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埼玉県 吉川市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月05日−03号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月05日−03号







平成18年  9月 定例会(第4回)



         平成18年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第3号)

             平成18年9月5日(火)午前10時00分開議

第1 第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について

第2 第64号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第3 第65号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第4 第66号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第5 第67号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第6 第68号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第7 第69号議案 平成17年度吉川市水道事業決算の認定について

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  政策室長    松澤 薫       総務部長    会田和男

  健康福祉部長兼福祉事務所長      市民生活部長  椎葉祐司

          戸張新吉

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

  代表監査委員  大泉將平

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主任      互井美香

  主任      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第63号議案〜第69号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第1、第63号議案から日程第7、第69号議案までは決算の認定でありますので、一括議題といたします。

 それでは、一般会計及び各特別会計についての監査報告をお願いいたします。

 大泉代表監査委員。

    〔代表監査委員 大泉將平登壇〕



◎代表監査委員(大泉將平) 議長の命により、平成17年度の決算審査についてご報告いたします。

 地方自治法第233条第2項の規定により、平成17年度の吉川市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について、また地方自治法第241条第5項の規定により、各基金の運用状況について、8月9日及び8月10日の2日間において審査いたしました。

 この審査に当たっては、市長から提出された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類について、関係法令に準拠して調製されているか、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類を照合の上、さらにその内容につき検討を加え、審査手続を実施した結果、それらはすべて法令に準拠して作成されており、決算計数及び基金運用に係る計数は、関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認定いたしました。

 各会計の歳入につきましては、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額について、また歳出につきましては、予算現額、支出済額、不用額について照合し、さらに予算の執行状況につきましても詳細に審査いたしましたところ、いずれも適正かつ正当なものであると認定いたしました。

 若干決算の概要を申し上げますと、平成17年度の一般会計及び特別会計を合わせた総計決算額は、前年度と比べまして歳入決算額が4.4%減少の278億4,520万1,000円、歳出決算額が5.0%減少の267億5,421万1,000円となっております。

 会計別に見てみますと、まず一般会計の歳入でございますが、歳入決算額は前年度と比べまして6.1%減少の162億5,424万9,000円となっております。その構成割合は市税や分担金などから成る自主財源が63.4%、地方交付税や国庫支出金などから成る依存財源が36.6%となっております。

 自主財源は、前年度と比べまして主に分担金及び負担金が減少しているものの、市税、財産収入、繰入金が増加しており、全体で2.4%増加しております。

 また、依存財源では地方譲与税が増加しているものの、地方交付税、国庫支出金、市債などが減少したことなどにより、全体で17.8%減少しております。その結果、自主財源の割合が前年度を5.2ポイント上回った63.4%となっております。

 収入未済額は8億7,369万1,000円で、そのうち市税における収入未済額が前年度と比べますと9.7%減少の8億2,699万8,000円となっております。

 また、市税の徴収率につきましては、前年度と比べますと1.3ポイント上回った89.2%となっております。

 次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は7.5%減少の155億3,814万6,000円となっております。主に民生費と諸支出金が増加となったものの、土木費、教育費、そして公債費等が減少となったことによるものでございます。

 続きまして、特別会計でございますが、歳入決算額が前年度と比べまして2.0%減少の115億9,095万2,000円となっております。

 主な歳入は、国民健康保険特別会計の56億527万5,000円で、歳入総額の48.4%を占めております。中でも国民健康保険税は、前年度に比べ3.3%増加の19億9,786万5,000円となっております。

 しかしその一方で、収入未済額が前年度と比べますと5.7%増加の14億3,876万9,000円となっております。

 なお、徴収率につきましては、前年度同様の57.1%となっている状況でございます。

 以上、主な概要を申し上げましたが、詳細につきましては、別に配付させていただきました平成17年度吉川市一般会計及び特別会計決算審査意見書をごらんいただきたいと存じます。

 終わりに、歳入面では市税収入が税制改革や納税者の増加により若干増加しているものの、国庫補助金や地方交付税など国に依存する財源の増加は望めず、今後は自助努力により税財源の確保及び滞納徴収の評価が求められております。

 特に、累積する収入未済額の解消は、自主財源の確保と負担の公平性との両面から、非常に重要な課題であり、滞納業務における関係部局の連携を強化し、情報の共有化を図るなど、より効率的で実効ある収納対策を講じられることを望むものであります。

 また、歳出面では限られた財源のもと、事務事業を徹底的に見直し、事業の緊急性及び重要性を考慮し、最少の経費で最大の効果を上げるよう、予算の効率的な運営が求められております。

 このような依然として厳しい財政状況の中、市は滞納対策の強化、収納方法の利便性の向上、そして人件費の削減、各種補助金や事務事業の徹底した見直しを図るなど、財政の健全化に積極的に取り組む姿勢は評価できるところであります。

 今後の行財政の運営においても、財政の健全化を基調に社会経済情勢を見極め、行財政改革をさらに促進し、本格的な地方分権に対応した効率的かつ計画的な執行を確立し、多様化、高度化する市民のニーズに適切に応じ、だれもが暮らしたくなる快適な都市の実現に向け、より一層努められることを望むものであります。

 次に、水道事業についてご報告いたします。

 平成17年度吉川市水道事業会計決算報告書、財務諸表及び各関係諸帳簿並びに証拠書類に基づき審査した結果、いずれも適正に処理され、正確なものと認定いたしました。

 若干決算の概要を申し上げますと、まず経営状況でございますが、収益総額が13億4,765万5,000円で、前年度に比べ3.3%の減少、費用総額が12億3,120万1,000円で、前年度に比べ1.5%の減少となっております。その結果、昨年度に引き続き黒字決算となり、当年度未処分利益剰余金は1億1,645万5,000円となっております。

 経常収支比率も109.5%で、前年度に比べ2.0ポイント下回っているものの、健全経営事業をあらわす数値の100%を9.5%上回っている状況でございます。

 次に、給水状況を見ますと、前年度に比べ給水人口が1.9%増加の6万1,871人、給水戸数が2.9%増加の2万2,088戸となっております。

 また、総配水量が1.6%、料金を伴う有収水量が0.6%、それぞれ増加しているものの、有収率は1.0ポイント下回る94.0%となっており、その結果、料金収入は0.2%に当たる225万4,000円の減収となっております。

 次に、財政状況を見ますと、支払い能力を示す流動比率は981.8%で、前年度に比べ516.5ポイント上回っており、依然として支払い能力は高く、自己資本比率が74.5%であることからも、財政の健全性は保たれていると考えます。

 また、水道料金未収金については前年度と比べ減少しており、徴収業務及び滞納整理について努力されていることがうかがえますが、累積する滞納金の解消は、健全な企業運営と使用者の負担公平の原則を保つ上からも非常に重要な課題であり、一層の徴収努力を望むものであります。

 なお、詳細につきましては、別に配付させていただきました決算審査意見書をごらんいただきたいと存じます。

 最後に、今後とも経営の合理化と効率化により一層努められ、安全でおいしい水の安定的供給を行い、快適で安全な市民生活に寄与されることを期待しております。

 以上をもちまして、平成17年度吉川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査における意見とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの監査報告に対し質疑を行いますが、当監査報告については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 その場で暫時休憩いたします。

 大泉代表監査委員、大変ご苦労さまでした。

    〔代表監査委員 大泉將平退席〕



△休憩 午前10時19分



△再開 午前10時20分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、提出者に対する質疑を行います。

 初めに、第63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 当議案については、4番議員、7番議員、15番議員、22番議員、23番議員、8番議員より通告がされております。

 4番議員より順次質疑を行います。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) おはようございます。

 では、63号議案 平成17年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、四つ質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、78ページで市民相談費、事業名は相談事業ということなんですけれども、行政相談報償費、法律相談報償費が記載されていますが、成果表から成果を見ましたが記載されていません。旅費と広報よしかわから見ますと、法律相談が週1回、行政相談が月2回というふうに言っておりますけれども、月1回です。ということで分かるのですが、本来市民全員を対象にしての事業ですので、相談する個々の相談の内容までは結構ですが、相談件数や、それから相談の傾向というんですか、そういうものを見ていきながら行政にどう反映をさせていくのか、またきたのか、ということをお聞きするとともに、このおあしすのミーティングルームでの相談というのは困り事相談ですね。そういう意味でのそのほかの相談の評価をどういうふうにとらえているのかを、まずお聞きしたいというふうに思います。

 それから、86ページの戸籍住民基本台帳費、事業名は住民基本台帳事業ということで、これはいつも私質問をしているんですけれども、機種の整備だとか、安全だとか、円滑性は最も運用上必要ではございますけれども、これに関連して、現時点で磁気カードの発行件数、どのくらい今現在いっているのかをお聞きしたい。

 また、個々の市民の方々が年間一人平均で結構ですので、住民票の取得というんですか、申請は何件ぐらいあるのかをお聞きしたいというふうに思います。自動車を買うときだとか、申請するときとかいろいろありますよね。そういうときに住民票は必ず必要だというふうに思いますけれども、そういう申請がどのくらいあるのかということです。

 それから、次に公園の緑地管理で雑草の刈り取りや衛生面での取り組みについて、どう取り組んでいるのかをお聞きをしたいと思います。今日、通ってきたら関公園で消毒作業をやっておりました。そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。

 失礼しました。これは公園費、166ページの公園維持管理事業ということです。

 それから、最後に184ページ、教育振興費の中で教育振興事業、いわゆる準要保護の補助金、5年間というふうに書いてありますけれども、何というか、3年ぐらいでも結構ですので、小学校、中学校の推移をお聞きしたいというふうに思います。

 壇上からは、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 初めに、1点目の市民相談費についてでございますけれども、市民相談につきましては、行政相談、また法律相談、そのほか人権、税務、困り事相談の五つの相談を行っているところでございます。

 そうした中で、法律相談については週1回、行政相談については月1回ということで、またそのほかの相談についても月1回実施しておるところでございます。

 相談については、主に法律相談が多くて、全体の相談件数438件のうち345件、約78.8%を占めております。

 相談内容につきましては、相続、また債務関係、不正請求、離婚などの個人的な相談が多くございまして、また女性からの相談が多くなってきているところでございます。

 これらを踏まえた中で、女性総合相談、また子どもと家庭の相談、消費生活相談などとの連携を図りながら相談事業を進めていく必要があるかと考えております。

 このような中で、事業評価なども行っておりまして、今後成果表につきましては、全市民を対象とした事業でもあり、また相談件数なども増えてきている状況もありますので、掲載については考えてまいりたいというふうに思います。

 次に、おあしすのミーティングルームでの評価についてでございますが、ミーティングルームについては部屋の配置など相談室として利用しやすい、またプライバシー保護の観点からも、出入り口が別になっておりまして、相談者同士が顔を合わせないような配慮もできるため、利用しやすい場所であるというふうに考えております。

 次に、2点目の現時点での住基カードの発行件数でございますが、平成15年度からの累計で申し上げますと、8月31日現在で404枚となっております。特に18年度におきましては、8月31日までに88枚ということで増加傾向にございます。

 これは、一つは7月からは証明書をとる際に本人確認のために身分証明書等も提示をお願いしてございます。そういう点もありまして、発行枚数が増えたものと考えております。

 それから、一人当たりの住民票の申請手続ということでございますけれども、何件あるかということですけれども、市民課と各サービスセンターでの公用等を除く証明書の交付件数につきましては、8万7,618件ございます。そのうち住民票につきましては3万9,031件ございます。ただし、一人の人が年間何枚申請するかということについては、把握できておりませんのでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 公園の緑地管理で雑草の刈り取りや衛生面についてでございますが、雑草の刈り取りにつきましては、近隣公園など比較的大きな公園は業者に委託しまして、原則的には年4回行っているところでございます。また、雑草の状況によっては、さらに2回行う場合もございます。

 清掃につきましても、週1回実施してごみの回収を行っているところでございます。

 街区公園など身近な公園のほとんどは、報償費により地元で雑草の刈り取りや清掃等などを行っていただいているところでございます。

 衛生面につきましては、車においては業者等に委託し、除菌剤の散布を実施しており、また犬のふんなどにつきましては持ち帰り等の看板を設置してお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 要保護・準要保護援助費の推移についてお答えいたします。

 初めに、小学校費でございますけれども、平成15年度が1,546万7,000円、平成16年度が1,593万9,000円、平成17年度につきましては1,771万3,000円で毎年増加している傾向にございます。

 次に、中学校費につきましては、平成15年度1,099万5,000円、平成16年度1,216万4,000円、平成17年度1,183万1,000円でございます。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の法律相談、行政相談、その他ミーティングルームで行っている相談なんですけれども、先ほど言いましたように、これらの相談は、部長の方から言いましたように、困り事相談ということで、非常にやはり大事な取り組みではないのかというふうに感じるわけです。

 そういう意味では、今日の新聞にも出ていましたけれども、埼玉新聞に岡田議員の方から指摘されまして見ましたら、ネオポリスの大変不幸な事件が載っておりまして、あのこともきちっとやはりどこかで事前に相談があれば、問題がある程度は解決していったのではないのかというふうに思うわけです。それは学校の方の、きのうも質問出ていましたけれども、さわやか相談員ですか、何とかということもありますけれども、実質的にはやはりそれらが埼玉新聞によりますと、生かされていないのではないのかという指摘です。

 そういう点で、県庁の方から再点検というか、チェックをしろという指示が出たという、今日朝ちょっと読ませてもらったんですけれども、まさに私が言いたいのは、そういう法律相談やら行政相談、さらにはほかの人権相談やらいろいろありますね、そういうものを相互に集約して、行政としてきちっと分析しながらどう対応をしていくのかということが、やはり各課の担当があるわけですけれども、そういう意味での分析と、結果と、対策ということをある程度やはり進めていかなければならないのではないのかなというふうに思いますけれども、いま一度各課はどういうふうに取り組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、ミーティングルームの問題については、まさにそのようなプライバシーを確保しているということで、そういう場所で相談をしていくということは、すごく相談しやすいのではないのかなというふうに思いますので、ぜひそれも今後とも続けていっていただきたいというふうに思います。

 それから、2番目の住基カードの問題ですけれども、平成15年から今日まで404枚ですか、それからここへ来てちょっと枚数がぐっと増えたということで、身分証明書がわりだというふうにおっしゃっているわけですけれども、何というんですか、吉川市の人口が6万人を超したんですか、その中で404枚というのは、いかにあるべきかというふうに感じるわけです。

 これは、政府の方針で住基ネットカードを推進しているということで、私はこの問題についてはあまりよくないということで、いつも言っているわけなんですけれども、この住基ネットの本当のねらいというのは、これから出てくるのではないのかなというふうに思うんですけれども、ただ身分証明書がわりだとか、それから今言った長距離の住民票をとるために一々手紙を出したり何かして、現地へ行って取りにいったりということの不便性を利便性に変えていくということで、そのカードができているんだというふうにおっしゃっているわけですけれども、それらはあまり意味を、いわゆる目的を達していないというふうに感じるわけです。

 それで、現在8万7,618件のうち住民票の取得は何件か、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、それについては本来住基カードを利用してもらっているのかどうなのかもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。

 もう一度言います。この住基ネットは、ただ住民票をとるだけの目的じゃなくて、もっと大きな目的があるのではないかということを質問したいことと。

 それから、次に住民票をとるときに404枚のカードで皆さん取得しているのかどうなのか、そのほかの人たちはちゃんと書類に書いて請求してもらっているんでしょうけれども、そのことをちょっと聞きたいと。404枚の方々がそれぞれこうカードを利用してやっているのかどうなのか、2番目に、お聞きしたいと思います。

 3番目なんですけれども、これは一般質問でもまたさせていただいておりますので、植木の問題、公園の問題については割愛させていただきたいと思いますけれども、一つだけちょっと聞きたいのですが、いわゆる都市公園みたいな大きなところと、それから地域住民が管理している、ここで言うところの街区公園と非常にちょっとかけ離れた質問をしてしまうんですけれども、この広報広場に落書きが大変多いというふうに言われています。

 これは、やはりどういう形で落書きが多いのか、ちょっと分からないんですけれども、都市公園と街区公園との落書きの多さというんですか、そういうものがもし把握していたらお聞きしたいというふうに思います。

 それから、次の4番目なんですけれども、準要保護の問題ですけれども、今金額的にお話を承りましたけれども、年々やはり伸びていると、準要保護を使う方が。しかし税収は伸びているというところのこの矛盾を、これから今日は聞きませんけれども、一般質問の中でまたやらせていただきますけれども、伸びているということですので、もうちょっと詳しく聞かせてもらいたいんですけれども、数字じゃなくて、この3年間をおっしゃいましたから3年間の対象者数、動向が分かればお聞きしたいと思うんですけれども、もし今把握していなければ、後で資料でいただきたいというふうに思います。

 これは、例えば私は5年間と言ったんですけれども、小泉政権が5年経過しまして、こちらは資料としては4年間ですので、そういう意味での彼が言っている痛みの政治、痛みの政治が地方政治の中で学校教育の一端の中にも現れているということを私は表明したいし、言いたいんです。

 ということで、数字が分かれば教えてもらいたいし、分からなければ、また後で結構ですので、以上終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、相談業務についてでございますけれども、総務部で担当しておりますのが五つの相談、またそのほかに各課で相談を行っているところもございます。

 それについては、それぞれ事務事業評価の中で分析なり、課題を抽出して目標設定など行って進めております。そういう点では連携は図っていきたいなというふうに考えております。

 それから、2点目の住基カードの関係でございますけれども、最終的に国の中では住民票とかだけではなくて、最終的には行政情報すべてのサービスを受ける、国民が受けられるということでございまして、行政手続、それから納税、行政情報などが受けられるということでございます。それらを目標に進めているところでございまして、その中のうちの県で行う総合行政ネットワーク、それから国が行う国の行政機関を結ぶネットワーク、そうした中で、県の行うネットワークの中に地方公共団体が行う住民基本台帳ネットワークシステムというものがございます。

 そういう点でいきますと、まだそれらの環境整備が整っていない状況の中で、住基カードが今現在必要性が、現状では市民には感じていないのかなというふうに思います。

 そういう点もありまして、先ほど申し上げたとおり、それぞれ身分確認を7月から行っておりますけれども、そういう段階で一応そのへんの話もさせていただきながら、一応言葉は悪いですけれども、身分証明書がわりにもなるということで住基カードの普及に努めているところでございます。

 それから、住民票の取得の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、全体の証明書交付枚数件数8万7,618件のうち、住民票については3万9,031件ということでございます。

 それで、この住基カードを利用しての取得というのは集計しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 落書きの把握でございますが、近隣公園、街区公園、それぞれ把握はしておりません。ただし、公園の落書き等の対策につきましては、委託をお願いしている業者、また報償費で地元の方でお願いしていますので、さらに市の職員が巡回のときにそういうものがあるかということで見回っておりまして、そういう落書き等があった場合については、直ちに市の職員、また業者の方でお願いして消しているのが現状でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 要保護・準要保護の認定世帯数についてご答弁をさせていただきます。

 平成15年が280世帯、平成16年度が276世帯、平成17年度が296世帯、今年度は8月末現在で平成17年度と同数の296世帯を認定しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 17年度吉川市決算の認定に関連をしまして、質問をさせていただきます。

 今回、成果表にトータルコストが人件費を含めて計上されました。また、554の事業について決算に関連して事務事業評価が行われております。大変画期的なことだと思います。

 新しい行政の取り組みと、また市民への説明責任という意味でも、これはいわば特筆大書をされるべき事柄であろうと評価をしております。

 私も、とりわけ事務事業評価については、おおよそ80%ぐらいを概観をいたしまして、8時間から10時間ぐらいは見詰めてみたと思いますけれども、いろんなことがよく見えます。これまで数字、決算表と成果表を見て分からなかったことが浮き彫りになってくると、まだまだ足りない点もありますけれども、これはまさに革命的な変化だと私は受けとめております。

 労に当たられた市長をはじめ担当部局に、まず敬意を表しておきます。

 その上で、まず市長に質問をしたいのであります。

 このトータルコスト導入をした。あるいは事務事業評価に着手をした。去年担当の政策室長が来年はそういうことをやりますと、この席での私の意見要望に対して、そういう答弁をしておりましたけれども、その目的ですね、どんな目的を持って推進をされてきたのか、このトータルコストと事務事業の評価によって何が分かったのか、例えば投入のトータル金額とともに目標の設定や実績、さらには業績評価、事業評価、妥当なのか、有効なのか、効率的なのか、あるいは政策評価としてニーズ等のかかわり、改革の視点、可能性というようなこと、そして事業の今後の方向性を含めて、各課長が責任を持って書いていらっしゃる。当然部長が目を通しているというふうに思います。

 市長もごらんになっていると思いますけれども、この中から何がこれをやったことによって見えてきたのか、市長はどんなふうに受けとめていらっしゃるのか、また何がこれを実施することによって変わることになるのか、私もいろんなことが変わるのではないかと期待をしておりますけれども、市長としてはどんなふうにごらんになっているのか、それが第2点でございます。

 第3点として、このトータルコストと事務事業の評価という労作を今後どういうふうに活用をされようとしていくのか、行政の内部、あるいは対市民との関係、行政改革、いろんな問題があろうと思います。その活用の方策。

 とりわけ情報の公開、さきの市民参画条例でも情報の共有ということが前提になっておりましたけれども、その共有を進める上で大変評価されるべきシートだと思います。これの公開をどういうふうに進めるのか、議員全員あるいは各部課に公開をされました。これは議員に公開をしたということは、市民に公開をしたと受けとめておりますけれども、どういう形で市民に周知をしていくのか、活用を図っていただくのか、そこらへんの考え方を伺っておきたいということであります。

 もう一つは、ちょっと先走って恐縮でありますけれども、これは第一歩の着手として大きく評価されるべきでありまして、さらに幾つかの改善の方向、あるいはさらに高度の行政評価、あるいは財政評価、業務評価とトータルの評価を進める方向性があるんだろうと思いますけれども、今後の改善の方向についても伺わせていただきたいということであります。

 以上はリーダーの市長に伺っておきます。

 次に、この事務事業評価、それぞれの業務の554の内容については、なるほどなということが見えてきたように思いますが、トータルとしての施策の全貌がなかなか私には見えず、成果表と連動しながら見てみましたけれども、少しずつこの表記の仕方も違う部分もあります。少し各部単位でそれを総括的に伺えないだろうかというのが、以下の質問であります。

 いわば、福祉であれば福祉全体の施策としてはどうだったんだろうというようなことを、これをくくれるのは各部長であろうと思いますし、そういう視点でお仕事をされているだろうと思います。

 前提は、予算の削減が17年度から急速に進められております。そういうことがどんなふうに影響があったのか、どんな手だてを講じて対応され、あるいは克服をされてきたのか、そういう中で初めての事務事業評価をすることによって、それぞれの担当部局の施策については何が見えてきたんだろうかなということをまとめて総括的に伺えればということでございます。

 必ずしもここから以下はこれに沿わなくても結構です。部長さん方の総括を聞かせていただきますので、私の一つの事例としては、例えば建設についてはこの決算表で歳出、土木事業については28%前年より減少になると。では成果表や業務評価表を見ますと、それなりにそういう中で全力を尽くされていると、そういう姿は見えてきますけれども、トータルとして28%減って成果が上がったという評価だけではないんだろうと、そこらへんで少し、いわゆる施策としての評価がまだ第一段階で進んで見えてこない部分、それらを含めてトータルとしてこの影響を伺っておきたいと。

 福祉については、一部見直しでカットだとか、負担だとか、そういう問題がありましたけれども、それらの件数や金額をトータルとしてお示しをいただければ、その上で、それでもなおプラス4.4%の部としての予算の伸びということであります。そこらへんの背景、内容を含めて部としての施策を見えるように総括していただければありがたいということであります。

 総務だけは、ちょっと歳入の問題がありますので、ちょっと歳入構造の変化あるいは公債費減の内容等についても触れていただければありがたいということでございます。

 同時に、総務も人件費等の抑制も図ってはおりますけれども、トータルとしてプラス3.7%、厳しい予算の中で歳出の伸びでございます。いろんな節減、削減の努力もされておりますけれども、それらとともにそのプラス要因を総括的に伺えればと。

 生活部の関連については、商工費はマイナス28%、農水費はマイナス13.5%、どんな影響があるのか、特徴的なところ、あるいは部門の業務が見えるように総括をしていただければありがたいということであります。

 教育費については、また文教委員会でもお聞きしますけれども、第2の質問で教育長に一言同じようなことを聞くつもりであります。

 政策室について、とりわけこの業務の推進の責任部局であったと思います。特に事務事業評価作成のご苦労、どんな点に苦労をされたのか、そのポイント、そして改善点や活用方針など担当部局の責任者として伺っておきたい。

 特に、人件費についてはトータルコストといいながら簡単なようで意外に難しいだろうと、よく見える人件費もありますし、見えにくい人件費もあろうと思います。どんなふうにご苦労されたのか、そしてこの成果表なり事務事業評価シートの人件費をトータルをしていけば、いわゆる人件費のトータルに近づくのか、近づかないのか、そこらへんはどんなふうになっているのか。

 そして最後に、これは総務でも政策室でもどちらでもいいんですが、事務事業評価のシートとこの成果表との連動、ちょっと表記の仕方が違うかなという感じがいたしました。どんな連係プレーになっているか、連動して対応をされているのか、そこらへんのことをまず伺わせていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時16分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 今回の行政評価制度導入につきまして、評価をいただきました。

 ご質問の事務事業評価の目的についてでございますが、限られた財源を有効に活用し、そして効率的な行財政運営を進めていくために行政サービスなどの事務事業を評価し、事業を選択していくことによって行政活動の生産性を高めていくことを目的に実施をしております。

 そのために、人件費を含めたトータルコストをしっかりと把握し、妥当性、有効性、効率性の三つの視点からすべての事務事業に評価を加えて、今後財政面や市民への説明責任などさまざまな部分で活用してまいりたいと考えております。

 さらに、順次施策評価や政策評価を導入して効果的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 なお、この事務事業評価等につきましては、市ホームページ等で9月下旬ごろに掲載をしていくと、こういうことで、市民にも広く周知をして伝えていきたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 初めに、事務事業評価に基づき予算削減をされた項目、影響、それから手だてについてでございますけれども、これは事務事業評価全般についてお答え申し上げます。

 事務事業評価は、平成17年度の事業から本格的に導入したものでございまして、その評価結果は各事業の方向性を決定しまして、19年度の個別の予算事業として今後活用していく、そのような考えでございます。

 したがいまして、今回の事務事業評価におきましては、17年、18年度事業につきましては評価の結果に、また予算等に反映してございません。またそういう意味で削減された項目はございませんでした。

 次に、事務事業評価で見えてきたものについてでございますけれども、一つの事業を達成するために今後の事業ごとに人件費を含めたトータルコストを把握できたことによって、事業の妥当性、有効性、効率性の三つの視点から評価が行われまして、各事業の成果が見えてきた点、それから個々の事務事業を評価する中で、今後の方針が明確になってきたという点にございます。

 次に、事務事業評価作成のポイントについてでございますけれども、まずは、だれが、どのようなサービスを提供するのか、それからどのような成果が上がるのかなどの指標を設定しまして、事務事業を細部に分析すること。

 そして、次に評価として事務事業の妥当性、有効性、効率性の三つの観点から評価すること。

 そして、改善の取り組みの状況や市民ニーズに対応しているかなど、今後の改革改善を含めてPDCAのサイクルを取り入れていくことがポイントであるというふうに考えております。

 次に、苦心した点、改善点についてでございますけれども、事務事業評価の取り組みは今回初めてでございますので、指標の設定などの評価の制度、また評価の視点については多少職員に理解されにくい面もございましたが、研修などを行いまして、これを改善してきたところでございます。

 また、職員が評価を行う際、作成しやすく、分かりやすい評価など、職員の負担の軽減を目指した評価システムを構築してきたというところでございます。

 最後に、活用方針についてでございますけれども、評価結果に基づいて事業を充実させていくのか、また縮小していくのかなど、事業を選択し事務事業を整理していくための一つのツールとして活用してまいりたいというふうに考えております。

 また、平成17年度の事務事業評価の結果につきましては、今回お配りさせていただきました主要施策成果表に活用させていただきました。

 今後におきましては、予算・事業への反映などについて活用していくために、また検討を加えまして、精度の高い事務事業評価としていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 総務関係についてお答えさせていただきます。

 初めに、歳入構造の変化についてでございますが、国の三位一体改革に伴う税源移譲により、地方譲与税が約1億円、また税制改正、人口の増加や景気の回復基調を要因に、市税が約3億1,400万円増加しております。

 一方、地方交付税は約9,800万円、臨時財政対策債と合わせると、約3億200万円の減となっております。

 また、分担金及び負担金、国庫支出金につきましては、吉川駅南特定土地区画整理事業における事業量の変更や吉川中央土地区画整理事業における事業繰り越しに伴い減となったものでございます。

 公債費の減についてでございますが、平成16年度には平成7年、8年度に借り入れた減税補てん債の元金6億円の償還を行うという特殊要因があったため、公債費が一時的に上昇しております。

 また、中曽根小学校の用地取得事業債や、平成6年度に借り入れした減税補てん債の償還が平成16年度に終了したことにより、平成17年度は大幅な減となっております。

 今後におきましては、地方交付税改革により交付税のさらなる減が予想されますので、歳入構造の変化や当該年度における事業内容を的確に把握するとともに、後年度における財政負担を考慮し、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歳出における総務費の3.7%増についてでございますが、各年度における事業内容、量などにより、事業費も変動が生じることから、一概に申し上げることはできませんが、平成17年度は退職手当組合負担金の増や、国勢調査の実施に伴う経費が発生したことが要因であると理解しております。

 総務費における削減と金額影響についてでございますが、平成17年度は補助金等の見直しにより、各種補助金等を削減しておりまして、削減額はおよそ700万円でございます。

 また、影響についてでございますが、現下の厳しい財政状況のもと、行財政を運営する上でご理解をいただいているものと考えており、影響についてはないものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 福祉の見直し等についてでございますが、平成17年度においては吉川市行財政改革の取り組みの中で、各種福祉サービスや補助金の見直しを実施したところでございます。

 見直し件数につきましては16項目で、削減額につきましては2,890万円でございます。

 なお、見直しに当たりましては、事業効果などを十分検証した上で実施したもので、福祉サービス全体では一定水準を維持できたものと考えております。しかるに、民生費決算額を見てみますと、対前年度比4.4%の増となっており、その内容につきましては、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰入金や児童手当等の増加などが主な原因となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 市民生活部における平成17年度決算の特徴的な部分についてでございますが、部全体といたしましては厳しい財政状況の中、前年度を下回る決算となっております。

 特に、農政課及び商工課では額、率ともに前年度決算額を大きく下回っておりますが、3,800万円ほどの減額となった農政課では、平成16年度いっぱいで農業集落排水事業の幹線及び処理場整備工事が終了したことに伴い、同特別会計への繰出金が3,500万円ほど減少したことが大きく影響したものでございます。

 また、4,000万円ほどの減額となった商工課についてでございますが、各種融資を行っております。これに係る預託金の額を過去の融資実績等を勘案しながら見直しましたところ、3,500万円弱を減額するとともに、また委託事業として実施しておりました求人情報誌の作成事務を商工会との連携によりまして市で作成をすることにより、450万円ほどの減額を実現した上でこのような数字となったものでございます。

 一方、市民参加推進課ではコミュニティー事業に係る各種の補助制度を有効に活用することによりまして、前年度比20.2%、金額といたしまして1,500万円強の増額決算となっております。

 このほか、市民安全課、環境課では前年度比微減の状況でございました。

 部全体といたしましては、厳しい財政状況に対応するため、市民生活への影響がないよう、創意工夫しながら歳出の削減に努める一方で、県などの補助制度を活用して事業の推進に努めた点が平成17年度の特徴であったと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 都市建設部の総括についてでございますが、平成17年度決算と比較しますと、約8億9,000万円、28.3%の減となっており、この主な内容につきましては、道路新設改良費のうち……。

 もとい、ご質問のとおり、約8億9,000万円、28.3%減額になっており、この主な内容にいたしましては、道路新設改良費のうち都市再生機構が施行しております駅南土地区画整理事業に対する道路改良費負担金約4億円、都市計画街路整備事業費のうち越谷総合公園川口線整備事業の一部完成に伴う、約9,000万円が減額となっております。

 また、土地区画整理費のうち吉川中央土地区画整理組合への補助金が約1億5,300万円、下水道事業費として下水道事業特別会計繰出金が約2億1,700万円が減額となっているものでございます。

 事業の取り組みの影響についてでございますが、駅南土地区画整理事業につきましては、事業の進捗に支障を来すことのないよう事業全体の中で調整を行っていくと都市再生機構から伺っております。

 また、吉川中央土地区画整理事業及び下水道事業につきましては、事業の繰り越し及び事業量が減少したものであり、大きな影響はないものと考えており、事業の推進に当たっては、今後とも重要事項を選択、集中しまして行ってまいりたいと考えております。

 なお、道路、公園、下水道の維持管理につきましては、例年ベースで事業を行うことができましたので、特に影響はないものと考えております。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 市長並びに各部長に質問にお答えいただきまして、決算の内容がさらに浮き彫りになったような感じがいたします。

 そこで、再質問をさせていただきますが、これは市長あるいは担当部長で結構でありますが、特にこの意味合いというのは職員の意識改革、そういうものに一つ結びつくだろうと思いますけれども、同時に、市長が申されたように、説明責任を果たすその道具になっていくんだろうと思います。これは9月末というお話でしたけれども、9月末にこの554事業全部インターネット上で公開になるのか、そしてこれは私どもに配付をされているものが100%そのまま公開をされると、そんなふうに理解をしていいのかということを確認をさせていただきます。

 少し順不同になるかも分かりませんが、先ほどの壇上からの質問で、教育行政については担当委員会があるというようなことで、一応とりあえず壇上からはカットしましたけれども、教育長には委員会では発言の機会がございませんので、今各部長さんから見解がありましたけれども、教育行政について一くくり総括していただければありがたいということであります。

 それと質問に予定していた、決算通告書で予定しておりましたものを壇上で、区切りがいいところで下りてきてしまいまして申し上げておりません。この場からそのことを質問させていただきます。

 それは、第63号議案、17年度決算の認定に関連して、いわゆる雑入の部分であります。54ページから60ページ、相当数の雑入がありますけれども、一つは雑入の中に、例えば給食費なども入っておりますけれども、これは集め方の違いなのかとは思いますが、つまり雑入の定義というものをこの機会に一つお聞きをしておきたいということが第1点であります。

 その雑入の中で、換地清算徴収金というものが設けられております。これもいつもであれば何げなく見過ごすんですが、事務事業評価の中に業務として位置づけられておりました。たしか第一土地区画整理事業については、数年前に事業の終了をここで議決をしたというふうに思っておりますけれども、何でこの清算徴収金が事業閉鎖を決議したにもかかわらず、事業として残っているのかなと、その内容、そしてこれを予算として市が継続的にやる意味と、その理由を含めて伺っておきたいということです。

 それから、全体の中で何がこの清算徴収を遅らせてきているのか、どういうふうに決着をするのか、そういうことをあわせて伺っておきたいということです。

 また、同じ土地区画整理費の中の中央土地区画整理事業についても伺っておきます。前年比、今も一言ご紹介がありましたけれども、3億円を超える、前年度3億200万円、15年度が3億7,000万円、今年度は当初予算が1億9,800万円に対して決算は15億円ということで、いわば半減をしているわけでありますけれども、この大幅減の影響、必要なところをやっていくんだというようなお話も今一言あったように思いますけれども、2分の1ということは相当な深刻な影響が出るのかなと。

 また、次年度についてもあまり伸びは期待されていないという予算予定も出ております。国・県・市それぞれの理由があるんだろうと思いますけれども、どういう理由によって半減しているのかということ。来年度はどうなんだということを含めてこれは伺っておきたいと。

 また、17年度に8年間の再延長がこの事業について決まりましたけれども、8年で済むことになるのかどうか、まだ50%いっていないと、急速に予算が減じている中で大丈夫なのかなと、住民はもちろんのこと心配をしていると思います。再延長の可能性は実態として、あるいは法律面等を含めて可能性をどんなふうにごらんになっているのか、そこのところを伺っておきます。

 それと、この機会にちょっと事務事業評価の中で少し二、三の疑問点をお尋ねしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 幾つかの事務事業評価シート、よくできているなと思うと同時に、ちょっとこう表記が矛盾しているなとか、あるいは数字がこれでいいのかなとか、やっぱりそういうものが幾つか散見もされます。そのうちの二つか三つだけをとりあえずここでは伺っておきます。

 一つは、市民まつり運営委員会補助金の交付ということでございます。実施上の課題として内容、運営方法、ややマンネリ化しているということの担当課が指摘をしておりますが、お尋ねは、15年度700万円の予算でありましたけれども、一つはトータル予算に関連して、直接事業費700万円が17年度は5,400万円、さらに18年度は4,860万円、そしてここには19年度の計画として4,374万円、つまりさらに1割カットということだろうと思いますけれども、こういうふうに……、

 失礼失礼、ごめんなさい。けたが違いました。失礼しました。今ご指摘いただきましたけれども、もう一回ここだけ申し上げますと、15年度700万円だったものが、17年度は540万円であります。18年度の計上予算が486万円、さらに19年度は437万4,000円というふうに記載されております。これは公開をされるわけでしょうから、こういう方向性がもう固まっていますよということだろうと思いますけれども、これでいいのか。

 一方では、例えば自治会の方を見ますと、自治会の方は18年度までこう削ってありますけれども、19年度は同じ金額になっている。そこらへんも少し整合した記載方法になっているのかどうかという確認をさせていただきたいということであります。

 もう一つは、このトータルコストの中の人件費で、15年度が557万円、それが17年度は244万円、つまり半分以下になっているんですけれども、人件費がどうしてそんなに減ったのかと、いろいろご苦労もされているんですけれども、その理由、そしてこの人件費の積算、例えば市民まつりや文化祭を含めて市の職員の方が大勢対応をされている。こういう休日出勤とか、時間外とか、そういうものもこれに全部トータルコストとして入っているんだろうとは思うんですけれども、どんなふうにこの人件費というのは積算になっているのかということをちょっと、これを一つの事例に伺っておきたい。

 それから、先ほど壇上から、例えばこの事務事業評価の人件費をトータルをしていくと、総人件費とほぼマッチをするということになるのかどうか。そこらへんのご回答と、何といいますか、必ずしも事業に入らない管理的な問題だとか、そういう費用がこの事業費の中に全部配分されているのかどうか、そこらへんもちょっと確認をさせていただきたいということであります。

 もう一点は、環境センターのシートを見ておりましたら、例えば環境センターの管理運営事業、これも15年度は1,000万円、それが17年度は1,100万円、それが18年度400万円になって、半分以下になっているんです。それで次の19年度また940万円、どうして18年度が半減以下になっているのか、これは事実記載ミスなのか、私は何か大きな動きがあって、それを知らないのか、ちょっとそこのところを伺っておきたいということであります。

 もう一つ、最後に中央土地に関連して中央土地のトータルコストのところを見ますと、人件費の正職員直接投入人員と間接人員を合わせて4人になっているわけですけれども、一方で目標設定、実績のところでは各年度とも市職員、援助職員数は5人になっているんです。これはちょっと小さいんですけれども、非常にこの業務評価を尊重する立場から、もし記載ミスとかいろいろあるかも分かりません。事情があったらお教えいただきたい。そういうことでございます。

 以上、よろしく。

    〔「議長、議事進行上の発言を求めます」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 議事進行上の発言をお許しいただいたので、発言をいたします。

 本日は決算の質疑であります。質疑に関しましては基本的に再質問まで認めるというふうに決まっていると思いますが、この再質疑の位置づけをもう一度確認させていただきたいと思います。

 ただいま伊藤議員が発言されましたが、第1回目の質問で発言をされていない部分、通告書には皆さんの手元に、私の手元にも配付されている通告書にはございますが、1回目の質疑で全く触れていないところに関しまして、再質疑の時間に発言をされております。

 また、それに関連いたしまして通告書にない詳細な部分の質疑をされておりますが、このような発言に関して議長の判断を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時50分



○議長(山崎勝他) 大変長らくお待たせいたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど14番、田口議員さんから議事進行に関する発言で、7番、伊藤議員の決算審議の質疑で第1回目の質問で発言していない部分で再質疑している件につきまして議長判断を求められました。

 議長といたしましては、質疑は慣例で2回できることになっております。しかし質問の中に次のことが通告の内容の範囲を超えていると認めます。

 吉川市議会会議規則第55条の発言内容の制限をいたします。

 事務事業評価の疑問点で、市民まつり運営委員会交付金、環境センター管理運営事業、自治会の問題については、発言を制限しますので、それ以外の答弁を求めます。

 それでは答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 事務事業の公開についてでございますけれども、今回各議員様にこの定例会で配付いたしましたCD・ROM、これについては若干の修正がございますので、これを修正し9月下旬を目途にホームページ等において公開していきたいというふうに考えております。

 それから、今回の事務事業評価が決算等についての整合、管理についてでございますけれども、今回の事務事業については、水防事業、またはISOの事務とか、全庁的な共通事務については事務事業評価をしてございませんので、これに関する人件費等については計上されてございません。

 今後、このようなかい離を研究しながら今後の課題といたしまして、できる限り決算等に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 雑入の定義につきましてお答えをさせていただきます。

 雑入の定義につきましては、地方自治法施行規則第15条により、歳入予算に係る款、項、目の区分が規定されており、各歳入科目の区分に該当しないものを雑入として計上することとされております。

 また、目の雑入における節の区分は、普通地方公共団体の長が定めた節の区分とされており、比較的金額の多額になるものを節に区分計上をすることとされております。

 ご質問の給食費につきましては、実費負担という考え方から歳入予算の諸収入として扱うこととされておりますので、学校給食徴収金として節を設け計上しているところでございます。

 なお、近隣の決算書におきましても当市と同様の項目に計上されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、訂正をお願いしたいと思います。先ほど平成17年度決算と言っていましたが、16年度の間違いでございます。失礼しました。

 それでは、換地清算徴収金の内容及び全体像についてでございますが、これは吉川第一土地区画整理事業における清算金で、換地処分を平成8年11月に実施したところに伴い、確定した清算金について平成9年6月から徴収を行ってきたところでございます。

 また、平成14年3月に土地区画整理事業が完了し、4月に特別会計が廃止されたことに伴い、清算金の未徴収金を一般会計に引き継ぎ、換地清算徴収金として未納者の交渉を行い徴収を行っているところでございます。

 次に、中央土地区画整理推進事業の前年度比大幅減の影響と補助減の理由についてでございますが、平成17年度は16年度より約1億5,000万円のマイナスとなっているところでございますが、各年の決算から繰越明許費の影響を除きますと、実質約4,000万円のマイナスになります。これは吉川中央土地区画整理市補助金の減額によるものでございます。この補助金は上下水道などに充てられるもので、事業の進展によりその工事の施行が減少したことから補助金が減となったもので、全体の進捗に大きな影響はないものと考えております。

 次に、事業年度の再延長の可能性についてでございますが、17年度末の進捗率は使用収益開始の面積で約47%と聞いております。事業の再延長については、現状では判断できませんが、比較的順調でありますので、今後も期間内の完了を目指し事業の促進に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、質問を続けます。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、63号議案について通告してあります内容で質問をしたいと思います。

 1点目は、7ページの関係、市税でございますが、16年度決算では予算現額と収入済額との差は1億1,652万4,297円でございました。17年度はこれが3億360万3,664円と1億8,000万円以上増額になっているわけでございますが、この大幅に増額になったものについて、予算化をしなかったわけでありますが、このへんについてはどのような考え方からこういうふうにしたのか伺っておきたいと思います。

 次は、14ページの関係でございますが、歳入歳出差引残額が7億円を超えておるわけでございますけれども、16年度に比べて約2億円増となっているわけでございます。その大きな要因は予算現額と支出済額との比較で、16年度に比べますと3億7,658万9,127円の増となっていることでございます。この点についての考え方を伺っておきたいと思います。どうしてこのように増えたのか伺っておきたい。

 それから、22、23ページの関係でございますが、特別土地保有税、調定額が1,264万3,800円が滞納繰越分として不納欠損処理されているわけですが、その内容とその理由について伺っておきたいと思います。

 次は、22ページの関係でございますが、不納欠損額が15年4,301万9,330円、16年が6,031万5,375円、17年が6,804万7,383円ということで、年々増加しているわけでございますが、この不納欠損の内容についてご説明をお願いしたいということでございます。

 次は、57ページ雑入の関係でございますが、教職員住宅使用料ということで47万4,000円入っているわけでございますが、この栄町の教員住宅について入居世帯数、入居率、家賃等について説明をいただきたい。

 それから、最後でございますが、12ページの関係で農林水産費、前年比マイナス13.5%、構成比1.6%ということになっているわけでございますが、決算額で見ましても、平成14年度3億9,685万円から2億4,824万4,446円、こういうふうに推移してきているわけでございますが、このへんについてどのような評価をされているのか伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) それでは、順次お答えさせていただきます。

 初めに、1点目の予算化しなかった理由についてでございますが、まず市税の歳入につきましては、17年度当初において税制改正や人口の伸びなどを見込みながら計上しているところでございます。

 また、年度途中におきましても収納状況や申告状況などにより、不確定な要素が強かったため、確実な予算とすることが非常に困難であることから、予算化を行わなかったものでございます。

 次に、実質収支に関する調書の歳入歳出差引額を比べますと、平成17年度は7億1,610万3,000円、平成16年度は5億127万2,000円でございまして、2億1,483万1,000円の増となっております。この要因といたしましては、主には市税の収入の増により予算現額と収入済額との比較において約1億8,700万円の増によるものでございます。

 佐藤議員の予算現額と支出済額との比較による増が大きい要因であるとのご指摘でございますが、翌年度繰越額を除いて比較いたしますと、両年度ともにおおむね1億2,000万円であり、ほとんど変わらないものと考えております。

 続きまして、特別土地保有税の不納欠損についてでございますが、当特別土地保有税の滞納者は債務超過状態に陥っており、自主納付が望めない状況でございました。

 納税交渉と財産差し押さえを行うために、財産調査と経営状況等の調査を行ってまいりましたが、差し押さえができる財産がなく、地方税法に基づく時効が完成してしまったため、やむを得ず不納欠損処理をしたものでございます。

 続きまして、市税の不納欠損についてのご質問でございますが、ここ数年徴収対策強化により自主納付に応じない滞納者に対しては、財産調査などを徹底して行い、滞納処分として財産差し押さえによる強制徴収を執行してまいりました。

 しかしながら、その調査の結果で差し押さえをすることができる財産がない。また滞納者の行方が不明など徴収することが極めて困難な事案につきましては、地方税法に基づき滞納処分の執行停止を行い、滞納整理を推し進めているところでございます。

 不納欠損につきましては、滞納処分の執行状況が一定期間経過したことにより、納付する義務が消滅したものと、わずかながらも徴収の可能性があり執行停止までには至らなかったものの時効の完成により徴収の権利が消滅したものについて、会計事務処理上の不納欠損を行ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 教職員住宅使用料47万4,000円についてでございますけれども、世帯用と単身用の住宅使用料でございます。

 次に、入居世帯数につきましては、世帯用が1、単身用5の合計6世帯でございまして、入居率は40%、家賃につきましては、世帯用が月額1万2,000円、単身用が月額6,000円となっております。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 農林水産業費の決算の評価についてでございますが、平成16年度決算との対比では、額にして3,859万円、率にして13.5%と大幅な減となったところでございます。

 また、平成14年度決算との対比では、額にして1億4,860万5,000円、率にして37.4%の減となっておりますが、その主な要因といたしましては、農業集落排水事業の一部完成に伴いまして、特別会計繰出金が減となっております。これが3,736万5,000円、そして利根中央事業、平成14年当時行っておりましたが、これもそれに伴いまして水路整備負担金というものを支出しておりましたが、これも事業の終了に伴って減となっております。この金額が3,168万9,000円、そのほかに市単管渠工事費、こちらが16年度と対比いたしますと3,070万4,000円の差異がございます。

 また、このほかに県費単独かんがい排水工事費といたしまして1,556万1,000円、県費単独かんがい排水工事借入金償還金の減少が845万4,000円、また県営木売落し改修事業負担金が844万円が減となってきておりまして、このような減額の幅となっておるところでございます。

 この評価といたしましては、平成14年当時との対比におきまして、まず事業内容の変化が大きいと、さまざまな事業が終了してきている。また借入金が減少してきているというものがございます。

 また、二つ目といたしましては、全体的に市の単独の事業量が減少してきている、こういうものの影響であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 何点か再質問をしたいと思います。

 最初に、教職員住宅使用料47万4,000円ということで、入居率は40%ということなんです。緊急時の住まいということで1室確保するということで、そういうふうになっていますけれども、しかし残りのところは空いたままになっているわけです。もともとこの教職員住宅は人口急増で学校がどんどん建てなければいけないというときに、教職員の採用をしなければいけないと、しかし採用する先生方は大体遠隔地というか、かなり遠いところから採用をせざるを得なかったということもあって、そういうことのために住宅の建設がされたんだろうというふうに思うんです。そのこと自体、私は問題にしているわけではないんです。

 ただ、今例えば非常に高齢者世帯とか、収入が非常に少ない世帯でも民間のアパートに住まいをしている方もたくさんいらっしゃるわけです。しかし実際にはなかなかこの厳しい状況の中で、非常にその生活自体が大変厳しくなってきている。市の方もいろんな施策をカットしてきていますから、余計そういう傾向が強いと思うんです。

 そういう中にあって、なぜ教職員住宅だからこの規則によって先生が入るところと及びその家族というふうになっているということがあるにしても、なぜこういう住宅をきちっと活用して住宅が非常に困窮しているという世帯を入れないのか、非常に私はそこは問題じゃないかと。

 市は、今いろんな事務事業を見直して徹底的にそういう改革というか、改悪というか、そういうことをやろうと言ってやっているわけです。そういう中にあって、ここにそういう人たちを入れるということは非常に大事なことだと思うんです。私たちはもともと市営住宅をつくれと、仮に市が建てないにしても借り上げるとかを含めて、そういうことでやるべきだと言ってきましたけれども、しかし結局市はやらないで今の状況になっているわけですけれども、せっかく空いていて、利用しようと思えば利用できるわけですから、それこそ規則でだめというのであれば、規則は変えればいいわけですから、人のためにあるわけですから、規則とか、条例とか、法律というのは、本来。だからそこを変えればいいわけですから、そういうふうにすべきだと思うんです。

 1万2,000円の家賃とか、6,000円の家賃の問題は、私はここでは言いません。本来収入の中で通常皆さんが入っている賃貸住宅というのはもっと非常に高いわけですけれども、だけれどもそれは本来高いというか収入に対して高いわけです。もっと本来であれば収入に見合って低くなければいけないわけですから、そういう点ではあえてこの1万2,000円や6,000円の問題を言うわけではありませんけれども、しかし、いずれにしても、そういった形でやっぱりきちっと活用していくということをした方がいいだろうというふうに思うんです。あそこは敷地自体も結構広いんです。あの敷地の利用も含めてやはり考える必要があるんじゃないかと私は思うので、そのへんについてどういうふうにお考えなのか、というか今までどういうふうに対応してきたのか、結果としてはやらなかったわけですから、それから、合わせてこれからどういうふうにしていこうとしているのか、そのへんも合わせてお願いしたいということです。

 要はちゃんと利用しなさい、活用できるようにしなさいと言ってるわけです。だれが答えようが、それは結構ですけれども。

 それから、歳入歳出差引残額が7億1,610万円ということなんですが、答弁によりますと、実質的には16年と変わらないんですよと、繰越明許の関係とか、そういうものがあるので実質的には変わらないと、こういうことなんです。

 ただ、この17年の予算というのは、市長が施政方針演説の中で、今までの歳入の規模を維持するというか、その規模でいったら19年度以降予算が組めなくなるという、そういう演説をしたわけですけれども、そういう中にあって、その平成17年については当初から大幅な財源不足が予想されるということで、吉川の行財政改革プラン、それから16年12月に追加作成した緊急行財政改革プログラムをもとに徹底した行財政改革を進めて歳出の削減を図ってまいりましたというふうに、この施政方針の中で言っているんです。その結果、福祉関係が大変そういう意味では大幅にいろんなものがカットをされて、具体的には高齢者入院見舞金の廃止、敬老祝い金の見直し、乳幼児医療費、ひとり親医療費、そして重度心身障害者への入院時の食事、療養費の助成金の廃止、こういうことをやったわけです。いわばそういうことをやって削った、そういうことをやって予算編成をして、結果として、歳入と歳出の残額が7億円ということになったわけです。

 そう考えてみますと、答弁では16年と大して変わらぬと言いますけれども、実際にはこれだけの金額が、使い残しという形になって残っているわけですから、決算を結果として見てみると、果たしてこういった福祉関係のカットしたものを、こういうものは本当にカットする必要があったのか、カットすべきではなかったんじゃないか、この決算を見るとそういうふうにも言えるんじゃないかというふうに私は思うんです。

 ですから、そういう点で、このことについてどのように考えていらっしゃるのか、そのへんを伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 栄町の教職員住宅、非常に利用状況が悪いということで、ほかに利用したらどうだということのご質問、ご提言をいただきました。

 現在、先ほど利用率が40%とお答えいたしましたけれども、世帯用が3世帯のうち1世帯利用しているということで、それと単身用が12世帯のうち5世帯利用している。加えてご指摘がございましたとおり、緊急避難所として1世帯を活用しておりまして、あと利用できるのは部屋の状況等から見ますと一部屋、もしくは二部屋でございます。

 考え方ですけれども、また新たに利用ということになりますと、これを建設したのが昭和51年、30年超経過しているわけでございます。新たに開発、利用といいますと耐震のことも考えなければなりませんし、大規模な改修もございます。

 そういうことで,教育委員会の内部でもいろいろと協議をしておったわけですけれども、最終的には結論に至ってございません。

 今後、十分研究はさせていただきたいと思いますけれども、なかなか市の財政状況等を見てみますと、再利用ということは厳しい状況であるということはご理解いただければと思っております。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 実質収支の関係で、先ほど16年度と17年度、おおむね1億2,000万円ということでほとんど変わらないということでお答えさせていただきましたけれども、この1億2,000万円というのは、実際には事業を施行した中での不用額でございますので、不用関係につきましては、やはり16年度も1億2,000万円ほどになっております。

 ここにある予算現額から支出済額を差し引いた中には、これは翌年度へ明許繰り越しをした額が含まれております。それを差し引きますと、16年度と不用額自体変わらないということでお答えさせていただいたところでございます。



○議長(山崎勝他) 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございます。

 第63号議案 平成17年度吉川市一般会計決算の認定について、1点だけお聞きしたいと思います。

 165ページになりますが、土地区画整理事業の中央地区組合区画整理推進事業、これは1億5,011万円、これは平成16年度の決算額が3億299万円ですから、これや、またもう一つは16年度の3億299万5,000円、それから平成15年度の決算額は3億7,932万円、こういうふうになっていまして、これと比べてみても約半分、半減しているわけです。その理由についてお聞きしたいと思うんですが、先ほど伊藤議員に対して答弁がありました。繰越金の部分を除くと4,000万円ぐらいの減だと。繰越金は幾らだったんでしょうか。ちょっと私細かなことが分かりませんので、というのは、1億5,000万円が減になっていますけれども、繰越金の入れ方によって、例えば繰越金を入れて3億円何がしかにしたのでは、これは結局は減になって増にはなっていないわけです。その繰り越し分を足したら3億円プラス繰越金と、こういうふうになっていれば、これはいいわけですけれども、そういうことになるんじゃないでしょうか。どれぐらい入れたのか、その点をこの繰越金との関係ではお聞きをしたいと思います。

 それから、こういう形で予算が減っていく、例えば1億5,000万円減額をされた場合に、補助金の申請は市が来年度になるわけですね。来年度の工事の事業の規模はこれぐらいで、お金はこれぐらいだと、それを県と合わせて、県の方で取りまとめて、だから国の方はこれぐらいの補助金を出してください。こういうふうに申請をしているんじゃないかと思うんです。違うんだったら教えてください。私はそのように聞いているんですが。

 そうなりますと、ここで減額をするということは、県と当然これは話し合ってやっているんだろうと思いますけれども、市と県が減らすということは、結局その年度の国の補助金を減らしてしまう、そういうことになってしまうのではないかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

 そして、今事業の進捗率、これは47%、このように先ほど答弁がありました。これは基盤整備のことを言っているのか、あるいはまた、これから本当に難しくなっていく移転費とか、そういうのも含めて47%の進捗、こういうふうに考えているのか、多分基盤整備だけじゃないかと思うんですが、これと国の補助金の交付率、これは16年で私は見たことがあるんですが、これはどうも20%ちょっとぐらい交付率は。だったと思うんです。進捗率、工事の方、基盤整備の方の進捗率は40何%、50%近かったけれども、補助金の交付率は大体20%そこそこじゃなかったか、そのような記憶があるんですけれども、もしこういう形で進んでいきますと、後々これは国の補助金を申請して使う、その使い残しが出てしまうんじゃないだろうか、そこのところが心配されるわけです。

 最近、基盤整備の方は相当力を入れていただきまして、割合こう進んできておりまして、その点は本当に認めるわけですけれども、国の補助金が2分の1、そのほか県と市が4分の1、4分の1でしたか、そういうふうになっているときに、市の方のお金の出し方が少ない。そのことがそのまま国の補助金をも使い残してしまうという結果に、まさかならないと思うんですが、その点はどうでしょうか。

 そして、道路の件で沼辺公園線と、それから平沼川藤線、これはきよみ野の方へ行ってるバス通りです。それから越谷吉川線、これは25m道路です。これのそれぞれの補助の確定した額と、それから交付率、それから工事の進捗状況、ほとんどもう終わっていて補助金はまだ残っていた。そういうのがあったら、これは申請できなくなってしまうんじゃないか、そういう心配もありますので、そこらあたりを一つどうなのか、教えていただきたいと思います。

 それと、この3路線の数字については、これは今お分かりでなければ、後で資料でいただいても結構でございます。

 そして、大事なのは18年度から8年間延長いたしました。これは先ほども質問があったんですが、今のこういう状況でいくと、これはまた延長しなければいけないとか、あるいはもうちょっと最後の最後の詰めは何年かかかるとか、そういうことになってしまってはいけませんので、その点もお聞きしたいと思います。

 ちなみに、市長にお聞きしたいんですけれども、10月1日だったでしょうか、25m道路の件について説明会があるということで、地域に紙でおふれが回っております。それで住民の皆さんは期待すると同時に、どういうことなんだろうか、もう30何年塩漬けになっているものですから、また変更じゃないだろうかというのと、いやもう進んでいくんだろうと、1区の方は相当進んできていますから、そういう期待と不安を持っているわけです。どういう説明会だろうかと、こういうふうに聞かれますので、一つちょこっとでいいですから、こういうことなんだと、一言、二言でいいですから、ちなみに教えていただきたい。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 初めに、半減している理由と補助金の影響額についてでございますが、先ほど伊藤議員の質問にお答えしましたが、各年度の決算額から繰越明許費の影響を除きますと、実質4,000万円のマイナスとなっているところでございます。

 これは、吉川中央土地区画整理市補助金の減額によるもので、事業の進展により上下水道工事の施行個所が減少したことから、減額となったものでございます。

 組合への補助金につきましては、県負担金、市補助金、区画街路整備負担金がございまして、県負担金につきましては、若干増額しております。

 また、市負担金は先ほど言いましたとおり、事業個所の減少により、16年度より減額となっておりますが、平成17年度から新たに補助事業を活用した区画街路整備負担金により補助金の確保に努めているところでございます。

 このように、3種類の補助金を活用しており、事業の進捗状況に応じた額をいただいておりますので、補助金への影響はないものと思われます。

 次に、事業の延伸についてでございますが、平成17年度末の進捗状況は、使用収益開始の面積では約47%、ご質問にありました補助基本額による進捗率は29%と聞いておるところでございます。

 また、補助金の今後残るのではないかというご質問もございましたが、これにつきましては、組合としましては組合連合会で地元選出の国会議員の方に要望、また市としましても、市長が直接県の方に要望をしたり、また市議会から県へ要望している次第でございます。

 事業の再延長につきましては、現状では判断できませんが、比較的順調に推移していると考えておりますので、今後も期間内の完成を目指し、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) ご答弁ありがとうございました。

 大体よく分かりました。それは後で読ませていただきますので、よろしくお願いします。

 それで、先ほど3路線の平沼川藤線と、それから越谷吉川線と、それからもう一つは公園線、これは吉川団地の真ん前の通りですね。もうほとんど終わっています。ここの補助金の額それぞれと、それと交付された額、交付率、そういうものは、今はちょっと資料がないかもしれませんので、後で資料をいただくことでよろしいでしょうか。

 それから、もう一つ10月10日だったですか、市長名で多分説明会があるということで、区画整理の名前じゃなかったものだから、みんなこう何か前進があったのかな、こういうふうに考えているわけですが、何かそれは首をひねっておられるのを見ると間違いか何かだったんでしょうか。私の見間違いかどうか。10月1日そういうのが来ています。分かりますか。一つどちらでもいいです。名前は市長の名前になっていたと思います。だからみんな大きな進展があるかなとこう喜んでいます。一面では。一つその点についてはどうかな。

 やはり、本当に先ほども言いましたけれども、割合今進んできまして、ああ見えてきたなというのがあるんです。それは本当に評価するんですけれども、やはり国との関係でこちらの方の事業の量が小さいと、国に対する申請の額も、県の方で申請するんだと思うんですが、小さくなっていって、そして国の方は使い残してしまう。その分こっちがこう金を出してやっていくと、こういう結果にまさかならないとは思うんですけれども、そうならないようにしていただきたい。

 やはり、私は始まる前から言っているんですけれども、区画整理というのは単なる基盤整備だけじゃないんです。基盤整備を、今度の場合は組合がやるわけですが、組合の力で基盤整備をやったら、その上に市はどういうまちづくりをするのか、教育の問題、教育施設の問題、まさにそれだと思うんです。それから保育所、そのほかそういったコミュニティー施設の問題とか、文化の問題とか、そういうものをどういうまちづくりとして築いていくのか、これは市の責任だと思うんです。

 一つそういう点で考えてみますと、三郷などの場合は、ああいう文化会館ですか、そういうのも区画整理の中から生み出したものでつくっていったようです。よく分かりませんけれども、その国のお金を使い残すんじゃなくて、本当にきちんと使って幾らかでも残ったら、そういった施設なども市の方で建てていくと、そういう心構えが必要だと思いますし、その基盤整備の上にどういうまちづくりをしていくのか、ここのところが市としては大事だと思います。これは区画整理組合がやるんじゃなくて、これは市の仕事だと思いますので、そこまでやるんだという意気込みで一つ取り組んでいただきたい。そういうふうに思います。

 以上です。どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) まず、資料の提出については、後で出させていただきます。

 あと、都市計画道路の件でございますが、これは越谷吉川線の整備に当たっての説明会だと思います。これにつきましては、道路の構造的なもののお話し、説明をさせていただきたいと。これは出入り口だとか、また俗に言うチャンネルという右折車線等をどこに設けるとか、そういうものの説明をした中でご理解をいただきたいという説明会をさせていただくということになっております。

 また、補助金につきましては、これは先ほど言いましたように、市としても満額いただけるような形で、今後県・国に働きかけていきたいと考えております。

 それから、まちづくりについては、これはご存じのとおり、中央地区につきましては、吉川の中心でございます。スプロール化にならないように区画整理を進めたわけでございますので、すばらしいまちができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤です。

 第63号議案につきまして、通告してございます項目について質問をさせていただきます。

 平成17年度の一般会計の決算から、この間の市民の生活状況、所得状況、それから市がやっております行財政改革、そして今度の決算はどういう数字であらわれたのか、こういった点についてお聞きいたしますので、よろしくお願いします。

 まず、歳入の22ページを関連して、施政方針では雇用と所得環境は改善し、その影響により家計部門の消費は着実に増加するとされ、こういった国の内簡を含めての状況を引用されてきているわけなんです。

 そういった中で、市内の雇用状況と所得状況の改善は図られたのかという点についてお聞きをいたします。まずこの点が1点目です。

 そして、歳入の根幹をなす税収の伸び、これについては伸び悩んでいるということが述べられてきました。

 そういった意味で、決算資料を見ましても一人当たりの所得は下がっているというふうになっております。私もずっと見ているんですが、納税者一人当たりの所得金額を見ますと、今年度、17年度は339万3,106円になっています。これが昨年度は一人当たり343万円、こういった形になって、平成14年が全体で見ますと355万1,000円と、こうやって見ますと、平成14年と17年度の差が一人当たりの納税者の所得金額というのは15万8,000円下がっているんです。

 あと、国保の加入者であります総所得がゼロから100万円という、こういった方の数字をちょっと拾ってみますと、平成13年が3,440世帯なんです。これは8,983世帯のうちの38.3%です。それで17年度を見ますと、これは4,311世帯、1万608世帯のうちの40.6%、こうして見ますと100万円未満の総所得の方がやっぱり増えてきているという状況にあるわけなんです。

 一方、企業を見ますと多少伸びているというのは皆さんもご承知なんですが、比較しやすいので東埼玉テクノポリス内の法人市民税を見ますと、昨年が5,100万円でした。法人税の割額です。これが今年は6,700万円、従業員数も1,595人から1,675人と、そういった意味では企業としての景気は上向いているのかなという感じはするんですが、そういった点での状況把握、これはどういうふうにこう把握をしているのか、まずここのところを押さえていただきたい。

 そして、昨年17年度については老年者控除の廃止、あるいは公的年金等控除の縮小、それから住民税、配偶者特別控除の廃止、こういったものが行われました。

 そういった意味での影響については、どういうことなのかと、影響はどうだったのかという点についてお聞きをいたします。

 大きな2点目です。これは先ほども答弁がありました。各項目別の実施についてもう一度数字をお示し願いたいと思います。

 そして、先ほども答弁があって16年度と17年度はほぼ同じなんだという答弁だったんですが、これは全く違うんですね。17年度を見ますと、これは歳入歳出だけじゃなくて、単年度収支と実質単年度収支がどうなっているのかと見ますと、単年度収支は1億5,484万4,000円の黒字なんです。実質単年度収支を見ますと、実に4億9,299万7,000円、約5億円の黒字なんです。それで16年度を見ますと、これが逆に単年度収支は▲の5,227万5,000円、これは赤字なんです。実質的にも2億6,599万2,000円、これも▲、赤字なんです。

 そうやって見ますと、この差というのは、そういった意味で言いますと、7億5,000万円ぐらいあるんです。実質単年度収支で見ますと、これだけ違うんです。

 だからそういった意味で言いますと、全く昨年度17年度の決算というのは、いかに収入といいますか、これが増えて、逆に歳出を相当こうカットしたのかということがこの数字からも明らかなんです。

 この間ずっと見ましても、14年度は実質単年度収支で見ますと7億8,978万円の赤字です。それで13年度を見ましても2億5,840万1,000円、これだけの赤字なんです。この間とは全く違う今回の決算の状況になっているということを訴えたいんですが、この点についての見解をお願いいたします。

 そして、今も言いましたように、そして先ほども質問があったように、一律10%含めていろんな制度を一律にカットしてしまった、あるいはなくしてしまったということがやっぱりこう問題であったんじゃないかというふうに思います。

 実は、行財政改革推進委員会、これの会議録をいただいたんですが、この中で会長が行財政改革というのは、財政難だからということだけで進めるものではないと認識していると、5年後、10年後にこのまちをどうしていくのかということを考える意味においても非常に重要な役割を担っているんだというふうに言っているわけなんです。

 そういった意味では、この事務事業の見直しとか、補助金のカットというのは、やっぱりもっと考える必要があるというふうに思うんですが、その中で補助金の削減について、原則10%という削減は何事かと、いかがかと、こういう意見が出されているんです。

 これに対して、担当の職員は、個々の補助金を精査しても限界に達していると。だから今の時代はもう一律カットするしか手法がないんだと、ここまで言っているんです。

 そうしてみますと、個別の事業の補助金といいますか、いろんな事業のやり方については、もう限界に達しているという、こういった執行部の認識なんです。だけれども削減しなくてはいけないと、だから有無を言わさず1割カットなんだと、こういうやり方なんです。

 やっぱりこれは、先ほどの財政の中身を見ましても、それから低所得者の所得状況を見ても、これは行政としてやるべきことではないというふうに私は思いますし、本来の自治体のあり方としても、こういうやり方はまずいというふうに思います。この点での見解をお願いいたします。

 そして、17年度は第三保育所の民営化に当たってずっと検討をして進めてきたわけなんですが、これについても、やはりこの行革の推進委員会の中でも懸念が相当発言もありました。数字だけ追うのではなくて、理解し合える体制を築かなければ市民参画のまちとはならないと、子どものことなのでコスト削減と一緒に考えないでいただきたいと、こういうことも発言されているわけなんです。だけれども同じコストならば、保育の内容が補助するということであれば、当然民間委託と、どちらを選択していくんだと、こういう形になっているんですが、しかし保育の中身については、ほとんど検討をされていないと、こういった実情なんです。

 そういった意味では、市長に見解を求めますが、こういった民営化のあり方、事業の進め方というのは、私はまずいし、これは市民参加とは言えないということは明らかでありますし、市民が行政に対する不信をわくと、それがこう出てきてしまいますので、今後こういったやり方もしないということも含めて、今回の民営化の進め方について、見解をお願いいたします。

 最後、歳出の180ページの学校管理費ですが、ここに各学校から当初予算、いわゆる項目で違う項目がありましたので質問させていただきましたけれども、この点については担当課と話をしまして了解いたしますので、この点については結構なんですが、ただ、大規模改修、耐震補強工事、これは各年度で計画的に出されているということは分かりますし、また大変これは学校の評価もいたします。

 ただ、この要望項目の中でやっぱりこう緊急的に対処しなければならないというもの、あるいは体育館などの雨漏り、こういったものが要望項目として毎年上がってきているということもあります。

 そういった意味では、今後どういった対処をしていくのかということをお聞きをいたします。

 とりわけ、資料の中で学校体育館改修計画を検討していくんだということも述べられております。この点について詳しく見解をお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問にお答えをいたします。

 4点目になろうかと思いますけれども、行財政改革についてでございますが、将来にわたって安定した行政サービスを提供していくためには、これまでの枠組みにとらわれることなく、最も効率的で効果的な方法で事業を実施していく必要があり、市民にとりましても必要なサービスについては拡大・向上を図り、また不要不急の事業については、削減、解消していく考えでございます。

 個々の事業の見直しにつきましては、個別に検討してまいったところでございますが、今後は個々の事務事業評価なども活用しながら、改革のための必要な検討を重ねてまいりたいと思っております。

 それから、保育所の関係でございますけれども、今後の進め方につきましては、保護者との十分な話し合い、また子どもたちにも十分配慮した中で進めていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 市内の雇用状況についてでございますが、吉川市単独では統計がとられておりませんので、越谷市、吉川市、松伏町を所管しておりますハローワーク越谷管内の有効求人倍率でお答えをさせていただきたいと思います。

 本年7月のデータでございますが、0.74倍となっておりまして、昨年同期の0.70倍に比べまして0.04ポイント上回っており、当管内の雇用状況は改善の方向にあるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 初めに、税収の伸びと一人当たりの所得の状況についてのうち、税収の伸びについてでございますが、個人市民税は平成16年度決算額と比較いたしまして、17年度決算額は調定額で1億7,004万円と伸びております。収入額でいきますと、1億5,631万2,339円伸びている状況でございます。

 次に、一人当たりの所得の状況についてでございますが、市民税の所得割を納税する者が、平成16年度に比べ約3.3%伸びているものの、一人当たりの所得金額は若干減少しているという状況でございます。

 しかしながら、所得割を納付する方が増加してきたということは、所得状況が改善されつつあるものと考えております。

 また、法人市民税の方の質問でございますが、企業における業績の改善や景気の回復等によりまして、法人市民税の収納額につきましては、当初の見込みに比べまして大きな伸びをしているところでございます。

 続きまして、改正による影響についてでございますが、老年者控除の廃止と、公的年金控除の縮小については、平成18年度分の市民税から影響が出るものでございますので、平成17年度の決算には反映されておりません。

 次に、住民税、配偶者特別控除の廃止につきましては、それぞれの影響額については個々納税者の状況により異なることから、大まかな試算となりますが、約7,500人で1億300万円程度の歳入増となっております。

 次に、平成17年度における三位一体の改革の各項目については、普通交付税については15億2,156万1,000円、税源移譲としての所得譲与税譲与額は1億9,929万6,000円、また国庫支出金の見直しによる影響額は1億954万円と見込んでおります。

 平成17年度の実質単年度収支につきましては、ご質問の中では、多分資料として提出させていただいた普通会計決算状況調べの数字かと思いますが、4億9,299万7,000円でありまして、平成17年度は黒字とすることができました。この実質単年度収支の計算においては、積立金の取り崩し額につきましては財政調整基金のみを計上することとなっておりますが、当市におきましては、庁舎建設基金からの5億円の繰り替え運用をし、一般財源として活用していることから、財政調整基金の取り崩しと同様と考えますと、実質的に平成17年度も赤字であったと認識しております。

 このような状況にありますので、引き続き財政健全化に向けた取り組みを推進する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 雨漏りなどの早急に対応すべき修繕の今後の対応についてお答えをいたします。

 学校施設の改修につきましては、現在校舎の耐震補強と大規模改修工事を計画的に進めているところでございます。校舎の改修が終了次第、体育館の改修を進める予定になってございます。

 ご質問の雨漏りなどの緊急性の高いものにつきましては、随時修繕をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきますが、今の市民の税から見た所得状況という点では、壇上からも述べさせていただきましたし、また今も答弁があったわけなんですが、ただ所得割が多少人数が増えているか、こういうことから改善されつつあるというのは、私はなかなかそこまでこう何というんですか、これは世帯数の伸びとかいろいろありますし、それはちょっと把握としては、認識としては違うんじゃないかなというふうに思うんです。これは実際に一人当たりの所得額の、いただいた資料から算出した、これはそういった意味でいうと毎年減っているんです。

 だから、雇用状況をちょっとお聞きしたのは、確かにだから企業としてのそういう求人倍率も多少伸びてきていると。それからテクノポリスの採用状況を見ましても、それは増えているんです。だけれども実際増えているのは正職員として増えているのか、今問題となっている本当にこう給料単価が安い、保障もない、そういった方々が増えているのか、ここがやっぱり一番大事なんです。

 だから人数も増え、税収も上がっていると、しかし一人当たりのそういう所得というのは、今本当にこう落ちているんです。なおかつ高齢者にとっては年金も上がらない、そういった中で、先ほど言いましたように、100万円以下の所得の人が38%から40%に増えてきているんです。

 だから、そこらへんをきちっと見た上で、皆さん方、ぜひ執行部の皆さんは事業を展開してもらいたいと、だからそこの認識がないと、一律10%とこうなってきてしまって、先ほどもありましたように、所得の制限があって、いろんな制度がつくられてきたんですが、最初は所得制限なしでやって、徐々にこう所得制限を設けて、それがだんだんとこう厳しくなってきて、なかなか制度が受けられないという状況になってきていますよね。

 だから、そこの点をやっぱりきちっと見ないと、先ほども言いましたように、行革の推進委員会でやはりもう補助金を含めての限度ぎりぎりまで来ているんだと、だけれども財政が厳しいからカットしなくてはいけないんだと、だから個々のものについてはもう検討はしないんだ、一律全部やるんだと、こういう大ざっぱなやり方というのは、行政のあり方としてはやっぱりまずいし、そこは考え直して事業を進めてもらいたいということなんで、その点についての見解をお願いいたします。

 それから、今、年間の17年度の決算の状況の中で、実質単年度収支と言いました。確かに庁舎からの借り入れですよね、これは。だからそういったものも確かに分かりますが、じゃそうしてみましても、では16年度にはそれはなかったのか、これは返しましたよね、途中で。16年度は一たん当初でやって返したんですよ。

 だから、確かにそういう状況はあります。そしてそれで見ても2億5,000万円以上の差があるんです。

 だからそういう状況の中で、確かに将来についての、19年度、20年度についての、今総裁選絡みでいろいろこうやっていますけれども、地方交付税についても、これはもっと見直しをしなくてはいけないというようなこともありますから、不安的な要素はあると思うんです。だけれども、そこはこの間の状況を見ても単年度でほぼとらまえているように、やはりこの間の状況とは全然違うわけですから、そこはきちっと見てやってもらいたいというふうに思いますので、この点について考えをお願いします。

 それから市民参加といいますか、これは事業のやり方として第三保育所の民間委託に対する取り組みのあり方について述べさせていただきましたし、市長からは、今後保護者と十分話し合い、子どもたちの保育状況も見てということであったんですけれども、やはり一番肝心なのは、これは何回もあるように、その事業に基づく、何を対象にしてやっているのか、それは子どもたちのこれから将来を担うそういったものですし、またこれは行革の推進委員会の中でも随分議論をされております。

 そういった意味では、ここはきちっと住民と一緒にこうやっていくんだというところを押さえて、やっぱり最初に、何というんですか、いろいろこうそういってやると言いながら、大体椎葉さんが担当だったと思うんですけれども、実際に言っていることは、もう民間にできることは民間にやるんだということは貫いていくんですよということで、いろいろ言われてもうクギを刺しているんです。

 だから、こういう姿勢では私はまずいし、だからやはり何だかんだ言われたって、これは貫いていくんだというところは、でないと、計画目標をつくってやっても、それを達成するための行革推進委員会だし、だからそのためにはいろいろあってもこれはやるんですよと、こういう姿勢ではやっぱり市民参加とは言えないです。そこはきちっと認識をしてもらって、やっていただきたいというふうに思います。

 最後の学校については、ぜひ計画をきっちり持ってやっていただきたいと、多分今検討をなさって、財源をどう確保してやっていくのかというところだと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 先ほど所得割の課税された納税義務者が増えているという話の中で、確かにご質問にもありますように、世帯数も増えている状況でございます。ですから、その伸びもございます。

 平成16年度から平成17年度に納税義務者が増えた人数が約800人でございます。18年度においては約2,000人ほど増えております。これらの状況を踏まえた中でお答えをさせていただいたところでございます。

 均等割のみの課税者につきましては、平成16年度が1,719人、また平成17年度が2,077人、18年度においても同じ人数ということで、均等割につきましては増えておりませんけれども、所得割の課税者につきましては、先ほど申し上げたとおり、17年から18年については増えていくということで改善されつつあるという形でお答えさせていただいたところです。

 それから、実質単年度収支の話でございますけれども、16年度については、当然庁舎建設基金2億5,000万円の話がございましたけれども、それについては歳入もございましたけれども、当然返還して歳出もございます。そういう点ではゼロになります。

 ですから、先ほどの普通会計の決算状況調べの中では、▲に実質単年度収支がなっているかと思います。今回の中では財政調整基金だけの計上でございますので、庁舎建設基金については、建設基金に戻しておりませんので、その分についてはこの5億円は含まれているということで、約4億9,000万円強の数字が単年度収支では黒字になっているということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、政策室長。



◎政策室長(松澤薫) お答えします。

 行財政改革の関係の中での今後の施設等の民営化の関係でございますけれども、今後事業も含めまして総合的に市場性、選択性等を勘案しながら、基本は民営化を進めていきたいというふうな考えを持っております。

 ただし、民営化を実施するために、また事業の委託を実施するためにおきましては、市民に十分説明責任を持って、それから十分な市民参画のもとに事業を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時09分



△再開 午後3時27分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続けます。

 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 17年度一般会計歳入歳出決算について、1点だけ質問させていただきます。

 ページでいいますと決算書の122ページでございます。生活保護事業扶助費について伺います。

 決算額が4億633万6,000円、そのうち不用額が663万9,978円というふうにあるわけですけれども、生活保護について、昨今の格差社会と言われる中で、適切に生活保護が受けられているかどうかという中での質問でございます。

 新聞報道には、生活保護申請の辞退などの抑制といいますか、そういうものも報道がありましたけれども、吉川の中ではいかがでしょうかということを含めて、不用額が発生しているということについて関連して、そういう不適切な対応はないのかということを伺いたいと思います。

 それから、事務事業評価が発表されまして、その中で見ますと、対象指標となる要保護世帯の相談数について出ております。平成15年度では88件、それから16年では74件、17年度では66件とだんだん減ってきております。そのことも含めまして相談件数が減っているということを、やはりどういうふうに考えていらっしゃるのかも含めてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 生活保護に関しまして抑制指導や不適切な対応はないかということについてでございますが、生活困窮者からの相談や保護申請につきましては、国及び県からの指導をもとに、申請権を侵害することなく、人権に十分配慮した援助・指導をしております。

 ご質問の中の不用額についてでございますが、当初予算では過年度までの実績に増加率を乗じて扶助費を措置し、さらに起こり得る高額な医療費扶助への対応も配慮したため生じたものでございます。

 なお、それぞれの扶助費を抑制指導するなどという不適切なことはなく、扶助申請等には十分な対応を図っており、平成17年度においては対応件数が増加している状況にございます。

 なお、相談件数はご指摘のとおり、17年度については若干相談件数については減っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございます。

 再質問をさせていただきますが、対応件数については増えているというお答えでしたので、その数が分かっていらっしゃれば、15年度からの変化というものをちょっとお伺いしたいということと。

 それから、同じく事務事業評価シートの中に、平成17年度の保護廃止は25世帯50人あるというふうにも記載されておりますが、これについての実態といいますか、その実情が分かれば教えていただきたいと思います。

 受給世帯の自立ということが大変大きな目的だと思いますので、自立ができていけば、とても喜ばしいことだなというふうにも思いますので、その実態について分かれば、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 対応件数ということで、受給件数による比較をいたしますと、平成15年度は7,585件、16年度は8,372件、17年度に至っては9,118件と、対応としては746件の増となっております。

 なお、自立ということでの今数字が出されておりますが、大きく分けて就職されたとかが主に辞退する理由となっております。

 また、市としては生活指導、また就職援助等をしておりますので、そういったところで就職をされた方も昨年度は実質いらっしゃいました。そういったことから、辞退した件数もあります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで第63号議案に対する質疑を終わります。

 次に、第64号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第65号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 当議案については、22番議員より通告がされております。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございます。

 第65号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計の決算について、1点お聞きしたいと思います。

 269ページの事業費になりますが、予算現額が11億9,588万円、これに対しまして支出済額が4億6,604万円、翌年度の繰り越しが7億2,044万円あまりになっております。

 これは、公共下水道と雨水排水、特に調整池の関係なんかもあるのかなと思いますけれども、この理由と翌年度以降の事業計画、見通しなどについてお聞きしたいと思います。

 特に、排水路の場合も調整池、そして中央区画整理事業の絡みが大きいと思いますけれども、これを分けてどういうふうな進展状況になっていくのかお聞きをしたいと思います。

 そして、区画整理の場合は街区の築造、基盤整備が終わっているけれども、なかなか公共下水道の工事がまだ手がつけられないと、そういう困難な場所があるんじゃないかと思いますけれども、その原因などについて、あったらお聞きをしたいと思います。

 そして、今後この下水道事業につきましては、そういう意味で調整池の問題、それからここへ流入させる水路の問題、あるいは強制排水をやるようでありますけれども、そういう問題、それから街区整備が終わって、公共下水道をきちんと整備をして移転や何かもしていくと、こういうことになってきますと、下水道事業、そしてそれに伴う事業費も相当膨らんでくると思いますけれども、そういう意味では、本当に今は財政難だとかなんとかあまり言わないで、そういうことに力を入れていく、こういう姿勢がある程度は必要だと思うんですが、その点についてどうなのかお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 7億2,044万円の繰り越しの理由についてでございますが、雨水及び汚水の整備で2路線、中央第1調整池の整備、駅南地区整備のための委託料でございます。

 雨水及び汚水の整備につきましては、予想に反して既設水道管が工事に支障が生じたためや、工事の延長により工作物が支障となったため、また中央第1調整池の工事におきましては、残土の受け入れ先の変更によるもの、駅南地区整備におきましては、水循環システムの実施設計に当たり関係機関との調整によるもので、いずれも不測の日数を要したものですが、繰り越しによる大きな影響はないものと考えております。

 平成18年度以降の見通しにつきましては、中央土地区画整理事業における中央第1調整池を平成22年までに完成させ、雨水幹線工事につきましても調整池の完成に合わせ、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 また、質問の中に道路の街区工事が終わって下水道等が入っていない、使えないという原因はどういうことかということでございますが、これにつきましては、道路工事の補償で道路ができないところがありますので、築造したところには下水道管は入っているんですけれども、そういう要因の中で下水道がつながらないということで使えないということでご理解いただければと思います。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 最後の方でちょっと申し上げたんですが、今後こういう下水道事業は相当力を入れなければいけない。そういう時期に、例えば今言われました駅南の問題もありますし、中央土地の問題もありますし、移転も絡んできますけれども、そういうものをこう整理しながら取り組んでいかなければいけないわけですけれども、そういう点では、やっぱり市の方の取り組みが本当に力を入れていかなければいけない、そういう時期を迎えてきているんじゃないかと思いますが、その点についてのいろいろ要望とか、庁舎が庁内のそういった検討とか、話し合いとか、特に市長の腹づもりとか、そういうものでの話し合いや何かはなされていないのか、ここのところは非常に決断を要すると思うんですが、その点市長はどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 ご質問のどのようなものに力を入れているかというご質問でございますが、都市建設部としましては、限られた予算の中で、先ほど言いましたように、選択と集中の事業を行っております。

 ご質問の調整池につきましては、都市建設部としては重要な事業として認識しているところでございますので、確実に予算が確保できるよう、努めているところでございます。



○議長(山崎勝他) これで第65号議案に対する質疑を終わります。

 次に、第66号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第67号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第68号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第69号議案 平成17年度吉川市水道事業決算の認定についての質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております決算の認定については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります付託表のとおり、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は9月15日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時43分