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埼玉県 吉川市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月19日−05号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月19日−05号







平成18年  9月 定例会(第4回)



         平成18年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

            平成18年9月19日(火)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    14番  田口初江

     4番  玉川正幸

     1番  松澤 正

     5番  岡田 喬

     6番  高鹿栄助

    16番  高野 昇

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  政策室長    松澤 薫       総務部長    会田和男

  健康福祉部長兼福祉事務所長      市民生活部長  椎葉祐司

          戸張新吉

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主任      互井美香

  主任      中村正三



△開議 午前10時10分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 開会前に議長から念のため申し上げます。

 本日から21日まで、市政に対する一般質問を行いますが、通告事項の範囲内での質問、品位の保持に努められるようお願いいたします。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第6号まで順次行います。

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△田口初江



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。

 今議会で、吉川市安全安心都市宣言が可決されました。これに先立ち、素案に対するパブリックコメントが実施され、意見が6件提出されていました。ホームページで公表されていましたので読んでみますと、宣言を出し決意を新たにし、これで一安心とも受け取れるとのご意見や、この都市宣言を絵にかいたもちにせず、本当に吉川を安全で安心なまちにするためには、そのアクションプランを具体的に明示する必要があると指摘するご意見もありました。また、市民からのご意見により素案が一部改められ、より分かりやすい表現にもなっておりました。

 現在では、多くの市民の方々のご協力をいただき、児童・生徒の下校時や、夜間防犯パトロール等が行われています。また、市職員による青色回転灯を装着した防犯パトロール車が市内巡回をするなど、市民との協働で防犯活動が実施されています。

 しかし、ご意見にもありましたように、安全安心都市宣言を決めた以上、吉川市ではどのようにその安全安心なまちをつくっていくのか、具体的な取り組みを示す必要があります。また、第4次総合振興計画の重点施策にも位置付けられるとの説明も、先日伺ったところであります。

 そこで、WHO、世界保健機関の取り組みとして進められているセーフコミュニティーの考え方を取り入れるよう提案をさせていただきます。

 セーフコミュニティーとは、事故、けがは偶然の結果ではなく予防できるという理念のもと、行政はもちろんのこと、地域住民やNPO、関係民間団体など、多様な地域の方々との協働で、安心安全な社会をつくろうという運動です。みんなが事故、犯罪、けがなく、安心して暮らしていくにはどうすべきかを、地域住民が考え、力を合わせてその原因を取り除いていこうというものです。

 まず、事故のとらえ方ですが、現在、世界では事故をアクシデントではなくインジュアリー(外傷)ととらえる傾向にあります。

 アクシデントという単語は、偶発的で予測不可能という意味を含むことから、予防活動に結びつかない可能性があります。また、当事者の不注意への非難を連想することから、原因分析のための情報が当事者から得にくい可能性があります。

 これらのことから、アクシデントという単語ではなく、結果に着目したインジュアリー(外傷)という単語が使用されるようになりました。そして、事故を外傷ととらえることで、事故は偶発的ではなく、予測可能であり、責任追及ではなく、事故が発生した原因を解明することで予防対策に反映させるという活動が活発に進められているのです。

 つまり、地域の実情を科学の目でチェックし、予防していくということです。さまざまなデータや記録から、地域での事故やけがが、いつ、どこで、どのように発生したのかを調べ、その原因を追求し、それを取り除きます。

 先ほどもご紹介しましたように、現在吉川市でも多様な主体によって地域の安全安心に関する取り組みが進められていますが、それらの取り組みが連携せずに進められているのが実態ではないでしょうか。セーフコミュニティーではそれぞれの取り組みを横断的に連携させて、地域の安心安全という共通の目標に向かって取り組みを進めていくのです。

 このような地域での助け合いは、日本では昔から取り組まれてきたことですが、地域のつながりが希薄化している現在、人と人とのつながりや地域の力を再生して、地域住民との協働により、安心安全な地域づくりを進めようというものなのです。

 この運動は、スウェーデンの地方都市から始まったものですが、この取り組みを進めることにより、外傷や事故が30%も減少したそうです。そのためのプログラムも用意されていますので、検討されてみてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 近年、さまざまな災害が発生しています。市民の安全と安心を守るため、災害が発生した場合の対応策は必要不可欠です。本年度は地域防災計画の改訂、地震編が予定され、7月に第1回の会議が開かれました。私も傍聴させていただきました。

 吉川市防災会議条例第3条によって委員構成が決められているのですが、その中に社会福祉協議会からの委員は含まれておりません。強いて言えば、防災会議の会長である吉川市長が、社会福祉協議会の会長でもありますので、それをもって兼ねると考えていらっしゃるのか否か、まずお尋ねをいたします。

 会議の資料、改訂の概要の中にも、新潟、福井の集中豪雨及び新潟中越地震の教訓を踏まえた災害対策とありました。であるならば、当然災害ボランティアセンターの重要性に関しても認識されていることと思います。

 また、阪神・淡路大震災以来、大きな災害時におけるボランティアが担ってきた役割に関しても認識されていることと思います。

 資料にも、ボランティアの応援受け入れ態勢の整備が明記されています。これまでの被災地での実態を参考にすれば、災害対策本部だけでは、到底対応不可能なことは明白であります。各地における災害ボランティアセンターの立ち上げ等に関しては、各地域の社会福祉協議会が大きな役割を果たしてきたことをどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか、この点についてのご見解を伺います。

 第2回会議は11月中旬に予定され、改訂版の原案が示されるようです。そこで、改訂の概要に示されていたもの、及び吉川市の実情を踏まえ、何点か指摘をさせていただきます。

 災害対策本部が円滑に機能していなかった点に着目し、実効性ある災害対策本部体制へと見直すとあります。当然見直しが必要ですが、それだけではなく、災害対策本部が緊急時に機能するためには、災害対策本部が対応訓練を行うことが必要であります。また、会議のメンバーになっている公共機関の中で、電気、水道、ガスなど、ライフラインの速やかな復旧が可能となるよう、民間企業の復旧対応体制に関しても、どう把握していらっしゃるのでしょうか。

 そして、東京への通勤通学者が多数いらっしゃる現状を踏まえますと、帰宅困難者対策も重要であると考えます。災害時、市内にいらっしゃる方ばかりでなく、吉川市在住の市民全体を見据えた見直しを期待いたしております。

 2点目は、(仮称)健康よしかわ21計画策定について伺います。

 この計画に関しては、平成12年9月定例議会以来、たびたび取り上げています。そして、昨年の9月議会では、平成19年度を初年度とする10カ年の計画づくりを検討していくとの答弁をいただいております。しかし、本年5月29日に開かれました市民参画審議会に提出されている資料によりますと、根拠法は健康増進法となっており、施策年度も平成19年度から平成22年度と記載されていました。

 健康日本21の目標年次は2010年、つまり平成22年です。この目標年次に合わせたと判断いたしておりますが、既に半分以上経過した段階での策定ですので、新たな視点を加え、将来を見据えた計画策定が求められています。

 そこで、計画策定の経過及び進捗状況についてご説明ください。

 1点目で提案いたしましたセーフコミュニティーの取り組みは、本来健康政策の一環として取り組まれたものです。そこで、(仮称)健康よしかわ21の基本理念にも位置付け、生活習慣病など、原因が分かっているものの予防や、高齢者の転倒事故の予防にもつなげていくことが重要であると考えます。

 このような視点で、歯と骨の健康に役立つ、水道水のフッ素濃度調整、つまり水道水フロリデーションの導入について考えてみますと、おのずから判断結果が見えてくると思います。つまり、世界の歯科医師の専門機関もその効果を認め、60年の歴史が証明している予防方法を地域住民すべてに公平に提供して、歯と骨の健康を守るということこそ行政の役割ではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 3点目は、市民参画について伺います。

 市民参画条例が施行されて約1年半が経過しました。市民の目線でこの1年半を評価しますと、条例が施行されて市政情報が市民により分かりやすく提供されるようになったのかというと、ほとんど変わらないと言わざるを得ません。パブリックコメント、市民説明会、ワークショップなどが位置付けられ実施されていますが、多くの市民には伝わっていないのが現状です。

 もちろん、広報よしかわにも掲載されていますが、この状態なのです。特にパブリックコメントにつきましては、ボリュームある資料がホームページに掲載されていても、すべてに目を通すのは大変な作業です。そこで、直接資料が読めるところに足を運ぶわけですが、まず市役所では担当課の窓口に行かなければ読めません。

 国民保護計画の計画素案はロビーの市政情報コーナーに置いてはありました。しかし、何の説明もありませんので、ほとんどの市民は気づいておりませんでした。その上、担当課の窓口に行っても、パブリックコメント期間中であるにもかかわらず、カウンターにも置いてありません。直接資料が読める場所も、各市民サービスセンター、市民交流センターおあしす、中央公民館と限られています。

 これまでも、気がつくたびに直接指摘をしてまいりましたが、一向に改善される様子が感じとれませんでした。このような実態を把握されていらっしゃるのでしょうか。

 保育所の指定管理者への委託問題、栄小学校の通学区域変更問題、同じく学童保育室の移転問題等々でも、「寝耳に水」だとか、「事前に何の話もなく突然に」などという市民の反応があったことは周知の事実であります。

 これらの問題はすべて市民参画条例が施行された以降に起こったことなのです。市民から、これではせっかくの市民参画条例が絵にかいたもちになっていると評価されても仕方ありません。

 私も条例が制定されたことにより、逆に市民参画が形骸化してしまったように感じております。以前は、職員一人ひとりがいかに市民に情報を伝えるか創意工夫をしていたように思います。しかし、現在は条例で決められている方法のうち、一つ以上のことを実施すればそれでよい、ほかの方法を考えたり、工夫をしなくてよいとの空気が職員の中に生まれているのではありませんか。市民と行政との意識の違いが増幅しているように感じてならないのであります。

 具体的事例をもう一点指摘させていただきます。

 公式ホームページについてです。

 ホームページのリニューアルの必要性については担当も認識されているようです。しかし、本年度も来年度も予算的に厳しい状況なのです。であるならば、現状の中で、いかに市民にお知らせしていくかという創意工夫が必要不可欠のはずです。

 広報紙とホームページの役割の違いについてはご承知のことと思います。市民意識調査等で、広報紙の方が市民から支持されていると判断されているのでしょうが、時代は変化しています。ホームページ利用者数と市民の意識とは比例していないのではないでしょうか。パブリックコメントに対する市民意識に関しても、ホームページ利用者の方がはるかに高いのではありませんか。この点を的確に判断して対応するべきだと考えます。

 現在の公式ホームページのトップページを開き、まず目に飛び込んできますのは、新着情報、イベント情報、トピックスの囲み記事です。この使い分けは基本的にどのように基準が設けられているのでしょうか。いつも感じることなのですが、新着情報は次々に新しい情報が表に表示されていますので、情報量が多いときには、当日の情報でも見逃してしまうことがあります。それに対して、イベント情報は長期間にわたり同じ情報が発信されています。また、トピックスに至っては、イベント情報以上に変化がないように思います。

 そこで、パブリックコメント期間中の情報をトピックスのコーナーに表示をするとか、あるいは新たなバナーをつくるということはできないのでしょうか。ホームページをあけたときに、すぐ目に入るような工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 この条例に関しては、特に担当課だけではなく、条例制定の意義を、再度職員全員に徹底すべきです。今後ますます市民との協働でまちづくりに取り組まなければいけない状況を考えますと、一刻の猶予もありません。提案させていただいているセーフコミュニティーの取り組みも、地域住民との協働が活動の柱になっています。

 以上の点を踏まえ、この間の取り組みについての評価と課題等について、どのようにとらえているのか、お聞かせください。

 4点目は、通学区域の見直しについて伺います。

 7月24日に学区審議会より中間答申が教育委員会に提出されたことを受け、7月の教育委員会で通学区域に関する規則が変更され、8月1日付で市内全域に回覧でのお知らせがありました。その後、8月28日に第7回の学区審議会が開かれ、通学区域見直しについての基本的な方向性について、白紙の状態での審議が再開されました。

 しかし当日、これまで示されていた数字を大きく上回る栄小学校児童数及び学級数見込みの資料が配付されたのです。当日です。

 資料には、最大見込み数とはいえ、平成19年度には児童見込み数1,207名、学級数34とありました。また、自治会別の児童数見込みも示されておりました。その中に、その他の地域から児童数見込み、つまり、経過措置や調整地域からの児童数なのですが、平成19年度179名、20年度159名、21年度130名と続いていました。

 これまでの審議会をすべて傍聴し、経過を見守ってきた私自身、愕然といたしました。当然、審議会委員の皆さんも同様に受けとめられたようでした。そして、経過措置は基本的に外す方向で検討すべきとの意見が出されたのです。しかし、その意見に対して教育委員会から否定的な発言がありました。以前の学区審議会の答申を覆すことになるので、慎重に対処してほしいといった内容だったと記憶いたしております。

 そこで伺いますが、経過措置に関する基本的な考え方をご説明ください。

 この措置は、新設校の場合は適用しないとの発言を、これまでの学区審議会の中でされていたと思います。たしか、吉川小学校から関小学校への通学区域変更に伴い設けられた措置ではなかったかと思いますが、確認をさせていただきます。

 そもそも混乱の原因の大きな点に、吉川市教育委員会として、小学校の適正規模をどう判断するのか明確になっていない点があると思います。教育委員会として、判断の基準はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 また、今回の学区審議会の最終答申について、何年先を見据えて答申していただく予定なのでしょうか。児童・生徒をはじめ、保護者や将来の保護者など多くの市民が不安を抱いています。このような状況を払拭して安心して新たな通学区域に臨むための最善の方策をとることが求められています。学区審議会の中では、自治会を基準にして地域のコミュニティーを壊さないよう配慮されています。しかし、将来を展望して、現在の自治会単位にこだわらず通学区域を考えることも必要ではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 次に、6月議会でも指摘させていただきましたが、平成19年3月末に入居開始予定の集合住宅、サンプレージの通学区域については早急に見直しが必要であると考えます。今回の資料には、栄小学校区として児童数39名が見込まれています。しかし、新たに転入してくる児童については、将来の混乱を避けるため、最初から見直し後の学校に転入する方が、児童や保護者にとって負担が少ないと思います。この点についてもご見解をお聞かせください。

 最後になりますが、受け入れ側になる各学校の児童数に関しては、在籍児童数と住民基本台帳による見込み数は示されていますが、学校の適正規模を考慮して、受け入れ可能な児童数をどう判断されているのか、お聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 田口議員の質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の安全安心まちづくりのうちの1番目のセーフコミュニティーについてでございますが、安全安心都市を宣言する当市におきましては、地域ぐるみで、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すという、世界保健機関のセーフコミュニティーの趣旨は参考になるものと認識をしております。

 現在、市内の各地域において行われている防犯活動も、セーフコミュニティーの考え方と共通するものがあり、平成19年度に予定しております防犯に関する計画の策定に当たりましては、セーフコミュニティーを研究し、参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の地域防災計画策定と災害ボランティアセンターについてでございますが、ボランティアの協力につきましては、大規模な災害が発生した場合に、災害応急活動の一翼を担っていただく必要不可欠なものであると認識をしております。このため、効果的なボランティア活動を行っていただくべく吉川市社会福祉協議会などと連携を図りながら、吉川市地域防災計画に災害ボランティアセンターを位置付けてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の(仮称)健康日本21のうち、1番目の策定経過の進捗状況及び課題についてでございますが、基本健康診査や要介護認定者の状況、医療費などの資料から当市の健康課題についての分析が終わり、現在、素案を作成しているところでございます。今後は平成19年2月ごろまでに計画を決定してまいります。

 次に、2番目の水道水フロリデーションについてでございますが、当市では本年2月に市民の歯科保健向上に資する目的で、フッ化物応用研究会を立ち上げ、専門家による講演会を3回開催するなど、フロリデーションに関する勉強会を行ってきたところでございます。今後は虫歯予防につきましても、セーフコミュニティーの考え方を取り入れ、科学的根拠のあるフッ化物の応用やフロリデーションについて、専門家の協力を得て、市民への理解を広めてまいります。

 なお、(仮称)健康日本21を策定する中で、フッ化物の活用方法などについても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 田口議員のご質問にお答えいたします。

 4点目の通学区域の見直しについてでございますが、学区審議会の中間答申を踏まえまして、平成18年7月の教育委員会において通学区域に関する規則の一部改正をさせていただきました。

 改正の内容といたしましては、学区境100m範囲外の調整区域からの受け入れ人数を各学校の施設状況や児童・生徒の推移などを考慮して、一定の枠の範囲内で受け入れることとしたものでございます。保護者をはじめ、市民には早速広報よしかわ8月号と合わせて全世帯に文書を回覧し、お知らせしたところでございます。

 このたびの規則改正において、栄小学校の課題解消は難しいことから、議員のご提言も含め、審議会の議論の中で、子ども会にとってよりよい教育環境とはどうあるべきかを最優先に考え、さまざまな課題解決や実効性のある具体的な見直しについて検討してまいりたいと思います。

 それから、適正規模というご質問でございますけれども、学校教育法施行規則17条に、学校を開設するときの標準規模といいますか、それにつきましては12から18以下を標準として、地域の実態や特別の事情のあるときはこの限りでないというようなところでございます。

 県内の状況を見ますと、東部地区では大規模校と言われますところでは38学級のところもございますし、37が2校、36が1校、35が3校、34が1校、32が5校、31学級が6校と、地域の実情によってはなかなか規模を分離したりあるいは学区の編成ができないでいるところも多いわけでございます。教育委員会としては、できるだけ子どもたちの教育環境に合ったように対処してまいりたいというふうに考えます。

 それから、もう一つは経過措置でございますけれども、経過措置につきましては、できるだけ子どもたちの環境、子どもたちのいわば精神的な環境も含めて十分検討して、子どもたちの教育環境、あるいは精神的な問題が負担とならないよう、また保護者の皆さん方の負担とならないような形で学区、あるいは経過措置も含めてやっていきたいと思いますが、他市の状況を見ますと、開設する場合はともかくとしまして、分離等する場合、あるいは学区等を変更する場合については、ほとんどが経過措置もとっているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 3点目の市民参画についてでございますが、平成17年4月に市民参画条例が施行され、市民の皆様に対しましては広報やホームページへの掲載、そして職員に対しましては研修などの実施によりまして、条例に対する周知を行ってまいったところでございます。

 この間、実施されました手続のうち、パブリックコメントにつきましては、平成16年度3事業で11名、平成17年度は5事業で32名の皆様からご意見をいただいております。また、市民参画審議会に諮問された市民参画手続の実施予定につきましては、平成17年度は6件、平成18年度は12件と増加しているところでございます。

 制度の導入1年半を経まして、市民の皆様や職員への条例の周知が徐々に浸透してきていると感じてはおりますが、市民参画条例の趣旨そのものが十分に理解されておりませんと、手続の実施そのものが目的化してしまうといった恐れもございますので、今年度中に市民参加手続を行う際のガイドラインを策定しまして、より職員が運用に当たりまして実効性のある制度にするとともに、条例本来の趣旨のより一層の理解を図るために職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 再質問をさせていただきます。

 壇上で具体的に質問をさせていただきました項目の中で、お答えをいただいていない点がありますので、1点目のところから順次、再度答弁をお願いしたいと思います。

 安全安心なまちづくりの中で、災害対策本部の対応訓練の計画、ライフラインの早期復旧への対策、それから帰宅困難者等への対策を計画に位置付けるかどうか、この3点についてお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 まず1点目の、災害対策本部そのものの訓練についてでございますけれども、過去におきましては、平成16年1月、市役所におきまして、勤務時間中ではございますが、災害対策本部の設置訓練を実施しております。また、本年度は都合により実施できませんでしたが、毎年8月に実施しております市の総合防災訓練におきまして、災害対策本部を設置したさまざまな訓練を実施しているところでございます。

 今後におきましても、ご指摘の趣旨を踏まえまして、災害対策本部に関する訓練を考えてまいりたいと思っております。

 次に、ライフラインの復旧に関するご質問についてでございます。

 ライフラインの復旧に関するもののうち、電力、ガス、通信等につきましては民間の事業者にお願いすることになります。そして、市といたしましては、災害発生時にライフラインの復旧をスムーズに行うという趣旨も含めまして、防災会議にそれぞれの事業者に入っていただきまして、役割分担を明確にした上で、なおかつ防災計画の策定にも企画の段階から入っていただいているというところでございます。

 また、ただいま計画しております次期計画につきましては、新たに優先して復旧を目指すライフラインというものを位置付けたいと考えております。市役所とか警察署、そして消防署、医療施設、避難所、輸送拠点、こういったものを位置付けまして、市の要請、指示がなくとも事業者の判断で真っ先に復旧を図っていただく。その後におきましては、市の情報もしくは市が得た情報をもとにいたしまして、それぞれの機関に対しまして要請をしていきたいと考えております。

 そして、その要請のときに大切になりますのが通信手段の確保ということでございますが、これにつきましては、有線と無線、2系統を確保しているところでございます。

 続きまして、帰宅困難者に対する対策でございます。

 当市からは非常に多くの皆様が市外へ通学、通勤ということで出ているわけでございますけれども、現在計画中の防災計画の中では、帰宅困難者の数というものを8,000名強に設定をいたしまして、どのようなことが市としてできるのかということを検討しているところでございます。

 ただし、災害が発生した場所、規模によりまして、市がかかわれる程度とか内容について大きく変わってこようかと思います。仮に市そのものが大きなダメージを受けていた場合、この場合には市外の帰宅困難者に対する対策というのはなかなか難しいのかなと思っております。

 この中で頼りになりますのが、都とか県の中で大々的に考えていただける帰宅困難者に対する支援策というものがございますけれども、このへんにつきましても、都や県では帰宅困難者が仮のルートでどのような支援が受けられるか、例えばガソリンスタンドとかコンビニエンスストアに対する協力、こういうものでやっていただいているところでございまして、まず一時的にはそこにお願いするのが初動になるのかなと、あとは市の状況によってどのような対策が立てられるか、今後の計画の中で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。詳細にわたりご答弁いただきました。

 吉川市の地理上の問題、課題を考えますと、両側を川に挟まれているわけですので、ライフラインの復旧等に当たりましても、民間企業の職員の人員確保等、課題も多いかと思いますが、策定される防災計画の中でしっかり協議をしていただいて、ご協力をいただけるようにぜひ要請をお願いいたします。

 それと、帰宅困難者への対策でありますけれども、今ご答弁の中にもありましたが、県・都等と連携を強化して、吉川市民全体への支援を強力にお願いをしておきます。

 それと、ご答弁の中にもありましたが、市民による防犯パトロール等に対しての課題が1点あるかなと感じておりました。そうしましたところ、今議会の補正予算審査の中での委員長報告の中にあったかと思うのですが、現在、各自治体等で行われている防犯パトロールに対して、保険料の公費負担等のお答えがあったやに記憶いたしておりますが、その点について再度、市ではどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 市民の皆様に実施していただいております防犯パトロールに関しての保険についてでございますが、現時点ではまだ具体的にどのような保険ということでの結論は得ておりませんけれども、いずれにいたしましても、市としてどのような場合に市の責任として保険を適用していかなければならないのかということをきちんと、市の役割として明確にした上でどのような保険が必要なのか、そしてそのための今後は予算措置というようなことで順次検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 今後ますます進められると考えられます市民との協働ということにおいて、行政の役割、市民の役割というのを明確化していかなければならない課題が大きいと思いますので、ぜひその点も踏まえて前向きに検討をお願いしたいと思います。

 最低限のベースはやはり行政で担っていただくということがありませんと、人も物も金もすべて市民に負担を押しつけるというような形になりますと、協力が得られなくなると思いますので、ぜひその点は前向きに検討していただきたいと思います。

 それから、災害ボランティアセンターに関しましては、社会福祉協議会にボランティアセンターの立ち上げを考えているというご答弁をいただいております。こちらに、全国社会福祉協議会で被災者中心の災害ボランティアセンターとするためにという研修プログラムの本もまとめられています。社会福祉協議会が中心になりまして、災害ボランティアセンターにかかわる人材の育成等々にも前向きに取り組んでいますので、社協に対して、この点に関してもぜひ要請をお願いしたいと思います。

 それでは、2点目に入ります。

 (仮称)健康よしかわ21についてでありますが、計画策定の進捗状況の中で、平成19年2月に策定予定というご答弁をいただきました。市民参画審議会に出されました書類の中に、審議会の位置づけなんですが、これは、これまであった健康体力づくり吉川市民会議というふうに規定されているのですが、私はこの会議が審議会に適当であるか否かという点に関しまして、大いに疑問を持っているんですが、その点に関して確認をさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 健康日本21の策定につきましては、10月に新たに策定委員会を設置し行う予定でおります。その中で、今、要綱等については8月に制定しておりますけれども、委員としては越谷保健所並びに母子愛育会、市民団体からは母子愛育会食生活改善推進協議会、そして庁舎内の担当課並びに関係課等の構成メンバーを中心とした委員会を設置し検討する予定でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) その中に公募は含まれないのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の策定委員会に当たりましては、専門性ということから公募の委員については考えておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、ぜひ当初の予定では9月に策定委員会が開かれるというふうに記載されておりました。ぜひ10月早目に策定委員会を開いて、充実した内容の計画になるようお願いをしておきます。

 水道水のフロリデーション導入に関しても、市民への理解を広めるよう、ぜひ市内にいらっしゃる専門家の歯科医師会の方々と協力しながら、市民への広報に努めていただけるようお願いをしておきます。

 それでは3点目の市民参画に関して確認をさせていただきます。

 1回目の答弁の中で、1年半が経過して、浸透してきているのではないかというご答弁がありましたが、私はこの点に関して大いに疑問を感じておりますが、再度お聞きいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 確かに見方によりましては、十分でないというような見方もあろうかと思いますが、以前の状況と比べた中では、やはり職員の中でも十分とはいかないまでも市民参画の手続をとらなければいけないというような認識も芽生えてきておりますし、市民の皆様に対しましても周知のPRの結果、徐々にではございますが浸透はしてきているというふうに担当としては考えておるところでございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 1回目の発言の中にも入れさせていただきましたが、担当部長として、現在パブリックコメントが実施されている状況を目の当たりにして、これで十分だという判断をされていらっしゃるのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ご質問の趣旨が、どのような観点からご質問になったのかちょっと分かりかねますが、仮に実施した状況に対するパブリックコメントへの市民の皆様の参加という状況から見てみますと、我々が想定していたよりもご意見が、ものによっては少ない、案件によっては非常に多く入っておりますけれども、ゼロというようなものもございますので、その点ではまだまだパブリックコメントとしては十分な浸透はこれからの課題なのかなと感じております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 私の質問の仕方が言葉足らずで申しわけありませんでした。

 それは、市民に対してより分かりやすく伝えられているかという観点から、どのように判断しているかということをお聞きしたかったのであります。

 防災週間に庁舎のロビーのところに防災用品が展示されていました。あの展示を見まして、いろいろなさまざまな手続にお見えになった市民の方も、実際に品物に触れてみたりとかということで、非常に市民にとってもいい啓発の仕方だなと私も評価いたします。

 なぜ、パブリックコメントとかそういうものが市民の目に触れるところに、もっと分かりやすく置かれないのかしらと、ここに大きな疑問を持っているんです。それで、担当課に行けばパブリックコメントの文書が見られますと書いてあります。私も毎日のように市役所に足を運びまして、担当課のところにも行きますけれども、そこの担当課のところに一番目につきやすいところに何も表示がありません。初めて市役所に足を運んでいらした方が、どうやって声をかけていいのか、間違ったところに来てしまったのかしら、そのような対応というのは、とても不親切ではないかと思います。

 市民交流センターおあしすに関しましては、受付の窓口のところにパブリックコメントに関するものが置いてありまして、ご意見を入れる箱も設置されていました。私も見させていただきました。しかし、図書館の中の市政情報コーナーのところには、そのファイルは置いてありますけれども、今現在、ここに置いてあるこのファイルに対して、皆さんのご意見を求めていますよというような表示は一切ありません。私はパブリックコメントに入る前に、担当課にもこういう方法もいいのではないかと、図書館と協議をしてぜひ市民に分かりやすく伝えてほしいという意見もさせていただいたんですが、その点に関しては、意見の調整がうまくいかなかったのかどうなのか、そのへんも含めて、もう一度お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 市民の皆様への周知という点では、まだまだ不十分な点、改善すべき点があるという認識は持っております。

 特に、まず施設の問題でいきますと、皆様が均等に見られる機会を提供するという意味においては、施設というものも大きなものだと思います。一番としては、以前の答弁とも同じように、広報紙そしてホームページというようなことを考えておりますけれども、そういう機会の得られない方、もしくは機会を逸してしまった方に対しましては、最寄りの公共施設というものが大きな効果を発揮するのかなと。

 そのときに、地理的な格差があってはいけないということで、どのくらいの距離に設定するかどうかはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、まず担当としては、おおむね2km圏内にそういう閲覧できる場所を設けられないかなということで考えております。

 そういう考え方でいきますと、今抜けておりますのが総合体育館あたりが一つエリア的には欠けている部分なのかなと思いますので、今後、管理者の方と調整をとらせていただきたいと思います。

 あともう一つが、そういう施設が確保された場合に、一目でパブリックコメント実施中であるかどうか分かるような工夫というのは、今まで私どもとしても足らなかった部分なのかなと思います。

 今後、今担当として検討している部分としては、常設のコーナーとして、一つの掲示をいたしまして、ただいま実施中であるのか否か、そして実施中のものは何であるのか、こういうものがここに行けば分かるというような工夫ができないかということを検討させていただいておりまして、今後それぞれの管理者と調整がつけば実施をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 担当の方でも前向きに検討されているようですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それで、職員への研修も今年度中にまた取り組んでいただけるということですので、ぜひお願いいたします。

 この点で、もう一点残っておりますのがホームページについてですが、政策室長の方からご答弁いただけますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) パブリックコメントに関係するホームページについての2点のご質問かと思います。

 まず、それぞれの新着情報、トピックス、イベント情報、それぞれの役割でございますけれども、まず新着情報につきましては、新しい情報、それから重要な情報を早く市民の方々に提供する、そういうために今設けておりまして、特に、期間や期限が定められているものなど、主に掲載している状況でございます。

 トピックスに関しましては、話題性のあるもの、また重要なものなどを主に掲載しておりまして、新着情報に掲載したものも再掲する場合もございます。掲載する内容については、ある程度の期間周知することが必要だと思われるものを主に掲載しています。そういうことから、頻繁に変わることはございませんけれども、必要に応じて入れ替えながら掲載している状況でございます。

 それからイベント情報、これにつきましては、イベントの予定を年間と月間でまとめたカレンダー、それから直近に実施する比較的規模の大きなイベント等を掲載しておりまして、情報の掲載につきましては、市民の皆様がこのようなイベントの準備や予定を組むに当たりまして、ある程度、周知期間を長く設けることが必要というふうに考えておりまして、現状このように設けております。

 それから、2点目のパブリックコメント分に新たなバナー等の工夫はできないかということでございますけれども、パブリックコメントの情報、これは現在トップページの新着情報と行政情報の計画欄、それから各課のホームページから見ることができるようになっております。このうち新着情報コーナーの掲載につきましては、より多くの市民の方々にパブリックコメントの実施を周知するために、情報が目立つようにしたものでございますけれども、多くの情報が掲載されている、そういう状況でございますので、分かりにくいという状況になっている場合がございます。

 今後におきまして、パブリックコメントが分かりやすく確認できるようにするために、トップページの目立つ場所、特に工夫をしながら、先ほど提案がございました新しいバナー等、早急に対応していきたいというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。

 それでは、創意工夫をして市民にとって見やすいホームページの運営をぜひお願いいたします。

 最後の4点目になります通学区域の見直しに関してでありますが、私も学区審議会をすべて傍聴させていただいておりますが、学区審議会が延期されまして、新たに始まりました第7回の学区審議会ですが、これは大変な問題だなと、どうしたら児童、保護者、それから今不満を抱えていらっしゃる就学前の住民の方たちも含めて大きな課題で、どうすれば一番いい方策が見つかるのか、それはそれは教育委員会としても大変なことと推察はいたしております。

 今、お答えをいただきましたが、学校の適正規模について、法律の17条の設置時の規模、それからほかの事例等々を話していただきましたが、吉川市として学校の適正規模を、敷地面積等も含めてどのように考えていらっしゃるのか。普通教室だけではなく、特別教室、それからあるいは体育施設、それらも含めて、何を適正規模と考えていらっしゃるのか、そういうものを持っていらっしゃるのか否か、再度確認させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 先ほど教育長から設置基準として、学校を建てる場合の基準として12学級から18学級が標準とお答えをいたしました。それで、地域の実情によりこの限りでない、これが規則で設けられているところでございます。

 それで、議員のご質問は吉川市としてどのようにお考えになっているのか、このようなことですけれども、適正な学校規模につきましては多様な見解がございまして、明確な数字にあらわすということは非常に難しい面がございます。学校の教育環境を施設設備面から考えますと、当市で推進している少人数指導ができる多目的教室などの余裕教室が確保できること。それと、校庭や体育館、特別教室などの割り当てが必要な時間、必要な時期にほぼ確保できること。最後に、避難経路や避難口など、非常時の安全が確保できることなどが挙げられます。指導上、健康衛生上、そして安全上、よりよい教育環境を整備することが大切であるというふうに私どもは理解してございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 分かりました。

 それでは、1回目の質問の中で答弁をいただいていなかった何点か、再度確認させてください。

 今回の学区審議会は、何年先を見据えた見直しとしてとらえているのか。それから、将来を見据えて自治会の枠を超えた見直しも必要ではないかというふうに発言いたしましたが、その点に関してはいかがでしょうか。

 今回もいわゆる新栄地区、ネオポリスと言われている地域の北側も新たなたんぽぽ自治会という自治会が分離して一つの自治会としてできているようです。中央土地区画整理地内も現在は栄町1区と吉川3区、それと吉川東自治会がありますが、将来的に自治会が新たにできる可能性というのは大いにあるのではないかと思いますので、そのへんを考慮した見直しも必要ではないかと私は判断しておりますが、いかがでしょうか。

 それから新しい集合住宅のサンプレージの扱いに関して、それから受け入れ側の学校の受け入れ可能な児童数の見込みについて、それともう一点、これは今回新たになんですが、第7回の学区審議会の場で、栄小学校のPTAの会長さんの発言の中から、現在、栄小学校に在籍していらっしゃる保護者へのアンケート等も実施する、あるいは説明会を実施したいというような発言があったかと思いますが、それはどのようになったのか、進捗状況等お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 まず、何年先を見て今回答申をいただけるのか、このような話になるのかなと思いますけれども、私ども以前にも、各経年ごとの児童数を提示いたしまして、そこでいろいろとご審議をいただいてきたわけですけれども、何年先というよりも、今回が栄小学校に関しては最後の答申である、そのような厳しい段階で受けとめております。

 それと、各自治会の関係ですけれども、私ども、今後とも自治会の分断、自治会により児童が分断してはいけないと、このような基本的な考えはございます。

 それと、サンプレージのご質問をいただきましたけれども、議員からも早期に変更しては、このようなご質問でございます。基本的には学区審議会にゆだねてございますので答申を待ちたい、このように考えております。ただ、その答申が学区の変更を伴うものであるならば、仮にそのように想定した場合ですけれども、また引き続き経過措置等によりまして児童が分かれる、このような問題が出てきますので、できるだけ来年度から変更した方がよい、このような気持ちは持ってございます。

 いずれにいたしましても、審議会の状況等を見据える中で、情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 それと、受け入れ学校の児童数の関係でございますけれども、受け入れ校の児童数及び学級数につきましては、ご指摘のとおり住民基本台帳からの児童数、今後見込まれます転入児童数、教室数などの推移や、施設面を考慮して検討してございます。

 受け入れ可能な児童数につきましては、個々の学校の状況、空き教室等もございますので、そのへんを十分推測する中で対応してまいりたいと考えております。

 それと、栄小の学区審議会委員さんの関係でございますけれども、栄小学校のPTA会長をなさっておりまして、いろいろと発言をなされました。それで、やはり総体的に、栄小学校の保護者が今回の審議会でいろいろな論議がなされたわけですけれども、それをどのように考えているんだろうか。それはやはり多くの保護者の皆さんの意見を聞かなければならないであろうということで、アンケート調査を実施したようでございます。

 過日、このような集計になりましたということで、PTA会長さんがお持ちになったわけでございますけれども、配布数が815、有効回答数が419、回答率が51.4%でございます。

 その中で、幾つか質問があるわけなんですけれども、関係あるところだけお話しさせていただきたいと思うのですけれども、経過措置の存続に賛成ですか、反対ですか、このような質問、投げかけがございました。その中で、経過措置は賛成であるというふうに、存続が賛成である、このようにお答えになった方が全体の260世帯、62.05%です。

 今回、問題となっておりますきよみ野二丁目、三丁目につきましては、経過措置の存続に対して賛成であると答えた方が、きよみ野二丁目が42人、きよみ野三丁目が27人ございました。それで、反対というふうに答えた方が全体で152人の36.28%でございます。

 前後して申しわけございませんけれども、賛成62.05%の中で、意見を書く欄がございます。その中で行政の勝手で子どもが犠牲になることは納得がいかない、また、転校する子どもたちの気持ちを尊重してほしい、一部地域が移行することは仕方がないが、在校生を動かさない方法を考えるべき、このような意見が多数寄せられているということでございます。

 それと、反対36.28%ですけれども、その中の意見で、この経過措置があること、これが結果、今回の一番の原因であると、それと少人数で通学させるくらいなら、地区ごとに大勢で通わせたい、また栄小の児童数が減少していないから、このような意見が寄せられたということでございます。

 最後の質問なんですけれども、自分の地域が今回学区の変更となった場合、あなたは受け入れられますか、このような質問ですけれども、受け入れますと答えた方が85人、条件つきであれば受け入れますと答えた方が238人、これを合わせますと全体の77.1%の方が無条件、また条件つきで受け入れますよと、このような内容でございます。

 ただ、そのほとんどが経過措置を条件とします、このような内容になっているようでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。

 当事者にとっては大変な問題だと思います。教育委員会にとりましても、ここを乗り切らなければいけない大きな山場だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 サンプレージに関しましては、どこの学区という形の答申をいただくか分かりませんが、やはり動かなければいけない対象地域として答申をいただくような結果の場合は、もう最初からそちらの方に通学するということを決定した方が、将来的にも混乱が避けられると思いますので、ぜひとも、その点に関しましても学区審議会の中で審議をしていただけますように重ねてお願いをいたします。

 今回は4点にわたって質問させていただきました。すべてに吉川が安全で安心なまちになるようにという思いを込めてさせていただきました。さまざまな課題があると思いますが、しっかりと前向きに取り組んでいただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時21分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△玉川正幸



○議長(山崎勝他) 次に、通告第2号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) おはようございます。

 4番、玉川です。今回は5点について質問させていただきます。

 今回もまた、犬と猫の対策についてお話を承りたいと思いますけれども。

 実は、二、三カ月前なんですけれども、いわゆる政府・環境省のほうから、野良猫と野良犬を地域対策のガイドラインをつくりながら、人間との共存を考えながら、42万匹の捨て犬、猫を10年間で半減させるという考え方が出てきたんです。

 人間と共存しながら42万頭を10年間で半減させるという論理は、非常に矛盾しているんではないのかなというような考えをしながら、どういうような形で政府はこの課題について考えているのかをお聞きしたいというふうに思います。

 それから2番目に、ペットに対して住民の間でとらえ方の違いがあります。心ない飼い主の方はルール違反をしながら、野良猫や野良犬になったり、捨てたり、また鳴き声やふん尿の垂れ流し、そして遊ばせてはならないようなところで遊ばせたり、それからまた、放し飼いをするなどしてトラブルが絶えないということです。

 吉川市としても、地域の問題としてとらえて、動物愛護懇談会をそろそろもう立ち上げて、人と動物が共存できる環境をどういうふうに市民の間で合意形成していくのか、ぜひ動物愛護懇談会を設けて、不要なトラブルを防ぐ環境づくりに検討をしていったらいいのではないのかということでお聞きをしたいというふうに思います。

 そして、大きな2番目の項目として、公園内の芝地の管理をどういうふうにしているのかをお聞きしたいと思います。

 一つは、芝の維持管理についてお聞きしますが、以前、芝地について景観が悪く、見ているとよい公園とは言い切れないというのが、街区公園を見ても、それから都市公園を見てもあります。そういう点で維持管理をどういうふうに進めているのかをお聞きしたいというふうに思います。

 それから2番目に、ほとんどの公園を見ると、芝地がなくなってやはり雑草が随分生えています。これが多い公園がたくさんあるわけですけれども、特に私の近辺では永田公園、きよみ野富士のある公園と、それから関公園を見ても、ちょっといいというふうには言い切れないというふうに思います。そういう点で、どういう形で芝を再生していくのかをお聞きしたいと思います。

 それから3番目に、先ほど申しましたように、公園によっては使用目的や管理がそれぞれ異なるというふうには思いますけれども、共通するのは、やはり公園というのは市民の憩いの場であることは間違いないと思います。しかし、近隣の公園で目につくことは、先ほど言いましたように、1番目の問題と絡むんですけれども、犬の散歩や運動の場になってふん尿をまき散らしているということは、これは事実でございます。犬の散歩や運動の場になって、ふん尿をまき散らしていることは、逆にほかの目的で公園に来た方々についての考え方というのは、例えば親子が座って遊ぶとか、子どもたちが寝転んで遊ぶというようなことができなくなるということです。

 きのう、おとといも見てきたんですけれども、やはりほとんどの方は遊んでいますけれども、そこに寝転んだり座ったりということは見受けられませんでした。逆にベンチがあるところで、これは注意しようかなと思ったのですけれども、若干のコンロを炊いてバーベキューみたいなことをやって、あそこは多分禁止ではないのかなと思っていましたけれども、私が注意するまでもなく、やってはいけないことはいけないんですけれども、要するにそういうベンチを利用して憩いの場を楽しんでいたという風景が見られました。

 そういう点で、これも何回も言うんですけれども、ほかの市の公園を見ますと、公園内にはやはり犬の散歩を禁止している公園が随分あります。ですから、公園は多数の方々が利用する場でございますので、一部の方々の目的のため、利用が制限されるということは好ましくはないんですけれども、一応の制限をしていったらいいんではないのかというふうに思います。

 また、公園の管理評価についても、荒れている公園を見たら、どういうふうに見るでしょうか。まちそのものの評価がやはり低く見られる可能性があるわけですので、そういう意味では公共施設、公共物というものはきちっと整理整頓、きれいにしておくことが必要ではないのか、ルールをつくっていくことが必要ではないのかというふうに思うわけでございます。

 では、3番目の項目に入ります。

 家庭内から省エネ対策でCO2削減をということです。

 この話も、以前何回か、三重県の四日市市のイソップ家族の取り組みを紹介して、行政と市民団体が協働して家庭内から省エネでCO2対策に取り組もうというふうに訴えてきたところでございますが、今回、今年から吉川家庭版環境ISO「エコチャレンジ吉川」が始まりました。ここまで来るには大変ご苦労があったと思いますが、いよいよ取り組んでいるのかということで、私もそういう意味ではご苦労さまということと評価をしていきたいというふうに思います。

 そこで、まだ間もない状況でありますけれども、この間の取り組みについてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、?番目に地球温暖化による弊害が予測され、その兆候が既に起こっています。日本で行われている地球温暖化対策会議で、いわゆる90年の後半、京都議定書ということで京都会議が開かれて、議定書の各国調印がなされたわけですけれども、温暖化防止のための目標を目指して、日本は08年、2年後から12年の5年間で約6%のCO2の削減を義務づけられているわけですけれども。

 そこで工業や商業や交通、また森林なども含めて、それからもう一つ、他国から温室効果排出権というものを購入しながら、そういう手段を講じながら、いわゆるCO2の6%削減に向けて取り組みを開始したわけでございましたけれども、ここで質問をしたいのは、私たちの日常の中からも地球温暖化対策に取り組まなければならないと、こういうふうに思うわけです。そして、日常生活の中から一人ひとりが取り組んだときには大きな成果が生まれてくるのではないのかというふうに思います。

 地球を人的行為によって自ら破壊していくということはよくないというふうに私は考えるわけでございます。さらなる自覚と取り組みの中で、そのためにエコチャレンジ吉川の参加と、いわゆる地球温暖化対策に対する啓発の推進を進めていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、どのような取り組みをさらに進めていくのか、お聞きしたいというふうに思います。

 次に、大きな4番目として、幼児、児童の事故削減を目指してということでお聞きしたいと思うのですけれども、児童、幼児の事故が発生するたびに、原因の究明、事故の検証、責任の追及と繰り返されていますが、今回のふじみ野市で起きた悲惨な事故は、多くの児童の遊泳中に起きた事故で、だれでも犠牲になる事故だというふうに、だれが見てもそう思うわけです。

 その後、全国的に施設の点検を行ったところ、完全にパスした施設が少なかったことは、日常の点検行為が行われず、人的配置も見ますと、落札によって、その落札された業者からまた下請の業者に丸投げされていると。そして、資格を持たないアルバイトの指導員の方々が、ただ監視業務だけを行っていてああいう事故が起こったというふうに言われているわけですけれども、当然、吉川市も再点検を行っているところだと思いますが、どのような結果が出たのかをお聞きしたいというふうに思うわけです。

 また、幼児や児童の周りには、大変、大人が想像できない行為によってさまざまな事故を起こすことがあるわけです。そこで、日常使用している施設設備の点検をどう行い、改善をしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。2点です。

 最後に、大きな5番目です。

 格差社会にどう対応するのかということです。

 ?に、これは政府の発表ではあるのですけれども、大変貧困層が増えています。吉川市は所得の低い層が増えているのでしょうか、どうでしょうか。いわゆる年収が200万円以下の世帯が20%も超えているというふうに言われていますけれども、吉川市の実態はどうなんでしょうかということでお聞きしたいと思います。

 それから、?として、低所得層の環境で生まれた子どもたちは、生まれながらにして既に教育を受けるという中で格差が広まっているんではないのかというふうに私は思います。

 富裕層は小さいときから高等教育を受け、低所得者は教育に十分な教育費をかけることができないことから、いわゆる将来の希望を失うというようになれば、深刻な事態になるんではないのかというふうに思います。既に、就職の機会を奪われ、パートやアルバイト、またニートなど、また引きこもりなどの現象が生まれています。

 義務教育の中で、だれでも将来の自分に対して希望の持てる教育を進めるためには、どう取り組んだらいいのかをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、?番目として、政府は規制緩和と構造改革を進めてきているわけですけれども、資本主義社会の中でも一定のルールを無視して、ルールなき競争社会構造に政府は進めているというふうに思うのです。その中にあって、格差社会を助長させているわけですけれども、そのゆがみが今やはり出てきているというふうに言われています。

 そこで、そのゆがみを補うのはやはり社会であり、政府の責任ではないのかというふうに感じるわけです。しかし、ゆがみを補うべき社会保障制度の改正を行ったり、弱者に対して、より厳しい社会になっていることは事実でございます。本来、個人の努力だけではどうにもならない、力不足というより、個人の限界を超えた社会構造にしたことは、政府の政策ではないのかというふうに思うのです。働けど働けど収入が上がらないという構造になっているんではないのかというふうに思います。

 この社会構造を変えるのもやはり政府の政策であり、そのゆがみを補うのも政府です。そのセーフティーネットとしての社会保障制度をどう新しく、新たに構築していくのか、どうしていかなければならないのか、ご見解をお聞きしたいというふうに思います。

 以上、壇上から質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員の質問にお答えをいたします。

 5点目の格差社会の政策による社会的構造の変化への対応のうち、1番目の吉川市の所得層についてでございますが、市民税が課税されない方の所得状況につきましては把握できませんが、平成18年度の市民税の課税状況を見ますと、納税義務者が前年より約3.2%増加をしており、1人当たりの調定額につきましても、約5%増加していることから、当市におきましても、国が言うように、雇用環境や所得環境の改善が家計部門に波及するなど、経済状況は改善してきているものと考えております。

 2番目の平等な教育を進めるための取り組みにつきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。

 次に、3番目の規制緩和に伴うセーフティーネット、社会保障制度についてでございますが、政府ではバブル崩壊後からこれまで、経済社会の再生を図ることを目的に、構造改革、規制緩和によりまして、潜在する力の発揮を妨げる規制、慣行や制度を根本から改革することを進め、この結果、持続的な景気回復や完全失業率の改善が図られ、さらには製品価格の適正化や、多様なサービスの選択を可能とする効果があらわれております。

 しかしながら、これらの効果が生まれる一方で、ご質問にございますように、現下の競争社会の進展や社会構造の変化により、依然として個人や地域の間において、雇用や所得をはじめとするさまざまな格差が拡大する傾向にあるように感じております。

 このようなことから、高齢者、若年者などすべての人が安心して暮らせる社会保障制度の確立や、さらなる格差の拡大を防止するための方策に取り組むことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 玉川議員のご質問にお答えいたします。

 5点目の社会的構造変化への対応のうち、2番目の平等な教育を進めるための取り組みについてでございますが、義務教育である小・中学校に経済的理由で就学できないということはあってはならないことだというふうに考えております。そのために、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、給食費や学用品費などの援助を行い、義務教育の円滑な実施を図っているところでございます。

 また、平成18年度から、高等学校や大学に在学する学生の保護者が教育資金の貸し付けを受けた場合、在学中に限り、年間2万円を限度として教育資金の借り入れに係る利子の援助を行い、教育の機会均等を図るための施策を進めているところでございます。

 なお、市民プール等の安全対策につきましては、教育部長より答弁いたさせます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、1点目の野良犬、野良猫についてのうち、1番目の環境省が打ち出しました野良犬、野良猫数の半減方針についてでございますが、今年6月の動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行にあわせまして、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本方針の素案が国から示されまして、パブリックコメントが実施されたところでございます。

 この中で、みだりな繁殖を防止するための不妊、去勢措置の推進、安易な飼養の抑制等による終世飼養の徹底などによりまして、都道府県、政令市及び中核市における犬及び猫の引き取り数を半減することが取り組みの一つとして記載されておりますが、具体的な内容及び取り組みにつきましては、基本方針に即しまして、都道府県が平成19年度末までに策定する推進計画の中で明記されることになっております。

 次に、2番目の動物愛護懇談会の設置についてでございますが、動物愛護懇談会の設置は、市民の皆様や専門家などから幅広く意見を求め、動物行政に関する施策の立案のために有効な手段の一つと認識しております。

 しかしながら、動物の愛護及び管理に関する施策につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、国が策定を進めております基本方針に即しまして、19年度末までに都道府県が推進計画を策定することとなっておりますので、その動向についての情報収集に努めつつ、市民の皆様や専門家の意見を取り入れる方策についても研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、家庭内の省エネ対策でCO2の削減をのうち、1番目のエコチャレンジ吉川の進捗と状況についてでございますが、ご質問のエコチャレンジ吉川は、市民と環境団体のネットワーク組織でございます環境まちづくり委員会と市が共同でシステム化いたしまして、今年4月から実施をしておるものでございます。

 進捗状況についてでございますが、広報4月号に掲載をするとともに、説明会の開催、各種サークルや企業等への訪問、そしてイベント等におきましてPRを行いまして、約1,700名の方に説明を実施いたしましたところ、約1,800名の方にご参加をいただき、このうち7日以上の取り組みを行い、なおかつ一定の成果がありました84家族を環境に優しいエコ家族として認定したところでございます。

 次に、2番目のさらなる啓発の推進についてでございますが、引き続き環境まちづくり委員会と連携しながら、企業や各種サークルなどに対しまして説明するとともに、市民祭りなどの機会に周知をしてまいりたいと考えております。また、小学校などにおける環境教育の推進のために、新たにキッズ版のシートを作成いたしましたので、学校と連携を図りながら、環境負荷の低減のために参加者の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の公園の維持管理のうち、1番目の芝の維持管理の進め方についてでございますが、近隣公園など比較的大きな公園は業者に委託し、芝の育成状況によって年4回から6回、除草や芝刈りを行っているところでございます。街区公園など身近な公園は、地元の美化活動の中や業者委託の中で管理を行っているところでございます。

 次に、2番目の公園の雑草の多さについてでございますが、ご指摘のとおり芝の中に雑草が生えているところが見受けられます。以前は芝の育成や雑草に効果のある農薬、化学肥料の散布を行ってまいりました。しかし、環境などを配慮しまして、今は機械や人力による除草を行っているところでございますが、除草回数が多くなり限界もあることから、ある一定のレベルの中で除草を行っているのが現状でございます。

 次に、3番目の公園の犬の散歩への対処についてでございますが、公園内の犬の放し飼いや、ふんなどの不始末など、マナーの悪さに対する意見が市民より多く寄せられており、その対応に大変苦慮をしているところでございます。

 市では、ルール、マナー等について啓発看板の設置や職員の巡回時に注意を促すなど、対策を講じているところでございますが、なかなか守れないのが現状でございます。公園は地域の方々が利用するものでありますので、利用する方々がルールを守っていただけなければ適正な維持管理ができないものと考えているところでございます。

 このような中、ご質問にありましたように、地域で管理しているなまずの里公園などでは、地域の意見を反映しまして、地域の協力のもと、犬の散歩を禁止しているところもございますので、他の公園につきましても地域の意見、協力の中で進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 4点目の幼児、児童の事故削減を目指してでございますけれども、今年の7月31日にふじみ野市の市営プールにおいて発生した事故は、小学2年生の女の子が吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故で、社会に与えた影響はあまりにも大きく、プール利用を楽しみにしていた方々に大変な不安を抱かせ、施設の安全管理についても不信感を与える結果となり、大変遺憾に思っております。

 事故防止のための安全対策は、関係者が危機意識を持って管理事項について研さんし、業務に当たることが何より重要と考えております。

 今回の事故を教訓として、プールにつきましては、県においてプールの安全管理指針が策定されましたので、これを遵守してまいりたいと思っております。

 それで、ご質問の中に市民プール、点検した結果、どのような状況だったか、このようなご質問がございました。事故の翌日、委託会社の現場責任者に安全管理の徹底等、再確認を教育委員会として指示をいたしました。また、この時点で、問題となっていた起流ポンプの吸水口について見たところ、ステンレス製の頑丈なふたに12本のねじどめがされておりますけれども、吸い込み防止金具等の二重構造にはなっていないことを確認いたしました。これにより、休憩時間ごとにねじ等の緩みや外れを確認するとともに、起流ポンプをとめて開場をしたところでございます。

 学校におきましては、自他の生命を尊重し、生涯にわたって安全な生活のできる資質や能力を育てるために、各教科、特別活動などを中心に、年間指導計画に基づき、教育活動全体を通して継続的、組織的に指導を進めております。

 また、安全管理につきましては、各学校で点検マニュアルに基づき、日常点検、定期点検、臨時点検を計画的に行っているところでございます。点検方法につきましては、すべての施設設備を教職員が分担し、目視だけでなく、負荷をかけるなど、実際に児童が使う状況で点検を行いまして、修繕が必要な場合は速やかに対処しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 幼児の事故防止対策につきましては、保育所及び学童保育室においては、事故軽減のためのチェックリストや安全管理チェックシートに基づきまして、保育施設内での児童の状況把握、近隣の危険な場所や設備の把握、不審者への注意、避難経路の確認などにより、事故の防止に努めておるところでございます。

 また、児童館におきましては、幼児から高校生までの幅広い年齢層が利用しておりますので、巡回指導を行って、危ない遊びや事故につながる遊びをしないよう見守るとともに、開館前と閉館前の2回、遊具などの点検を行い、危険なところは修繕をし、事故の防止に努めておるところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 まず、1番目の環境省による10年間による野良猫、野良犬の半減計画についてなんですけれども、19年、来年の後期に県の方から方針が出てきて、それを受けて取り組んでいくというようなことでございますけれども、それで、今の段階で保健所の方へは野良犬や猫が捕らえられて、処分されるということなんですけれども、ここに来た犬猫は約94%が亡くなるという、きつく言えば殺してしまうというふうなことが言われているんです。

 やはり問題は、野良猫や野良犬をつくらないということがまず前提条件ではないのかということで、不妊や去勢手術などをきちっとやるということで、やはり猫や犬が一代で終わっていくということが広めないことではないのかというふうに思うのです。そういう意味では、例えば、捨てる前に、この猫、犬をだれかもらってくれませんかというような里親制度だとか、そういう譲渡の考え方もあるでしょう。また、先ほど言ったように不妊や去勢をすることも必要でしょう。

 そういう意味で、吉川市において、やはりこういう苦情がたくさん来ていると言うんですけれども、苦情を受け止めているだけじゃだめだと思うのです。だからそれに対してどういうような対応を具体的にしなければいけないのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思いますけれども。これは私だけじゃなくて、後ろにいる五十嵐議員も質問していますので、明快な答えを出していただきたいと、このように思います。

 それから、高野氏も質問しております。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 具体的な答弁ということでございますが、なかなか、ではどうやったらいいのかというのが一言で言いあらわせないのが非常に難しいところでございますが、やはり何としても飼い主のモラルというところにまずは問いかけなければならない問題だと思います。

 そのために市の方でもいろいろやってきたわけでございますが、今後の取り組みといたしましては、今年初めてトライをさせていただくんですけれども、犬とか猫、そういうペットに的を絞った一つのイベントというものをこの10月に実施をさせていただきまして、その中からいろいろな次につながる取り組みを見つけられればと思っております。具体的なイメージとしては、今飼い主の皆さん、ばらばらに、個人個人の責任でやっていただいておりますけれども、何か団体のようなものをその中でつくっていけないか、そうすることによって市のペットを飼っている皆さんの全体のモラルというものを底上げできるようなことができないかと考えております。

 また、そのほかといたしましては、先ほど申し上げました国の方針に基づいて、来年度都道府県、こちらでいきますと埼玉県で具体的な内容が出てまいりますので、それに基づいて去勢とか不妊、こういうものについてどういう取り組みができるのか。また、議員今ご質問の中でございましたけれども、ただ引き取るだけではなくて、もとの所有者に返還とか、あとは次の所有者への譲渡、こういうものについても何か市としてできるものがないか、検討させていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ですから、市民生活部長、2番目の問題に入っていくんですけれども、やはり今答弁すごくいいと思うのです。飼い主が今ばらばらだから、飼い主の皆さんを一つにまとめてどうしていこうかと、そういうものを少し設けていきたいということ、そこで一つ何か見出していけるんではないかという第一段階だというふうに思うのですけれども、それはぜひやっていただきたいと思うのです。

 ただ、その方々は、やはり飼い主さんだけの方の方向しか見られないから、私が提案しているのは、この動物愛護懇談会、ここは先ほど言いましたように、専門家の人も入るし、それから市民の皆様も入るし、飼い主の皆さんも入るし、こういう一つの固まりをつくってもらって、そしてこの中で、今部長が言いましたように、吉川市としての動物をどう飼っていたらいいのかと、その課題としてはどういう課題があるのかという、課題をいっぱい引き出してもらって、それが1カ月や2カ月で検討して答えが出てくるということじゃなくて、それは1年、2年かかるかも分かりませんけれども、その課題をまず出し合ってもらって、それを今度懇談会で集中して議論して、方向を生み出していくということ。

 いわゆる市民全体でそういうものを立ち上げていけば、関心が高くなっていくんではないのかなと、また飼う方も、それから動物は嫌いだという人たちにも一定の理解を得られてくるんではないのかなというふうに思うのです。

 この前も言いましたように、例えばきよみ野富士に向かって、特に犬が朝晩散歩に行くわけです。その方々が、100頭、100世帯の人が向かって走っていく。そうすると例えば100の犬がそこでふんをする。そのふんは拾って皆帰ります。帰らない人もいるな、見ていると、そういう道具を持たないで、そのまますっと行ってしまう場合もある。ただ、おしっこはどうですか。おしっこ拾えないじゃないですか。

 そうしたときに、この前、テレビで見ましたけれども、私も前からちょっと知っていたんだけれども、ちゃんとペットボトルを持って、お水でそこを流せば、4分の1にも薄められるというような最低のルールがあるみたいなんです。そのことは、この吉川のペット愛好者に対してだれがやっているかといったら、だれもやっていませんよ、そんなのは。そういうことじゃ駄目だというふうに私は言っているんですよ。

 飼う方もやはり飼わない方々のほうへ目を向けて考えていかなければならないということで、ちょっと話が長くなってしまったけれども、どうですか、動物愛護、名前は懇談会というふうに言わなくてもいいですけれども、部長がさっき答弁したようなこととちょっと似通って、一致するところがあるわけですが、もう一度答弁をよろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 まずは、先ほど答弁をいたしましたように、愛犬家なりペットを飼われている方、そういう方々に統一したモラルの向上を図っていただくための取り組みを一つしていこうかなと思っております。

 その上でのお話だと思うのですけれども、ペットを飼っておられる方、そしてペットを嫌いな方もいらっしゃいます。また、飼い方に関していろいろな専門的な知識を持っている方いらっしゃいます。そういう方の意見は当然聞いていかなければならないと思っております。

 ただし、その会のあり方として、ご指摘の懇談会がよろしいのかどうかというのは、県の方で策定する計画の方を見ながら決定をさせていただきたいと思いますけれども、意見をいただく場としては必要性を感じているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時05分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) では部長、今回の最後のお願いなんですが、やはり飼い主さんのほうの立場も考えて、これから話すことなんですけれども、ドッグラン、犬が自由に運動ができる、そういう施設をやはり考えた方がいいんではないかなと、これは以前、五十嵐議員がやはり質問で行ったことなんですけれども、吉川市広いですから、江戸川の土手の下でも構わないし、それからまだ市民農園の一部があいているという話も聞きましたので、そういうところでもつくっていただいて、管理その他は大変人件費がかかるでしょうから、そういう方々のボランティアを募るなり何なりしてやって、有料でお金が取れれば、市の財政の方にも多少よくなるんではないのかなというふうに思います。

 以前、杉戸で最近、民間でそういう施設をつくったらしいんですけれども、非常に今繁盛しているという、繁盛していると言うとおかしい、繁栄しているというような話も聞きましたんで、そういうことも一つ考えていただきたいということをお願いしながら、次の質問に入っていきたいと思います。

 芝地の管理なんですけれども、確かに単位自治会で管理しているところは、強弱の差はありますけれども、特になまずの里公園、管理がすごく行き届いておりますよね。芝もきちっとしておりますし、本来やはり公園というものは、ああいう公園でなければいけないというふうに思います。ですから、あそこの土地の周りは、こんなこと言っては失礼なんですけれども、非常に資産価値が高くなっているんではないかなと、今日公示価格が発表されましたけれども、まだ見ていませんけれども、非常に住みよい環境になってきたんではないかなと。

 今、きよみ野より高いという答えが出ましたので、やはり私が言っているのが正しいと、こういうふうに思うわけです。

 そこで、一つお話聞きますと、実際は業者に頼んで年4回から5回おやりになっていると、そして消毒もやっておるんですというふうにお話を聞くわけですけれども、果たして四、五回芝を刈っているのかどうなのか。芝というか雑草を刈っているのかどうなのかということも疑問に思いますし、それから、果たして消毒もやっているのかなと。確かにやっているんでしょうけれども、それが効いているのかどうなのかというのが疑問になるわけです。

 疑問に感じていたら、化学消毒では問題であるということで、人力で行っているというふうに今おっしゃいました。確かに人力じゃやはり全部処理できないですね。1日目が抜いたところが、今度3日来たときにはまた生えてしまっていると、またそこ取ったら次のところが生えていると、こういう形になろうかと思うのですけれども、確かに化学消毒剤というのですか、それはなぜいけないんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、環境の問題があるからというふうに言われておるわけですけれども。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 以前は農薬、化学肥料で芝の維持管理をしていたところでございますが、市としても経費的にはそれの方が安いということで考えておったところでございますが、地域の方々のご意見、非常に子どもたちが芝生で座って、手で触ってなめてしまうとか、そういう問題があるんではないかというご指摘を受けた中で、やはりそういう化学肥料の使用なんかを読んだ中では、早急に利用されたりなんかすると問題もあるということで、今は人力の方でやらせていただいているというのが現状でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 住民の方々がそういう心配をするということはもっともだというふうに思います。しかし、そういう状態でもいいのかというと、また逆にああいう雑草が生えていれば、逆に有害な害虫だとか、蚊の発生だとか、いろいろな弊害がやはり出てくる可能性があるわけです。

 それで、後でまたCO2の話をするんですけれども、今非常にそういう点では外来種というんですか、気候が変動して、暖かい地方からそういうものがどしどし入ってきているということになれば、例えで言えば、蚊を媒体として大きな熱病にかからざるを得ないというものも発生する可能性もあるわけです。そういう点では、近隣の公園というのはきれいにしておかなければいけないんではないのかなというふうに思うのです。

 そうしますと、じゃ化学消毒剤が全部が全部悪いのかというふうに考えたときに、厚生労働省の方か、環境省かちょっと分かりませんけれども、有害にならないような消毒剤も多分あるんではないかなというふうに思うのです。それを現に使っている地域もあるわけですから。そういうものをお調べになって、かえって人力で草を取っているよりも、化学消毒剤をまいた方が、もっともっと金銭的にも、財政的にも安く上がるんではないのかなというふうに思います。

 それから、その消毒剤ですけれども、蚊取り線香や、それから我々が日常使っている蚊を殺す殺虫剤とか、それよりももっと安心な安全な消毒剤もあるというふうに聞いております。ですから、そういうものをよく調べてお使いになるということを、またそういうものを調べているのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 農薬等の使用についてでございますが、公園におきましては、特に今年は毛虫が多いということで、毛虫の駆除に農薬を使用させていただいておるところでございますが、極力使わない方向で、まずそういうものが発見された時点では、せん定による方法をとらせていただいて、それでも駄目な場合において、農薬を使用させていただいているというのが現状でございます。

 そういう中で、やはり芝生におきましても、極力人力の中でやらせていただいた中で、先ほどご質問にございましたように、景観等の配慮もし、また安全性の問題も配慮しないといけませんので、そういうものを含めて、またご質問の中に農薬の検討をさらにしたらどうかということでございますので、そういうものも考えながら、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) そういうことでよろしくお願いしたいと思うのですけれども、しかるに、現状では芝がはげてしまって、ほとんど雑草のところが多いわけです。そうしますと、今言ったような形で害虫やら何やらが発生しやすいということ。

 それで、問題はその芝を再生するということについてはどういうお考えになりますか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 芝の再生につきましては、公園の管理をしている中でやらせていただいております。平成16年、17年につきましては、永田公園、保の公園、また東埼玉テクノポリスで芝がはがれているところがございますので、そういうものに対して補植をしたという事例もございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 時間がありませんので、芝はどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、1番目の課題と関連するんですけれども、公園内に、特に都市公園というんですか、そういうところに、やはり犬の散歩を禁止したらどうかというふうに思うのです。どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 確かにふん尿の問題、また子どもによってはアレルギーの子がいて、なかなか公園で遊べないという問題もございます。そういう中で、逆に公園でないと犬が散歩できないというご意見もいろいろございますので、そのへんは地域の方々、また市が入った中で禁止の公園等についても協議してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) やめようかなと思ったんですけれども、公園じゃなければ散歩ができないというような飼い主さんだったら、もう犬を飼う資格がない、動物を飼う資格。こんなに広い吉川の自然環境の中で、公園だけじゃなければ散歩できないなんていうことは絶対あり得ません。それは創意工夫してやはり散歩させるということが犬にとっても幸せなのかなというふうに思います。苦言を申し上げております。

 次に進みます、時間がありません。

 CO2の問題ですけれども、CO2に対する現象面をちょっと話そうかなと思ったんですけれども、時間がありませんので、CO2に対する削減の経過と現状について、ちょっと読ませていただきますけれども。

 世界で今CO2がどれだけ排出されているのかということを見ましたら、アメリカが22.8%、中国が16.4%、日本が4.9%、インドが4.3%、ロシアが6.3%、ドイツが2.4%、イギリスが2.3%、イタリアが1.6%、フランスが1.6%、いわゆるEC全体で4.3%になっています。

 1997年、地球温暖化防止会議、通称京都議定書と言われる京都会議が開かれ、2008年からCO2削減を各国に義務づけました。アメリカが7%、日本が6%、ECが8%と、中国やインドは発展途上国を理由に含まれませんでした。いわゆる国際協力、京都議定書ですが、ところが3年後、2000年にアメリカは突如として防止会議から脱退を表明するものであったわけです。このときの大統領は、就任したばかりのブッシュ大統領で、新方針を掲げ、7%のCO2削減を実現した場合、年間3,970億ドル、約10兆円の経済損失になるとして、環境優先から経済優先へと進んでいくわけです。

 次に、まだ新しい記憶に残っていると思いますが、この後、議定書の後、2004年にアルゼンチンで開催された国際気候変動枠組み条約会議で、各国から批判された国というのは日本なんです。このときの大臣が小池環境大臣なんですけれども、いわゆる1990年と比較して2003年のCO2の排出量は、ドイツが1.9%、イギリスが1.5%削減したのに対して、日本は逆に8%増になっているわけです。京都議定書で決定された6%をプラスすると14%のCO2を削減しなければなりません。

 しかし、日本の国民の間では、地球が温暖化になっているわけですけれども、その意義はものすごく国民的に低いわけです。一部関心のある人や団体のみでこのCO2削減ということを叫んでいるわけですけれども、国民全体が取り組むというところまでには行っていないわけです。

 しかし、東欧だとかスカンジナビア諸国では、温暖化防止のためにさまざまな工夫をやっているわけです。例えば環境税だとか、または罰則をするとか、また車のアイドリングをしたらお金を罰金として取るとかというような形で吸収しているわけです。また、隣の韓国なんかでもいわゆるこのCO2削減のためにいろいろな工夫をしているということを聞いているわけです。

 そこで、我々はこの中でどういうような工夫をしたら削減できるかというふうに考えたところ、簡単なんですね。このエコチャレンジ吉川の中にもきちっと書いてあるとおり、何をやればどのくらい減るというふうなことが書いてあるわけです。そして、お話聞いてみましたら、約1,800人の方々がこれに取り組んでいるということで、おお、吉川なかなかやるなということで再評価したいというふうに思うんです。

 だけれども、1,800人だけじゃ駄目なんです、全体が取り組んでいかないと。そのための、年間1人当たりの国民が減らすという目標は、210kgを減らせればいいということを言われているんですけれども、例えば冷蔵庫の温度だとか、今言ったアイドリングだとか、1分間停止すること、それからごみの分別をきちっとやることだとか、レジ袋を使わないとか、シャワーをずっとかけっぱなしじゃなくて小まめに消すとかということを含めますと、1年間で220kg、1人減らせるんです。これは非常に意識を持ってもらえばだれでも簡単にできることなんです。

 そういう意味で、さらに吉川の中で、認識を改めてこの運動に参加させる、CO2または環境問題に認識を高めさせていくという意味では、もう一度聞きますけれども、この取り組みを構築をどう拡大していくのか、お聞きしたいと思います。

 ちょっと時間がなくなってしまったので、意味分かりますよね。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 日本がこの地球温暖化防止対策のためにいろいろ取り組んでいく中で、やはり市民一人ひとりの力も非常に大きいと思います。その意味では、現在市が取り組んでおりますエコチャレンジ吉川、これは家庭の中にこういう運動を取り入れていくということでは非常に大きな力になり得るのかなと思っておりますので、まずこのエコチャレンジをしっかりともっと拡大をしていく。

 なおかつ、先ほども答弁申し上げましたけれども、子ども版をつくりました。キッズ版と申し上げましたけれども、内容については大人版と同じでございます。ただ、書いてあることはお子様にも分かるように書いておりまして、それを子どもたちに取り組んでいただく。子どもたちが意識を持つことによって親たちも、それで周りの人たちもこのように関心を持って参加していただくことが大きいのかなと思っております。

 これは家庭の方でございますけれども、そのほか事業所に対しては当然義務化されている部分もありますので、実施をしていく。なおかつ吉川市も一つの事業所として取り組んでおりますので、このへんの強化とあわせてCO2の削減に努めていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) よろしくお願いいたします。

 では、次に進みます。

 児童、幼児の事故撲滅についてお聞きしたいというふうに思うのですけれども、お聞きしたところ、チェックリストだとかチェックシートを設けて、それで定期的、臨時的に点検をし合って、事故のないように、また事故が起きやすいところでは修理をしているんだという話を聞いたわけですけれども、まさにそのように進めていかない限り、事故防止にはならないというふうに思います。

 しかし、果たして、そのマニュアルどおり以外に事故が起こらないかといったら、子どもですからやはり起こるんです、事故は。そういう意味で、いま一度チェックリストやらシートを見直してみたらどうなのかということなんです。

 例えば、これは公共施設ではないんですけれども、家庭の浴槽がある場合、ただ、浴槽の中に5cm水が入っていても幼児はおぼれるというふうに言われているんです。それからまた、幼児がドアをあける、手をあけてスライドするところ、そのスライドを持っていても、その場で、今度閉めるときに手が当たってしまうとか。それから、ちょうつがいありますね、観音開きで。あけた途端、金具の方に手を挟まれてけがをしてしまうとか。最近では、学校では防火シャッターにつぶされて亡くなってしまうとか。

 それからベランダについても、実際はもう建築基準法で決まっているんですけれども、それにきちっと合ってつくっているんですけれども、そこにちょっと段があって、団地の場合もそうですけれども、水が来ないようにちょっと高くなっているんですが、そこを上れば当然このぐらい高くなってしまうんです。そうしたらこの分高くなっただけ、乗り越えられることがあるわけですから、そういう意味での事故が発生する可能性があるとか。

 例えば、最近おあしすの表の通路を見たんです。あれは私の背丈でもこのぐらいあるんです。子どもだったら首ぐらい出して、必ずあそこからは落ちないというふうに断言していたんですけれども、また、きのうかおととい顔を出したんです。そうしたら、その柵を乗り越えて、ちょうど下に食堂がありますよね。そのさくを乗り越えて、その2階部分に上がって遊んでいるんです。そこには完全にヘッドしかないです。ヘッドってかさぎ、専門用語で言うと。要するに柵がないので、そこからぽんとやれば下へ落っこちてしまうというふうになっているところを子どもが乗り越えて遊んでいたということですから、これも想定外のものなんです。

 そういう意味で、もう一度チェックシートなり、チェックリストなり、それからもう一度、幼稚園でも、保育園でも、それから学校内でも、公共施設を再チェックするということが必要ではないのかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 基本的には、子どもの目線に立って施設の内外を再度チェックしたらどうだ、このようなことかと思いますので、それは公共施設、実践をさせていただきたいと思います。

 これは中央公民館の一例なんですけれども、当然そういう子どもには保護者が付き添いで来ておりますので、保護者の方に、受付時に子どもに目を離さないでください、このような声かけ運動を実施しております。ですから、これも非常に重要なことなのかなと思います。極力事故の起こらない公共施設にしてまいりたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) よろしくお願いいたします。

 では最後に、格差社会の話をするわけですけれども、ページ数によると7ページぐらいあるんで、これはもう1分36秒しかありませんので、一言だけ言っておきますけれども、こういうような社会をつくったということは、非常にこの社会全体が問題ではないのかというふうに思うわけです。そして、今言われているワーキングプアという言葉がはやってますけれども、働けど働けど収入がそう上がってこないわけです。そういう方々も増えてきているんです。

 例えば200万円以下の人たちが増えてきているということが、政府自体が言っているわけです。それで、うちの場合も、例えば準要保護の話をちょっと聞かせてもらいましたけれども、その準要保護の方々も増えているわけです。それだけやはり厳しくなっているということですので、そういう意味でのセーフティーネットが必要ではないのかというふうに思いますので、吉川市としてもそういうものに配慮した政策をつくっていってもらいたいと。

 それからもう一つは、自治体自身にもそういう格差が出てくるんだということを市長おっしゃっていますので、これからますます厳しくなっていくと思いますので、そういう意味での格差社会というものをよく分析して、どうしたらそういう社会から我々は乗り越えられるのかということも、ただ、利用者負担やそれから1割負担をすればいいということではなくて、弱者に負担をかけるということじゃなくて、貧しい低所得者層の人が恩恵を受けられるような社会に、市にぜひしていってもらいたいということで終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁はよろしいですか。



◆4番(玉川正幸) 答弁あればいただいて。



○議長(山崎勝他) ないようですので、省略させていただきます。

 これで玉川議員の一般質問を終わります。

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△松澤正



○議長(山崎勝他) 次に、通告第3号、1番、松澤議員。

    〔1番 松澤 正登壇〕



◆1番(松澤正) 1番の松澤でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 7月末にふじみ野市のプールにおいて、小学生が排水口に吸い込まれる悲惨な事故があり、当市ではその翌日の8月1日には排水口のふたがけ状態など、迅速な対応に当たり、さらには市長、教育長ともに自らが確認に赴いたとお聞きしました。

 しかし、残念ながら二重ぶたになっていないと新聞報道され懸念されたところでしたが、流水機能を停止し、安全安心に心がけ市民サービスに当たるとの速やかな対応に安堵したところです。

 これは、先ほど玉川議員の質問の答弁にもありましたけれども、同じ内容になりますので、ここでは割愛させていただきます。

 また、新栄町の火災事故においても、放火によるものとのことで、各マスコミには大きな話題として取り上げられ、これもまた、市長、教育長をはじめ関係各位には臨機応変な対応とご配慮をいただいたと認識しているところでございます。

 その後の児童・生徒の様子はどうかと、私も該当する小・中学校の様子が気にかかり、昨日の運動会には足を運ばせていただきました。児童・生徒には大きな変化は見られず、その後の様子等をお伺いしたところ、指導経過についてのお話をお聞きし、改めて指導が展開されているようで、子どもたちの心もいやされていると認識しているところです。

 ここで、被害者の児童には心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、今定例会では、平成17年度一般会計決算及び特別会計決算の認定の運びとなりました。監査委員の意見書では、市税の増加は図られているものの、三位一体改革により、今後も国への依存財源が厳しく、自主財源の確保、特に収入未済額が大きいとありました。

 決算書と4月1日現在の人口を見ますと、一般会計では昨年度は1人当たり約11万3,000円の納税に対して、約25万5,000円のサービスが提供されているわけですが、いかに自主財源を確保するかが大きな課題と考えられます。そのような中で、今年度より収納課が設置されましたが、その成果が大いに期待されるところであります。

 このような財政状況のさなかで、第4次吉川市総合振興計画後期基本計画の作成に当たりまして、担当部署からは、前期の計画並びに評価の説明や、市民の意向聴取の結果等をお聞きし、私たち自民党議員団も大いに検討しているところでございます。

 ただし、私たち議員の立場といたしましては、市民の声の反映という観点から考えますと、ややもすると単年度あるいは複数年度の中の実施計画段階、いわゆる細かな市民要望の部分まで入り込み、大きな観点からの構想から外れがちな面も否定できません。そんな反省も交えながら、市長にお聞きいたします。

 1点目は、今回の後期基本計画作成に当たり、前期計画実施についての成果を市長自身はどのようにお考えですか。

 前期基本計画は今年度で終了いたしますが、この間には地方分権の推進や行財政改革がうたわれ、特に三位一体の改革など、大きな変動を迎えた時期でもありました。地方行政は財政的に大きな圧迫を受け、本市でもその運営状況には厳しいものがあるわけですが、この状況は今後もさらに続くものと思われます。

 基本構想では3つの基本理念を掲げ、6つの目標を作成していました。これらをもとに実施した前期基本計画に関し、評価をどうお考えか。また後期基本計画にその評価をどう結びつけていくか、大きな観点からお聞かせください。

 2点目は、今後も考えられる厳しい財政状況の打開をどう図るか。今年度は今までの事業の見直しを図り、基本的には全事業に対して1割カットの施策となりました。現況ではやむを得ないものと私自身も判断しておりますが、後期基本計画の中ではどのようにお考えか。

 昨年12月議会で質問させていただいた都市計画税の導入も一つのポイントと思いますが、いかがでしょうか。

 また、昨今の社会情勢は大変流動的な時代背景にあるとはいえ、デフレも脱却し、経済的には上昇志向にあるようです。そのような中で、歳出カットのみではなく、歳入増の施策をどう打ち出していくのか。東埼玉テクノポリスの拡張も進行しつつあると聞いておりますが、そこのみならず、他の工業団地の拡張を図り、さらなる企業誘致の促進をはじめとした財政基礎の確立、安定した財政構造の確立のお考え等はどうか、お伺いします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 松澤議員のご質問にお答えをいたします。

 後期基本計画の策定についてのうち、1番目の前期基本計画の成果をどのように考えるかについてでございますが、第4次吉川市総合振興計画の前期基本計画は、平成14年度を初年度とする平成18年度までの5カ年計画で、前期計画期間中は三位一体の改革など、財政状況が厳しさを増す中での市政運営であったと感じております。

 こうした中における評価でございますが、基本計画に数値目標を設定した取り組みにつきましては、一定の成果を上げることができました。また、市民意識調査における満足度を見ましても、当市の取り組みに対しましておおむね満足を得ており、私自身といたしましては、前期基本計画の施策の方針は適切であったと受け止めております。

 しかしながら、前期基本計画の取り組みの中には、成果の得られなかったものや、満足度の低いものがあることも事実でございますので、この点につきましては、後期に向けての課題として受け止め、取り組んでいかなければならないものと考えております。

 また、後期基本計画の策定に当たりましては、施策の重点化を図ることや、社会潮流への対応をかんがみ、施策の体系に対して横断的な視点による方針を掲げてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の厳しい財政状況の打開をどう図るかについてでございますが、当市の財政状況につきましては、徹底した歳出見直しを実施する中で、景気回復などによる市税の増加などの改善要因はあるものの、地方交付税の減少など、厳しい状況が続くことが予想されます。

 こうした中で、後期基本計画の施策を推進していくためには、景気や国の動向に左右されにくい安定した財源確保に取り組んでいく必要がございます。このようなことから、県内でも蓮田市と当市以外のすべての市で導入されている都市計画税の導入は、都市計画事業や土地区画整理事業を実施していくための自主財源を確保する上で有効であると考えております。導入時期や税率などにつきましては、該当事業の事業計画や進捗状況、財政状況などを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 また、東埼玉テクノポリス以外の工業団地の拡張でございますが、現在のところ具体的に検討している地域はございませんが、企業誘致の推進は自主財源の確保、雇用の促進に大いに寄与するものでございますので、今後、他の地域におきましても工業用地の確保につきまして、その可能性を追求してまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを行うことにより、財政基盤を強化し、後期基本計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) ご答弁ありがとうございました。

 前期の評価点をお伺いし、さらには反省を踏まえ後期基本計画策定の中に生かしていくことは了解いたしました。そこで、今後、基本計画が決定されますと、平成19年度からの5年間、これを芯としてまちづくりが進行していくわけですが、市と市民が協働していかなければならないことは当然のことと思います。

 さて、本来、計画の策定、実行につきましては、どんな組織でも強いリーダーシップが求められます。吉川市でも強いリーダーのもとに職員が一丸となり、さらに住みよいまち吉川を形成するためには、市民からの大きな理解と協力を仰ぐことが重要であると考えます。

 来年3月には市長の任期が満了するわけですが、次期においてもさらなるリーダー性を発揮され、吉川市のさらなる発展のために寄与するお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 平成15年の市長選挙におきまして、市民主役の都市構想を掲げまして、市民の皆様から多大なるご信任を賜りまして、私自身2期目となる市政のかじ取りを今日まで議員の皆様と、また市民のご理解をいただきながら進めてこられたことにつきましては感謝を申し上げている次第でございます。

 任期も3年半を経過しまして、この間、総合振興計画に掲げてあります将来像、「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」の実現に向けまして、微力ではございますけれども、取り組んでまいったところでございます。

 現在、平成19年度からの後期基本計画策定に取り組んでいるところでございます。過日、議員の皆様方にも意見交換会等でいろいろとご指摘をいただいておりますけれども、この後期計画、さらなる吉川市の発展に向けまして、責任を持って計画の推進を図ることが私の使命ではないかなと、こう考えております。

 来年3月には私の市長としての任期が終了いたしますが、市民の皆様のご信任をいただけるのであれば、引き続きまして市政運営に携わって、行財政改革を推進する中で、子育て支援をはじめとした少子高齢化対策、また教育、都市基盤の整備、あるいはまた産業の振興等、バランスのとれた安全で安心なまちづくり、これを議員の皆様方とともに進めてまいりたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 松澤議員。



◆1番(松澤正) どうも答弁ありがとうございました。

 ただいまの答弁に関しましては、実質的な次期出馬という形でとらえておりますけれども、今後とも後期基本計画を練る中で、実際の、今お話があったような形で推進できればと我々も考えていきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで松澤議員の一般質問を終わります。

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△岡田喬



○議長(山崎勝他) 次に、通告第4号、5番、岡田議員。

    〔5番 岡田 喬登壇〕



◆5番(岡田喬) 5番、岡田でございます。議長の命により、通告に従い、質問をさせていただきます。

 1番目に、県道野田越谷線の振動、交通安全対策でありますが、場所は上内川松高地区日本ファイル付近の緩やかなカーブであります。

 このカーブと周辺は、路面に段差あるいは亀裂がありまして、さらに大型車のタイヤにある路面のくぼみ、これもひどいわけであります。振動、交通安全上からも大変問題の多い場所であります。大型車が通るたびに地震を思わせる振動がし、時にはふすまが外れる、そういうこともあるそうです。

 また、この場所は以前から交通事故も大変多いカーブであります。特に今年は7月から8月にかけまして、同じ場所で5件の事故が発生しております。原因は大雨による路面のスリップ、あるいはスピードの出し過ぎばかりではなく、大型車のタイヤのくぼみにはまり、ハンドルが切れなくなった、こういう運転手の声も聞いております。振動による住民の苦情、事故も多く大変危険な場所です。関係機関に路面の改修工事や交通安全対策の要請をお願い申し上げます。

 次に、通学路の安全対策でありますが、市道1−110号線上内川船渡内から下内川に通じる通学路の農地周辺、これは盛土による影響と通学路が低く、雨が降ると通学路に流れ込み、何日も冠水状態になります。特に今年は梅雨時が長く大雨が続き、児童・生徒は川のような道路を通学する日々が続きました。これが冬になりますと凍結もします。小学1年生から中学生の自転車通学まで、私が申し上げるまでもなく、大変問題のある通学路でございます。ぜひご検討いただき、早急に通学路の安全確保をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 岡田議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目の県道越谷野田線の路面補修工事の要請についてでございますが、ご質問の個所につきましては、今年1月、越谷県土整備事務所で沿道の住民の方から舗装の亀裂や段差等により、振動対策の要請を受け、段差解消の応急修理を行ったと聞いております。市でも現地を確認したところでございますが、県土整備事務所に再度対応のお願いをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の通学路安全対策でございますが、ご質問の場所は延長約130mの区間で、ご指摘のとおり埋め立てにより周辺農地が高くなり、また近くに水路等の排水先もないことから、降雨時に道路冠水しているのが現状でございます。市としましては、現地を確認し、対策について検討してまいりましたが、排水先が遠く、側溝で整備すると多額の費用を要するため、早急な対策は難しいことから、地元の協力のもと、道路わきに溝などで対応したいと考えておりますので、今後地元と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) この上内川松高地区の県道でありますけれども、確かに今年初めに補修はしていただきました。しかし改善はされていない、こういう状況が続いております。

 先ほども申し上げましたが、7月、8月には5件事故も起きております。この日本ファイルわきにありますカーブ際の勝栄発条製作所という住宅、住まいがあるんですけれども、昨年1件、飛び込まれました。今年も1件、7月に飛び込みがありました。今までに同じ場所で同じ家に6件の飛び込み事故が発生しております。

 昨年の飛び込みの後、県の方から、玄関のところに鉄柱を2本すえつけていただきました。そして、住宅の周りにはガードレールもつけていただいたんですけれども、今年7月にはまた飛び込まれました。この鉄柱が倒された状況で、家には被害はなかったわけですけれども、もうここでは危険であるということで住居を工場の方に移して、今は住んでいるようであります。

 このような状況でありますので、ぜひ路面の改修、安全対策、さらには振動も地域住民の苦情も多いわけですので、よろしく、早急に要請をお願いしたいというふうに思います。

 答弁は結構です。

 次に、通学路の安全対策ですけれども、これにつきましては、この道路、比較的車の通行が少ない、このために高齢者や自転車、あるいは散歩での利用も大変多い道路です。地元自治会長、あるいは私も何回か担当課にお願いに上がったわけですけれども、答えはいつも同じで、地形的には無理だと、こういう答えであります。この雨が降ると川のような通学路、この現状をどう考えているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 私も自治会長、また議員の方から以前にもご指摘がございまして、雨の降っているときに現地を確認させていただいております。そういう中で、道路工事等の中でやっていけたらなということでも考えましたが、やはりこういう個所については、家の宅地で造成された場所、また埋め立てによって畑等にされた場所が数多くございます。やはり地域の皆さんが使用している道路でございますから、地域の方も考えながら埋め立てをしていただくというのが、やはり市民と市が一緒になってやっていく作業だと考えておりますので、今回におきましても、地域の方と協力の中で実施してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) なかなか対応が難しいようですけれども、コンクリートの升をいけて、そこへ浸透させるとか、そういう方式もあるには聞いております。また、今ですとアスファルトでも雨水がしみ込む、こういうアスファルトもあるようにも聞いております。それらの検討はなされているのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) コンクリートのU字溝で透水性のコンクリートとか、またアスファルトについても透水性アスファルトというものはございますが、一時的な雨の中では浸透はするんですけれども、継続的に降られた雨については、やはり道路に水が入ってしまうというのがございます。抜本的な対策としましては、先ほど言いましたようなU字溝を設置するとか、溝を掘って排水先まで流さないとだめなのかなと考えておりますので、先ほど来、言っているとおり地元の協力の中で実施してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 子ども、小学生もおりますし、冬場になると凍ります。大変危険でありますし、雨がやんでも長靴をはかないと通学できないと。今雨の日でもなかなか長靴をはかない子どもが多いわけですので、ぜひ早急に検討をお願いしたいというふうに思います。

 お願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで岡田議員の一般質問を終わります。

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△高鹿栄助



○議長(山崎勝他) 次に、通告第5号、6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、地域コミュニティーへの支援強化をということでございますけれども、その前に、我が吉川を取り巻く経済とか政治環境につきまして、私の認識を申し上げてから入りたいと思います。

 今日は19日でございますので、あした自民党の総裁選挙で新たな政権が発足するわけでございますけれども、今さら申し上げることもないかと思いますけれども、新自由主義改革と、革命とでも申しますか、名のもとに行われました小泉連立政権、当然あしたで5年あまりというか5年半ぐらいですか、政治が終わるわけですけれども、その治世のもとで社会は大きく変貌してしまったわけでございます。

 この改革の、革命のもとに行われました政治と、その結果につきましては、先ほど玉川議員もおっしゃっていましたけれども、我々庶民とか、あるいは大多数のと申し上げたらよろしいかと思いますけれども、国民にとりましては、一言で言いますと、何もよいことがなかったと、そう言えると思います。

 例えば、なぜかといいますと、大多数の国民にとりましては、例えばこの間の最大の政治課題の一つでございましたバブル崩壊後の不良債権の処理と、この件につきまして申し上げれば、政府・日銀のゼロ金利政策と言われました金融対策でございますけれども、これにつきましては、大企業や銀行などの一部の恵まれた人たちにとりましては非常に恩恵があったわけでございます。大いに効果があったわけでございますけれども、そこから漏れたといいますか、外れた中小企業者や零細企業、また個人にとりましては、貸し渋りとか貸しはがしとか、そういったことが行われましたわけで、悲惨な状態に追い込まれたわけでございまして、全く不公正、不公平なものでありました。

 一方では、国民が本来なら受けとれるはずであった巨額な金利収入につきましても、これは行政の力でもって、政府や大企業、銀行などに合法的に所得移転といいますか、されたわけでございまして、その間の金融秩序の安定やら、日本を担う企業の再生やらとつけられた理由はございましたけれども、これは全く理解ができないと、そういうわけでもございませんけれども、結果的には社会の分化を進めまして、さらに固定化を進めたことは厳然たる事実でございまして、相対的、社会的弱者でございますところの国民大衆にだけ犠牲を強いただけの安易な行政だったのではないかと思っております。

 あるいは、2つ目の例でございますけれども、労働コストの削減を目指して、企業側からの労働の流動性を図るという目的、簡単に申し上げれば、低賃金で労働者を働かせ、不用になったらいつでも整理ができると、これまた簡単に整理できるようにするということでございますけれども、この要望にこたえた政府の労働政策の結果、労働者にとりましては、賃金の削減、その他労働条件の悪化に見舞われまして、それまで長い歴史と多くの犠牲の上に獲得いたしました労働者の多くの権利が、信じられないほどあっさりとなくなってしまったわけでございますし、その一方では大量の非正規雇用者と呼ばれる低賃金とか、悪条件のもとでしか働けない、そういう人々が大量に発生してしまったわけでございます。

 このことは、将来の生活保護予備軍といいますか、大量につくり出してしまったという一面も持っていると思います。

 生活保護制度自体も今政府で改善といいますか、改悪とか、そういったことも検討されているようでございまして、将来も、現在の生活保護制度自体が残るかどうか、一抹の不安がございますけれども、そういう前提のもとでございますけれども、生活保護の世帯が大量に発生するであろうと、こういうふうに考えられるわけです。

 そのほか、枚挙にいとまがないほどありますけれども、これらのことは小泉連立政権の影の部分であると。二極化という言葉で比較的あっさりと片づけられているわけでございますけれども、私には事はそう簡単には片づけられないというふうに思っております。

 一つの例えがございます。恋すれば歌、貧すれば盗という例えというか、ございますけれども、これは人間というものは、恋をすればだれでも詩を書いてみたり、歌を歌ってみたり、すぐに芸術家になれると、こういうことでございますし、貧すれば盗というのは、食べる物がなければ、それほどに貧しければ生きるために、またあるいは家族を養うために盗みさえも犯すことになると、これが人間として自然なことだと、こう言っているわけでございます。

 これはうなずけるわけでございますけれども、このことは、現在のますます拡大する二極化とか、固定化されていく社会の中で排除されていく大量の人たちにとりましては、自分たちが中流でもない、努力すればその境遇からも抜け出せるという、これは幻想ですね。全く幻想になりつつあるわけでございますけれども、この幻想が完全に破れたときには、社会は大いに不安定な暮らしにくいものになると、そういうことです。これからもますますと、こういう話になるわけです。

 現状の改革の政治、あえて言えば、先ほど申し上げましたけれども、知恵のない政治を継続するということは、社会の隅々にまで将来不安を定着させて、さらに加速させるものだと、こういうふうに私は思ってございます。

 今、異議もございましたけれども、ちょっと視点を変えまして考察してみますと、もうちょっとでございますのでお聞きいただきたいと思うのですけれども、戦後の資本主義社会と申しますか、民主主義社会とでもいいますか、一定の発達を遂げた後に、これは必然的だと思いますけれども、一種の閉塞状態に陥ったわけでございます。その社会的、あるいは経済的、政治的な閉塞を打ち破るべく掲げた政策というのは、民間を活用したより自由な競争を促進すると、それによって社会を活性化すると、こういう1点で、アメリカにしてもイギリスにしても、その後を続きましたこの日本の、現在の小泉改革にしても、こういった点で一致をしていたと思うのですけれども、その結果、日本の現状といいますか、近い将来に先ほど申し上げましたような危惧されるような負の側面といいますか、暴走する資本主義の弊害とでもいいますか、そういった社会の安定が脅かされるような事態になってしまうということだと思います。

 このような規制をできるだけ撤廃して、また小さな政府のもと、自由な民間による競争を促進するということは、国内的には先ほど申し上げましたように、国民の間に将来不安を定着させて、加速させていくということでございますけれども、国際的には強いものが自由に、あるいは自由というのは、勝手気ままに自己の利益を追求するということにもなりかねませんので、他国とかあるいは他者とでもいいますか、紛争が多発するというか、続発すると、こういうことになってくる。現在の続発するテロとか、地域紛争の現状がまさにこの証明だと思いますし、この状況が続いてしまうのではないかと思ってございます。

 戦後の東西冷戦と言われた状態というのは、より劣化が進んでいた東側陣営の内部からの崩壊によりまして西側陣営の勝利でしたわけでございますけれども、政治は冷戦終結による平和の配当を期待した世界の人々の、多くの切ない希望にはまたもこたえてくれなかったと、こういうところかと思います。

 そのような中で、日本では一つの閉塞状態の証左と言えるわけでございますけれども、財政危機が進行しているわけでございます。国から地方に至るまで、我々の家計に至るまで厳しい現状なのではないかと思います。

 日本も非常に財政問題もそうですけれども、こういった紛争にも近い将来巻き込まれるのではないかというような危惧がますますしているわけでございます。内憂外患、小泉改革政治のもと、国民の将来不安というのは改善されるどころか、ますます高まったと、三位一体改革のもとで地方の財政も今後もさらに厳しさを増していくだろうと思っています。

 最後に一言、まさにお先真っ暗といったところだと思うのですけれども。

 そのような状況の中で、市行政のできることというのは、毎度のことではありますけれども、限られていると思います。しかし、身近な行政でしかできないことも、これはあるわけでございます。

 あの阪神・淡路大震災の際に被害を最小限でとどめた、またあるいは火事場泥棒的な犯罪が起こらなかったという事実から、地域コミュニティーのしっかりしたところには犯罪も少ないし、市民にとって暮らしやすいところだということが、国の内外からも再認識されたと聞いておるところでございます。

 財政悪化だとか社会不安のこれからますます増す中で、暮らしやすいまちを目指すためには、コミュニティーの活性化ということが不可欠だと思います。市で実行可能な施策でもあるわけでございます。

 市ではコミュニティーの活動など、現状をどのように把握されていらっしゃるかと、またこれまで以上に積極的に関与というか、関与というのはちょっとおかしいかもしれません、協力すべきだと思いますけれども、どのようにお考えになりますかと、これが1点目の質問でございます。

 2点目のブックスタート事業でございますけれども、これまた地方の知恵が発揮できる事業というか一つだと思いますけれども、このブックスタート事業の件で、現在吉川市でも成果表を見ますと、80何万円成果があったという形で報告されているところでございますけれども、現在、吉川市でも実施されているその事業につきまして伺いたいと思います。

 児童・生徒の人格形成とか、あるいは生涯にわたっての教育という観点からも、これは読書というのは非常に大きいというより、絶対必要なものだと思っております。

 現在、この事業はどのように実施され、また内外、内外というのはご父兄とか、また役所内、教育委員会内からどのように評価されているかと、それほど多くの予算が使われるわけではありませんし、またさらにこれを発展させていくことによって、多くの成果が期待できるというか、創造できるのではないかと思っておりますが、こんな観点からご質問させていただきました。

 以上で、壇上からの質問を終わりにいたします。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時30分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高鹿議員の質問に対し答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高鹿議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の地域コミュニティーの支援強化でございますが、近年、生活様式や価値観が多様化する中で、人々の連帯意識の低下や人間関係の希薄化など社会情勢の変化により、地域社会への期待がますます高まっており、地域コミュニティー活動の重要性は非常に大きいものと認識をしております。

 現在、地域の防犯対策として、防犯パトロールの実施や、自治会を単位とする自主防災組織が設立され、当市ではこれらの自治会活動に対しまして補助金を交付し、事業に対する支援を行っております。

 このような対策によりまして、市内の犯罪件数は年々減少してきておりますが、まだまだ犯罪発生率が高どまりの状況でございまして、暮らしやすい社会を実現するためには、地域の防犯力、防災力のさらなる強化が必要となってくるものと考えております。

 今後におきましても、積極的な情報の提供や研修会の開催など、自主的な自治会活動を支援するとともに、先駆的に取り組んでいる活動事例を当市のホームページへ掲載するなど、活動の場や機会を広げるための支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高鹿議員のご質問にお答えいたします。

 2点目のブックスタート事業の成果とこれからの取り組みについてでございますが、市立図書館では健康増進課と連携し、毎月2回の7カ月児健康相談の際に、赤ちゃんと保護者が絵本を介し、読み聞かせの時間を持つことの大切さや手法を紹介し、絵本を1冊プレゼントしております。

 平成17年度におきましては24回開催し、延べ578組の親子に絵本をプレゼントいたしました。保護者へのアンケートでは、絵本を読む機会がなかった人で読むようになった人が80%となっており、絵本を介した触れ合いのきっかけづくりに寄与していると評価いたしております。

 同事業につきましては、長期的な視点で成果の計測を行う必要がございますことと、また図書館協議会からも有意義な事業であり、継続すべきと意見をいただいていることから、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。さらに、幼児期から絵本に親しむ環境づくりが重要であることから、ボランティアの協力を得ながら、布絵本の拡充に努めるとともに、おはなし会の開催や小学生への本の紹介など、さまざまな事業に発展させ、子ども読書活動の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 答弁ありがとうございました。

 ただいまの教育長のご答弁では、まことに私の申し上げたい前向きの展開まで答弁いただきまして、ありがとうございます。

 ぜひ、こういったブックスタートをきっかけにした読書と、コミュニケーションの活用を図るということは非常に有意義だと思います。

 よくマナーが悪いとか、モラルが喪失したということで、今現在はさまざまな分野から、社会の弊害として指摘されているわけですけれども、私も非常にこれはマナーが悪いなと思うのをたびたび見かけるんですけれども。僕はそれでも思うのです、怒らないで。

 どういうふうに思うかというと、この人たちは教育を受ける機会がなかったんだと、そういうマナーとかモラルを勉強する機会がなかったんだと思うようにしているんです。それで、これはまことに事実だと思うのです。

 人間というのはもともと、性善説だ性悪説だ、いろいろな言い方ありますけれども、こういった社会で生きるためのマナーとかモラルとか、そういったものは教育を受けないと、これは理解できないんです。ですから、これはまさに教育の力でもって、今教育改革ということで、総裁選挙の中でも言われておりますところですが、やはり一人の候補者がおっしゃっているように、義務教育年限を1年下げて、マナーとかモラルとか、そういった教育を学校ですべきだと、こういうような意見もあるわけでございますけれども、まことにその前向きな姿勢は評価できるところだと思うのです。

 これは吉川では、今教育長のおっしゃったように、児童を巻き込んだり、それからそういうボランティアさんを募ったりしながら、そういった読み聞かせのサークルがあるのは存じておりますけれども、それとはまた違った意味で、いろいろな模索といいますか、していただくと非常によろしいかと思います。

 とにかく、コミュニケーションというのは、パソコンでやってもできないんです。やはり人と人が目と目を合わせて、触れ合って初めて本当のコミュニケーションができると思います。それがすべての始まりだと思うのです。

 ですから一つ、今教育長が答弁されたのを、答弁だけじゃなくて、ぜひ来年の予算書にでも、私は残念ながら見られないかもしれませんけれども、そこに盛り込んでいただければうれしいところだと思います。

 それから、二つの問題に共通するところなんですけれども、一つ目の質問の、地域コミュニティーの支援というか協力でございますけれども、これまたコミュニティーというのは、コミュニケーションということでお話ししましたけれども、やはりこれまた人と人が触れ合うことによって初めてコミュニケーションが図れると思うのです。

 先ほど市長答弁の中に、連帯意識の低下とか、価値観の多様化ということで、地域コミュニティーが希薄になっていると、こういう認識も聞かせていただいたわけですけれども、やはりこちらに披露してみたいと思うのですけれども、対人信頼感の比較ということなんです。

 これは、世界経済フォーラムというのがあるんですけれども、その会議の中で、一つの対人信頼感の比較ということで、日本と韓国とフィンランドと、学生の意識調査をやったんです。その中で一つ、あなたは、ほとんどの人は他人を信頼していると思いますかと、こういう形で聞いているんですけれども、信頼していると思いますかと、ほとんどの人は他人を信頼している。

 フィンランドの人は、全くそう思うと、ややそう思うというのが82.何%の人が、ほとんどの人は他人を信頼していると、あなたはそう思いますかと言ったら、フィンランドの方は、これは北欧です。これはよく言われますように、非常に国民負担率が高くて、国の代表で言われます。あんなに国民負担率が高くては経済成長も生活もゆとりがないだろうと言われているところなんですけれども、ちょうどまた、この後に全く逆の話が出ているんですけれども、フィンランドは、ちょっと話が長くなって申しわけないんですが、他人を信頼している、そう思う、やや思うが82%、韓国の場合は、そう思う、ややそう思うが49%、これで日本はどうかというと、29%です。日本の人は本当にそう思うという人は2.7%しかいません。

 それからもう一つだけ言わせていただくと、ほとんどの人は基本的に善良で親切である、あなたはそう思いますかと、こういったことをやったんですが、フィンランドは、全くそう思うと、ややそう思うというのが82%あります。日本はどうかと、基本的に善良で親切であると、他人をそう思いますかと、ほとんどの人はそうであると思いますかと、あなたはどう思いますかということで、日本は、そう思う、全くそう思うと、ややそう思うと36%ぐらいしかないんです。

 いかに日本人は対人信頼が低いかということでございます。ダボス会議は世界の各国の政治指導者や企業経営者を集めて、毎年1回やっているんですけれども、これは去年の調査です。

 その他いろいろな調査の表がいっぱい載っているんです。日本は、2010年の初頭にはプライマリーバランスをバランスさせるんだということを言っていますけれども、その表はあまりにもひどくて、私が悲観的にならざるを得ないのはそういうことなんですけれども、そういう調査が幾らでもあるんです。本当にまことに暗くならざるを得ないということではあるんですけれども。

 また、小泉さんも改革、改革と言いながらも、小泉さん5回予算編成やったんですけれども、この間にやはり小泉さん最初の年度に、国債の新規発行は30兆円以下に抑えると、できなくて、国会答弁ではそんなことを守らなくても大したことないじゃないかというように言ったんですけれども、170兆円強の新規国債の発行を重ねたわけです、5回の予算編成の中で。非常に財政悪化が進んでいまして、プライマリーバランスにしましても、2010年の初頭にはバランスさせるんだと言っているんですけれども、そんなわけでございまして、非常にきついんです。

 それで、ただしこの今吉川市内の予算を見まして、決算もこの議会でやったわけですけれども、交付金とか補助金が減っているわけで、非常に厳しい財政運営が続くわけですけれども、前も申し上げましたとおり、吉川市はそんなに悪くないんです、財政が。それで、先ほどの質問の中にもございましたように、非常に社会資本の整備が吉川市内は遅れている現状がございます。都市建設部長としましては、非常にじくじたる思いをしていらっしゃると思うのですが、公募も、ここちょっと、よりよいコミュニティーをつくるためのハードの方になるわけですけれども、債券の発行を吉川市内の方に持っていただくと。例えば、先ほど岡田さんの質問が出たような、ここからここまでするのにこれだけかかると、そのお金をその地域の人か何かに貸してもらって、要するに債券を買ってもらって、非常に安い金利でもって募集すると、こういったこともできるかと思うのです。

 これは公債費の比率に含まれるようになるのかしら。またその上位、それを国の許可を得ないと起債ができないとか、こういったところも、例えばそれができないにしても、吉川市はまだ大いに発行できるゆとりがあるかと思うのですが、その点についてもやはり、ちょっと迷走していますけれども、とりあえずハードの、今申し上げたことが可能かどうか、また検討する余地があるかどうか、そのへんにつきまして政策室長か都市建設部長か、答弁いただけますか。特定の債券発行について。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 市独自で、市民に対して債券を発行できないかということですけれども、今新聞等で報道されているかと思いますけれども、ミニ公募債というものがあります。これは、まだ発行されているところが、県とか都とか、また大きな市でも若干やっているところもございます。そういう点では発行はできるのかなというふうには考えております。

 ただ、いろいろリスクもございまして、利率の設定とかも考えなくてはいけない。高く利率を設定すると、財政的な負担が逆にかかってくる、これは一般の縁故債借りた方が安くなる可能性もあります。また、低く設定すると、逆に公募しても買ってもらえる方が少ないということもございます。

 そういう点もいろいろ研究しなくてはいけないのかなというふうには思います。発行できないということではございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 前も申し上げましたとおり、市の評価というのは外から来た人が見ると、やはりそういった公共施設というか社会資本なんです。ぽっと見たところ歩道があるのかないのか分からない。車にいつも人、自転車が追い立てられるような地域というか市は、ちょっと寂しいところです。やはり人が楽に歩けて、安心して歩けるような歩道があって、木が植えてあって、そういうゆとりのあるようなまちが、まずすべての人にとっていいまちだと、まず第一印象が決定するわけですから。そういうふうに言えると思います。

 ですから、今予算がなくて、今年も土木予算が20何%削られていたと思うのですけれども、やはり今の総務部長にお答えいただきましたように、そういう発行方法を考えて、たとえ利率が高くても、発行が可能ならば、大した金額、何億円かかるようなものじゃないと思うのです。ですから、そういうものをその都度、その都度、積極的に発行したらいいと思うのです。

 吉川市の場合、これからまだ人口も増えますし、固定資産税とか市民税の収入もプラスが見込めると思うのです。ですから、それだけ規模が大きくできるわけです。ですから、債券発行といいますか、借金をしても、そういった社会資本整備に充てる余裕は十分あると思うのです。ですから、ぜひそういうふうな方向でもってやっていただければ、よりよいまちという中で評価を得られると思うのです。

 どことは申しませんけれども、いろいろなところへ参りますと、やはり社会資本の整備されて環境がいいところは、それこそ周りの空気も違うような、自分が何かすごくいいところに住んでいるような、やはり全然違うんです。ですから、やはり吉川も、そういう、昔公団のキャッチコピーありまして、私は今でも気に入っているんですけれども、田園文化都市と、そういったまちづくりが意識でもってできるかと思うのです。そういったことが、やはりコミュニティーのつくる一つの方策だと思います。

 今ハードのことばかり申し上げましたけれども、まだまだありまして、一言申し上げますと、萎縮しないで積極的な財政をしてもよろしいかと思うのです。まだまだ起債できる範囲は非常にあると思いますので、細かい数字を伺ってもあまり意味ございませんので、幅があるので積極的に債券の発行、要するに借金をしても、地域活性化のために積極的に取り組むべきだと思いますので、一つよろしくお願いします。

 あちこち行ってしまって、質問が……。

 ちょっと今、書いたのがまとまりませんので、今回、また12月にでも、この続きをやりたいと思いますので、今日はこのへんで、教育長の先ほどのご答弁、取り組みよろしくお願いしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) これで高鹿議員の一般質問を終わります。

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△高野昇



○議長(山崎勝他) 次に、通告第6号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。お疲れのところですが、本日最後の質問ですので、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 通告でお願いした内容の中で、通告を提出してから早速整備されている、市の職員駐車場の除草対策等はもう早速除草していただきました。

 また、保育の関係では、保育所や学童保育の保護者の皆さんが要望を提出して、それに対して市が回答をしているという項目もありますが、確認の意味で再度質問させていただきます。

 最初に、認定こども園についてですけれども、幼稚園と保育所を一元化した総合施設、認定こども園の設置法がさきの国会で成立しました。親の就労状況に関わらず、ゼロ歳児から就学前までの子どもを対象に教育や保育、子育て支援を総合的に担う認定こども園を都道府県が認定することになっています。

 親子の集いの場の提供など、一定の要件を備えていることが求められ、既存の幼稚園と保育所との連携、幼稚園に保育サービスを、または保育所に幼稚園を併設することも可能とされています。

 法案審議の中では、この候補施設は全国に約1,000施設程度あると説明されています。認定こども園の施設設備や職員配置、保育内容などの基準は国が示す指針に基づいて都道府県が決めることとされています。

 この認定こども園の実施は、来月10月からとなっていますが、今、小泉内閣の進める構造改革のもとで、地方に対しては行革が押しつけられ、自治体の財政難の中での実施は、現行の不十分な国基準すら下回ることが懸念されています。また、認定こども園の入所は、保護者が行政を通さず施設に直接申し込み契約することになり、保育料も施設が自由に設定できる内容となっています。

 この認定こども園の設置法について、市としてこれをどのようにとらえているのか、市の考えをお伺いいたします。

 二つ目に、公立保育所の廃止、民営化を違法と認定した横浜地裁判決等に対する市の見解、また、民営化実施に伴う子どもたちや保護者への影響はどうかという内容について伺います。

 今、全国各地で公立保育所の民営化が進められ、子どもたちや保護者に不安が広がり、民営化の取り消しや損害賠償を求める訴訟が各地で行われています。こうした中で、今年4月20日、大阪府大東市と、5月22日、横浜市において、公立保育所廃止、民営化に関する訴訟で原告勝訴の判決が相次いで出されました。

 大阪高裁は、大阪府大東市が実施した民営化について、保護者に損害賠償を支払うよう命じる判決を出し、民営化の引き継ぎ期間について、少なくとも1年程度を設定すべきとする判決を下しました。

 横浜地裁では、子どもたちが継続して同じ保育所で保育を受けることは、法的に守られた利益であると判断し、民営化そのものを違法であると認定しています。

 こうした判決を受けて、茨城県のつくば市では今年の6月市議会の中で、市長が来年4月から実施予定であった民営化実施を断念することを表明しました。

 保育所の制度をそれまでの措置制度から契約制度に変えることを打ち出して1997年に児童福祉法が改定されました。しかし、改定に当たっては、全国の保育関係者の大変大きな反対運動が起こり、実際の改定児童福祉法上は、保育所は措置ではなくなりましたが、保育の実施は市町村の義務として、保護者と市町村は公法上の契約関係とされ公的保育制度が維持されました。

 今回の一連の保育所民営化をめぐる裁判は、この改定児童福祉法に基づいて、保護者の要求に沿った保育とは何かということが問われた裁判でありました。

 吉川市は、埼玉県内で他の自治体に先駆けて公立保育所に指定管理者制度を導入し、多くの保護者の民営化反対、もしくは実施延期を求める声を振り払って今年4月からの第三保育所民営化を実施しました。そして、5年経過後に完全民営化するとしています。さらに第一保育所、第二保育所についても民営化、または指定管理者制度を検討するとしています。こうした中で下されたこれらの判決に対して、吉川市としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 また、保護者の十分な納得が得られない状況で拙速に民営化した影響は、少なからず子どもたちや保護者にもマイナスの影響としてあらわれています。先日、その一部が毎日新聞の全国版に掲載され、全国に配信されております。民営化が子どもたちや保護者にどのような影響を与えているのかを正確に把握し、対処することが市には求められています。市としてどのような方法で把握し、実際に出ているマイナスの影響についてはどう対処してきているのか、お聞きいたします。

 3点目に、第三保育所民営化にかかわる財政収支についてですが、公立保育所の民営化の方針が公式に明らかにされたのは平成16年12月の説明会でした。その説明会の中では、保育所民営化の必要性について保護者に対してこう説明しています。

 市立保育所についても予算制度の制約があり、行政組織としての手続を適正に行う必要があります。市の限られた厳しい財政状況の中では、市立保育所のサービス内容を拡大していくことは困難な状況です。市立保育所の運営を見ると、保育所運営費と別途持ち出しの一般財源とにより運営されていることから、民間保育所(社会福祉法人設立)に比べて経営効率が極めて低いものとなっていますと説明しています。その上で保育事業(サービス内容)を拡充していくには、これまでの事業手法を抜本的に見直し、運営コストを考えながら事業効果を上げる必要がありますと説明しています。

 同じ説明の中で、しかし、市立保育所の民営化は、必ずしも経費を捻出するためだけのものではございませんとも言っています。そして、公立保育所の運営経費と、民営化した場合の概算経費との比較で、第三保育所の場合は4,931万円削減できるとの説明を行っていました。

 そして、民営化の対象保育所を第三保育所と決定して開かれた平成17年2月5日の説明会では、民営化による削減効果として、民営化の目的の一つは効果的、効率的な保育所運営のため、民営化による削減効果が得られることが必要ですと述べた上で、第三保育所を市が運営した場合、公設公営の運営費と民営化した場合の運営費の比較で約3,000万円強の削減効果が見込まれますと説明しておりました。

 そして、今年の4月から実際に第三保育所が民営化され、指定管理者による運営が開始されたわけですが、間もなく6カ月たとうとしています。第三保育所が市の運営で行われていたときの運営経費と、指定管理者による運営が開始されてからの経費との比較で財政収支をどう見込んでいるのか、説明をお願いいたします。

 公立保育所の民営化方針は、第2次吉川行財政改革大綱に定められた施策の体系を具現化して、着実かつ積極的な取り組みを進めるため、具体的な取り組みを明示するとして、平成16年4月21日に策定された吉川行財政改革推進プランの中で、平成18年度に1公立保育所民営化実施という内容で示されました。この推進プランは市民、有識者等で構成する行財政改革推進委員会で審議され、プランの案が決定され、その後推進プランの進行管理についても行財政改革推進委員会が開かれています。

 これらの行財政改革推進委員会の審議の中で、保育所民営化による財政収支の見込み額については、審議会において事務局からどのような説明が行われ、どう審議されてきたのか、説明をお願いしたします。

 次に、平成19年度を目途に吉川市内で民間保育所の設置の要望が出されており、その要望に沿って市として支援していくということが明らかにされています。現時点で、平成19年度設置予定のこの民間保育所の概要と市としてはどのような内容で支援していく予定なのか、また、この保育所の設置に伴って待機児童の解消はどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。

 5点目ですが、すべての保育所、保育園に看護師の配置をということで伺います。

 吉川市内には現在3つの民間認可保育所と、3つの公立保育所が設置されています。いずれもゼロ歳児からの児童を受け入れ、午前7時からまた午後7時までの延長保育も実施されています。保育所はゼロ歳児も含めて11時間から12時間開所という長時間の子どもたちを預かる場であり、急病やけがなどがつきものです。預かっている子どもたちのきちんとした観察と、適切な対応、大事故や重症化の予防のためには様態が急変する乳幼児保育の現場には看護師の配置が不可欠です。

 吉川市は現在、公立の三つの保育所にそれぞれ市の予算で正職員の看護師を常勤で配置しています。しかし、民間保育園には看護師が配置されておりません。

 先月、8月19日、市内の民間保育園と公立保育所の合同の保護者会の皆さんが吉川市と交渉を行い、その場でも民間保育園の保護者の方からも、園長先生からも、看護師配置の強い要望が出されていました。民間保育園の園長先生は、保育の現場に保育士は必要としながらも、保育園の経営状況は赤字決算であり、看護師を配置するとしたらボランティアの看護師に来てもらうか、市の財政援助でやってもらうしかないと話しておりました。民間保育園にも公立保育所と同様に市の責任で看護師を配置すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、学童保育室の運営改善についてですが、学童保育室は昼間保護者が就労等で家庭にいない小学生に、放課後の安定した遊びと生活の場を保障していくという大きな役割を担っています。こうした学童保育の役割は、共働きや母子家庭、父子家庭の増加に伴ってますます高まっています。しかし、これまで国の法制度では、事業の運営や施設等についての基準が明確にされておらず、各市町村の運営判断にゆだねられている状況にありました。

 こうした中で、平成16年3月、埼玉県で、全国で初めて子どもたちの放課後の安定した遊び及び生活の場を確保するための基準として、埼玉県放課後児童クラブ運営基準が策定されました。埼玉県が発表した埼玉県放課後児童クラブ運営基準に当たりという文書では、市町村放課後児童指導員及び放課後児童クラブの運営に携わる方々が、この運営基準を広く活用いただき、県内どの地域においても本基準が満たされ、適切に放課後児童健全育成事業が運営されることを期待しますと、こういうふうに述べられています。

 現在、吉川市で運営されている学童保育室が、この埼玉県の基準に照らしてどこまで充足されているのか、基準に満たない事項については今後どう整備していく予定なのか、お伺いいたします。

 あわせて来年度の学童保育室の入室希望見込み数と、それに応じた対策、とりわけ定数を大きく超えた児童数となる見込みの学童保育室については、指導員の新たな配置や、保育室の拡充も必要と思います。

 また、現在開かれている学区審議会の審議の結果にも応じた学童保育室の整備も必要になると思います。市の当面の計画とあわせて、今後の対策についても見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 学童保育室の運営に関連して、ぜひ実施を検討していただきたい内容ですが、夏休み中の学童保育での給食の実施であります。私も経験したことがあるんですが、夏の時期は食中毒の心配があり、朝の忙しい時間帯に気温のことを考えながら弁当をつくり、酷暑の中で子どもに持たせ、昼食時まで衛生状態を保つことは、保護者にとっても、学童保育の指導員にとっても大変な苦労です。学校給食センター等を活用して学童保育室での給食の実施を要望するものであります。

 9月2日に行われた吉川市学童保育連絡協議会と市との協議会の場でも、保護者の要望として夏・冬・春休みの給食の実施についての要望が出されています。また、越谷市において今年の夏休みから、市の給食センター職員の調理搬送による学童保育での給食が実施されております。ぜひ当市でも実施されますよう、改めて要望いたします。

 最後に、市の職員駐車場の除草対策について伺います。

 先ほども申し上げたように、この通告を出してから間もなくですが、9月2日にシルバー人材センターの皆さんによる草の刈り取りを行っていただきました。また、この要望を出した住民の方からも、早速やっていただいたということで、感謝の声が寄せられています。

 この要望は、8月末に吉川二丁目の市の職員駐車場に隣接している住民の方から、職員駐車場の雑草が伸びて、家の庭にまで覆いかかってきていると、犬や猫が駐車場の草むらにふんをすることもあるので、整備してほしいとの苦情として私の方に寄せられたものです。

 私もふだんこの現場を見ているんですけれども、その当時は草の背丈もかなり伸びて、いちょう通りの駐車場のふだん駐車されていない場所では、小学生の背丈ほども草が伸びておりました。早速担当課に伺って整備を要望したところ、職員駐車場の除草は互助会の予算の中で整備しているが、予算が少なくてなかなか難しいという説明でした。市で借用して駐車場として使用している土地については、近隣住民の迷惑とならないように、また、景観上もきちんと市の責任で定期的に整備されるよう要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員の質問に順次お答えをいたします。

 1点目の安心して子育てのできる環境づくりのうち、1番目の認定こども園についてでございますが、近年の社会構造などの著しい変化を背景として、就学前の子どもに関する教育、保育のニーズが多様なものとなっており、認定こども園は小学校就学前の子どもに対する教育や保育と、保護者に対する子育て相談など、総合的な保育サービスが提供できるものと考えております。

 次に、2番目の公立保育所民営化のうち、民営化訴訟についてでございますが、大阪、横浜、両市への判決は自治体にとって大変厳しいものと受けとめており、今後の裁判の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、民営化の影響についてでございますが、運営主体の変更に伴う、入所児童や保護者の負担を最小限にとどめるために、引き継ぎへの十分な配慮と指定管理者の努力によりまして、大きな混乱もなく移行ができたものと認識をしております。

 次に、3番目の第三保育所民営化にかかわる財政収支と、4番目の19年度開設の民間保育所の概要と待機児童の解消につきましては、後ほど担当部長の方から答弁をいたさせます。

 次に、5番目のすべての認可保育所への看護師の配置についてでございますが、乳児を9人未満で保育する場合には看護師の配置が義務づけされていないことや、国が定める保育所運営費にも看護師配置にかかわる経費がないことから、民間保育園では看護師の配置がされておりません。看護師が配置されることは乳児保育だけでなく、全園児の体調管理や保健活動に貢献できることから、保育所運営費への看護師配置加算の新設について、国に要望をしてまいります。

 6番目の学童保育室の運営改善と、2点目の職員駐車場の除草対策につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 3番目の第三保育所民営化にかかわる財政収支のうち、保育所経費の削減についてでございますが、民営化の導入に際しましての削減効果は、拡大前の定員における第三保育所単体での額を説明してきたものでございます。

 指定管理者制度を導入した本年度は、あくまで予算上でございますが、保育士を保育所以外に配属したことにより、一般職等の人件費が抑制され、市全体の経費が削減されたものと考えております。

 次に、4番目の19年度開設の民間保育所の概要と待機児童の解消についてでございますが、保一丁目地内に、ゼロ歳児からを対象にした定員60名の保育所が開設されます。平成17年度末では、44名の待機児童が発生しておりますので、この保育所の開設に伴い、19年度における待機児童は減少できるものと考えております。

 6番目の学童保育室の運営改善をのうち、埼玉県の運営基準に照らして吉川市の充足状況及び今後の改善方向についてでございますが、埼玉県の運営基準につきましては、受け入れ対象児童の範囲、児童1人当たりの床面積、指導員の配置人数、開室時間などであり、当市ではほとんどの基準を充足しております。

 次に、来年度の入室希望見込み数や学区審議会の結果にも対応した対策についてでございますが、来年度の入室希望者数は現在のところ約400名前後と見込んでおり、学区審議会の結果も踏まえまして、教育委員会と連携して入室希望者の早期把握の手法を検討してまいります。

 また、夏休み中の学校給食の実施をについてでございますが、児童の健全育成を考えますと、親子のきずなが深まる手づくり弁当は必要であると考えております。しかしながら、昼食に関するアンケートを実施したところ、9割を超える方が夏休み中の給食実施を希望しており、保護者会からも強い要望をいただいておりますので、今後実施に向けたさまざまな課題の解消に向けて、保護者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 行財政改革推進委員会での説明と審議についてでございますけれども、行財政改革推進委員会に対しましては、事務局である政策室から、第三保育所への指定管理者制度の導入に関する進行状況等についてご報告させていただきまして、委員からは説明会の状況、それから所要経費、導入手法、事業者の選定方法、また保育士の退職者の見込み数などについての質問を受けましてお答えしてきたわけでございます。

 そのほかにも、審議の中で意見等、るるいただいておりますが、これらについては担当課に伝えまして、準備を進める中で参考とさせていただいた経緯がございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 答弁ありがとうございました。

 最初に、既に整備されたんですけれども、市の職員駐車場の除草対策なんですが、これは早速やっていただいたんですけれども、できればこういう苦情にならないように、特に夏場についてはどんどん伸びてくるということで、この方もふだん全然伸びない状態にしておいてほしいということではないんです。伸びた状態になって、何とかしてほしいというときに、今度いつやる予定だという形で話してもらえば、そんな苦情にはならなかったわけで、そういう返事がなくて、やるかどうかも分からない、いつやるかも分からない、そういう説明の中で、自分で自分の庭の前の、市の駐車場の草を自分で刈り取ったんです。それでもまだ整備されないんで、それで何とかしてほしいということで私の方に話を持ってきたんです。

 だから、夏場はどんどん伸びてくることははっきりしているわけだし、定期的な除草対策というのは必要だと思うので、ぜひ計画をきちんと持って、苦情が出ないように除草していただきたいのと、実際に、もし万が一苦情が出ても、今度いつ刈り取る予定であるということが一言説明されれば、全然状況が違うと思うので、ぜひそれはそういうふうに配慮していただきたいと思います。

 この除草対策に限らず、いろいろな例えば道路を整備してほしいとか、道路のへこみがあって雨水がたまってしまうとか、そういう苦情はしょっちゅう出るわけです。そういうときに、市の職員でちょっと行って、その補修程度ができるのであればやってもらえるわけですけれども、そうじゃなくて職員がいないとなると、業者に発注したりしなければいけないと、そうなると予算がどうのこうのという話になるわけですが、私はこういう小さいいろいろな改修だとか改善の要望については、やはり市できちんと対処できるようにしてほしいと思うのですが、ただ吉川市としてはこういう現場作業に携わる職員というのか、単純労務職は今後新規採用はせずに、削減していく方向なんです。

 そうなると、やはりいろいろな要望が出されたときに、市が直接現場に行ってすぐ対処できるという体制にはならないと思うのですが、そういう点ではある程度、現場で働く労働者というのは全くなくしてしまうんではなくて、ある程度の確保しておくというのが必要じゃないかと。苦情が出なくても、ふだん市内を見回って、そういう危険個所はないかと、そういうのを見回ることも大事なことだと思うので、そういう意味では、そういう職員も確保しておくことが必要だと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、職員駐車場の草刈りの関係でございますけれども、今後予算対応もしてある中で、除草を進めているわけでございますけれども、予算が来なかった場合においても、職員を動員して対応するよう、近隣に迷惑かけないように実施していきたいと考えております。

 それから、それ以外の道路補修等、現業、単労職のやれる範囲の事業でございますが、職員の適正化計画では、単純労務職の補充は今後していかない計画でございます。その中では、やはり道路補修等については単価契約等を結びながら業者委託等を進めておりますので、今後いろいろな面で、身近なものについても業者委託等を進めていきたいという考えでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 保育の問題なんですが、認定保育園についてなんですけれども、これは総合的な保育サービスが提供できるということで評価するというか、市としても今後検討するということになると思うのですが、ただ私は保育については、特にこの間、国が待機児童の解消という大きな柱の中でやってきた施策というのは、待機児童を解消すると言って、本来必要なのは、そのために必要な施設をつくったり、人を配置したりということだと思うのですけれども、しかし、国がやってきたことはそうではなくて、定員枠を拡大して、今まで例えば20人しか入れなかったところを23人にして待機児童を解消しようとしたり、あるいは国や行政の責任でやっていたものを民間ができるようにして、国や行政の責任を後回しにしてしまうと、そういう方向がどんどんとられている中で、こういう法律ができてきたわけです。

 実際にこの中身を見ると、設置基準については、現在保育所については調理室とか園庭、この設置が義務付けられているわけですけれども、この認定こども園ではこれが義務ではなくて、設置が望ましいという内容になっているんです。そういう中で実施すると、現状の保育所あるいは幼稚園等よりはサービスの質が低下した保育が実際に実施されるようになってしまう、そういう懸念があると思います。

 また、職員の配置についても、現在保育所では3歳児の子ども20人に先生1人、4・5歳児は子ども30人に1人という基準で、吉川市はこれよりもっと手厚い基準になっているわけです。それが、この認定こども園では3歳児も5歳児も子ども35人に先生1人のクラス編制でいいという内容になっているんです。だから、このとおり実施されると、やはり現状からかなり後退した保育水準になってしまうということなんだと思うのです。

 また、実際に子どもを入所、入園させる場合の保護者との契約なんですが、これは今、施設と親ではなくて、自治体と、市と保護者との契約になっているんですが、これが今度は保護者とその施設との契約ということになって、市が関与できなくなるわけなんです。そうなると、例えば、現在吉川市の保育料は親の所得によって7階層に区分されていますが、認定こども園で一律の保育料の設定、そしてその保育料については施設の方で判断できるということになりますと、特に所得の少ない家庭では十分な保育が受けられるかどうか、そういう危惧があると思うのです。

 また、実際に子どもを入園させるかどうか、定員まで達しない状況だったら、無条件で入園させるようになると思うのですが、定員を超えた場合に、その後の子どもを、ではだれを入園させるかというのも、その決定は市が責任を持つのではなくて、施設の方が判断するということになるわけで、本当に保育が必要な子どもが放置されると、そういう危惧もあるわけなんです。

 そういう中で、この認定こども園が十分なサービスが提供できると判断して市が導入すると、やはり現行の保育水準からは低下する、そういうことが危惧されるわけです。

 特に吉川市にあっては、保育所の民営化をめぐって、その民営化効果で定員枠を拡大できるんだということで、定員枠を拡大したわけです。それについては今までと同じスペースで、今まで人数よりも多く受け入れるとなると、これは保育の質の低下ではないですかという質問をしたのに対して、吉川市は、これは国の指導指針にのっとって、県の基準に基づいてやっているんだから、保育のサービスの低下というのは考えないというふうに部長は答弁されたんです。

 そういう市の姿勢でいくと、そういう中で、こういった基準の認定こども園が実施されると、やはり非常に私なんかは危惧を持つわけですが、実施に当たっては、やはり現行の保育水準は後退させないと、市の基準を守ってやるというふうに言ってほしいんですけれども、この点はどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 認定こども園の認定基準につきましては、国の定める指針を参酌して都道府県が条例で定めることとなっております。今、議員のご指摘のように埼玉県におきましても、12月定例会で条例案作成に向けて準備していると聞いております。

 今ご指摘のあった問題点等につきましては、国会審議の中でも論じられておりました。そういった中で、認定こども園自体につきましては、保護者が就労している、いないにかかわらず、就学前の子どもさんたちに教育、保育を一体的に提供する機能を有しているものと考えておりますので、第三の施設として保護者の選択肢が拡大され、総合的なサービスも拡充されるものと考えております。

 なお、吉川市の現状について申し上げますと、現在、幼稚園等でこの認定こども園について実施するという、今の現段階ではどうこうはございません。なお、今後につきましては埼玉県の条例等を見ながら、研究をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 次に、一連の裁判の判決に対する市の受け止めとして、大変厳しいというお答えありました。今後動向を注視していくということですけれども、私は民営化には反対だという立場でずっといたし、そういう点で質問もしたり意見も述べてきたんですが、そういう中で、こういう判決が出されたもので、それ見たことかということで取り上げたんではないんですが、この判決の中でもやはり市が真摯に受け止めるべきといいますか、今後の市の計画もあるので、この点は十分検討するべきだということで取り上げさせていただきました。

 特に大阪高裁の判決では、民営化の引き継ぎ期間について、少なくとも1年程度設定すべきであると、そういう判決を下している。吉川市においても、この引き継ぎ期間については十分時間をとってというのが保護者の間からも出されたり、そういう趣旨の請願も出されているわけです。やはり、それだけ重みのある判決だと思いますので、その点は十分受けとめていただきたいというように思います。

 また、横浜地裁では、子どもたちが継続して同じ保育所で保育を受けることは法的に守られた利益であると、突然ある日から職員が全部変わってしまうということは望ましくないということで、こういう判決が出されているわけです。この点もやはり吉川市が実施してきた民営化についても、こういう点から検証していただきたいというふうに思います。

 実際、民営化されたということで、その影響について、先ほども影響については大きな影響は出ていないというふうに答弁されましたけれども、この点については、毎日新聞で部長ごらんになったかと思うのですけれども、報道された内容で、実際にこういう内容を市として認識されていたかどうか、それを伺いたいんですが、新聞の記事では、門に一歩足を踏み入れた途端、5歳の男の子が立ちどまった。2年間通ってきた保育所で知らない先生たちが待っていた。仲のよかった友達の姿も見えない。ここはどこと、問いたげに30代の母親を振り返った。それから、夜泣きする日が増えたという。また民営化から2カ月ほどは、夜泣きやおねしょをするようになったり、保育園に行きたくないと言い出す子どもがいた。

 人件費を抑えるため、経験の少ない保育士が多く採用されたことや、仲のよかった友達がいなくなったことが原因と親たちは考えているというふうに記事で掲載されているんですが、こういう内容について、市として把握されていたのかどうか。大きな影響はないというふうな答弁だったんですが、実際にはこういう形で影響が出ているわけなんで、そのへんはどういうふうに把握されて、またはこういうマイナスの影響については、何か対処されたのかどうか、そこをお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 8月23日の毎日新聞の全国版で掲載されていたとおりの内容につきましては、私ども読んでおります。ただ、保護者会が実施したアンケートについても把握しております。

 そういった中で、市としては保護者または幼児に影響を少なくするようなことから、先ほど市長が答弁したとおり、引き継ぎ期間についても、昨年10月から実施しましたし、また4月からの中でも三者協議会というものを立ち上げて、市並びに指定管理者保護者の代表と毎月話し合うということで実施してきました。

 そういった中で、7月にはいろいろ保護者から気になることが出されております。そういった中で指定管理者との協議の中で改善、また施設的なものについても出されておりましたので、改善をしております。そういった中で、市としては影響の少なくなるような方策等も講じているものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 市としてもアンケートとか、三者協議でいろいろな意見を聞いているということなんですが、実際にこの新聞の取材を受けた保護者の方も直接私意見を聞いたんですけれども、やはり三者協議の場でも、新聞に載せる場合も、自分のことだということが分からないようにしてほしいということで、非常に配慮してほしいということで取材に応じたと言っていました。

 また、実際三者協議の場というのは、園長先生もいる、市もいる、そういう中で自分の子どもを預かっていただいている保護者について意見を言うわけですから、なかなか面と向かっては言えない問題もあるし、この方は保育士の対応について、ちょっと改善をしてほしいという意見があって、園長先生にお願いして改善はしていただいたということなんですが、それも私から言ったことが分からないようにしてほしいということで、かなり気を使いながら意見を出しているわけなんです。

 だから、できるだけアンケート等では率直な意見も聞けるかと思うのですが、大きな影響は別にないんだということじゃなくて、できるだけ、どんな小さなことであっても率直な意見が出せるように市で配慮しながら、そういう意見も汲み上げていってほしいというふうに思います。

 それから、民営化にかかわる財政収支についてですけれども、当初の約5,000万円削減できるというのは、当時の定員の中での上の比較だったと、その後の3,000万円強、それについては保護者の要望を取り入れたり、延長保育とか、定員枠の拡大とかということで、そのときの設定の中身が違うということなんですが、しかし、実際に当初の約5,000万円という保育所の運営経費の中で削減できるという説明だったんです。先ほどは市全体の経費の中では削減できたと言っているんですが、保育所の運営経費で見て、17年度と18年度の予算の比較で、市全体の予算じゃなくて、運営経費の中ではどうだったのか、先ほど答弁がなかったんで、そこをお伺いしたいんですけれども。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 8月19日の5園合同保護者会で説明したものを答弁させていただきますと、運営経費そのものでいきますと、平成17年度と比較した場合については680万円ほど増になるでしょうと。ただし、これにつきましては、保育所単体で第三保育所の削減について算定したときについては、全保育士が保育所からいなくなるということの設定で削減額を算出してございます。今回の18年度指定管理者制度を導入いたしましたが、9名のうち4名は一般行政の方に回っていただきましたが、5名は保育所のほうに勤務していただいております。そういった関係で運営経費そのものの比較につきましては、若干上がっているという現状がございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 保育所の運営経費の比較では経費は増えているということなんです。ただ、これまで、つい最近までの説明では、保育所の運営経費で削減できるという説明をずっとやってきたわけです。ところが実際やってみたら、これは予算同士の比較ですけれども、削減にはならなくて逆に経費増になったということなんです。

 これは保育所の民営化を今年の4月1日から第三保育所を民営化するという決定は、行革の委員会で決定されたんだと思うのですが、行革の委員会では実際にこの運営経費、どのように説明されてきたんでしょうか。やはり同じように保育所の運営経費で3,000万円、5,000万円と削減できると、そういう説明の中で審議委員の人たちも、それならということでそういう案をつくったんじゃないんでしょうか。その点はどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、行財政改革推進委員会の中の削減効果についての主な質疑としまして、委員の方から、市は3,000万円の削減効果があるとしながらも全体で1,000万円の支出増になるという、議会の中のそういう質問がありまして、それはどうなのかというご質問がございました。

 そういう中では、やはりその当時の算定の基準がそれぞれ違っていましたので、担当課でも説明会においては、その基準等の見直しの中で説明を行っているという形で、行財政改革推進委員会の中では、まず1,000万円の部分、こういうことについては担当課の部分についても説明が足りなかった部分が多少あるという反省をしたいということで説明をしております。

 また、全体の民営化で浮いた職員を保育所の中で飲み込んでいくということで算出されたという経緯もございましたので、市全体としてその部分を計算していくと、そういうことも想定しながら、いろいろなケースで計算はしているという説明をいたしました。そういう経緯がございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) その行革委員会の中で、そういう説明をされたということなんですが、行革の委員の人たちも、これは民営化によって保育所の経費で見れば削減できるということを念頭に置いて、そのプランに賛成したんではなかったんですか。今みたいな、実際に経費増になる可能性もあると、市全体の予算については、また別に話はあるんですが、市の運営経費の中で削減できるというのは、市がさんざんやってきた説明なんです。審議委員の人たちだって、それを念頭に、そのプランを作成したんではなかったんですか、その点はどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まずは、行財政改革、これは大綱等をつくるときに、行財政改革の推進プラン、これを策定するときも同じように位置づけたときにご質問がございました。

 まず、民営化という部分を位置づけたときに、委員の方から逆に民間委託の推進の中に、公立保育所、老人福祉センターを私たち提案で出していただいたわけでございますが、その施設の現在の状況はどうなのかということもございまして、そこの施設だけではなく、ほかの公共施設も全体的に考えたらどうかという提案がまずございました。

 それで、先ほど第三保育所の指定管理者制度を進めるに当たりまして、担当課の方で保護者等の説明会を数回開催しているかと存じますが、その中身の額については、先ほど申し上げましたとおり、最初3,000万円という効果を聞いているが、1,000万円ということはどうなのかということで、委員の方が直接聞いたわけじゃなく、議会等のまた聞きの部分についてお伺いされたということでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 行革の委員会ではそういう説明をされてきたということなんですが、私は直接この推進委員会の委員になっている方のお話を伺う機会もあって、どういうことだったんですかというふうに伺ったんです。そして、その上で先日保護者の皆さんが市と懇談したときに出された当初予算同士の比較ではこうなっていると、削減じゃなくて持ち出しになっているという話をされたら驚いていました。委員会の中では削減できるということで、私たちもそう思っていました。まさかこういうふうに実際に赤字になると、持ち出しになるというのは考えていなかったというふうにおっしゃっていました。

 実際の民営化については、民営化の具体的な作業というのは子育て支援課が担当していたわけなんです。それで、民営化するに当たってのいろいろな保護者の意見を取り入れていこうということで、子育て支援課としては非常に苦労しながら、保護者の意見もあれこれ取り入れながら民営化の具体的な作業を進めてきたわけですが、私も募集要項策定の検討会議の委員になって、ほかの保護者の皆さんと、また子育て支援課の皆さんとも一緒にいろいろな民営化に当たっての意見を出してきたんですが、そういう中で、やはり平成18年4月1日からの民営化については、もう拙速過ぎると、もっと時間をとってやってほしいというのが、これは6名全員の保護者側の意見だったんです。

 しかし、支援課としては、この18年4月1日実施というのは行革の委員会で決定されたことなんだと、支援課としてはこれはどうしようもないんだと、もう18年4月1日実施に向けて具体的に進めていくしかないということで、そういうことで苦労しながら民営化の具体的な作業を進めてきたわけです。

 ところが、肝心な推進委員会、平成18年4月1日実施というそのプランを決定した、その案を決定した委員会では、そういう財政収支の見込みについては、削減できるという説明だけでやってきて、今みたいな実際には経費は削減じゃなくて持ち出しになると、そんな説明はされてこなかったわけです。

 市全体の予算の中で1,000万円とかという説明は、また聞きで聞いているということなんですが、そういう推進委員会の中では、あくまでも保育所の運営経費で削減できると、それを前提に委員の人たちは判断して、その委員の意見を尊重して、行革の本部で決定して、その決定に基づいて支援課が具体的な作業を進めてきたということです。

 その委員の方の意見も、これは後半の方の委員会、推進プランを進行管理を点検する委員会、私も傍聴させていただいているんですが、その中でも委員の方から、こういう大事な問題−大事な問題というのは保育所の民営化の問題を、私たちのような素人に決めろと言われても困るんだと、決めるのはあなたたちじゃないですよということで、市の説明があったんですが、もっと専門の人を入れて、じっくり時間をとってほしいと、私たちにこんな重大なことを決めろと言われても困ると、できれば辞任させてほしいという意見まで出ているんです。

 本当に行革の委員会の中で、十分な情報提供と審議があったとはとても思えないです。そういう中で決定された平成18年4月1日実施の民営化であったわけで、これは非常に拙速な決定であったし、そのもとで実施によって削減どころか、経費の持ち出しになっているという点では、非常にこれは市としても責任を感じてほしいというふうに思います。

 もう一点、学童保育のことなんですが、県の基準はおおむね満たしているということなんですけれども、この間、保護者会の意見の中でも、できれば6年生まで預かってほしいという意見が出たんですが、3年生までと、待機児童は出さないで全員受け入れるということで3年生ということになっているということなんですが、できれば、女の子だけの兄弟の場合には4年生になった途端に自分で一人で帰って、一人でかぎをあけて一人でいなければいけないということで、そのへんは3年生までという状況なんですが、弾力的に判断して受け入れてもいいんじゃないかと、そういう要望も出されたんですが、その辺について伺いまして、質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 学童保育室の入室の弾力的な運用についてでございますが、現在でも弾力的に運用せざるを得ない状況の場合については認めるという形になっております。個々に判断させていただき実施はしておりますけれども、現状況では学童保育室の面積等を考えていくと、6年生までの保育については非常に難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで高野議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、あす9月20日、市政に対する一般質問、通告第7号から通告第12号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時48分