のための目的税という言い方にはいろいろあるんです。ただ、そういうことで宣伝をする、本当にそういう形で福祉だけに、あるいは社会保障だけに限ってやってみても、それに使っても、そのほかの分野をほかのことに使っていく。

 例えば、今、軍事費や何かが今まで毎年5兆円をやってきたんですけれども、今度はそれに対して3兆円、アメリカとの関係でまた出すとか、こういうことになってきますから、そういうところに、お金に色はついていないですから、ほかのものが使われていくだけではないか、こういう動きが今大変強くなってきて、総裁選でもそのことだけがやられておりましたけれども、ここらあたりはやはり考える必要がある、私はそのように思います。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第9号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第9号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第9号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(山崎勝他) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま小林議員ほか3名から、議員提出第10号 介護保険国庫負担の引き上げを求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第10号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林でございます。

 議員提出第10号で、介護保険国庫負担の引き上げを求める意見書を提案をさせていただきます。

 提出者として、私、小林昭子でございます。賛成者といたしまして、佐藤清治議員、玉川正幸議員、阿部民子議員に賛同していただきました。ありがとうございます。

 この議会では、一般質問でも介護保険について質問させていただきました。議会を通してさまざま勉強させていただきましたけれども、そういう中でも国に対して意見書をあげていくということをして、皆様に賛同をしていただきたいということで、よろしくご賛同をお願いいたします。

 提案理由は、案文を朗読をさせていただきます。

 介護保険国庫負担の引き上げを求める意見書。

 3年ごとに見直される介護保険料の改定額の値上げ率は全国平均で24.2%と大幅なものとなりました。介護保険スタート時の厚生労働省発行のパンフレットには、当時は厚生省でございましたけれども、介護保険財政の50%が公費であり、そのうちの半分25%は国の負担であると明記をされています。しかし、現実には、自治体の介護保険会計は大変苦しい状況であるにもかかわらず、25%を占める国庫負担のうち5%が調整交付金となっているため、調整交付金の低いところでは介護保険料がさらに高くならざるを得ません。

 今後、新予防介護事業の導入に当たっては各自治体の果たす役割、市民から期待されるものは一層大きくなります。これらの事業を実現させるためにも国庫負担の完全25%給付を強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先として、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 1点だけ確認をさせていただきます。

 意見書の題名が介護保険国庫負担の引き上げを求める意見書となっております。案文の中身を読みますと、本来25%が国の負担であると明記されているのであるが、そのうちの5%が調整交付金となっているので、低いところは25%に満たないところが出ている。だから、完全25%の給付を確保しろと、このような内容と理解してよろしいのでしょうか。端的にお答えください。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 田口議員のおっしゃるとおりでございます。

 端的に申し上げますが、当初、この意見書の題名のところを、今言ったような内容のものと二つ書いたんです。それでどちらのタイトルにしようかというときに、ちょっと長くなりましたので、このタイトルでも内容は同じだから大丈夫かなということで、ご理解いただけるかなということで、こういう内容にいたしました。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第10号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第10号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第10号を採決いたします。

 本意見書(案)は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(山崎勝他) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) お諮りいたします。

 福祉生活常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。

 この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△閉会中の継続調査の申し出



○議長(山崎勝他) 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました福祉生活常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、福祉生活常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(山崎勝他) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

 これで、平成18年第4回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時52分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成18年 9月  日

         議長      山崎勝他

         署名議員    松崎 誠

         署名議員    田口初江

         署名議員    小林昭子