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埼玉県 吉川市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月15日−04号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月15日−04号







平成18年  9月 定例会(第4回)



         平成18年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

            平成18年9月15日(金)午前10時00分開議

第1 第52号議案 吉川市安全安心都市宣言について

第2 第53号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例

第3 第54号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第4 第55号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第5 第56号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第6 第57号議案 吉川市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

第7 第58号議案 吉川市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例

第8 第60号議案 市道の路線認定及び廃止について

第9 第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について

第10 第64号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第11 第65号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第12 第66号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第13 第67号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第14 第68号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第15 第69号議案 平成17年度吉川市水道事業決算の認定について

第16 第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)

第17 第71号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第18 第72号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第19 第73号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第20 第74号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第21 第75号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第22 第76号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  政策室長    松澤 薫       総務部長    会田和男

  健康福祉部長兼福祉事務所長      市民生活部長  椎葉祐司

          戸張新吉

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主任      互井美香

  主任      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 開会前に申し上げます。

 本日、会議終了後議場において、第4次総合振興計画後期基本計画についての意見交換会を行いますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第52号議案〜第58号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第1、第52号議案から日程第7、第58号議案までの条例関係を一括議題といたします。

 まず、第52号議案から第58号議案まで、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) おはようございます。2番の高崎でございます。

 議長の命により、ご報告させていただきます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査した案件は17件であります。以下、審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は9月11日、午前9時30分より行われました。出席委員は全員です。出席説明員は、健康福祉部長、市民安全部長、健康福祉部各担当課長、市民安全部各担当課長でございます。

 初めに、第52号議案 吉川市安全安心都市宣言について申し上げます。

 質疑といたしまして、「宣言するに見合った事業が必要であるが、具体的な事故件数の目標値はあるのか。宣言文の中に『私たち・・・合言葉』としての内容があり、市民に働きかけている。市としての責任も大きいが。また、福岡市職員の飲酒事故もある、自治体の姿勢は。」との問いであります。「平成17年中の交通事故による人身事故件数が356件であった。交通安全都市宣言を制定した昭和60年に180件と、人口の伸び率と比較しても多い状況にある。また、近年、負傷者も右肩上がりで増えていたが、平成17年は427人と前年を大きく下回ることができた。このため、本年度の交通安全計画を策定しているが、427人を上回らないことを目標にしていきたいと考えている。宣言は、市民意識の高揚を図ることと、自主的な行動につなげる働きがある。飲酒については、交通安全対策の中で盛り込む。」との答弁でございます。

 質疑といたしまして、「宣言を市民に知らせるため、キャッチフレーズが必要であるが、その考えは。」。答弁といたしまして、「制定後、解説文などを盛り込んだ啓発を予定している。下案は、現在はないが、周知の際は、キャッチフレーズなどの検討を図る。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第53号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 質疑といたしまして、「障害者自立支援法に基づいた事業について、市民に理解してもらう方法はどのようにしてきたのか。また、今後の予定は。」の問いで、答弁といたしまして、「障害者自立支援法の施行に伴い、市では、新たな地域生活支援事業として10事業実施を予定している。周知については、現在利用の方をはじめ対象者に窓口で説明していく。また、広報『よしかわ』10月号にも掲載する等対応していく。」。

 質疑といたしまして、「障害者自立支援法施行により、今年4月からフレンドパークの通所者は、新たに1割を負担して通所している状況である。事業報酬は、月額から日額に変更された。具体的に、通所者の負担はどのようになったか。それに対して市はどのように対処したか。施設の収入を確保する観点から、定員の取り扱いが緩和されていると思うが、どのように変わったか。また、施設の収支はどのような状況なのか。更正医療など、障害者の医療体制も4月から一元化され、1割負担となった。施行前の議会の一般質問の答弁に、『本人に有利な方法で支援する』とあったが、どのような方法をとってきたのか。移動支援事業について、具体的にどのようにサービスを実施していくのか。また、第2次障がい者計画に掲載されたサービスの支給状況を見ると、児童のホームヘルプの実績がないようであるが、児童の外出支援についてどのように考えるか。」。

 答弁といたしまして、「フレンドパークの状況については、本年の4月現在、本市通所者は32名である。所得区分については、生活保護世帯がゼロ、低所得1が2人、低所得2が6人で、一般が24名となっている。また、定員については、規制緩和により35名定員のところ、37名に拡大している。事業収入は、昨年4月と本年4月で比較すると、31名であった昨年が496万円、本年4月は37名で508万円である。

 次に、医療制度については、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援医療として本人負担が1割となった。医療費の負担軽減については、窓口で情報提供をしており、重度心身障害者医療費助成や高額療養費制度を案内するなど、対応している。移動支援事業については、介護給付の個別給付で対応できない利用者を対象としており、基本的には、現行の外出介護を移行する考えである。具体的には、全身性障がい者、視覚障がい者、知的障がい者、精神障がい者のうち1人では移動が困難な者を対象に実施していく。また、障がい児のホームヘルプサービスについては、個々の相談に応じ支給決定している状況である。」との答弁でございます。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当案件につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第54号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、申し上げます。

 質疑であります。「出産育児一時金について、前払いなどを検討していただきたい。また、高齢者の現役並み所得の負担が2割から3割になるが、老人保健について先に改正するのはなぜか。」。答弁といたしまして、「出産の事実において国保の方を対象に支払うものであり、途中で社会保険などに加入する場合もある。また、医療費としての支払いではなく、祝い金としての支払いという考え方である。医療費の一部負担金の改正については、医療制度改革が実施されたことによるもので、70歳以上の一部負担金については、平成20年度の実施に合わせて改正する予定である。影響額については、医療費が限度額に達しない場合1.5倍となり、限度額を超えた場合には8,745円の増加と試算される。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第55号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 質疑であります。「今回の議案に関する具体的な対象は、どのように想定しているのか。」。答弁といたしまして、「乳幼児医療費支給については、住所要件がある。市内に住所を置いたまま身障者手帳等を持たずに施設に入るような方が対象で、短期的なものを想定しており、該当するのは極めてまれである。」との答弁でございます。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第56号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これについては質疑、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第57号議案 吉川市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 質疑であります。「新たに支給の対象とならない障がい者が増えるのか。」の質問に対しまして、答弁といたしまして、「在宅重度心身障害者手当については、施設入所者は支給対象ではない。このたびの障害者自立支援法の施行により、施設の規定が新しい体系に基づくものと、移行前の体系に基づく施設と2通りになるため改正を行うものであり、対象者に変更はない。」。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第58号議案 吉川市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これについても質疑、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第52号議案 吉川市安全安心都市宣言についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第52号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第53号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第53号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第54号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第54号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論をさせていただきたいと思います。

 6月14日、健康保険法等の一部を改正する法律が自民党、公明党の賛成多数で成立をいたしました。この改正の主なものは、来月10月1日から、現役並み所得の75歳以上の高齢者の保険料を2割から3割へ50%引き上げる。療養病床に入院する75歳以上の高齢者の食費、居住費は保険から外し、食費4万2,000円、居住費1万円はすべて患者負担にする。特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給する。そして来年の4月から、傷病手当金及び出産手当金の額を賃金の3分の2相当額に改定する。傷病手当金及び出産手当金の支給対象から任意継続保険者を除く。さらに2008年4月からは、70歳から75歳未満の一部負担金の割合を1割から2割へ倍に引き上げる。75歳以上の後期高齢者医療制度の創設。65歳以上の老齢年金から国民健康保険税を特別徴収をする。そして2008年10月から、介護療養型医療施設は、2012年3月31日をもって廃止するなどであります。

 今回の改正は、高齢者の窓口負担を増大させ、医療保険の給付費の抑制削減に道をさらに開き、そのために、日本の医療保険制度の根幹である国民皆保険制度を全く違うものに変質させてしまう。つまり、公的医療保険だけでは必要な医療が受けられない、そういう制度に変えてしまう、そういうものであります。

 こうした改正を受けて、今回、吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例が提出されたわけでありますけれども、出産一時金の引き上げについては評価できるものでございますが、70歳以上の現役並み所得者の一部負担金を2割から3割へ50%も引き上げる内容については、今、高齢者の年金の引き下げ、老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小などによる増税、さらに定率減税の廃止や介護保険料、国民健康保険税の引き上げが相次いで行われている中で、その影響は大変大きいものがあると言わなければなりません。

 この改正によって、吉川市では431名の方が影響を受ける、こういうふうに言われているわけでございます。また、先ほども述べましたけれども、療養病床に入院した場合は、一部負担金の引き上げに加えて、食費の4万2,000円、居住費の1万円がさらに重くのしかかることになるわけですから、市としても、必要な対策を講じるべきであります。

 こうした対応もしないまま、一部負担金を引き上げる条例の改正については反対であります。

 以上で討論を終わります。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第54号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第55号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第55号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第56号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第56号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第57号議案 吉川市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第57号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第58号議案 吉川市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第58号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第60号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第8、第60号議案 市道の路線認定及び廃止についてを議題といたします。

 建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) おはようございます。

 議長の命により、第60号議案 市道の路線認定及び廃止についてご報告を申し上げます。

 審査過程での審議集中した主な内容でございますが、まず初めに、審議に入る前に重立った現地路線を視察してまいりました。その後、審議に入りました。

 委員より、「幅員が変わってしまう場合、道路法では認めているようであるが、同一番号は使わない方が適切と考えるが、同一番号とする根拠を教えてほしい。」との質問がございました。それに対し、「道路台帳の取り扱いとして、周辺の認定番号との整合を図るため同一番号とした。」との答弁がございました。さらに、「各種の申請に当たり、権利上の問題が発生しないよう管理し、今後の対応について研究していきたい。」との答弁もございました。

 続きまして、「道路番号のつけ方の根拠は。」という質問がありました。答弁として、「道路ランク等を決め、道路台帳整備時に作成した道路台帳作成要領に基づき道路番号を付与している。」との答弁でございました。

 さらに、「駅南土地区画整理地区の認定について、認定されていない道路(緑道)で、危険と思われる箇所があるが、その考え方は。」というのがありました。答弁として、「現況は、緑道として未整備の状態であるので、都市再生機構に対し緑道としての整備を要望し、完了後に認定することを考えている。」との答弁でございました。

 他、さらに、「駅南土地区画整理地内など、市以外の機関が整備した道路の検査はどのように行っているのか。」との質問がありました。答弁として、「工事の検査については、施設を整備する施工者を管理する機関が検査を行っており、市は引き継ぎ時、その書類審査と図面をもとに現場調査を行っている。」との答弁でございました。

 以上で審議を終わり、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第60号議案 市道の路線認定及び廃止については、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ちょっと参考に、聞き漏らしたかも分かりませんが、今回の路線認定、相当多岐にわたっておりました。従来ですと全部現場を原則的に確認して、そして目の確認を伴って、そして議会でまた議論をするということを前提にしておりましたけれども、今回はそういうことを全面的におやりになったのか、やらなかったのか、実情はどうで、もしおやりになったとさっきおっしゃっていれば、ちょっと私の聞き漏らしですが、おやりにならなかったら、何かその理由をお聞かせ願えればと思います。



○議長(山崎勝他) よろしいですか。

 互委員長。



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 先ほどご報告の中で、審議に入る前に主立った路線を現地視察いたしましたというご報告をしてございますが、ちなみに、須賀地域、また内谷橋の部分、それからきよみ野、中央土地区画、それから駅南特定土地区画というところでございます。



◆7番(伊藤正勝) 大体ほぼ見たと。



◆建設水道常任委員長(互金次郎) そうです。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第60号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第63号議案〜第69号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) これより日程第9、第63号議案から日程第15、第69号議案の決算関係を一括議題といたします。

 まず、第63号議案担当分について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) おはようございます。

 ご報告申し上げます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました。第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分でございます。

 以下、審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は9月8日、午前9時30分より行われました。出席委員は全員です。出席説明員は、政策室長、政策室主幹、総務部長、総務部各担当課長、会計課長、議会事務局長でございます。

 初めに、歳出について申し上げます。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費について、「時間外勤務について、滞納整理分も入っている数字なのか。また、サービス残業はやっているのか。」の質疑については、「サービス残業はやっていない。滞納整理分も入った数字であるが、土日勤務については、週休日の振りかえで対応している。」とのことです。

 また、「滞納整理をしている職員数は。」との質疑については、「現在は、収納課が対応しており、9人体制である。平成17年度は、税務課納税係が7人で対応していた。」とのことです。

 また、「人件費全体で2.6%減となっているが。」との質疑については、「職員数の減が主な点であるが、そのほかに調整手当が10%から8%に、給料月額も人事院勧告により0.3%引き下げられている。」とのことです。

 次に、5目財産管理費について、「エコオフィス吉川の計画に基づき、冷房の設定温度28℃、昼休みの消灯を実施しているが、その効果は。」との質疑については、「対前年度比較で電気使用量として9,234kW、金額にして23万7,118円の削減効果があった。」とのことです。

 次に、7目企画費について、「19節負担金補助及び交付金の不用額が大きい理由は。」との質疑について、「吉川駅へのエレベーター設置に係る補助金の不用額であり、工事費の確定が遅れたため、工事が安く済んだ分の補助金の減額補正が間に合わなかったためである。」。

 また、「バス停車帯設置工事について、ロータリーの改善をどのように見ているか。」との質疑について、「出口を広げる工事を行ったことにより、出口付近で右折者が原因となっていた渋滞が改善された。ロータリー調査を行っており、平成17年7月には468台あった一般車が、今年7月には429台で39台の減であり、減少傾向にある。ロータリーについては、引き続き継続して調査を行っていく。」とのことでありました。

 次に、11目人権推進費について、越谷人権擁護員協議会吉川部会は、三郷市、八潮市、吉川市の3市で構成され、各市が窓口となって人権擁護員による人権相談をそれぞれ月1回開催するなどの活動をしているとのことです。

 次に、12目市民相談費について、「市民相談は、どんな相談が多いのか。」との質疑については、「庶務課担当の相談は、法律相談、行政相談、人権相談、税務相談などがある。法律相談の相談者が多く、年49回、345回の相談があった。相談の種類では、財産、相続や債務の相談が多く、次に、離婚などの相談が多かった。」とのことです。

 また、「多重債務の相談の対応についてはどうか。」との質疑については、「相談内容は把握していないが、相談者等から話を聞くことができれば、他の課でも各種相談を実施しているので、連携をさらに深めていきたい。」とのことです。

 次に、2項徴税費、1目税務総務費について、「市税還付金の件数、内容、税制改正の影響について。」の質疑については、「件数は、市民税128件、法人市民税94件、固定資産税26件、軽自動車税5件、合計253件。2点目の税制改正の影響についてはない。要因としては、個人市民税は更正申告、法人市民税については、前年度の確定税額の2分の1の予定納税を行い、確定申告において還付が発生するもので、あらかじめ見込むことは困難。」とのことです。

 また、「強制徴収に係る費用、基準、実態等については。」との質疑について。「費用は、現状郵送料のみで、他には計上していない。文書や訪問などの催告により自主納付や納税相談の機会を設けているが、納付意思がない者に対しては、差し押さえを行う。平成15年度からの徴収強化により、財産調査を徹底して行い、平成17年度には、457件の差し押さえにより6,545万185円を徴収した。」とのことです。

 次に、2目賦課徴収費について、「固定資産税、住民税の業務委託の内容、委託先は。」との質疑については、「税関係の電算委託料、帳票印刷代で70%を占め、TKCに委託をしている。固定資産税では、電算委託以外に時点修正業務委託で約260万円、内容は、地価の下落について207カ所を鑑定、時点修正をして課税。市民税は例月処理と帳票打ち出しです。」とのことです。

 また、「徴収補助員の内容、稼働状況、コンビニ収納の状況は。」との質疑については、「徴収補助員は、収納課で1名、国保年金課で3名雇用している。勤務状況は1週4日以内、1日4時間以上で、基本給と徴収金額に対する能率給を支給している。本年度よりコンビニ収納を導入し、現在、1万3,306件、約1億4,600万円の収入がある。」とのことです。

 次に、4項選挙費、2目選挙啓発費について、「選挙啓発をどのように行っているのか。また、投票率を高めるため、次回の選挙から若者を投開票事務従事者(立会人)として積極的に取り入れることの検討についてはどうか。」との質疑については、「若者への啓発については、毎年行われている成人式に、埼玉県選挙管理委員会から配布されているCD、チラシ等の配布を行っている。若者の投開票所(立会人)の入場については、選挙制度の関係から制限があると考えられるが、選挙制度を踏まえ今後研究していきたいと考えている。」とのことです。

 次に、10款1項公債費について、「長期債のうち償還が終了した事業、平成16年度と比べ7億円程度減となっている要因は。」との質疑については、「償還が終了した主な事業としては、中曽根小学校、中央中学校校舎新築工事、中央中学校用地取得事業債や老人福祉センター用地取得事業などであります。また、対前年比7億円の減の主な理由につきましては、平成7年、8年度に借り入れた減税補てん債の元金6億円の償還があったためである。」とのことです。

 次に、11款4項庁舎建設基金積立金について、「庁舎建設に係る具体的な計画、建設費総額、どの程度の費用が必要か。」との質疑については、「建設規模にもよるが、約30億円程度と考えている。建設に際しては、一括での支出は困難であるため、手法の一つとして、リース方式による建設についても検討している。その場合、年に2億円から3億円程度の負担が必要。起債については事業費の75%である。」とのことです。

 続いて、歳入について申し上げます。

 2款市税、1項市民税について、「個人市民税の収納率が下がっているが、分析は。」との質疑について、「納税者の破産による1件2,000万円の滞納が要因で、仮に納税されていれば、プラス0.4%の増になっていた。」とのことです。

 次に、10款地方交付税、1項地方交付税についてです。「地方交付税の減、三位一体改革の影響は。」との質疑について、「地方交付税は対前年比約9,800万円の減で、臨時財政対策債と合わせると、約3億200万円の減となっている。一方、税源移譲として、所得譲与税が1億9,929万6,000円。また国庫補助負担金の影響額は、約1億954万円と見込んでいる。」とのことです。

 次に、15款1項4目彩の国分権推進交付金について、「分権に関して総括的なものを。」等の質疑について、「県から59事務を受けており、主なものとして屋外広告物に関する事務、区画整理地内の建築等の許可、開発指導に関する事務がある。対象は69事務あり、平成19年度には電気用品販売店立入検査の事務を受ける。他は技術的、人的要件により受け入れ困難な理由があるが、引き続き検討していく。」とのことです。

 次に、15款2項県補助金、1目総務費県補助金についてです。「みんなに親しまれる駅づくり事業補助金の内容は。」との質疑について、「吉川駅のエレベーター設置に関するものである。事業費の負担割合が、事業者2分の1、残りを国が3分の1、そして自治体とで負担する。自治体分についても、県の補助制度を活用したもので、市の負担を減らすことができたものである。」とのことです。

 次に、20款諸収入、4項2目雑入(広告料収入)について、「広告料収入の内訳と今後の考え方を。」の質疑について、「広報紙が40枠で59万2,500円、ホームページが45枠で45万円である。ホームページについては、掲載枠を増やすことも考えているが、トップページでスクロールしない部分を活用する。」

 また、「市民や企業に対してもっとPRすべきと考えるが、対策は。」との質疑について、「現在、ホームページや広報紙上でPRしているが、今後も広くPRし、収入確保に努める。」とのことです。また、「商工会などへ協力依頼を行っている。」とのことです。

 以上、質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対討論がありました。反対討論を朗読いたします。

 国の三位一体改革の影響が地方公共団体に出てきており、補助金、交付金も削減されている。実質収支額も約6億円も大き過ぎる。

 以上2つを指摘して、反対討論でありました。

 討論終了後、採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案担当分につきましては認定することに決定しました。

 以上、ご報告といたします。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第63号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命により、ご報告申し上げます。

 第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は9月7日、午前9時半から開会いたしました。出席委員は全員でございます。出席説明員といたしましては、教育委員会の皆様に出席いただきました。

 審査過程での審査集中した主な内容をご報告申し上げます。

 9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費の教育委員会管理運営事業での公立学校施設担当者会等負担金について、「平成16年度の6万3,700円から平成17年度は6,000円と大幅に減額されているが、その理由と活動内容は。」の質疑がありました。これに対して、「負担金については、減額していこうという担当者相互の話し合いの中で負担額が決定された。活動の内容は、耐震補強や大規模改修などの工事の進め方などについて研修等を行っている。」と答弁がありました。

 続いて、3目教育指導費、外国語教育推進事業で、「語学指導助手派遣委託料が前年度より減額されているが、その原因は。また、外国語指導の内容とともに聞きたい。」との質疑に対し、「16年度比106万円程度の減額になっているが、これはALT1名を民間委託に切りかえたためで、外国語指導については、小学校での英語活動で、児童がじかにALTの生の英語に触れたり、異文化に接したりして教育効果も上がっている。」との答弁でした。

 教育指導推進事業では、「特色ある教育推進事業の内容について聞きたい。」との質疑に、「学校の創意と工夫により、総合的な学習の時間などの内容重視など、特色ある教育を推進している。各校に2万円プラス学級数掛ける5,000円分を交付した。」と答弁がありました。

 教育内容充実事業では、「消耗品費が減額、印刷製本費が増額になっているのはなぜか。」の質疑に、「消耗品費の減額は、研究委嘱校数の減少によるものだ。また、印刷製本費の増加は、吉川小学校で学力向上プログラムの委嘱を受けており、ドリルを作成したからである。」との答弁でした。

 続いて、5目少年センター費では、心のオアシスづくり事業で、「心のオアシスづくり事業の内容と効果はどんなものか。また、追跡調査等の有無は。」との質疑に対しては、「適応指導教室の開設、教育相談の実施、健全育成事業等に取り組んでいる。小学校では、北谷小と中曽根小に子どもと親の相談員を、中学校では、南中にさわやか相談員を配置した。少年センターの相談件数は、来所相談が353件、電話相談が49件、訪問相談が10件あった。少年センターが受け皿になっている相談内容は、不登校、家庭の問題等で、保護者の相談窓口になっており、長期に及ぶものもあり追跡調査は行っていない。」との答弁でした。

 次に、2項小学校費、1目学校管理費で、学校管理運営事業(小学校)分では、「学校管理運営事業の管理用備品購入費が半減しているが、その理由は。」の質疑があり、「管理用備品購入については、学校の要望を予算化し、購入したもので、不用額については、入札により残金が生じたものである。減少した理由は、平成16年度に実施した関小学校の耐震補強と大規模改修によるものが主な理由である。」との答弁がありました。

 続いて、2目教育振興費の教育振興事業(小学校)分では、「パソコンが普及してできるだけ早い時期にパソコンを使いこなすことを習得することが求められている。小学校では、2人に1台のパソコンを設置しているが、1人1台の配備が必要であると思う。また、整備する場合には、年次計画ではなく7校一緒に行うべきと思うが。」との質疑に、「現在、各小学校にリースにより20台ずつパソコンを設置している。今年度の8月末でリース期間が満了となったが、財政状況により1年間延長して、平成19年8月まで現状のまま使用することになった。教育委員会としては、平成19年度の当初予算で予算措置し、40台の整備を行いたいと考えているが、財政状況で変わってくる場合もある。また、整備するときは7校一遍にできるよう努力していく。」との答弁でした。

 次に、3項中学校費、1目学校管理費、学校管理運営事業(中学校)分では、「南中学校から要望が出ている被服室の棚がそのままになっているが。」に対し、「学校要望は毎年かなりの量があり、校長のヒアリングを行い、教育委員会内部で十分協議して予算要求している。南中学校の棚については、5万円程度で修繕できることから対応する。」との答弁でした。

 「学校配分予算の基準は、どのようになっているのか。」に対しては、「小学校の需用費の配分基準は、消耗品費については学校規模により、400人未満が120万円で2校、400人から599人が125万円で3校、600人から799人が130万円で1校、800人以上が135万円で1校となっている。また、学級割として1学級につき1万8,000円を、児童割として児童1人につき1,350円を配分している。備品修繕料は各校15万円ずつ配分しており、施設修繕料は学校割として1校につき25万円。ただし、施設が新しい吉川小学校と大規模改修を実施した関小学校については10万円を、その他として施設割2万円、学級割1万円などの基準により配分している。」との答弁がありました。

 また、「学校予算は、校長裁量により自由に使うことができるのか。」の質疑に対し、「10万円までは校長決裁で支出することができる。10万円を超える場合は教育総務課長の決裁となるが、学校の裁量を尊重して使えるようにしている。」との答弁がありました。

 次に、6項社会教育費、1目社会教育総務費、生涯学習推進事業では、「子どもの体験活動事業交付金を活用し、各小学校で体験活動が実施されているが、材料費に対する補助がないので苦慮しているとの声も聞いている。活動に参加しているボランティアが負担を強いられている現状があるが、考え方について伺いたい。」との質疑に、「成果表にも示しているが、平成17年度の体験活動には7,069人の子どもたちの参加が得られた。この事業は、学校週5日制を受けて取り組みを開始したものだが、内容のマンネリ化を指摘する声も聞いており、今後の事業実施に当たっては、関係者との協議の必要性を感じている。なお、材料費などの個人負担については、個人の受益もあることから、必要なことであると考えている。」との答弁がありました。

 社会教育推進事業では、「公民館運営審議会、図書館協議会、社会教育委員の統合については、行財政改革によるものなのか。また、検討状況は。」の質疑に対し、「行財政改革とのかかわりもあるが、生涯学習を推進する大きな視点から、統合についての意見を伺っているところである。現在、公民館運営審議会と社会教育委員については、統合してもよいのではという意見がある。図書館協議会は、平成17年10月26日に統合について審議した。結論としては、専門的分野なので独立していた方がよい。十分検討してほしいとの意見で、賛成というわけではなかった。」との答弁がありました。

 次に、7目図書館費では、「図書館費が大幅に減っている。雑誌コーナーがあいている。図書館の入場者数が減ったと思うが、実情は。」との質疑に、「市立図書館の入館者数は、平成14年度から減少傾向にあり、雑誌減だけの理由ではない。図書館費全体では0.59%増えている。」と答弁がありました。

 「図書購入費はどうか。」の質疑には、「平成16年度決算額の1,903万6,208円から平成17年度決算額では1,679万7,560円となっており、数百万円が減っている。購入雑誌は、平成16年度の247誌から、平成17年度は182誌になり、65誌減った。」との答弁でした。

 次に、7項保健体育費、1目保健体育総務費、スポーツ活動推進事業では、「体協補助金が減額になっているが、カット率が大きい理由は。」の質疑に対し、「事業の割合で減っている。」との答弁でした。

 続いて、4目学校給食センター費、給食センター運営事業では、「就学援助と学校給食の未納者の関連はあるのか。また、給食費の分類について。」の質疑があり、「準要保護については、保護者の申し出により学校長委任しているので、保護者の未納はない。給食費の現年度分については、各学校で口座引き落としを行っており、引き落としのできない場合は現金徴収も行っている。過年度分については、学校教育課で納付書、または戸別徴収により徴収している。給食費については、学校給食費徴収金として現年度、過年度も含め入金している。」との答弁があり、また「急に機械等が使えなくなった場合の給食の対応はどうなのか。」の質疑には、「昨年、栄小給食調理場でガス漏れ事故があったときは、第二学校給食センターでできる副食をつくり、配送した経緯がある。それを契機に危機管理マニュアルを給食センターでつくっている。」との答弁がありました。

 全質疑終了後、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分は、当常任委員会といたしましては認定することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第63号議案担当分、第64号議案、第66号議案から第68号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 2番の高崎であります。

 審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は9月12日、午前9時半より行われました。出席委員は全員でございます。説明委員は先ほどの報告のとおりでございます。

 初めに、63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分について申し上げます。

 3款民生費全般ということで質疑がありました。「平成17年度の行財政改革で、市全体で3億8,000万円の削減と聞いているが、民生費全般の中では、どの程度行財政改革による削減があったのか。」の質問であります。「民生費の平成17年度における行財政改革の取り組みは、サービスの見直しが7項目、補助金の見直しが9項目で、計16項目の見直しを実施した。削減額は2,890万円である。」との答弁でございます。

 続いて、3目障害福祉費の質疑であります。

 「精神障害者小規模作業所補助金500万円の使い道と作業所での作業内容について。身体に障害を持っている人にも作業が必要と考えるが、将来展望は。」という質疑であります。答弁といたしまして、「埼玉県と市で250万円を負担し、補助をしている。使い道は施設長の人件費が主なものである。作業所の人数は17名程度であるが、毎日来られない状況もあるので、七、八名程度の利用である。作業をして工賃を稼いでいる状況である。身体障害者の作業については、いろいろなパターンが考えられる。」との答弁でございます。

 また、要望といたしまして、「ひだまりのトイレが使えないケースがあるので、改善されたい。」とのことでありました。

 1目児童福祉総務費の質疑であります。

 「母子自立支援員への相談件数222件は窓口に来た件数のみか。また、相談内容や解決方法、相談後のフォローはどうなっているか。」の質疑でありました。答弁といたしまして、「件数は窓口への来庁と電話相談を含めた件数であり、相談内容はDV関係が多く、子どもの処遇や日常生活に関するものも多い。支援員と職員が協力しながら問題解決への協議をしており、内容によっては、さらに専門機関へも相談している。解決に時間がかかる案件も多く、粘り強い対応が必要だが、継続フォローの時間的な余裕がなかなかないのが実情である。」との答弁です。

 質疑といたしまして、「子育て支援センターに関して、利用者要望と実態との間にずれがあるように聞いているが、そのようなことはないのか。」との問いであります。答弁といたしまして、「要望と実態の差については、潜在的なものも含めていろいろと把握していきたい。要望については、市街化区域からのものが多いので、調整区域での子育て講座の積極的な実施など、偏りのないよう進めていきたい。」との答弁でございます。

 質疑といたしまして、「子ども発達センターから小学校へ入学した際、リハビリへの継続はどうか。」の問いに対しまして、「小学校へ入学した際のフォローについて、教育委員会や健康増進課とも協議していきたい。」とのことであります。

 2目児童措置費に質問がございました。

 「児童手当の所得制限が緩和され、支給対象が拡大されたが、その財源内訳や来年の見通しについて。」質疑であります。「支給対象拡大で市民サービスは向上したが、財源は平成18年度から市も3分の1負担となり、負担が大きくなった。国からの負担金が増額されるよう、財政課とともに要望していきたい。また、来年度の所得制限緩和はない。なお、所得制限の関係で、毎年70名程度の方が申請しても却下され、支給対象外となっている。」との答弁でございました。

 3目児童福祉施設費について質疑がございました。

 「保育所に入所できない待機児童の状況について。」質疑がありました。答弁といたしまして、「来年当初で受け入れ可能な人数に達してしまうため、年度途中の入所は難しい状況にある。19年度に民間保育所ができるので、待機児童が減少すると見込んでいる。また、幼稚園でも保育することができる認定子ども園の制度について検討していきたい。」との答弁です。

 また、質疑であります。「私立保育所の運営費に多額の経費を要する中で、第三保育所を民営化したが、今後の動向をどのように考えているか。」。答弁といたしまして、「第三保育所以外の保育所については、第三保育所の評価を受けて検討していきたい。また、第三保育所については、来年に保育内容について保護者アンケートを行い、二、三年後には第三者評価を実施したいと考えている。」との答弁でございます。

 また、質疑といたしまして、「保育料の階層区分細分化について、検討する必要があるのではないか。」の質疑に対し、「どこの市町村においても額や階層に苦慮している。どうするか常に検討している。」との答弁でございます。

 質疑といたしまして、「病後時保育の実施を検討願いたい。」。答弁といたしまして、「医者にかかる経費がかかることから、広域的な利用や財政的な負担などについて研究していきたい。」との答弁でございます。

 5目学童保育費でありますけれども、「各学校ごとの学童保育室の広さはどうか。」との問いに対しまして、「平成19年度は、現時点での児童数の見込みでは、既存の保育室で対応できる。児童数増加が見込まれる関学童は、対応を教育委員会と協議している。」との答弁でございました。

 1目生活保護総務費であります。

 質疑といたしまして、「一般的には地域性などに起因するなどともいわれるが、当市の状況では、数値的に保護件数等が減少している。ひとり暮らしが多いと思うが、全体としてどのような状況か。」の問いに対しまして、「全分類としては、世帯分類としては、高齢者世帯58、傷病世帯44、障害者世帯18、その他6、母子世帯14であり、高齢者世帯などでは、確かにひとり世帯が多いと思われる。」との答弁でございました。

 続いて、2目予防費。

 「市政方針の中で、『働き盛りや老後の健康を脅かす脳卒中や心臓病、糖尿病などの生活習慣病の予防改善の支援に努める』と言っているが、市民の健康意識が高くなってきている中、市民の意識を含めて生活習慣病の成果は。また、食生活改善推進員の活動状況について。」質疑がありました。答弁といたしまして、「平成17年度の基本健診受診者は4,933人で、昨年度と比較しても300人増えており、健康への関心度が高まっている状況と思われる。食生活改善推進員については、各地区においてバランスのよい食事の指導、男性の料理教室、市民まつり等で生活習慣病予防に協力をしていただいている。」との答弁でございます。

 また、質疑といたしまして、「小児時間外(初期救急)診療が、2市1町事業として平成16年10月より開始した。資料を見ると、1日平均3.42人、時間の延長や診療日数の拡大をしてほしいという声を聞くが。」との問いであります。答弁といたしまして、「吉川市は、三郷、松伏の真ん中にあり、利便性があると考えている。休日は、休日当番員として吉川中央総合病院に依頼しているので、利用してほしい。夜間は小児第2次救急医療体制を整えているので、こちらを活用してほしい。」との答弁でございました。

 続いて、13目市民参加推進費であります。

 「市民に対する情報提供や説明がきちんと市民に届いていないのではないか。きちんと市民に届いていないと、市民との協働は難しい。今後の市民に対する説明や情報提供はいかに考えているか。」。答弁といたしまして、「これまでも情報の発信はしてきているが、市民がその情報をどのように受けとめているかなど、確認はしていない。現在、NPO講座等を開いて各団体を把握している状況である。それら団体と市民に対する情報提供のあり方などを調べていきたい。また、各種団体と直接交流のある事業家等にも市民との協働について研修を行っていきたい。」との答弁でございました。

 3目交通安全対策費であります。

 「駐輪場の一時預かりは、市は150円、民間の駐輪場ではばらばらであるが、市の料金は高い。歳入と歳出を見ると、赤字ではない。全体で黒字であるので、値下げをする考えはあるか。駐輪場の利用状況は、放置自転車はどれくらいあったか。」の問いに対しまして、「駐輪場等管理事業の事業総額が3,752万1,784円、自転車駐輪場使用料は4,732万2,750円となっており、収入が980万966円上回っている。平成16年度においても、おおむね1,100万円ほど上回っている。一時預かりは、市が150円、民間が100円から200円とばらつきがあり、一時預かりは収入の割合が低い。定期預かりの値段は場所によって異なる。使用料を下げることは、民間との均衡上難しい。駐輪場の利用状況については、駅北第1が72.46、駅北第2が70.66、駅南が58.66、駅西96.24となっており、駅西と駅北第1の1階と3階の利用度が高い。放置自転車の撤去台数は、平成17年度は384台あり、警告シールを張った枚数は6,019枚で、年々減少している状況にある。」との答弁でございました。

 1目清掃総務費であります。

 東埼玉資源環境組合の特別委員会において、平成18年4月から7月までの4カ月で、吉川市の家庭ごみが対前年比98.41%、事業系ごみが93.95%、全体で97.19%という報告があり、ごみの減量に対して評価を受けた。5市1町では、松伏町と八潮市だけが前年を上回っている。

 また、続いて質問です。「ごみの減量意識は高まっているが、資源化率を高める施策の取り組みは。東埼玉資源環境組合の分担金の是正について、12月議会で質問したが、その後の事務レベルでの取り組みはどうか。また、柿木第二工場で解体工事が始まったが、周辺土壌から高濃度のダイオキシンが検出された。対応はどうなのか。」の問いであります。

 答弁といたしまして、「産業廃棄物減量等推進審議会で答申があった廃棄物減量等推進員制度については、市内4地区をモデル地区として指定し、ごみ減量化に取り組んでいる。モデル地区の一つでもある高久2区自治会では、8月に建設業協力会のボランティアと連携して、せん定枝を日曜日に環境センターへ搬入した。集団資源回収団体についても、6月にごみの減量化等についての説明会を実施し、団体ごとに年1回の説明会を依頼しているところです。

 ペットボトルについては、4月から市内全域で実施している。月15tの収集目標に対し、現時点では累計で約5t不足しているが、今後は、収集量が増加する見込みです。

 分担金につきましては、理事会において市長が発言していると聞いています。事務方に指示があれば、検討を行います。

 第二工場につきましては、敷地内で高濃度のダイオキシンが確認された地点でございます。高濃度汚染部分は、適正に処分を行うと聞いております。また、地元への対応については、パンフレットを作成し、地元自治会を対象とした説明会を実施し、了承されたと聞いております。吉川市としては、駅南の自治会に対し相談を行ったところ、第二工場の地元自治会が理解を示しているのであれば、説明会の必要はないということになりました。」との答弁でございます。

 続きまして、環境センター費、「吉川の最終処分場は管理型の処分場のため、処理費用が全然違う。東埼玉の灰を入れるなどの検討をすべきである。」との問いに対しまして、「県の処分費等をもとに積算を行ったが、採算が合わなかった。また、他市のごみを入れた場合、地元の合意が得られるか疑問である。阪神大震災や水害を想定した場合、災害ごみの処理については、決定的に不足している。いざというときに市民のごみを処理することは重要である。また、処分場と隣接している土地については、今後は処分場として利用する必要はないと考えている。処分場は国の起債を受けているため、償還が終わるまで処分場として利用する必要がある。」との答弁でございました。

 また、4目農地費、「水路整備について、縮減や削減の状況の中で、依然と多くの要望がある。地元に資材を支給し整備を行うと、業者にお願いするより安くなる。地元に整備をお願いする考えは。」の問いに対し、「平成19年度農地・水・環境保全向上対策事業が実施される。作業を地域の方が行い、材料費、オペレータ、機械のリース代などを国・県・自治体が助成する内容です。今年度、県と内容を調整している。」との答弁でございました。

 2目商工振興費、「労働行政推進事業費のうち勤労者に対して、どのようなサービスができるのか。労働相談の件数と内容について。」質疑がありました。「労働行政の主な取り組みは雇用と労働相談です。雇用につきましては、商工会との協働により市内の求人情報誌を作成し、市役所をはじめ公共施設に配布するとともに、職安からの求人情報も週1回同様に配布しました。また、雇用能力開発機構との共催による若年者就職相談を10回実施し、10人の相談がありました。労働相談につきましては、12件の相談があり、主な内容は労災認定、サービス残業です。」との答弁でございます。

 また、質疑といたしまして、「三郷市や越谷市に大規模商業施設が進出し、大きく変わってきているが、吉川市においては、独自の商店街づくりが必要と考えるが。」の問いに対しまして、「消費者動向調査によると、土日は大型店での買い物をするが、毎日の買い物は近くで済ませたいとの結果が出ている。こうしたニーズに対応するため、大型店にはない特色を生かした日常生活を支える商店づくりを検討していく必要がある。」との答弁でございます。

 3目消費行政推進費であります。

 「消費行政推進事業のうち不用品再利用促進事業について説明してほしい。」答弁といたしまして、「広報紙の『譲ります』、『譲ってください』コーナーに再利用品を掲載してあっせんしています。17年度は成立13件、『譲ります』25件、『譲ってください』4件でした。」。

 消防施設費に質疑がありました。

 「茨城県高速自動車道等消防協議会負担金が記載されていますが、この協議会の協議内容と組織参加自治体、高速自動車道とはどこを指しているのでしょうか。」の問いであります。答弁といたしまして、「高速自動車道とは、常磐高速道路、北関東自動車道、東水戸道路、常陸那珂有料道路をいい、構成団体は2県19市1町1村3組合1社で構成されている。協議内容は、高速自動車道における消防及び救急業務の円滑かつ効率的運営を図るため、構成団体の協力体制づくりや連絡調整に関することである。」との答弁でございました。

 また、質問といたしまして、「核燃料が東京、横須賀から茨城、福島原発に運ばれているが、その時間等を教えてくれない。事故が起きた場合の協議はされているか。」の問いであります。答弁といたしまして、「4月の協議会総会の席上では協議されていない。」。

 さらに、質疑といたしまして、「災害が起こってからでは遅すぎる。国としての対策マニュアルが必要である。消防組合としてのマニュアルも必要である。」。答弁といたしまして、「高速道路で火災が発生した場合は、消防機関が出動する災害となれば、市では市民の避難誘導のため、災害対策本部を設置する。また、6月議会で審議していただいた国民保護となれば、国民保護の対策本部を設置し、適切な対応をとることになる。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案担当分につきましては認定することに決しました。

 次に、第64号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 質疑といたしまして、「平成16年度に保険料の引き上げを実施しているが、計画した税と収納率の関係、また支払いが困難な状況も出ていると思うが。」の問いに対しまして、「平成16年度は0.2%程度の引き上げを行った。収納率は、現年で平成16年度が84.61%、平成17年度が85.28%と上回っており、滞納繰越についても、同様に11.6%から12.28%と上回っている状況であり、収納率の落ち込みはない。」との答弁でありました。

 「医療通知を発行しているが、年間を通して1回でよいのではないか。」の問いに対しまして、「現在、年6回発行している。適正化事業の補助も受けたものである。請求の間違いについても発見できる場合もあるため、継続して実施していく考えである。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては認定することに決しました。

 次に、第66号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 「医療費の支給額が、1件当たりの額は下がっているが、1人当たりの額は上がっている。実態については。平成15年度から老人医療の年齢を引き上げているが、後期高齢者医療制度に向けての準備か。」の問いであります。答弁といたしまして、「医療費につきましては、平成17年度については、1件3万928円、1人当たり78万525円と伸びている状況である。老人保健法の改正後からの該当人数については、平成16年度が3,712人、平成17年度から3,610人と減少しているが、1人当たりの受診件数は増加している。70歳で該当の場合とでは、高齢になる分件数は増加すると考える。老人保健法の改正後に老人医療の改正が行われたものと認識している。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては認定することに決しました。

 次に、第67号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 1目農業集落排水使用料の質疑であります。

 「3月末で、対象125件のうち67件の接続となっているが、現在までの接続は。今後の使用料や運営目標について。」質疑があり、答弁といたしまして、「継続については、7月31日までは81件となっています。歳入は、107件が分担金を納めているので、当面の接続目標は107件としたい。その他については、江戸川河川改修、空き家、新住居の関係もあるので、長期的に検討していく。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては認定することに決定いたしました。

 次に、第68号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 「複写機保守点検委託について、何年契約で行っているかお聞きしたい。」。答弁といたしまして、「毎年契約している。」。

 続いて、また質問であります。「他の自治体での例であるが、すべての機器等の委託契約期間を5ないし6年にした場合に、単年度で契約する場合と比べて35%程度委託料が軽減できるとのことである。その点についてどうか。また、今後、そういう考えはあるのか。」の問いに対しまして、「機器は購入品であり、償却年数が過ぎている。また、複数年の契約ができるかは検討していく。」との答弁でございました。

 質疑といたしまして、「予算を立てるとき、前年比113.5%を見込んで予算化していると思うが、また実際には、利用限度額の4割しか見ていないということであったが、実際の人数の伸びと給付金の伸びの関係は。ホテルコスト改正により食費等が給付対象外となったが、決算上は幾ら減少となっているのか。また、国からの分はどれくらい減ってきているのか。ホテルコストの改正後、10月以降の特別養護老人ホームの入所・退所者の人数、地域包括支援センターで行う軽度な者へのケアプランの作成の実態について、把握していることがあればお聞きしたい。」。

 答弁といたしまして、「給付費における対象人数の割合は変わっていない。しかし、年々程度が重くなっている。ホテルコストの自己負担による国や県の負担金の影響については、計算していないので分からない。特別養護老人ホームの入所・退所者の人数は調べていないため、後日資料をお渡しする。新予防給付におけるケアプランの作成については、1件4,000円程度なので、できるかできないかは3カ所の包括支援センターを受託する在宅介護支援センターに意向を聞いた中で、問題があれば随時検討していく。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては認定することに決定いたしました。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 児童福祉費の中でお聞きをしたいと思います。

 今の報告の中で、一つは、保育所の待機児童の問題が質問をされたと。それに対して、ちょっと私が聞き漏らしたのかしりませんが、来年度の希望見込みに対しては、これはちょっと対応できないかもしれないと。そして、どう対応するのか、それというそのやり方。それについては、民間が建設をするということを期待しているような、何か説明だったように思います。ちょっとそこをはっきりさせてもらいたい。

 それともう一つは、何ですか、幼保一元化の話でしょうか、何か一緒にできるようになった。二つのことを説明されたと思うんですが、そこのところを一体どうなのか、ちょっともう少し分かるようにしていただきたい。

 そして、この問題は今、中央土地区画がああいうふうになって生徒が増えて、何か栄小学校がいっぱいになった理由だとかいろいろ言われている中で、これは学校だけの問題じゃなくて、当然、保育所もこれは足りなくなってきているんじゃないか、こういうふうに思うんです。そしてまた、あの裁判の例でも、民営化で民間にだけやらせるのは、これは問題ありということで、いろいろ判決も横浜でも出たし、大阪の方でも出ている。そういう状況ですから、一つ、この保育所の問題は足りないという問題と、もう一つは民営化で民間を期待している、そういうことでいいのかどうかという問題があるんじゃないかと思うんですが、そこらあたりもどうなんでしょうか。それが一つです。

 それから、もう一つは、その民間委託をしました第三保育所ですね。ここの評価については、保育所側の評価を何か報告をして、それを受けたいと。何か、こういう説明のようだったんですが、これももう少し、ちょっと私の聞き方が悪かったかしれませんが、保育所側の評価を報告を受ける、まさかそんなことじゃないと思うんですが、一つどういうことなんでしょうか、それを一つですね。

 それと、もう一つ、3年ぐらい後に第三保育所の評価、これは三者による評価をしたいと、こういうことのようですけれども、この三者評価ですね。これは第三者による評価、これはどういうことを考えているのか。例えば諮問委員会や何かでよく見られるような形で、いろんな形では行政主導のものになっていって、それが5年後の完全民営化につながっていく地ならしのような役割を果たしてはいけないと思うんですが、その第三者による評価というのはどういうふうになさるつもりなのか、この点もお聞きしたいと思います。

 答弁を言っていたよ。その答弁を聞いているだけ。もう少しはっきりしてくださいということですよ。



○議長(山崎勝他) 高崎委員長。



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 竹井議員の質問にお答えします。

 3目児童福祉施設費のことなんですけれども、委員会で質疑があったわけでありますけれども、19年度に民間保育所ができるということが言われておりました。また、幼稚園でも保育することができる認定子ども園制度について検討していきたいとの答弁があったわけでありまして、待機児童に対しては来年民間保育所ができることと、また、将来については認定子ども園を検討していきたいと、そういう答弁でございました。

 それから、第三保育所なんですけれども、保育内容について保護者のアンケートを行うということが答弁として言われました。

 また、二、三年後に第三者評価を実施したいという答弁があったわけですが、内容については、その第三者評価の内容については、委員会では審議されておりません。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) そうしますと、その評価の関係、行政の側では、こういう評価を今しているんだということはされていない。それで園の側の報告をもらうとか、何かそんなことを言っていましたね。それは違うんですか。



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 違います。



◆22番(竹井喜美富) そうすると、そのあれを委託したときに、財政的なメリット、デメリット、3,000万円とか5,000万円とかいろいろあったんですけれども、そういう評価もされていない。これが本当に当たっていたか、当たっていないかということもされていないわけですね、評価としては。市では、そういうことは全然、行政の側ではやっていない。分かっているでしょうよ、やりなさいよ、そんなことは、委員長さん。



○議長(山崎勝他) 高崎委員長。



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) あくまでも保護者のアンケートの結果と、また、第三者評価、将来的には実施するということだけで、今市がどうのこうのということではありません。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 1点質問させていただきたいんですけれども、63号議案の中で商工振興について質疑と答弁ということでご報告がありましたけれども、三郷とか越谷に大規模商業施設ができると。もう形もあるわけですけれども、そういった中で、吉川は間に挟まれて特長ある商工業振興策を検討すると、こういった答弁があったという報告だったと思うんですけれども、私も全く同感なんですけれども、もう既に吉川市もそういった観点からこれまで質問等が議員の間から出されていたと思うんですね、委員会とか本会議で。

 それで、非常に何といいますか、急がなければいけないと、特色あるその商工業振興策をですね。そういう認識は私もずっと持っているんですけれども、委員長がその委員会の中で答弁をお聞きになって、切迫感といいますか、緊張感といいますか、これは単なる検討という答弁だったんですけれども、ご報告だったんですけれども、受けた印象はいかがでしたでしょうか。切迫感で本当にやるのかなとか、これはただ答えておけばいいやと、そのへんのところはどのように感じられたでしょうか。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高崎委員長。



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 高鹿議員の方から商工振興費について質問ですけれども、三郷市の、何といいますか、ショッピングモールですか、そんなもの、また越谷市のレイクタウンにできるイオングループ等々のことの質問であったわけですけれども、近隣ではいろいろな大規模開発も含めてそんなことが行われていると。だけれども、吉川市は、それに追随するような形が果たしていいか悪いかというふうな質問もあったように思います。

 そんな中で、やはり市としては、近隣が変わっていくことの切迫感というか、そういうものは私自身も十分感じました。感じたけれども、今後どのようにしていくかということについて、同じような似たケースではなくて、むしろ吉川市の特色や歴史やそういうものを生かす中での、また、その消費者動向調査ですか、それによると、土日の買い物は比較的遠くへ行くけれども、日常の買い物は近くということの考え方もあるので、それらに対応するような形で考えていきたいというふうな答弁であったかと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時01分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第63号議案担当分、第65号議案及び第69号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 21番、互でございます。

 議長の命により、ご報告を申し上げます。

 このたびは3件の議案でございますが、3件につきましては、9月12日に会議を行いまして、出席委員6名全員でございます。また、説明員は都市建設部の皆様と工事検査課の皆様でございました。ありがとうございました。

 それでは、随時ご報告を申し上げます。

 第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、担当分をご報告申し上げます。

 審査過程で集中した主な内容でございます。

 まず、2款総務費、1項総務管理費、14目工事検査費でございます。

 これにつきましては、「平成17年度の検査件数は147件と聞いたが、中間検査と完成検査のかかわりはどうか。」という質問がございました。これに対し、「工事の内容により1件の工事に対し中間検査と完成検査を実施する。」との答弁がございました。

 続きまして、7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費でございます。

 まず、「公衆トイレの清掃委託料の減額理由は。」との質問がございました。これに対し、「シルバー人材センターと業者に委託をしている。シルバー人材センター委託分については、1回の清掃時間を30分削り、業者委託分は毎月1回清掃から1.5カ月に1回とし、回数を減らした。市民からの苦情は受けておりません。」ということでございました。

 続きまして、「私道改良整備事業については、私道が整備されていないために水害が発生しやすいなどの指摘もされており、私道整備は遅れていると思うが、また、状況をどう確認されているのか。」との質問がございました。これに対し、「私道改良整備事業の補助は今までに1件だけあり、平成15、16は申請がなかったので、需要が少ないと判断し廃止した。私道については、下水道工事とあわせて舗装の本復旧工事で整備している。」との答弁でございました。

 続いて、2目建築指導費でございます。

 「建築許可を得ないで建築し、近隣に公害などで迷惑をかけているものについての対策は。」との質問がございました。これに対し、「違反建築物については、建築課で指導している。市では木造2階建て程度の建築物を、それ以外は埼玉県で指導をしている。違反であっても、建築物を除去させることは難しく、建築主に対する行政指導が現状である。」との答弁でございます。

 続いて、2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費でございます。

 「道路維持補修事業の道路施設管理事業の内容は。」ということで質問がございました。「道路維持管理事業として道路パトロールの状況を示したものである。道路パトロールの回数は年100回程度行っており、その際、不法投棄があり、4.8tを処理した。要望も325件あり、未処理が31件となっています。」との答弁でございました。

 続いて、「駅前広場の清掃について、ボランティアが清掃しているのを見ているが、市の対応は。」との質問がございました。「駅前広場の清掃はシルバー人材センターに委託しており、ボランティアにより清掃していることも把握をしている。」との答弁でございました。

 続いて、「不法投棄の対応は。」とのご質問がありました。これに対し、「原因者負担を原則とし、不法投棄者が限定できれば請求している。限定できない場合は、不法投棄物を分別し、環境センターでの処理と産業廃棄物処理業者に処理を委託している。」との答弁でございました。

 続きまして、「放置車両の内訳は。」との質問がありました。「処分台数は9台、処理するまでの期間はおおよそ2カ月かかっている。」との答弁でございました。

 続いて、3目道路新設改良費でございます。

 「交通安全の内容について。」との質問がありました。「平成15年からの継続事業として、なまずの里公園北側を整備してきた。2−327号線は平成17年で終了した。」との答弁でございました。

 続いて、4目準用河川改修費でございます。

 委員より、「首都圏外郭放水路において、江戸川の水位が高い場合の対応は。」とのご質問がありました。これに対し、「各河川の流入水位を一時的に貯留し、その後江戸川へ排水する。」との答弁でございます。

 また、「各ポンプ場は設置後かなりの年数を経ており、ポンプ点検は重要であり、維持管理の状況はどうか。」との質問がありました。これに対し、「ポンプの維持管理は、治水を通し生命、財産を守ることにつながるため、重要性の認識のもと予算の確保に努力をしている。ポンプ部品の調達において、支障のないよう対策を講じ、維持管理の予算確保にも反映させていく。」との答弁でございました。

 また委員より、「治水整備は市民生活への影響が大きい。施設修繕料がかなり減になっている。一番身近であり大事な部分であるので、軒並み減額になるのは問題である。」との質問がございました。「予算が全体的に厳しい中、必要とされている事業には重点的に配分している。予算額が減少しているが、ご指摘については十分認識しており、今後、予算確保に努力をしていく。」との答弁がございました。

 続いて、3項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。

 これにつきましては、委員より、「平成17年度予算は市長の施政方針に基づいた予算であり、武操地区の整備は、新駅の見通しが秋につかなければだめだと言っていたが、状況はどうなっているのか。周辺地区は、3年間凍結や3つの前提条件の中でどういった動きになっているのか。」との質問がありました。これに対し、「武操は3カ年凍結だが、新駅設置が前提となっていることから、平成16年度にJRへ設置要望し、平成17年度に中間報告書を受領している。今年度には、再度需用予測調査報告書を提出したところである。JRにおいても、本社と前向きに検討していると聞いている。前提条件の地権者の合意、資金確保、新駅設置、この三つが整えば、平成22年度の都市計画決定に向けて取り組んでいく。」との答弁がございました。

 また、「今までの答弁では、16条の公聴会、17条の案の縦覧を行うには、秋にJRからの回答が必要であると言っていた。このままでいくと、スケジュールが先に延びるのではないか。」との質問がございました。これに対し、「新駅については、早ければ秋ごろ、一日でも早く回答書がいただけるように、先日、JRへ駅南地区の整備状況を説明し、早期回答をお願いしてきた。新駅設置の可能性が全くなければ、JRからの資料の請求もないと思うし、JR自身で武操跡地を現地視察に来たことを考えると、実現性があると思われる。周辺地区は、新駅設置の回答を待って進める考えである。」との答弁でございました。

 さらに、「平成16年度決算に記載された項目で、平成17年度決算に記載されていない項目は、完了しているということでありますか。」という質問がありました。これに対し、「平成16年度の内容だが、整備設計基礎調査委託は、土地利用計画、減歩率、宅地価格、保留地、資金計画などを検討し、完了した。吉川新駅設置計画調査委託は、新駅運営の採算性を試算したものであり、完了している。まちづくり指針策定委託は、芸術文化運動について調査検討したもので、完了している。」との答弁がありました。

 さらに、「新駅設置について採算性の試算をしたとのことだが、新駅にかかわる支出はどれくらいか。」との質問がございました。これに対し、「新駅の負担は、まだJRから回答が来ていないが、仮に設置することになった場合、受益を受ける鉄道運輸機構や都市再生機構と費用負担について調整をしており、まだ具体的には決まっていない。」。

 さらに、「請願者として市にも多少の負担があると思うが。」との質問があり、これに対し、「請願駅の事例として越谷市のレイクがあるが、越谷市と都市再生機構とで2分の1ずつの費用負担協定を結んだと聞いている。吉川市としては、それ以上の負担を鉄道運輸機構に求めていく。」との答弁がありました。

 そして委員より、「コントロールセンターや野球場、特に野球場は少年野球場として利用されており、寄附してもらえないのか。」との質問がありました。それに対し、「少年野球場として使われている旧国鉄グラウンドは、新駅の東口の広場として、また、準用河川の切り回し用地として活用が見込まれる。鉄道運輸機構に対して、提供していただけるよう口頭で協議をしている。」との答弁でございました。

 続いて、2目土地区画整理費、3目都市整備費でございます。

 委員より、「中心市街地整備事業は、平成16年度と17年度を比較すると、決算額が減額になっている。減額の理由と吉川橋周辺地区まちづくり協議会補助金が、平成17年度に計上されていないのはなぜか。また、平沼周辺地区まちづくり推進協議会補助金の平成17年度決算額は2割削減されているが、16年度の1割削減ではなかったのか。」との質問がございました。

 これに対し、「中心市街地整備事業の減額の理由としては、通信運搬費がなくなったこと、吉川橋周辺地区まちづくり協議会が解散したための減額、また平沼周辺地区まちづくり推進協議会補助金の約2割が削減されているが、一律の削減によるものではなく、事業の内容による計上であり、結果として2割の削減となっている。」との答弁でございました。

 また委員より、「吉川橋架け替えに関する経過について、説明を求める。」との質問がございました。これに対し、「平成17年11月29、30日に県主催による素案の説明会を、地元住民を対象に開催した。平成18年6月25日に越谷市、吉川市共同で都市計画道路の変更案について、地元住民を対象に説明会を開催した。7月30日に全市民を対象に、計画案の説明公聴会を開催した。今後、都市計画法第17条縦覧を行う予定となっている。橋の高さと幅員について、意見書の提出が2件あったが、全体的にはおおむね異議はなかったと考えている。」との答弁でございました。

 続いて、4目公園費でございます。

 委員より、「緑化推進事業について、保存樹木の補助などがなくなり、残りは緑化活動の補助金だけとなる。内容を教えてほしい。」との質問がございました。「緑化推進事業は、出張旅費と負担金及び補助金で構成されている。生け垣設置は平成17年度で、保存樹木は平成16年度で補助金を廃止した。保存樹木は117本、110カ所を指定してある。」との答弁でございました。

 さらに委員より、「公園遊具の点検はどうしているか。トイレの照明はタイマー方式と照度感知方式となっているが、暗く感じる場所がある。」との質問がありました。「遊具は145カ所あり、定期的に点検を行っている。また、暗いところは明るい機器に交換をしている。」との答弁がございました。

 次に、5目都市計画街路整備事業費でございます。

 委員より、「越谷総合公園線の現状は。」との質問がございました。「用地未買収が1件あり、交渉を続けている。今後も努力をしたい。法的措置についても検討をしていく。」との答弁でございました。

 6目下水道事業費でございます。

 委員より、「下水道事業で今後の具体的な新規事業は。」との質問がございました。「第1調整池の完了後に上第2大場川及び大場川流域の新たな浸水対策事業、駅周辺や木売落貯留事業などが考えられる。」との答弁でございました。

 以上で審議を終え、討論をいたしました。討論なしでございます。採決の結果、賛成多数でございました。

 よって、第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について(担当分)は、当常任委員会としては認定することに決定をいたしました。

 続いて、第65号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご報告を申し上げます。

 審議集中した主な内容でございますが、まず、歳入面からということで質問がございました。

 委員より、「16年度との違いで分担金及び負担金、国庫支出金において減額になっている理由は。」と。これに対し、「分担金において、都市再生機構の駅南地区下水道負担金において、汚水、雨水管渠整備延長の減少によるものである。国庫支出金の減については、下水道整備事業の減少によるものである。」との答弁がございました。

 次に、歳出につきまして質問がございました。

 「雨水施設管理費において、雨水ポンプ場維持管理について、問題がなかったか。」との質問がございました。「各雨水ポンプ場については老朽化の課題があるが、常にローテーションを考え定期点検を行っている。」との答弁でございます。

 さらに、「汚水処理費の汚水管渠洗浄については、どのくらいの周期で実施をしているのか。」との質問があり、「決まっていないが、埋設した管渠を順次行っている。第1区画整理地内のおおむね6割が完了している。」との答弁がございました。

 以上で審議を終え、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第65号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当常任委員会としては認定することに決定をいたしました。

 最後に、第69号議案 平成17年度吉川市水道事業決算の認定についてご報告を申し上げます。

 これにつきましては、水道課の皆様に説明員としてご出席いただきました。

 審議内容の主なものでございますが、収益的収入及び支出というところでまず質問がございました。

 「給水状況について、今後についても、人口が増えて配水量や使用量は増えるが、1人当たりの使用量が減るという、このような傾向が続くと判断しているのですか。」との質問がございました。

 答弁として、「平成16年から17年度では、区画整理事業の進展により住宅や人口は増えておりますが、1人当たりの1日の使用水量は伸び悩んでおります。また、水道料金では、基本料金が増加傾向にありますが、従量料金は減少しております。今後の傾向につきましては、業種や家族構成によっても変わってくると思いますが、極端な増減はなく、現在の状況が続くものと考えております。」との答弁でございました。

 次に、資本的収入及び支出についてのご質問がございました。

 「区画整理地内の工事は終了しましたか。」という質問でございます。「きよみ野地区につきましては、平成18年度に小学校予定地の配水管布設を終了し、すべてが終わりました。中央地区につきましては、組合で配水管布設を行っております。駅南につきましては、進捗率50%未満の状況でございます。」との答弁でございました。

 さらに委員から、「経営指標の施設利用率や最大稼働率が高くなれば、給水原価と供給単価のバランスがよくなりますか。」との質問がございました。答弁として、「最大稼働率を上げて施設を有効的に使うことが、給水原価を下げる要素になると思う。駅南事業が進捗されれば、使用水量が増え、南配水場の稼働率や施設利用率も上がり、経営状況がよくなるものと考えている。」。

 さらに、委員から質問がございまして、「料金値上げのときに行うのではなく、南配水場を建設したときの計画と現状との違いを分析し、原因を明確にしてほしい。また、稼働率を上げるにはどうしたらよいのか、今後検討していただきたい。」との質問がございました。これに対し、「稼働率が低いのは、駅南区画整理の遅れが原因となっていますが、南配水場と会野谷浄水場の配水量も増やすこともあわせて考えていかなければなりません。施設整備計画や経営計画につきましては、今後作成しなくてはならないと考えている。」との答弁でございました。

 委員より、「水道料金の未収金の中で、1件当たり一番額の大きいものは。また、その要因は何ですか。」との質問がございました。「1人当たり10調定で128万円程度でございます。未収金の要因について一番多いのは、アパートで突然引っ越しをされ、転出。事業所で破産、倒産。職を失い、収入がなくなったためなどがあります。」との答弁でございました。

 また委員より、「一般家庭の検針のときに、水量の異常を発見した場合、使用者に知らせておりますか。」との質問がございました。答弁として、「検針員が、検針時に前回より使用料が多い場合は、使用者にお知らせをしております。」との答弁でございました。

 以上で審議を終了し、討論に入り、討論なしでございます。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第69号議案 平成17年度吉川市水道事業決算の認定について、当常任委員会としては認定することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

 まず、反対討論を許します。

 小林議員。



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。

 日本共産党を代表いたしまして、平成17年度の一般会計歳入歳出決算について、反対の討論をいたします。

 まず、歳入関係ですけれども、平成17年度は所得税と住民税の定率減税の縮減、廃止をはじめとする大増税路線を踏み出したことにより、国民の暮らしと日本経済に重大な影響を与えました。定率減税の縮減は、ほとんどの国民に影響が及ぶ増税ですが、さすがに、所得税や住民税が課税されない低所得者には影響がありません。ところが、これまでは住民税が課税されなかった高齢者やフリーターにも課税するとか、障害者などの福祉サービスにも自己負担を増やすとか、およそ負担能力のないところまで負担を求める情け容赦のない施策が行われましたし、その方向が打ち出されました。

 また、平成18年度までの3カ年の三位一体の全体像が明らかとなり、それを反映した予算でもあります。国庫補助、負担金の廃止、削減、縮減は4.7兆円、税源移譲はおおむね3兆円規模を目指すというもので、1.7兆円の差があります。さらに地方交付税の5.1兆円の削減が加わります。

 三位一体改革の政府の最大のねらいは、地方分権の推進という看板で始まりましたが、それとは裏腹に地方への国の支出を削減するという点にあります。この結果、地方財政の圧迫と住民サービスの切り捨てにつながってまいりました。

 政府は、17年度予算は地方税と地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源は16年度とほぼ同額であることを強調しています。負担を国民に押しつけ、その増収分を国の歳出削減とするものです。

 吉川への状況を見てみますと、市民税は8.4%、2億4,947万3,000円の増となっております。納税者が784人増えておりますが、一人当たりの所得は減っている中で、個人市民税は1億6,290万円の増加であります。一方、地方交付税は対前年度比5.4%、9,825万8,000円の減となっております。臨時財政対策債と合わせると3億2,700万円の減になっております。国庫補助負担金は1億9,450万円の削減で、ほぼ同額が税源移譲として措置されているという説明でございました。

 市長をはじめ職員の皆さんがこういう状況の中で大変苦労をしていることは理解をしなければなりませんが、しかし国の地方財政対策、中期的な目標のもとで、定員の計画的な削減等による給与関係経費の抑制、地方単独事業の抑制を図れ、このような方針から行政改革として、職員の給与の削減、重度心身障害者医療費、食事療養費助成の廃止など、身近で福祉関連にも代表されるような容赦のない制度の廃止、予算の削減を行いました。その削減額は約3億8,300万円でした。

 結果として、17年度決算の歳入歳出差引額は7億1,610万3,000円となりました。単年度収支では1億5,484万4,000円、実質単年度収支額で4億9,299万7,000円の黒字であります。

 この間の決算状況で実質単年度収支額を見てみますと、平成16年度はマイナス2億6,599万2,000円、平成15年度はマイナス3億6,016万8,000円、平成14年度はマイナス7億8,978万円となっておりました。この数字を見ても分かるとおり、平成17年度決算はこの三、四年間の状況とは全く違う財政状況であることは明確であります。事業の抑制による投資的経費の減による地方交付税の削減の影響もあります。

 ですから、もっと事業を進めることも必要でありますし、何よりも低所得者や体の弱い方、障害をお持ちの方、子どもたちへのサービス切り捨てをほかの事業と同じく一律に削減するのはやめるべきであり、復活するべきです。

 政府に対しても、三位一体改革での地方への財政削減をやめること。そのためにも地方交付税法の規定による交付税率の引き上げなどを要求し、財源を確保することであります。

 歳出の方を見ますと、まず民生費では今申し上げましたように、行革プランの名のもとに、重度心身障害者医療費、食事療養費助成の廃止をはじめ、16項目2,890万円の削減で身近な市民サービスの削減を行っております。また保育所民営化の進め方についても、財政削減の数字だけ追うのではなく、理解し合える体制を築かなければならないし、市民参画のまちとはそういう意味ではなっていかない。子どもたちのことなので、コスト削減と一緒に考えないでいただきたいという行革推進委員の意見、あるいは保護者の意見に耳を傾けることなく、民間にできるものは民間にという姿勢をとり続けたと言わざるを得ません。

 また、総務関係では人権推進費、同和対策協議会負担金が合わせて51万円になっております。この同対法も時限立法がなくなり、またいろいろと続けておりますけれども、この間、逆差別などの問題で大阪をはじめ多くの問題を起こしております。このような負担金はやめるべきであると考えます。

 また、教育関係では中央中学校の耐震補強及び大規模改修工事設計業務委託費1,291万5,000円など、一連の小・中学校の耐震診断と補強工事、大規模改修は、日本共産党市議団としても市民や学校現場の要望に基づき現場調査も行い、実施を求めてきたものであり、評価ができる内容ではありますが、引き続き体育館やプール、学校給食室の点検と早急な整備が求められております。

 学校施設の整備及び修繕では、毎年各学校から施設修繕管理用や教材用備品整備の要望が多数出されておりますが、これらの要望の中には数年来にわたって繰り返し要望されながら、いまだ実施をされておらない、こういう項目も少なくありません。17年度決算では、小学校費のうち500万8,000円、中学校費のうち328万8,000円がそれぞれ不用額として処理されております。切実な要望については年度内に予算に計上し、実施をしていくべきと考えます。

 また、学区審議会の問題では、審議されておりますが、学区の再編ではマンモス校の解消はできない。どの児童生徒にも望ましい教育環境をできるだけ平等に提供することが求められております。審議会には学校教育法の施行規則で定められている適正規模の学校運営の基準も示し、新設校の建設も含めて検討できるように諮問すべきと考えます。

 また、建設水道関係では、まず都市計画費の総務費におきまして、武蔵野操車場跡地及び周辺の地区整備事業になりますけれども、16年度は1,018万558円から181万5,740円と、836万円の減となっております。これは予算を組んだけれども、跡地と周辺開発を分離するということに伴う減額と説明されましたが、日本共産党としては周辺地区の整備事業については急ぐべきではない、このように考えて主張をしていきたいと思います。

 また、準用河川工事、これも減額となっておりますけれども、やはり河川等除草委託料78万8,550円の減、このようになっておりますけれども、このようなものはもっと予算をしっかりと確保するべきであります。

 総合治水費にいたしましても、全体で2,176万1,000円の減となっておりますけれども、施設修繕料、これが69万3,000円から38万5,350円の減となっております。修繕料、16年度258万3,000円から160万1,880円とこれも98万1,000円の減となっております。ポンプ点検委託料、16年度のこれがまして33万4,950円の減、治水対策工事費、16年度に比べまして80万3,000円の減となっております。このような分野における市民の生命、財産を守る上からも予算を削減をするべきではないと考えます。

 また、このほか、やはりこの土木関係におきましても、行革プランということで、私どもの改良整備費事業のカット、あるいは道路維持費の削減、このようなもの、また緑化推進事業における記念樹の贈呈のカット、保存助成金の廃止など、このようなものがカットされており、特に市民生活に身近なものがカットされているという現状を指摘しなければならないと思います。

 以上のことによりまして反対討論とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 11番、加崎議員。



◆11番(加崎勇) 11番、加崎と申します。

 第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 平成17年度の決算額については、歳出総額およそ155億3,800万円であり、平成16年度の決算額と比較しますと12億6,300万円の減であり、率に直しますと7.5%の減となっております。

 また、款別においては、総務費、民生費及び衛生費が若干の増額であり、農林水産費、商工費、土木費、教育費及び交際費が減額になっております。

 歳入総額につきましては、およそ162億5,400万円であり、およそ10億円ほどの減額となっております。市税については市民税、固定資産税などの増額により、それがおよそ3億円。また三位一体の改革による税源移譲として、所得譲与税が約1億円の増額となりましたが、地方交付税及び市債における臨時財政対策債でおよそ3億円の減となっており、地方にとっては依然として厳しい状況下にあるものと憂慮しております。

 今後においても収納率の向上をはじめ、自主財源の確保に尽力していただくとともに、国・県補助金制度の積極的な活用を図り、限られた財源を効率よく運用し、活力あるまちづくりの推進をお願いいたします。

 また、市債においてもおよそ10億円の減となっておりますが、平成16年度の借り換え債及び臨時財政対策債の減額分を除きますと、およそ2億円の減となっております。

 今後の財政状況を勘案し、真に必要な事業を厳選するとともに、有利な地方債を活用し、計画的な財政運営を担っていただきたいと思っております。

 続きまして、決算の内容について総合振興計画の体系ごとに見させていただきますと、まず構造の推進についてですが、昨年5月より総合窓口を開設したことにより、迅速かつ効率的な手続が図られ、より一層市民の利便性が向上されたものと認識しており、また行政サポーターの導入により市民との協働化が推進され、より円滑な行政サービスが図られたものと思っております。

 また、昨年8月より2市1町における斎場が供用開始されました。利用者にとりましては、施設の充実とサービスの向上が図られたとともに、当市においては財政支出の削減と広域による効率化がなされたものと思われます。引き続き市民要望に沿った行政サービスを展開し、多種多様な行政ニーズに効率的に対応していただきたいと思っております。

 次に、都市基盤についてでありますが、市民の日常生活に重要な役割を果たしている公共交通機関については、吉川駅構内のエレベーター設置工事が完了したほか、市内バス路線にノンステップバスの導入が促進されたことにより、高齢者や身障者への対応が図られ、社会全体のバリアフリー化の推進がなされたものと感じております。また、新たなバス路線の新設に伴い、吉川駅北口のバス停車帯設置工事が行われ、交通空白地域などの解消が図られ、公共交通網の充実がなされたと思っております。これにより通学、通勤をはじめとする市民生活の利便性の向上が図られ、マイカー集中による交通混雑、渋滞が解消されるよう、さらなる公共交通機関網の整備促進の取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、吉川中央区画整理事業につきましては、約2.5haの使用収益の開始がされ、着々と事業の進捗がされております。吉川駅南特定区画整理事業、また武蔵野操車場関連地域とあわせて、各地区の実情に沿った良好な住環境の形成の早期実現に期待しております。

 次に、生活環境についてでありますが、地域住民の憩いの場として、また災害時における避難場所ともなる公園の整備については、保3区、4区で整備されましたほのぼの公園をはじめ、市民の触れ合いの場となり、安心して安全に憩える空間を提供することができたものと思っております。

 また、災害に強いまちづくりとしましても、防災倉庫の整備をはじめ、自主防災組織育成の充実により、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感の醸成がなされ、今後においてもさらなる地域防災力の向上とともに、安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと思います。

 以上、主要な新規事業を中心としたものとなりましたが、地方財政を取り巻く状況は厳しいものがあり、全体的には圧縮、抑制された決算と思われます。しかしながら、このような限られた財源の中でも行政需要、市民への影響度などを勘案されたものと評価するところであります。

 今後においても景気回復とは言われているものの、引き続き三位一体の改革による地方交付税の削減などにより、地方財政への抑制が予想されますので、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、さらなる財政の健全化への取り組み、推進を期待して、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

 まず、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し賛成の立場で討論いたします。

 まずはじめに、平成17年度の決算額につきましては、歳出総額は約155億3,815万円で、前年度と比べますと約12億6,318万円の減となっており、率にしますと7.5%の減でございます。また、歳入総額につきましても約162億5,425万円で、前年度と比べますと約10億4,835万円の減となっており、率にしますと6.1%の減でございます。歳入歳出ともに平成17年度は10億円を超える大幅減額となっておりますが、駅南特定区画整理事業に伴う道路改良負担金の減と、平成16年度の減税補てん債借り換え債が減ったことの影響を除きますと、平成17年度の決算額はおおむね平成16年度決算額と同程度であったものと考えております。

 次に、幾つか注目すべき点を挙げておきたいと思います。

 まず、未来をはぐくむ児童福祉の推進のための取り組みといたしまして、昨今の社会環境の変化に伴い増加しておりますひとり親家庭の自立支援策として、母子自立支援員を新たに配置し、相談体制を強化されましたことは、非常に意義のあるものと高く評価しております。平成17年度は初年度にもかかわらず、222件もの相談に対応してくださり、大きな成果を上げているものと考えておりますが、今後とも一層の周知と相談しやすい環境の整備に努めていただきたいと思います。

 続きまして、生涯を通じた健康づくりの推進の取り組みとしまして、乳がん検診にマンモグラフィーが導入されました。乳がんは40歳以上になると発症率が増加している現状でございますが、早期発見、早期治療を行えば、治療効果はよいものと言われております。市民が健康的な生活を送るため、今後も基本健康診査やがん検診の重要性は高まるものと考えておりますので、一層の受診率向上に努めていただきたいと願います。

 安全で明るいまちづくりの取り組みとして、自治会などの自主防犯活動への支援がございます。平成16年度から自治会などにより自主的な防犯パトロールの取り組みが行われておりますが、市からは防犯パトロール用資機材の助成がされております。その他防犯用ステッカーを市民に配布し、防犯意識の高揚にも努めております。このような中で市内の刑法犯認知件数を見ますと、平成17年は前年比13.4%の減となっており、地域全体で防犯を未然に防ぐ取り組みの成果であるものと考えております。

 また、今年の7月からは青色回転灯を装着した公用車によるパトロールも行われております。今後も市民が安心して住み続けることができるまちづくりの推進を期待するものでございます。

 また、環境にやさしいまちづくりの取り組みとしては、家庭版環境ISO「エコチャレンジ吉川」の作成が行われました。これは異常気象の一因とも言われている地球温暖化などの地球環境問題の解決に向けて、市民一人ひとりが無理なく楽しみながら取り組めるものとなっております。作成に当たりましても吉川市環境まちづくり委員会との協働で行っており、行政と市民が一体となった環境問題への取り組みとして高く評価しているところです。

 平成18年度から広報紙への掲載や説明会を実施し、「エコチャレンジ吉川」への参加を呼びかけておりますが、今後も引き続き積極的なPRをしていただき、参加者の拡大に努めていただきたいと思います。

 最後になりますが、生涯学習による人づくり、まちづくりの推進の取り組みとして、市立図書館においてインターネットや携帯電話から蔵書の検索や予約ができるようになりました。若者の活字離れと言われることもありますが、新たな図書システムの導入により、パソコンや携帯電話を使いこなす若者に本への興味を起こさせる一助につながるものと思います。

 このような点を踏まえまして、平成17年度決算の内容を全般的に見ますと、非常に厳しい財政状況の中、ソフトパワーを生かし、市民の目線で随所に工夫を凝らし、最小の経費で最大の成果を上げた予算執行であったと考えております。

 今後についても市の財政状況はますます厳しい状況が続くものと見込まれますが、生活者重視の視点での行政運営に取り組んでいただき、また引き続き財政健全化への取り組みの推進を強く要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

 まず、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 17年度決算の認定につきまして、市民改革クラブを代表して賛成の立場から討論をいたします。

 吉川市は17年度決算の認定にあわせまして、今回初めて事務事業全般について行政評価を行い、そのシートを公開をしております。画期的なことであります。554の事業につきまして、その目的、手段、総合振興計画との関係、事業を取り巻く環境の変化や課題を整理して記載するとともに、人件費を含めた投入資源、そして財源の内訳についても初めて明らかにしました。そして15年度にさかのぼり、さらには19年度まで展望しながら、区分をして明示をする努力をしております。

 1年前の同じ9月の決算議会で、私はこの壇上から、決算表の数字の羅列と形式的な成果表では具体的には何も伝わってこない。もっと見えるように、分かるようにしなければ市民への説明責任は果たせないのではないかと申し上げました。そしてきちんと説明するには財政状況を展望、公開するとともに、吉川市のすべての施策、事業につきまして、その必要性、経済性、あるいは有効性、効率性について検証、評価、見直しの作業が不可欠だと指摘をいたしました。また、すべての事業につきまして、人件費を明示するように求めたのであります。

 行政評価に本気で取り組むように求めた私の質問に対し、主張に対し、担当の政策室長は17年度決算時には事業評価に全面的に踏み込む考えを当時明らかにいたしました。今回、この決算の時期に合わせて公開にこぎつけ、約束が果たされたと一応受けとめております。

 去年の秋に示された財政健全化3カ年計画、そして今回の事務事業の評価、その内容、できばえにつきましては、必ずしも納得できるとは申し上げられませんけれども、従来の発想や取り組みを大きく抜け出して、職員の意識改革や市民への説明責任を果たそうという意欲がにじみ出ていると受けとめております。決算の個々の事業内容を超えまして、今回はその意欲的取り組みを評価し、エールを送るものであります。

 554の事務事業評価シートのすべてに一応目を通させていただきました。延べ10時間ぐらいかけましたけれども、大変興味深く拝見をいたしました。評価シートには目標の設定実績、次いで達成度や効率性を含めた業績評価、妥当性、有効性、コスト改善の余地を含めた事業評価、そして改革改善の実績や事業の方向性、今後継続するのか、拡充するのか、あるいは縮小するのかの方向性についても記しております。評価シートになじむもの、なじまないもの、数字で表現することの難しさなどいろいろありますけれども、記載責任者である担当課長の事業にかける思いや意欲も伝わってくる思いで、飽きずに見つめさせていただきました。

 議員を務める私どもにとりましても、このシートを見ることによりまして、市の事業の全体像がこれまでより具体的に、立体的にとらえることができる、そのように思いました。市民参画条例でうたっておりますように、市民参画社会の前提は行政と市民の情報の共有化にありますが、情報は市民に対し、分かるもの、見えるもの、感じるものとして提供されなければ意味がありません。

 今回の事業評価シートは、いわゆるお役所仕事の枠を超えて、本気で情報の公開や説明責任について取り組む、その出発点に立つものと言えると思います。

 このシートはホームページなどで全面的に公開するとの答弁もさきにありました。職員による事業の評価が市民や関係団体の人々にはどう移るのか。税金を払い、執行をゆだねている市民の目からすれば異なる評価も出てくる、そういう事例もあるでありましょう。

 しかし、市役所の業務は見えるように、分かるように公開されることによって、市民の市政の関心が高まり、行政と市民の交流が深まる中で市民参画社会の基盤が固まってくるのだと思います。この路線を決して後退させることなく、さらに拡充させていただきたい。

 そして、来年度は予算や決算表に沿った事務事業評価にとどまらずに、例えば地域を揺るがしている栄小の通学問題の総合的、総括的評価、あるいは中央土地区画整理事業や新駅と周辺事業などのビッグプロジェクトの進展と評価、また保育所、老人福祉センター指定管理者への移行とその評価。さらには財政健全化で予算を削減した業務の内容分析とその影響評価、そして市長公約のポイントとその成果の評価などに大ぐくりをして、市民の関心にこたえる、そういう総合的、総括的評価も加えていただくように提案し、要請をしておきます。

 また、評価シートといわゆる成果表との連動についても工夫、検討していただきたいと思います。とりわけ市が補助金を配付している団体につきましては、例えば社会教育団体を一括して提示するのではなく、文化連盟、PTA連合会、子ども会育成連絡協議会、ボーイスカウトなど、それぞれ個別にシートを作成し、個別にそして全体が見えるようにしていただければと考えております。

 そして最後に、今回の評価シートは情報公開時代、あるいは行政評価の時代の出発点に立つものと評価をしておりますが、本当の行政評価は納税者である市民の評価にあると考えております。市民による行政評価、そのシステムをどう構築をするのか、仕組みづくりをぜひ導入し、確立していただきたい。市長のリーダーシップの発揮がそのためには大切であります。そのことを強調し、お願いし、この1点に絞って評価をし、賛成討論とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第63号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第64号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第64号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第65号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第65号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第66号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第66号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第67号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第67号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第68号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第68号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第69号議案 平成17年度吉川市水道事業決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第69号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時30分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第70号議案〜第76号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) これより日程第16、第70号議案から日程第22、第76号議案の補正予算関係を一括議題といたします。

 まず、第70号議案担当分について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) ご報告申し上げます。

 第70号議案 吉川市一般会計補正予算(第1号)担当分についてでございます。

 以下、審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は9月7日、午前9時33分より行われました。出席委員は全員です。出席説明員は総務部長、総務部各担当課長、会計課長、議会事務局長でございます。

 初めに、歳出について申し上げます。

 2款総務費、9目情報管理費について、「窓口電算機管理運営事業の補正の内容は。」の質疑については、「障害者自立支援法が10月から施行されるが、社会福祉課が業務を担当。システムを導入するに当たり、補助の対象となるため、社会福祉課へ予算組み替えの使用料の減額と、10月からは委託料で対応するための増額。」とのことです。

 次に、4項3目市長選挙費について、「補正の内容と市選挙管理委員会として、開票の迅速化についての取り組み、期日前投票所の設置について。」との質疑については、「入場券について個人情報保護法の観点から、ポステック様式に変更するためのもの。開票の迅速化については、疑問票の取り扱いと確定に一番時間を要しており、事務担当者に対する事前説明を徹底させていきたい。また、開披分類から枚数確認、氏名確認、計数確認まで一連の作業の短縮の積み重ねが全体の開票時間の短縮につながると考えている。期日前投票所の増設については、会場の確保、事務従事者、投票管理者、投票立会人等の人員の確保、二重投票防止のためのシステムの導入等を総合的に検討しなければならず、当市選挙管理委員会としても現在検討している。」とのことです。

 次に、11款1目財政調整基金積立金について、「財政調整基金について確保しておくべき標準的な額は。」との質疑については、「予算の1割程度は必要であると考えている。財政状況が許すのであれば、基金積立金を増やしていきたい。緊急時や災害、補正予算にも対応が可能となる。」とのことです。

 また、「これまで予算削減により積み立てを行うのでは。国の財政再建に沿った形で行われている。補正予算で必要なものにあてるということか。また来年当初予算に繰り入れるためか。」との質疑については、「財政調整基金は、今後の補正や来年当初予算への繰り入れに充てるために必要であり、財源不足に充てることとなる。」とのことです。

 また、「三位一体改革の影響が地方公共団体に出てきており、堅実な財政運営を行っていくには削減できるところから行わなければならない。今年度から地方の自由起債が認められるようになった。地方の自由度を生かす上で、吉川市も積極的に対応できる部分が増えていくのではないか。」との質疑について、「起債は今年度許可制から協議制に移行した。吉川市の実質公債比率は14.1%となっている。一時借り入れは考えていないが、今後は起債制度をうまく活用し市民サービスを進めていきたい。また、ミニ公募債などについても研究していきたい。」とのことです。

 次に、歳入について申し上げます。

 10款1目地方交付税について、「定率減税の縮減の影響額と税源移譲の影響額は。」との質疑については、「個人住民税所得割の定率減税分を18年度は15%から7.5%に縮減され、影響人数は市民税の所得割を納める納税者が影響を受け、人数は約2万6,000人で、影響額は当初の予算段階で約1億1,900万円を見込みました。納税者一人当たりの影響額は吉川市の平均所得額350万円、給与収入500万円をもとに算出しますと、市県民税で改正前の税額が13万500円の方が18年度は14万1,700円となり、1万1,200円の影響が出ます。税源移譲、住民税のフラット化は来年度から実施されるため、18年度は影響がない。」とのことです。

 また、「地方交付税が増えた要因は。」との質疑については、「基準財政需要額が増えたことによるもので、主な要因としては児童手当が小学校3学年から小学校修了前までに拡充されたことが大きい。」とのことです。

 また、「国庫補助負担金改革に伴う税源移譲が地方交付税に与えた影響は。」との質疑については、「国庫補助負担金改革に伴う税源移譲額については、所得譲与税4億3,600万円で手当されており、基準財政収入額に100%、定率減税の縮減・廃止に関しては地方税に積まれている。」とのことです。

 次に、18款2項特別会計繰入金について、「特別会計の財政状況は厳しく、一般会計からの繰り出しがなければ赤字である。特別会計繰入金の考え方は。」との質疑について、「特別会計は独立した会計として運営しているものであり、一般会計とは別である。そのため、昨年度に一般会計からの基準外繰出金に関しては一度精算し、一般会計に戻すべきと考えており、今後もそうしていきたい。」とのことです。

 次に、「行財政改革推進プラン、緊急行財政改革プログラム、財政健全化に向けた取り組みに基づき歳出削減などを進めている。本当にこれらの対策を行わなければ予算編成はできなかったのか。」との質疑について、「平成18年度から20年度までは大幅な財源不足になることが予想されたため、これらの取り組みを進めたものであり、平成19年度は9億2,400万円程度の財源不足が予想されている。国の三位一体改革などの影響もあるが、実際のかい離額は広がっている。」とのことでありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案担当分につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第70号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命により、ご報告申し上げます。

 第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)について、担当分の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は9月8日、午前9時32分から開会いたしました。出席委員は全員でございます。出席説明員といたしましては、教育委員会の皆様に出席いただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 9款1項教育総務費、5目少年センター費、心のオアシスづくり事業についてで、「ボランティア相談事業と子どもと親の相談事業の違いは何か。」の質疑に対して、「ボランティア相談事業は、各中学校に1名、市費で配置している。子どもと親の相談事業は10分の10分の県補助事業であり、関小と栄小に1名配置し、週3日の勤務をしている。」との答弁がありました。

 次に、2項小学校費、1目学校管理費、学校施設整備事業分では、「委託料及び工事請負費の内訳と入札方法について聞きたい。」との質疑に対し、「委託料750万円については、中曽根小学校の耐震補強及び大規模改修工事の設計委託料になる。工事請負費1,100万円については、栄小学校の学童保育室を普通教室に復旧するためのものである。また、工事の入札方法は指名入札方式になる。」との答弁でした。

 「現時点での耐震化率と今後の耐震補強及び大規模改修工事の予定についてはどうなっているのか。」の質疑に対し、「平成18年4月1日現在の耐震化率は校舎、体育館を合わせて50%である。今後の計画については、今年度中央中学校の耐震補強及び大規模改修工事と中曽根小学校の実施設計を行い、平成19年度は中曽根小学校の工事と北谷小学校の実施設計、平成20年度は北谷小学校の工事と三輪野江小学校の実施設計を予定している。」との答弁がありました。

 「学校施設整備事業を行うことになった経緯と今後の見込みはどうなっているのか。」との質疑には、「学童保育室から普通教室に戻すための事業である。学童保育室は、学校に隣接するところに設置する予定である。今後の見込みとしては、最大で34学級と見込んでいるが、その場合は40人学級で対応していく。」との答弁でした。

 次に、7項保健体育費、2目体育施設費、体育施設管理運営事業では、「施設修繕料の内容は。」に対し、「体育館の消防用受水槽、外灯、温水プールのチラーユニット、旭球場のキュービクルのところのアースの増設になっている。」との答弁があり、「ふじみ野市でプール事故があって、吉川のプールも問題はあるようだが、修繕についてはどうか。また大事故になりそうな事故があったようであるが。」との質疑に対しては、「7月31日にふじみ野市でプール事故が起きたが、8月1日に吸排水口の点検を行ったところ、吸い込み口はステンレス製のメッシュ板が12個のビスでとまっていたことから、屋内プールの起流ポンプ3基について問題ないということで開場していた。その後、文科省から吸排水口が二重構造になっていない施設は中止の要請があり、代替の安全対策が講じられていればよいということから、注意のお知らせをし、安全確保のため、プールの装置をとめて2時間に1回の休憩を1時間に1回の休憩にした。さらに休憩時間の10分間の間には、水を流して水質管理を行った。

 また、プール事故についてであるが、4歳の子が落ちて水を飲んだという事故があった。子どもがプールサイドから落ちたようで、利用者が子どもを救い上げ、応急措置後4日間入院し、退院後保護者と一緒にあいさつに来た。

 なお、防護柵はプールの水を抜かないとできないため、来年度開場までに改善していく。」との答弁がありました。

 さらに、「事故が起きたところはふじみ野市と同じところか。」との質疑があり、「ふじみ野市と同じではない、場所も違う。」との答弁でした。

 「監視員は講習を受けているのか。」との質疑では、「責任者、副責任者は日赤の救急法の講習を受けている。吸水口には監視員を設けている。巡視員も6名で流れとは逆方向に巡視を行っている。」との答弁がありました。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 10番、齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) 大変、委員長、ご苦労さまでした。

 一つ、2項小学校費の学校管理費、学校施設整備工事費の1,100万円なんですが、過日読売新聞で8月29日でしたか、全小学校で放課後教室ということで、非常に文部科学省と厚生労働省で、私も学童保育につきましては、これは民生の方なんですが、やはり空き教室を利用して今までやってきた、それもやむを得ない方法かと思いますし、そうすべきだということでよろしいんですが、あえて現在の教室を1,100万円もかけて普通教室に直すということに対して、非常に今回の放課後教室、今現在でも学童保育、約6,000万円以上の予算を使っておるわけです。

 この放課後教室が始まりますと1,000億円、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1と。今、合併後1,800有余の希望自治体。そうしますとやはり吉川市においても今現在の学童保育以上のお金を出費させなきゃならないという状況下が新聞でうかがわれるわけです。

 また、文部科学省と厚生労働省ということですから、学童保育のあり方もここのところで見直さなければならないのかなと、そのへんについて委員会ではどういう議論がなされたか。

 それからもう一つ、今、委員長の方から、栄小が34学級になるんだというような審議の中で、私はある市民が、齋藤議員、本当に文部省の教育法、または学校教育法、または地方行政というんですか、法の中で本来の学ぶ子どもたちが一人ひとりが楽しく将来の大きな国の宝を育てる場所の中で、大規模校、決して34クラスというのは、ほかの吉川を見ますと、旭小それから三輪野江小、三百数十名以下、関小が500有余名ということを聞いております。

 栄さんが1,100名近い学校に、大規模になると。そうしますと本来教育の機会均等から見ましても、本来好ましくないんではないかと。なおかつプレハブも栄小ばかりじゃありませんけれども、決してプレハブ教室というのは、子どもにとって環境的にもそんなにすばらしい状況でもない。

 そういうことを総体的に考えまして、大きくやはり栄小学校の今学区審議会でもいろいろやっていますけれども、できれば24クラスなら24クラスにして、10クラスを関小なり、また三輪野江小さんなり、旭小さんに割り振っていただいて、やはり子どもが本当に健やかに育つ学校環境をつくるのが、大きな市の行政としての役目ではないかというようなご批判をいただきまして、私もあまり教育基本法だとか、学校教育法だとか、あまり頭にしていなかったんですが、私もそれなりに目を通させていただいた中で、本当にこういう視点で見ますと、今の現在の吉川の教育の環境は、これをこのまま進めるのは、子どもの目線に置きかえたときに、決してよくないよというような判断にも陥っております。

 市民の方、いろんな物の見方、考え方ありますから、私もそうだと100%手をたたいて主張はできないんですが、その市民のお考えも、ぜひこれは補正予算ですから、行財政改革の中で今回の民生、福祉生活も含めましても、債務負担行為を入れて約5,000万円というようなお金が出費されるわけです。

 このへんはもうちょっと視点を変えて、何とかご父兄さんなり、先生方のご協力の中で学びやの環境を、やはり24クラスを頭にして、それ以外の子どもさんの割り振りをしながら、やはり教育の学びやを徹底して子どもの視線に戻していただくことも大事かなというふうなことも考えております。このへんについてのご議論があったどうかをお伺いして終わります。



○議長(山崎勝他) 松澤委員長。



◆文教常任委員長(松澤正) 齋藤議員のご質問にご答弁いたします。

 まず第1点目の全小学校で放課後教室をというところであったかと思いますが、これは委員会の中でも委員の方から出されております。まだちょっと新聞報道等が先行していて、ちょっとまだはっきりしていないと。今、県の教育委員会の方とも連絡をとり合って、いろいろ情報交換をしているという答弁がございました。

 それから、2点目の栄小の学校規模の問題かと思いますけれども、こちらの方はそこまで具体的な設置基準ですとか、そういったところは審議の中にはなかったというところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ないようですので、これで質疑を終わります。

 次に、第70号議案担当分、第71号議案、第73号議案から第75号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 2番の高崎であります。

 審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日にちでありますけれども、9月11日。出席委員は全員であります。出席説明員は先ほどの報告のとおりでございます。

 初めに、第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)担当分について申し上げます。

 質疑でありますけれども、3款民生費、1目社会総務費であります。障害福祉費の一般財源が減少しているその要因について質疑がありました。「今回の補正で補装具給付費や日常生活用具給付費の増額に伴い、県国負担金も歳入増になっている。あわせて特別障害者手当支給費の国庫負担金の計上を9月補正で行ったことと、障害者自立支援法施行に伴うシステム改修費の補助金を新たに計上したことが要因となっている。」との答弁でございます。

 続いて、5目学童保育費、質疑であります。「読売新聞報道で、学校内での放課後児童対策のプランが発表され、来年度から実施とあったが、既存の学童はどうなるのか。」の問いに対しまして、「新聞報道はあったが、まだ市への話は来ていない。教育委員会関係とのすみ分けや市としての学童保育のあり方などを検討する必要がある。」との答弁でございます。

 続いて、質疑であります。「栄学童保育の移転時期はいつになるか。」。答弁といたしまして、「9月議会終了後すぐに指名委員会、付議、入札の手続をする。教育委員会発注の普通教室に戻す工事は12月に発注予定。学童保育室は1月いっぱいで建設を完了して、2月から保育を開始する予定。」との答弁でございます。

 2目国民健康保険費の質疑であります。「繰出金については残額を基金に積み立てる方法もあるが、その考え方は。」。答弁といたしまして、「基本的に現行の形で進めていく考えである。」との答弁でございます。

 また、3目交通安全対策費の質疑であります。「防犯活動中における事故対処として、自治会負担で保険をかけているが、市の考え。」。答弁といたしまして、「防犯パトロールを実施している自治会の一部では、防犯協会で取り扱っている保険をかけていて、自治会が負担している。市が加入している全国市長会の賠償保険に防犯パトロールも対象になるか検討中であり、今後情報を提供していきたい。」と答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案担当分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第71号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 質疑であります。「共同安定化事業の拠出金と交付金の関係についての経過は。30万円以上の医療費ついて市町村間の平準化を目指すものと考えるが、市にとってどんな影響があるか。」の問いであります。答弁といたしまして、「事業については10月から実施されるが、高額医療費として実施していた70万円以上の医療費については、4月から80万円に改正されている。拠出金と交付金の額については、年度により医療にかかる人が変動するため、今年度については拠出金が多くなっているが、平成17年度の医療費から80万円以上除いて算出したものである。」。

 また、質疑であります。一本化に向けた動きについての方向性について質問があり、「保険者の一本化については、県単位では保険税への影響を考えると難しい。安定化事業によって大小の市町村の運営を安定させる方向である。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、73号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 質疑であります。「医療費の額と補助金の額については、平成17年度の清算と考えてよいか。」の問いに対し、平成17年度の清算分であるとの答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第74号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 これについては、質疑、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、第75号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 質疑といたしまして、「利用者負担の変更について、施設を退所した人はいないと議案質疑の中であったが、利用者負担の増を避けるために世帯分離も進んでいる。もう少し細かく把握する必要があるのではないか。私も相談を受けたりしている。このへんはどうなのか。また、要支援・要介護1の方に対するベッド、車いすの利用制限について、この半年でどういう実態になっているか。」の問いであります。「今回の利用者負担の見直しで、全体で1,300人くらいの退所の実態があり、市においても今後把握する必要があると認識している。また、福祉用具の利用については、要支援、要介護1の方がすべて利用できなくなるわけではない。状況によっては利用できる。」との答弁であります。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第70号議案担当分、第72号議案及び第76号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 21番、互でございます。

 議長の命により、ご報告を申し上げます。

 まず、第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)担当分でございますが、会議は9月11日に行われました。出席委員6名全員でございます。説明員として都市建設部の皆様でございました。

 審議集中した主な内容でございます。

 7款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費でございまして、委員より、「市全体の補正予算7億7,000万円のうち、財政調整基金に5億5,000万円組み込まれているが、土木費の道路補修工事費2,200万円の補正についてどう考えているのか。」と質問がございました。これに対し、「市全体の施策及び今後の財政状況を踏まえた予算措置したものと認識をしている。今回の補正は重要度の高い個所を道路補修として予算措置したものであり、他の維持管理費については比較的対応はできているが、新設道路等については難しい状況である。」との答弁でございました。

 さらに、「3月議会の当初予算審議において、補正等で対応していきたいと説明があった。担当としての考えは。」という質問がございまして、特に具体的に「川藤地内の市道1−452はこの延長でよいのか。」とありまして、答弁として「市道1−452については今までも工事を行ってきており、今回で終了する予定である。担当課としては厳しい財政状況ということから、危険度の高い個所を重点に予算措置をしている。」と。

 次に、委員より、「5億円の財政調整基金に対し、補正額が少ないのではないか。」との質問がございました。答弁として「市の財政状況を踏まえ、補修を要する個所について交通量や危険度等を考慮し、絞り込んだ結果の補正予算であるのでご理解をいただきたい。」との答弁がございました。

 続いて、5目総合治水費であります。委員より、「総合治水費のポンプ場用地借上料の説明をお願いしたい。」と。これに対し、「下河岸ポンプ場において移動式ポンプを設置しており、隣接する駐車場の借上料における契約更新時の更新料です。」との答弁でございました。

 続いて、3項都市計画費、4目公園費でございます。委員より、「よこまちの杜について、今後の対応方法は。」との質問がございました。答弁として「地元と話し合いながら、地元が使いやすいようにしていきたい。市の案としては防護用としての外周工事及び休憩所としてのあずまや、広場などの設置、また散策路の設置など提案したいと考えている。」との答弁でございました。

 また、委員より、「自然の形に手を入れない方がよいという意見もあると思う。若い子を持つ親は自然を残し、冒険の森など自由に遊べる公園を求めている意見もあるので、地元も重要とは思うが、さまざまな利用方法を考えてほしい。」との意見があり、これに対し、「地元と調整をしながら進めていく。」との答弁でございました。

 また、委員より、「駅南の二郷半用水路を埋め立てすると聞いている。時期を教えてほしい。また道庭緑地についてもお聞きしたい。」とありました。これに対し「11月末ころより着工する。道庭緑地も同じである。維持管理については地元と協議をしている。」との答弁がございました。

 以上で審議を終わり、討論に入り、討論なしでございました。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 また、この第70号議案につきましては、佐藤委員より附帯決議の申し出がございまして、案文の提出がありました。採決の結果、賛成全員でありました。ここでその決議文を朗読をいたします。

 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)(担当分)の審議において、7款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費の質疑応答を通じ、所管担当課が要望した補正予算が予算査定により、このたび提示された道路補修工事費8件分の2,200万2,000円となっております。

 当市の状況には一定の理解を示すところではありますが、道路維持補修事業は市民の生活に密着した重要な事業であり、安全、安心面の観点から、当常任委員会としては、道路維持補修事業については優先的に予算措置を図るべきであるとの意見を申し添えます。

 以上でございます。

 続いて、第72号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告を申し上げます。

 これも9月11日、出席委員6名で、都市建設部の皆様の説明でございました。

 審議の集中した主な内容でございますが、委員より、「一般会計からの繰入金について説明を願いたい。」におきまして、この質問に対し答弁として、「歳入総額から歳出総額を差し引いた差額を補てんするものです。歳出の主なものとして、家屋調査委託料、舗装復旧工事費、地下埋設物移転補償費、消費税があります。また、歳入の主なものとしては、受益者負担金、下水道使用料です。」との答弁がありました。

 また、委員から「歳入不足を補うため、下水道の接続率を上げ、未収入金をなくす必要がある。」との質問がありました。答弁として、「歳入を増やすため、水洗化の啓発のため、毎月ごとに職員が戸別訪問を行い、対象全世帯を回りお願いをしている。今後も歳入の徴収率向上に向け、また滞納を減らすために啓発活動に一層の努力をする。」との答弁がございました。

 以上で審議を終了し、討論に入り、討論なしでございました。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続きまして、第76号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)についてご報告を申し上げます。

 同日また6名の委員で、説明員としては水道課の皆さんでございました。

 審議集中した主な内容でございますが、まず第2条、収益的収入及び支出というところで質問がございました。「受託工事費と庁舎内修繕費の内容は。」。これについて、「受託工事費の内容は河川下水道課より依頼のあった平沼地内、中央中学校南西交差点の雨水幹線工事に伴う水道管切り回しの実施設計業務委託料及び配水管工事費を追加するものであります。庁舎内修繕工事の内容は、会野谷浄水場倉庫のシャッター修繕、当初予算においてシャッター1カ所分の修繕費を計上したが、その後、強風により1カ所シャッターが壊れてしまった。修繕方法を検討した結果、現在2分割のシャッターの継ぎ目部分が強度が弱いためシャッターを1枚とし、あいたすき間にサイディングを使用し、新たに出入口を設置することとした。今回104万円を増額するものでございます。」との答弁がありました。

 第3条、資本的収入及び支出についてご質問がございました。委員より、「国庫補助金の810万円の追加の理由。」という質問でございます。また、「これはこちらから要望したものか。」ということでございました。これについて、「国庫補助金につきましては、17年度の補助要望にあわせて当初予算に計上していたが、内示が要望金額より810万円多い2,430万円であった。石綿管布設替事業の進捗を図るために補正を行ったところで、こちらから追加の申請を行ったものではない。補助金の追加については、国や県において石綿管の社会的問題のあらわれかと考えておる。」との答弁でございました。

 また、委員より、「この補助金は石綿管布設替以外に使うことはできないのか。」との質問がありました。これに対し、「この事業につきましては、石綿管布設替事業のための補助事業である。補助事業名はライフライン機能強化等事業の中の石綿セメント管更新事業となっている。アスベストに関連したものではなく、耐震性の強化を行いながら基盤整備することと認識をしている。」との答弁がございました。

 続いて、第4条債務負担行為についてご質問がありました。委員より、「債務負担行為に関する調書の中で、次亜塩素酸ナトリウム購入事業をはじめ、他の事業が18年度と19年度と同じ事業が記載されている。分かりにくいので改善の余地はありますか。」との質問がありました。これに対し、「内容的には平成18年度のものと19年度と違うため記載しております。記載方法につきましては検討いたします。」との答弁がありました。

 以上で審議を終わり、討論に入り、討論なしでございました。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当議案につきましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 平成18年度吉川市一般会計補正予算について、市民改革クラブを代表しまして反対の立場から討論します。

 補正予算としまして、債務負担行為補正の栄学童建物賃貸借事業3,615万4,000円。これは栄小の北側に建設される学童用プレハブの5年間のリース料です。そして現在学童保育室として使用している栄小学校1階の2教室を来年4月から普通教室として使用するための整備工事費1,100万円。加えてこの工事をするための学童保育室の1月から3月までの土地建物貸借料などで185万2,000円が計上されました。栄小学校の児童数の増大に対応しなければならないという差し迫った事情は理解できますが、この事情が生じる原因をさかのぼって考えたとき、とても納得できませんし、賛成できません。なぜこうなったのか反省を求め、反対討論とします。

 栄学童についてですが、今年学童が急増して、栄町自治会館を借りての2年生だけの学外分室保育となり、子どもたちはもちろんですが、保護者や先生方など大変な思いとご苦労があってのスタートとなりました。その上さらに児童数が増える見込みの中で事前の協議もなく、通学審議会の中で教育長から突然学童保育室の校外転出を前提に考えると公表されました。

 学童と栄小学区問題の根は同じ児童増によるものであり、深く連動してします。それにもかかわらず、学童のみを先行して出すという判断は行政の中で、子どもの成長、安心、安全を一体として考えられていないという実態が明らかになったのではないかと思います。

 最近の社会状況の中で、学童保育は学校内での実施が本来あるべき姿であると考えますが、事前の相談もなく、とりあえず5年とし、いつ戻るかも示されておりません。

 また、学校内2教室を改修し、児童増に対応するということですが、年度途中補正で、しかも2教室で今後対応可能なのか定かではありません。最悪の場合、35人学級を40人学級にしてとの考えも明らかにされていますが、子どもの教育環境、適正規模等の配慮は全くなされず、多くの市民、保護者が心配しています。

 通学審議会に示された判断のもととなる基礎的児童数の見込みも再三差しかえられ、いまだにどこを基準として考えるのか定かではありません。きよみ野に小学校を建てないことを決めた前回の通学審議による適用は平成16年からで、兄、姉がいれば入学を認める経過措置や100メートル条項があり、早くもこの16年秋の運動会のときには現在使用のプレハブ建設の話が出ており、児童急増は明らかでした。

 このことを伊藤議員が9月及び12月議会で取り上げましたが、文教委員会ではだれが発言したのかという方向違いの審議問題に発展紛糾し、発言者調査だけにエネルギーが注がれたように思います。この時点で、早期の見直しが図られていれば、これほどの混乱には至らなかったのではないかと思います。

 市民の声の中には、議会も解散してという声も聞こえてきています。3月議会で大ざっぱ、不十分、不手際と指摘いたしましたが、このような事態になるまで見過ごし、税金の無駄遣いはもちろんですが、それ以上の多大な損害と混乱を市民に与えた行政の取り組み方が問題です。市長や教育長は退職金をもらえる状況ではないのではないでしょうか。具体的に責任を明らかにすることも求めたいと思います。

 市民の立場に立たない行政のあり方に猛省を促し、反対討論を終わります。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、日本共産党を代表いたしまして、第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 しかし、補正予算案の中には問題点も幾つかありますので、その点はきちんと指摘をしておきたいと思います。

 ご承知のように、この補正予算案では7億7,309万6,000円を追加して、歳入歳出それぞれ163億9,409万6,000円とするものであります。この追加される7億7,309万6,000円の財源は、ご承知のように1つには国民健康保険特別会計からの繰入金1億8,299万9,000円、そして老人保健特別会計繰入金9,653万2,000円、介護保険特別会計繰入金2,825万9,000円、そして前年度の繰越金が3億6,249万1,000円、地方交付金が4,403万2,000円などが主なものになっております。このように国保や老人保健、介護保険などの特別会計からの繰り入れは大変問題があるのではないでしょうか。

 ご承知のように、国保会計への繰り入れは法定繰り入れ分と法定その他繰り入れ分、こういうことで2つに分かれていると思いますが、この法定繰り入れ分につきましては、それまで国が補助負担金として出していたものをやめて、一般財源化してここから入れて使いなさい、こういうことになったものだったと私は記憶しております。そしてこのその他繰り入れのところが、市の単独事業として繰り入れをしている、こういうことではなかったでしょうか。

 その他繰り入れのところ、これをこのような不安定なやり方にするのではなくて、市の単独事業としてきちんと確定をして、その中から、今大変国保税も高い、あるいはまた減免制度も欲しい、こういうことになっておりますから、こういうものに使えるように単独事業をもっと強めていくこと、これこそ今求められていると思うわけであります。

 今状況を見ますと、特に高齢者の医療や介護保険などが連続して改悪をされ、高齢者は厳しい状況に置かれています。国民健康保険も高くなり、滞納世帯も増え続けています。その他、切実な住民要望も山積していますので、こういう形で基金積み立てに入れるのではなくて、市民の切実なニーズにこたえていくべきだと思います。このことをまず指摘をいたしまして、今後の改善を求めるものであります。

 次に、この補正予算案では、学童保育室を隣接地に移すための土地建物の借上料の156万円と、その他工事費などで3,615万4,000円の債務負担行為が平成19年度から5年間の期間設定で組まれております。また、現在学童保育室として使われております教室を普通教室に改造するための工事費1,100万円も計上されています。

 日本共産党議員団では、学童保育室の解決のために市長との話し合いを過日持ちました。そしてその中で学校敷地内に学童保育室を早急に建設をすること、そしてもう一つは、もし敷地内に不可能であれば、隣接地に早急に建設をすることを求める要望書を提出させていただいたところであります。また、その後の一般質問でも何回も取り上げをしてまいりました。

 補正予算案ではこのほかに中曽根小学校の大規模改修工事、あるいは耐震補強工事の設計委託料750万円も組まれております。これらは当面の対策であるとしても、大いに評価できるものであると思います。

 ご承知のように、今、全国的に小・中学校での不登校や学校の荒れがひどくなり、悲しい事件も起きておりますが、吉川市でも決して例外ではありません。教育施設の整備など教育環境整備をして、一人ひとりの子どもに行き届いた教育ができるようにすることは緊急の課題になっております。

 農業振興でもアグリ・チャレンジャー支援事業、これも初めて取り上げられているようでありまして、その補助金として2,620万円も組まれております。

 国の農業政策が小規模農業つぶしになっている現在、後継者育成や食糧自給率向上のための市の政策は極めて重要であります。この施策だけにとどまらず、吉川市の単独の事業として農業育成政策をどんどん進めていくべきであると思います。

 以上、このことを申し上げまして、賛成の討論といたします。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第70号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第71号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第71号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第72号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第72号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第73号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第73号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第74号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第74号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第75号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第75号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第76号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第76号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は9月19日、市政に対する一般質問の通告第1号から通告第6号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時37分