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埼玉県 吉川市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月04日−02号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−02号







平成18年  9月 定例会(第4回)



         平成18年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

             平成18年9月4日(月)午前10時00分開議

第1 第52号議案 吉川市安全安心都市宣言について

第2 第53号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例

第3 第54号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第4 第55号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第5 第56号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第6 第57号議案 吉川市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

第7 第58号議案 吉川市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例

第8 第59号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

第9 第60号議案 市道の路線認定及び廃止について

第10 第61号議案 教育委員会委員の任命について

第11 第62号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第12 第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)

第13 第71号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第14 第72号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第15 第73号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第16 第74号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第17 第75号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第18 第76号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  政策室長    松澤 薫       総務部長    会田和男

  健康福祉部長兼福祉事務所長      市民生活部長  椎葉祐司

          戸張新吉

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主任      互井美香

  主任      中村正三



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第52号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第1、第52号議案 吉川市安全安心都市宣言についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、7番議員より通告がされております。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 第52号議案 吉川市安全安心都市宣言について、質問をいたします。

 「犯罪や交通事故のない安全で安心して暮らせる吉川市を築くことは、市民みんなの願いであります」と書いてありますが、だれもこの言葉に異論はないだろうと思います。私も、安全で安心な吉川にさらになれるようにお互い努力をしなければならない、そんなふうに思っております。

 ここに埼玉県の広報、二、三日前の新聞に入っておりましたけれども、具体的に安全、安心ということを県政の柱に掲げると同時に、知事がコラムの中で具体的な目標、例えば検挙率が12.8%と全国最低だったけれども、警察官も増員をして、何とか現在19.8%にまで上昇したというようなことをコラムで書いていらっしゃいます。

 私の質問は、第1は、この吉川の安全安心都市宣言に沿って何を推進しようとするのか。単なる合い言葉で、市民の合い言葉にしていこうと、これも一つの考え方でありますけれども、宣言に沿って何を推進をされるのか。例えば看板を立てるとか、旗をなびかせるとか、そういうことも一つの運動論としてあるんだろうと思います。運動、あるいは具体的な、この宣言を機会にこういうことをするんだというようなことがありましたら、ご提示いただきたいということであります。

 また、具体的にこういう宣言と同時に何かを進めるということは、大変有意義ではないかとも思いますけれども、そのへんについてどうお考えになっているかということも合わせて伺っておきます。

 第2の質問は、これで吉川市の宣言は4つ目になるんだろうと思います。平和都市宣言を含めて、今回で4つ目になろうかと思いますけれども、宣言を採択をしたことによって、この3つの宣言によって吉川市はどの程度効果が上がったというふうに認識をされているのか。その実績を含めて市長の見解を伺っておきたいということであります。

 また、宣言は、ある意味では幾つでも、じゃ緑の宣言もあれば、それこそ子育てのこともあるかも分かりません。いろいろ宣言、やろうと思えば数限りなくあるわけですけれども、どの程度宣言というものに重きを置かれるのか、幾つくらいが妥当だと考えていらっしゃるのか、そのめどについて参考に伺っておきたい。

 以上2点でございます。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 52号議案の伊藤議員の質問に対しましてお答え申し上げます。

 宣言に沿って何を推進するのか。あと具体的な施策についてはどう考えているのかということにつきましては、この都市宣言につきましては、犯罪や交通事故のない安全安心なまちづくりを進めるという当市の考えを、市の内外に示して取り組みを進めていこうということでございます。

 具体的に施策につきましては、交通安全関係につきましては、今年度政策策定予定の吉川市交通安全計画において、また、防犯関係におきましては、来年度に策定を考えております防犯に関する計画におきまして、それぞれの今後の目標を明確にしながら、各種の施策に当たってまいりたいと考えております。

 それから、3点目の宣言の効果、それから、めどにつきましてですけれども、今回につきましては、これらの制定によりまして、各分野に対する市民の意識の高揚が高まったものと認識をしております。また、宣言は一般的に、条例などのように権利を抑止するなどの法的な効力はないわけでございますけれども、ただ、その時代の社会背景や市民の意識などを受けまして、市の姿勢などを外部に示すものでありまして、制定に当たりましてはその数を制限することではなくて、その必要性を考慮しながら今後も取り組んでまいりたいと、こう思っています。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 趣旨に特に反対する理由はありません。ただ、今ご説明がありましたけれども、例えば3つの宣言のうちの1つは交通安全都市宣言なんですね。今交通安全の話もされましたけれども、犯罪や交通事故というふうにここで言葉がありますけれども、それに限定をするとすれば、半分の宣言はできているということになるわけでありまして、やはりこういうものを、宣言に重みをつけるといいますか、意味をあるものにするためには、これを契機に何か具体的に、例えば自主防災組織を全面的に整備をしていくよと、こういう声かけ運動をやるよとか、具体的な運動論に、施策にぜひ結びつけていただきたい。単なる宣言しっ放しと、一見かっこよく見えますけれども、実は中身は何もないというようなことになりがちだと思いますので、ぜひ生かしていただきたいということが一つ。

 幾つか整理をして、行政ができること、市民に呼びかけること、市民にやっていただくこと、企業の協力を求めることなど、いろんなこともあるだろうというふうに思います。そういうこともぜひ整理をして、生きた宣言につなげてもらいたいということを、一つお願いをしておきます。

 もう一つは、あまり宣言の数についても制限はなさそうなお話でございましたけれども、横断幕だとか看板が何本も何本も立っているというのもあまりいただけないと。私のいわばお願いは、宣言を実のあるものにしていただくというお願いと同時に、ただ看板を出せばいいというような発想はやめていただきたい。特に看板をいろんなところに、駅前だとかおあしすだとかに林立させるような、そういうことにならないように、これは別な意味で、環境、緑の環境をつくっていく、すばらしい、広告などの見られないいい町をつくっていくというような視点からいうと、必ずしもマッチしない。そういうことで横断幕だとか看板など、むやみやたらに立てないでいただきたい。それをもって宣言都市だというふうにされるのはいかがだろうかなと、それよりも生きたものにぜひつなげていただきたいと。これは要望でありますので、何かあれば回答していただいて結構ですし、なければ回答はなくても結構です。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第52号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第53号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第2、第53号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、22番議員、21番議員より通告がされております。

 22番議員より順次質疑を行います。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、第53号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例について質問をいたします。

 改悪された介護保険法、そして障害者自立支援法、次から次へと成立されておりますけれども、これで多くの高齢者が公的介護サービスを奪われてしまう、そして、介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったために、負担増に耐え切れずに退所を余儀なくされたり、また、そのほかのサービスも断念をする、こういうケースが目立っておりまして、高齢者が非常に苦しんでいるところであります。

 今、この利用料が耐え切れないということで、30都道府県で1,326人に上る退所者が出ている。こういうことで31日に厚生労働省の調査の結果が発表されました。埼玉県では82人となっております。そのほか、介護ベッド、車いす、あるいはヘルパーなど、こういうものも取り上げるという方向に進んでいるわけでありまして、こういう状況になっている中で、吉川市の実態はどう把握されているのか、また対応はどうなのか、その実態をお聞きしたいと思います。

 2つ目には、障害者自立支援法はご承知のように昨年の10月、与党の賛成で、具体的には自民党さんと公明党さんでございますが、日本共産党などそのほかの幾つかの政党の反対を押し切って成立したものです。これは身体、知的、あるいは精神の3障害に対する福祉サービスを一元化するなど、こういうことで関係者の声を反映した面もありますが、しかし、国の財政削減を進めております、今の小泉構造改革のもとで、応益負担が導入される、そして、障害者家族に過酷な負担増がいろいろと押しつけられる、こういう重大な問題を持っていると思います。既に決まりました06年度の国の予算案が成立したわけでありますけれども、ここでも公費から支出される施設への報酬が3割から4割も引き下げられる、これが施設の運営を困難にしている、利用者サービスの後退を招きかねない、こういう深刻な状況をつくっているわけでございます。

 また、地方自治体に対して、大幅な削減、この6か月、半年ですけれども、で2億円しか出さない、こういう状況も報道されております。

 地域生活支援事業は、市町村が実施主体になりますので、これは市の財政状況を理由にして、大幅にこれが削減されたり、また、入所ができなくなる、こういうことになるのではないか、こういうことで心配されているわけでございます。

 吉川市ではこの中でどのような対応を考えておられるのか。必須事業とその他事業、こういうことで幾つか挙げられておりますけれども、こういう障害者の皆さんにどのような手を差し伸べていくのか、こういうことが大変大事であると思います。利用料で考えますと、これまでの応益負担だった利用料が定率1割負担、こういうふうになりました。これは大変重い負担になっておりまして、障害の重い人ほど重い負担になってしまいます。また、利用料も工賃よりも高い、こういうことで言われております。介護保険と同じように、障害の程度区分、こういうものの認定審査も受けるわけでありますけれども、ここでふるい落とされたり、いろいろそういうことが出てくるのではないか、こういう心配もされておりますけれども、こういう問題についてはどのように考えているのかお聞きいたします。

 そして、最後でありますが、減免の政策、これは自治体独自の施策を考えていかなければいけないと思います。ご承知のように新聞などでも報道されておりますけれども、例えば長野県の上田市、東京都の荒川区、ここでも大変中身の濃い減免政策などがとられております。また、昨日はご承知のように政府が減免の措置をやる、こういうことで多くの事例を挙げながら、項目を挙げながら発表がされておりますが、吉川市ではこういう条例を施行するに当たって、どのように検討をしてどういう構想を持っているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 介護保険施設の状況についてでございますが、昨年10月のホテルコスト導入後、当市におきましては負担増に耐え切れず退所を余儀なくされる事例はないもので、引き続き現行の利用者負担の軽減策について周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業につきましては、市町村の実情に応じて柔軟に事業展開することとされておりまして、当市におきまして、必須事業であります相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援センター事業の5事業及びその他事業といたしましては、障害者訪問入浴、自動車改造費の支給、自動車運転免許費の支給、日中一時支援、経過的デイサービスの5事業を実施する方向で今回の条例改正を上程させていただいております。

 なお、事業の選択に当たりましては、現在当市で既に実施しているサービスを基本に、利用者が継続してサービスが受けられるよう事業を設定しておりますので、対象者につきましては現行制度の内容を継承しておりますので、利用の抑制やサービスの低下にはつながらないものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) よろしいですか、竹井議員。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) よく中身の分からない答弁です。

 減免の査定についてはこれから考えていくということですが、これだけ提案をしているわけですから、具体的にどうなのか、具体的にこういうものを考えたとか、そういうことでなければこれ答弁にならないのではないでしょうか。どうですか。

 国が、今日の新聞に載っています、ここでも具体的に言っているんですよ。入所施設に対する食費とか水光熱費を含む、そういう市町村の所得割、2万円の世帯を4万5,000円から1万9,600円にするとか、それから通所施設の場合は、食費も含んでですけれども、低所得世帯、こういうところで1万2,600円から9,040円にするとか、具体的に出ているんです。東京都の荒川区でもそうですね、具体的に出しているんです。例えば在宅の障害者の全サービスを1割から負担を3%にするとか、それから、いろいろありますけれども、長野県の上田市、ここでも出ていますね。これは9月議会に条例提案をするということで、このサービスに係る費用に対して1割の応益負担を利用者から徴収をする、こういうことですけれども、上田市は原則として5割の負担で、事業によっては住民税非課税世帯は無料にしますとか、小規模作業所など一部事業は利用者負担無料としますとか、こういうふうに具体的にやって検討しているんですよ。これがどういうふうに決まっていったのか、もっとよくなったのかどうなのか、そこまで私も聞いていませんけれども、やはり議会でこういう減免の制度をとりたいというのであれば、こういうことを検討して、そういうことをやっていくんだということでなければ答弁にならないと思う。

 それからもう一つ、これは減免の制度をとっただけではだめなんですね。違いますか。これ申請主義なんですよ。申請しなかったらこれは適用されないんです。違いますか。

 そうすると、各地で今起こっている問題は、そういうことが分からないで混乱しているケースが大変多い、こういうふうに言われているわけですけれども、そういう申請主義なんだから申請をしてください、それでなければ適用になりませんというその周知徹底のことも考えておかなければいけないと思うんだけれども、それは考えたんでしょうか。そういうことを含めて軽減の問題は一つ答弁をしてもらいたい。

 もう一度お願いします。これは2回でしたか。はい。

 特に言いたいのは、壇上でも言いましたけれども、認定のところで漏れが多くなったり、認定しないということになったりしたら大変なことで、これについては市町村の財政状況によって、強権的にこれはだめとかこれは認定するとか、そういうことになってもいけませんので、今まで受けていたそういう認定のやり方、そこで今まで受けていた人が外されるとかそういうことがないように、どういうふうに検討をされたのか、そこのところをもう少しはっきりしていただきたいと思います。ここでは条例をつくるわけですから、我々がそういうことを考えて検討してこれを賛成反対を言うわけですから、どこかそこで「ちゃんと考えてくれよ」と無責任なやじが飛んでいましたけれども、そういう無責任なことで通すわけにはいかない。そういうことだと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の53号の提案につきましては、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業を吉川市の事業として位置づけると、そういった提案をさせていただいております。ご質問は減免制度ということで、今回の提案はされておりませんけれども、障害者自立支援法は介護保険と違いまして、1割以外はすべて公費で賄っております。そういった関係で、障害者自立支援法を介護福祉総合条例の中で位置づけるときには、減免制度については措置はしておりません。現行の厳しい財政状況を考慮すると、難しいものと考えております。また、今回地域生活支援事業を条例として位置づけしましたが、その中では所得に応じたものを考えていきたいと思っております。

 2点目につきましては審査漏れということでございますが、そういったことのないよう、対象者については私どもで把握しておりますので、審査会にすべてかけるよう周知徹底をしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) おはようございます。21番、互でございます。

 第53号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例についてご質問を申し上げます。

 今の竹井議員さんの再質問とかなりダブるというか同趣旨になってしまうんですが、当初の通告の段階でこれを申し上げていますので、もし詳しく一歩前進の答弁をいただければありがたいということでございます。

 このたびの改正は、障害者自立支援法がこの10月1日に完全施行されることに伴う改正と、市長の提案理由にございました。障害者地域生活支援事業としては、相談事業以下10事業が規定をされております。障害者自立支援法は、身体、知的、精神といった障害の種類によって異なる福祉サービスを一元化したものでございます。地域間格差と障害種別間の不公平を是正するために、裁量的経費でやった当該予算を義務的経費として国が負担し、予算確保がされるようになりました。さらに、持続可能な制度とするために、利用者負担を原則1割としているところでございます。

 しかし、障害者の生活実態をかんがみますと、障害者の収入に十分配慮した利用者負担の軽減措置は、ぜひ必要であると考えております。

 このたびの障害者地域生活支援事業の利用者負担につきましても軽減措置を講じるべきであると考えますが、見解をお伺い申し上げます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 障害者自立支援法による障害福祉サービスにつきましては、サービスに係る費用について障害者も含めた皆で支え負担していこうという考え方から、利用者につきましては原則1割負担で、所得に応じた4段階の負担上限額が設けられております。今回提案しております地域生活支援事業につきましても、障害福祉サービスと同様のサービスにつきましては、公平性の観点から原則1割負担の導入をいたしますが、所得に応じた負担割合を設定し、負担が重くならないよう配慮してまいります。

 具体的に申し上げますと、相談支援事業やコミュニケーション支援につきましては、情報保障の観点から無料とし、その他日常生活用具の給付、補装具給付につきましては、補装具費との整合性をはかり、原則1割負担でございますが、所得に応じた負担上限月額を設定してまいります。また、移動支援、地域活動支援センター、障害者訪問入浴、日中一時支援事業につきましては、所得に応じた負担割合を設定し、負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 所得に応じた負担割合ということで、たしか今回の改正条例の第24条の12ですか、1項、2項、3項と。そこに規則で「家計等に与える影響その他の事情を勘案して規則で定める額を超えるときは、当該規則で定める額を負担するものとする。」というのがございまして、2項、3項ということで、このへんが根拠になるのかなというふうに考えております。

 ともかく10月1日が施行日でございますので、しっかりとしたPRをお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第53号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第54号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第3、第54号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、16番議員、13番議員より通告がされております。

 16番議員より順次質疑を行います。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番の高野です。

 54号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について質問をいたします。

 この提案は、さきの通常国会で健康保険法等の一部改正が行われたのを受けての提案であるかと思います。健康保険法等の一部改正では、高齢者の一部負担金の負担割合の引き上げ以外に、療養病床に入院する75歳以上の高齢者の食費、居住費の一部負担増、後期高齢者医療制度の創設による医療保険料の徴収、しかも、これは介護保険料とあわせて年金から天引きされる仕組みとなっています。この年金の天引きは、65歳以上の国保加入者にも適用されるという仕組みになっています。

 国会での審議の中では、この提案に対して、高齢者や重症患者に新たな負担を負わせるものであるということで問題点が指摘されていたものであります。政府は、高齢者と現役世代との負担の公平というのを提案理由に挙げて説明をしていました。今回の市の提案に当たり、吉川市としての影響額及び市としての考えをお伺いしたいと思います。

 まず、一部負担金引き上げの対象となる人数と影響額、負担増の額がどれぐらい見込まれるのかお伺いいたします。

 また、政府が言っている高齢者と現役世代との負担の公平という提案理由についてですが、これまで高齢者の医療費を軽減してきた、国保の中でそういう制度をとってきたのは、高齢者が経済的弱者であるという経済的理由からではなくて、高齢者の方が病気になりやすく治りにくいという、そういう医学的理由からであったというふうに理解しています。公平ということであれば、病気にかかりやすく治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代よりも低く抑えることこそ公平であるというふうに考えますが、この点について市はどのように考えるかお聞きしたいと思います。

 続いて、出産育児一時金の引き上げについてですけれども、これは引き上げ自体は歓迎すべき内容であります。しかし、その引き上げと引きかえに埋葬料の引き下げが行われました。政管健保ではこれまで報酬部分の一定割合であったものが、今回は5万円への定額化ということで、10万円から5万円に実質引き下げられてしまいました。そうした中で、吉川市として現行の葬祭費8万円を据え置いたという点は、評価できる内容であると考えています。

 子どもを生み育てる年代にとって、出産育児にかかわる費用負担は最も重い負担の一つです。出産育児一時金の支給は子育て支援策の大きな柱でありますけれども、現状では、出産後に申請して後日支給という形になっています。そのために一時金の支給がまだ手元にない段階で、高額のお金を医療機関等に支払わなくてはなりません。

 この点については、以前、国の制度として猪口大臣のもとで、出産前に支給をという案も出されたようですけれども、現状ではなかなかまだ実現しておりません。また、各自治体や健康保険組合等でもこれを補う制度として貸し付けの制度も実施されているようですけれども、出産前に出産育児一時金が支給されれば大いに助かるという声が出ていますので、その点について市がどのように検討されているかお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からは終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 1番目の一部負担金の引き上げの対象人数と影響についてでございますが、今年8月の負担区分の変更後の国民健康保険の高齢受給者証及び老人保健受給者証の交付を見ますと、現役並み所得者が431人となっており、この方が2割から3割に負担区分が変更になります。影響額につきましては、平成17年度の自己負担限度額から推測した場合、一人当たり年額5万1,000円以内の負担増になると推定をしております。

 次に、2番目の高齢者の医療費の総額を現役世代よりも低く抑えることが公平と考えるかについてでございますが、高齢者の負担区分の変更によって現行の2割負担から3割負担になりますが、国民健康保険の現役の加入者と同じ負担割合になりますが、1カ月の自己負担限度額を見ますと、現役の上位所得者の負担区分では15万円に対し、高齢者の現役並み所得者が8万1,000円となっております。さらに、低所得者の限度額につきましては、現行どおり据え置きされていることから、高額な医療費を必要とする場合や低所得者には配慮が行われているものと考えております。

 最後に3番目の、出産育児一時金を出産前に支給する考えについてでございますが、出産育児一時金の支給につきましては、出産という請求原因が発生して行われるものと考えておりますので、現段階では出産前の支給については考えておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 高齢者でも現役並みの所得のある方ということで、この制度にしても負担しても大丈夫だという旨の答弁だったようですけれども、ここのところ一連の高齢者負担というのはいろんな形で、年金の控除の縮小であるとか、高齢者控除の廃止とかいうことで、どんどん負担がかかってきているわけです。こういう中でこれについてもこういう形で負担をするということで、実際に所得の高い人については負担そのものは大きな負担とはならないかもしれませんが、しかし、実際にいざ医者に行くという場合に、今まで2割負担で済んでいたものが3割になってしまうということになると、やはりその点では、実際に医者に行くことをちゅうちょしてしまう、そういう傾向はどうしても出てくるんだろうと思うんです。そういうことから、やはり病気の早期発見、早期治療という点では、これはやはりそういう方向ではなくて、従来どおりというか、以前は高齢者の医療費は無料であったわけですよね。そういうことがだんだんと制度が改悪されて、こういう形でまた新たにお年寄りの負担がされるということで、やはりこういう方向ではなくて、お年寄りが安心して医者にかかれるような、そういう制度にむしろ変えていくべきだというふうに考えますが、その点についてはどのようにお考えか。

 結局、医療費の総額を減らすことというのは、病気の早期発見、早期治療が効果的だというのがはっきりしているわけなんですね。それを国保財政を維持するという点で、そういう観点から負担を引き上げていくというのは、逆に国保財政を悪化する方向になるというふうに考えるんですけれども、その点はどのように考えるのかお伺いしたいと思います。

 それと出産育児一時金ですけれども、請求原因が行われてからということで、これは実際に出産してからということですけれども、これは支給の対象になっている人には間違いなく支給されるわけですよね。お子さんが生まれるということが間違いなければ支給されるわけですよね。それがなぜ出産前にできないのか。出産前に支給されれば、いろんな貸し付けの制度なんかも必要なくなるわけです。実際にはそういう制度になっていないために、一たん出産費用の貸し付けを申請して、貸し付けを受けて、その後また一時金の支給の申請をして差し引きで支給されるというような形なんですが、これは申請する側にとっても、また、行政の側にとっても、二重の手間といいますか、本来出産前に一時金が支給されていればこういう手続は必要ないわけなんです。出産前に支給するという点で、何かこの障害となる問題があるのかどうか。例えば乳幼児医療費の窓口払いの解消のように、国からペナルティーがかかるとか、そういう問題があるのかどうか。そうした問題がなければ、これは出産前に支給できるのであればやはり支給すべきだと思いますが、その点はどうなのか、改めてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の医療費の改正によって2割から3割に、現役並みの所得のある方については負担になりますが、今回の自己負担限度額と影響額について見てみますと、自己負担限度額以内であれば、やはり約1.5倍に医療費については伸びると見込んでおります。ただし、自己負担限度額以上、いわゆる医療費が約36万5,000円以上にかかった方につきましては、すべて1割増えることですから、自己負担限度額が約8万1,000円程度ですので、その1割、約8,000円程度が負担増になるかと思っております。

 ただ、ご質問の高齢者の医療費の個人負担の抑制という考え方につきましては、これからの高齢化社会を考えていきますと、現行制度ではやはり皆で支え合っていくということで、非常に現行制度を維持することが困難な状況下で難しいものと考えております。

 また、出産育児一時金につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、出産という請求原因が起きて支払うという原則制度のもとで行っていきたいと考えております。ただ、今後の動きの中では、出産費の請求の仕方については変更になるというようなお話も聞いております。そういった中で今後、政府また国の改正等については十分注意していきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、第54号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例、出産育児一時金、第7条について質疑をさせていただきます。

 出産費用として世帯主に支給されている出産育児一時金が、このたびの改正で31万2,000円が35万円になり、出産の家計負担が軽減されます。

 これまで私どもは、出産育児一時金の支給を、出産に係る額が高額になっているため、社会情勢に合わせまして上げるべきであると主張してまいりました。これを機に、他市では既に廃止となっておりました、当市独自の育児手当金分1万2,000円がなくなるのは残念ですが、35万円になることで多くの家庭で理解が得られるものと考えております。

 先般、支払い方法について、出産予定日の1カ月前から被保険者による事前申請を受け付け、保険者である市町村から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める改善策を厚生労働省がまとめ、10月には都道府県知事に通知し、市町村健康保険の運営者に改善を求めていく方針と報道されておりました。

 当市におきましては、過去私どもが提案、実現いたしました、出産育児一時金無利子貸し付け制度が、現在社会福祉協議会で実施、利用され、大変ありがたいと感謝されているところでございますが、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度の改善策も実施されれば、より多くの若い家庭が助かります。しかし、この改善策は、各保険者と医療機関が同意したところから任意での実施となっております。改善策の実施に向けた積極的な取り組みへの当市のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在委任払い制度につきましては、高額療養費についてのみ行っているところでございますが、これにつきましてはあくまでも医療費に対しての適用と考えております。出産などの医療行為とみなされないものに関しましては、委任払いの制度は現在行っておりませんが、今後、厚生労働省等の動きも注視しておりますので、その対応につきましては十分配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) いいですか。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第54号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第55号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第4、第55号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員より通告がされております。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第55号議案 吉川市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。

 この条例改正は障がい児の施設入所児童の医療費の自己負担分が、従来全額公費から利用者負担になることに伴ってということですので、障がい児の施設入所児童の医療費負担はどのように変化するのか。そして対象施設及び人数について、現在の状況について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 対象施設につきましては、重症心身障害児施設をはじめとする障害児施設でありまして、該当となる方につきましては、各障害者手帳を保持せず施設に入所し、さらに住所を移動しない場合に限られますので極めて特殊なケースであり、8月1日現在で当市の該当者はおりません。

 なお、医療費の支給に関しては、これまで県費負担で全額医療費が支払われていたものが、今回の改正により1割が負担となります。その1割負担について、乳幼児医療費の支給対象外としてなっておりましたので、今回新たに条例改正をいたしまして、この1割負担分についても乳幼児医療の支給の対象にしていこうというのが、今回の条例改正でございます。したがいまして、本人の負担については変わらないものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) いいですか。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第55号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第56号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第56号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第56号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第57号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第6、第57号議案 吉川市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第57号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第58号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第58号議案 吉川市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員より通告がされております。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第58号議案 吉川市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。

 提案理由のところで「当市の実情に合わせての定数削減」とありますが、法律改正との関連があると思いますので、それについてのご説明をいただきたいと思います。

 それから、委員構成、ここに女性や市民代表などはどのようになっていますかということでお聞きします。全体構成についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 初めに、法律改正との関連についてでございますが、農業委員会等に関する法律につきましては、平成16年度の一部改正によりまして選挙による委員の定数についての改正が行われるとともに、選任の委員につきましても改正が行われたところでございます。選挙による委員の定数につきましては、昭和39年以降一度も見直しがされておりませんでしたので、今回の法律の一部改正を契機に見直しの議論を進めていただきまして、今回15名から11名への改正を提案させていただいたところでございます。

 次に、委員の構成についてでございますが、農業委員会の委員の構成につきましては、農業委員会等に関する法律の規定によりまして大きく二通りに分かれております。一つ目の区分といたしましては、今回提案をさせていただいております選挙による委員でございますが、こちらは公職選挙法の規定が適用されますので、選挙により構成が決定されるという内容になっております。二つ目の区分といたしましては選任による委員でございますが、このうち3名につきましては、法の規定に基づきまして農業協同組合、農業共済組合、そして土地改良区の理事または組合員から選任されるということになっておりまして、それぞれの団体からご推薦をいただくということになります。

 このほか、4人以内の委員を議会からのご推薦で決定をするということが法に規定されておりますが、特に法の中では女性や市民代表という枠は設定されておりませんが、現在の委員構成を参考に申し上げますと、議会のご判断により議会からの推薦枠を使っていただきまして、女性委員1名が選任されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 当市の実情に合わせてということですが、この農業委員会の目的としましては、やはり優良農地の確保が目的というふうに伺っております。その実情に合わせてという部分で、その農地そのものの変化というものがかなりあるのかなというふうに推察しておりますけれども、この近年での農地が減少傾向にあるということは分かっておりますけれども、何%ぐらい減ったのかということが分かりますればお答え願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 農地の面積についてでございますが、現在の委員定数が制定されました昭和39年当時の面積と比較をいたしますと、昭和39年当時、当市におきましては2,100haの農地がございました。これが直近の資料によりますと、ちょっと古いんでございますが、平成13年度の資料になりますと、農地面積が1,300haということで800ha減少、率にしますと38%の減少になっておりまして、このへんも加味しながら今回の定員の改正を提案させていただいたところでございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第58号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時16分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第59号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第8、第59号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第59号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第59号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第59号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第60号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第9、第60号議案 市道の路線認定及び廃止について議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第60号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第61号議案の質疑、採決



○議長(山崎勝他) 日程第10、第61号議案 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、14番議員、8番議員より通告がされております。

 14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第61号議案 教育委員会委員の任命についてに関して、通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 私は教育委員会の機能、役割に関して、これまでも繰り返し指摘し、提案をしてまいりました。特に、5人の委員の中に専門性、先見性を持つ人材が必要であるという点に関しましては、過去の答弁にもありましたので、十分に認識されているものと理解をいたしておりました。そして、教育委員会委員の任期満了に当たり、当然考慮され検討されるものと期待をいたしておりました。

 しかし、今回の任命に関する提案理由説明において、私はそのような趣旨が受けとめられませんでした。今回、任期満了になる委員は、保護者の代表として選出されたと記憶をいたしております。そして、現在ではほかの委員さんの中に同様の役割を担う方がいらっしゃるので、新たな委員の任命になったことは十分理解をしているつもりでおります。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第3条にありますように、市の教育委員会は5人の委員で構成され、5人の委員の合議制で教育行政が決定をしていきます。国レベルでの教育改革も、中央教育審議会で学習指導要綱の改定等、多岐にわたり議論をされております。また、吉川市においても皆様ご承知のように、教育行政の諸課題が山積している現状を踏まえますと、教育行政の決定機関である教育委員会委員の役割はますます重要になってきております。

 現在の教育委員会委員の構成を見ますと、学校教育に経験と高い識見をお持ちの委員、社会教育や行政の分野に精通した委員、さまざまな地域活動を通じて教育についての識見をお持ちの委員、広い識見を持ち、かつ保護者を代表する委員がいらっしゃいます。

 そこで、今回任命するべき人材は、新たな課題に対応可能な、教育政策に精通した専門性を有することが必須条件だと私は考えております。

 以上の点を踏まえ、市長の教育委員会委員任命に関する基本姿勢を確認させていただきたいと思います。また、今回の提案に至った経緯及び根拠についても明確にご説明ください。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 田口議員の質問にお答えをいたします。

 教育委員の構成についてでございますが、教育委員の任命に当たりましては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるよう定めると、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められており、本市におきましても当然この規定の趣旨を踏まえまして、任命をしてきたところでございます。

 また、昨今ではいわゆる少年犯罪が凶悪化するなど、教育行政を取り巻く環境が変化をしていることは確かであると認識をしております。

 このような中で、私といたしましては地域の子どもたちや保護者、さらには住民の意見を的確に把握し、本市の実情に応じた教育行政を展開できるような委員の構成が必要ではないかと考えております。

 今回におきましても、安久津氏が学校評議員や子どもの体験活動実行委員会委員としての活動をしていることなどから、子どもたちや保護者の意見を反映しながら今後の教育行政を展開していくことができると考え、提案をさせていただいたところでございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 選考に至りました経過に関しては理解をさせていただきますが、その過程の中で、教育政策の専門性を有する人材に関しての検討がされたのかされなかったのか、その点につきまして再度確認をさせてください。

 もう1点、独立した行政機関の最終決定機関である教育委員会の機能向上については、この5人の委員の構成で十分と判断されているのか否か、現状の社会情勢の変化、教育政策の変換期を迎えている現状を踏まえて、再度確認させていただきたいと思います。市民を代表する方々が現在も任期が続いていらっしゃる、4人の委員の中で十分にご意見は伺っていけるのではないかと思っておりますので、別の観点で判断できる委員についての検討がされたのかどうか。ここのところをもう一度確認をさせてください。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほど申し上げましたような形で今回はお願いを申し上げたところでございますけれども、検討につきましては当然、広い角度から検討をいたしております。その中で、専門性といいましても教育行政、人間形成、人づくりでございます。ある一定の狭い分野だけでこの教育委員さんの専門性と、そういうものを判断するものではない、広い角度からやはり教育というもの、人づくり、そういうものをやはり的確に判断して、そして進めていける、そういう方がやはり一番適任であろうかなと、こういうことで今回お願いを申し上げました。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第61号議案 教育委員会委員の任命について質問いたします。

 田口さんに続きまして2人目でありますけれども、やはり昨今の吉川の教育事情というものを考えるときに、非常に重要な委員の任命であろうと思います。

 市民の方からもお手紙をちょうだいしております。吉川の学校教育を考えるものですということで、ちょっとご紹介させていただきますけれども、「現在の小・中学校の荒れようは既に聞き及んでいることと思います。子どもたちは落ち着きがなく、席にも着かず、先生に暴言、暴力を加え、学級崩壊状態です。これも保護者、教師、そして教育委員会にも責任があると思うのです。その教育委員会が選ぶ教育委員で、なれ合いで選ぶ委員でよいのでしょうか。これからの吉川を担う子どもたちの学校教育だけではなく、家庭教育までも考えられる知識経験を持った方を公募してはいかがでしょう。教育委員会に都合のよい委員ではなく、純粋に子どものことを考える委員を決めるために公募とすべきと思います。」というお手紙をいただいております。

 それをもとに質問をさせていただきますが、任命に当たりまして、まず選考過程ではどういう過程で行われたのか、ほかに推薦者がいたのかどうか。そういうことも含めてお答えをいただきたいと思います。

 2つ目は、選考委員会設置や公募などのお考えはありませんでしょうか。

 それから3番目に、1期で交代する理由と、前例はこれまでいかがでしたでしょうか。

 以上3点について伺わせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 阿部議員の質問にお答えをいたします。

 ただいまの質問の中で、一市民からの投書というふうな形をとりましたけれども、阿部議員の言葉で今、今回の提案につきましてご指摘をいただきました。なれ合いで選んだ方というふうなご指摘でございますけれども、全くそういうことではございませんので、その点につきましては、はっきりと私は否定をさせていただきたいと思います。

 阿部議員のただいまの質問でございますけれども、選考過程についてでございますが、田口議員の質問にもお答えしましたとおり、地方教育行政組織及び運営に関する法律に基づく選考の考え方によりまして、選考を進めてまいりましたところでございます。安久津氏が適任であるという結論に達したためにご提案をさせていただいたところでございまして、一つご理解をいただきたいと思っております。

 次に、選考委員会設置や公募などの考えについてでございますが、今のところ、その考えはございません。しかし、その時点で最良の方法で選考してまいりたい、今後につきましてはそう考えております。

 次に、1期で交代する理由についてでございますが、現職の村岡委員さんにつきましては、本人の申し出によりまして、9月30日の任期満了をもって退任するということでございます。なお、1期で交代する事例といたしましては、過去に2件の事例がございました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 市民の声をご紹介いたしましたけれども、やはり教育がいかに市民にとっても気がかりかということをご紹介させていただきました。その中で、今回の教育委員会委員の任命でございますから、選考委員会設置について、それはどうであったのか、また、先ほどもご質問させていただきましたが、ほかに推薦者がいたのかどうか、その二つについて再度質問させていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今回は選考委員会の設置や公募につきましては行いませんでした。

 当然、ご提案を申し上げる前には、多くの方々の中から、今回安久津氏を最終的にご提案をさせていただきました。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(山崎勝他) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(山崎勝他) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(山崎勝他) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に本案に賛成の議員はマルを、反対の議員はバツを記入願います。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により否とみなします。

 それでは、順次投票を願います。

    〔投票〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたしました。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(山崎勝他) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に5番、岡田喬議員、17番、野口博議員、20番、中武紘一議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(山崎勝他) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 このうち、

  賛成  22票

  反対  3票

であります。



○議長(山崎勝他) ただいま事務局長に報告させましたとおり、賛成多数であります。

 よって、本案は同意することに決定しました。

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△第62号議案の質疑、採決



○議長(山崎勝他) 日程第11、第62号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(山崎勝他) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(山崎勝他) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(山崎勝他) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に本件に賛成の議員はマルを、反対の議員はバツを記入願います。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により否とみなします。

 それでは、順次投票を願います。

    〔投票〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(山崎勝他) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に2番、高崎正夫議員、4番、玉川正幸議員、23番、遠藤義法議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(山崎勝他) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 そのうち、

  賛成  25票

であります。



○議長(山崎勝他) ただいま事務局長に報告させましたとおり、賛成全員であります。

 よって、本件は同意することに決定しました。

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△第70号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第12、第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員、22番議員、23番議員より通告がされております。

 15番議員より順次質疑を行います。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、通告してあります内容で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 1点目は、ページ7ページの関係ですけれども、補正額が7億7,309万6,000円ということでなっているわけですが、補正財源としては市民税は使ってないということなんですけれども、今後市民税に関してどの程度の財源を見込んでいるのか、その見通し、考え方を伺っておきたいと思います。

 2点目は14ページの関係ですが、老人保健特別会計繰入金、3事業で3億何がしかの繰り入れが一般会計にされているわけですが、この中で17年度決算老人保健を見てみますと、歳入歳出差し引き残高は6,852万9,989円ということになっております。ところが、一般会計への繰り入れはその残額よりも2,800万円程度多いわけですけれども、なぜこのような形で繰り入れということになるのか、そのことをその理由についてお願いをしたいと思います。

 3点目の関係は21ページの障害福祉費の関係ですけれども、先ほども議論ありましたけれども、障害者更生援護事業、日常生活支援事業、自立支援システム改修事業等で873万6,000円、これが補正されておりますけれども、この対象者数と具体的な自立支援給付事業の内容について伺っておきたいと思います。

 次ですが4点目、26ページの関係ですけれども、商工振興費ということで、経営改善推進事業、代位弁済損失補償金23万7,000円が計上されております。大企業は空前のもうけと言われておりますが、実際に中小零細企業は厳しい経営状況が続いているというふうに言われておりますが、この代位弁済の内容についてご説明をお願いしたいということです。

 それから、次は30ページの関係ですが、少年センター費、心のオアシスづくり事業ということで、子どもと親の相談員の報償70万4,000円、これは県の委託金を受けての事業ということになるわけですが、その内容と、相談員については具体的にどういう方を採用するのか、その基準なども含めてお願いしたい。

 それから、30ページの関係で、学校管理費の施設整備事業ということで、栄小学校の学童保育室の改修のようでございますけれども、栄の学童保育室については一般の教室であったわけですけれども、学童の、子どもたちが多いということもあって、実際教室をくりぬいて使っているわけです。それをまた普通の教室に戻すということなんでしょうけれども、その内容はどういうことで考えているのかということ、それと実際にこの工事をして、仮に子どもたちの教室としたとして、学童の保護者の方々からは適当な時期に学校の施設内というか、学校の中に戻してもらいたいという要望もあるわけですね。それとの関係はどうなっていくのか、そのへんぜひお願いをしたいということです。

 それから、34ページ、財政調整基金、この積み立て事業ということで、5億2,221万6,000円財調に積み立てがされるわけですが、この額を見てみますと、補正額のほぼ7割なんですね。こういう額の積み立てをするということについては、どういうお考えに基づいて7割もの積み立てをするのか、そのへんをぜひ伺いたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 初めに市民税の補正の関係でございますけれども、今回の補正予算につきましては、歳入の主な内容としまして、特別会計からの繰入金で約3億円ほどございます。また、繰越金で3億6,000万円ほどございます。その他の交付税とかの確定額等に伴いまして、この補正額については、歳入で歳出部分に見合う財源については確保できたということで、市民税の補正については行ってはございません。

 また、市民税につきましては、やはり今現在市民税自体、調定額についてはある程度確定はされています。若干の変更は出てきますけれども、確定はされておりますけれども、多少そういう点では見込みを立てるということは可能であると思います。ただ、それぞれ人口の増、年齢層の関係で所得に対して不確定な要素もございますので、今後それらの正確的な数値をもとに考えていければというふうに思います。

 それで住民税だけに限って申し上げますと、当初予算で見込んだ調定額に比べまして、調定額で申し上げますと約1億円ほど上回っている状況でございます。ただ、これについては収納率とかもございますので、今後、この1億円くらい上回っている数字がそのまま出てくるということではないと思います。全体の市税でいきますと、現年度分で7月現在の調定額でいきますと、まだ予算額を下回っているものもございます。今後、法人税等のそれぞれの決算時期において税額が確定することによって、見込みとしては若干上回るのではないかというふうには見込んでおります。今後これらを見ながら、また補正については他の財源等も踏まえた中で、不足が出てくれば市民税も含めて考えていきたいというように思います。

 それから、財政調整基金の積み立ての関係でございますけれども、これについては歳出額に対して上回った数字を財政調整基金の方に積み立てさせていただいておりますけれども、当然財政調整基金については当該年度だけの話ではなくて、ある程度年度間の財源の不均衡の調整等を考えながら積み立てていかなければならない、また、ある程度今年度の財源に対する影響にも配慮しなければならないというふうに考えています。当然、長期的な視野に立った財政を行うためには、ある程度補正予算の中で、財源が余裕がある場合については財政調整基金の方に積み立てていって、来年度以降の歳入に充てていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、老人保健特別会計繰入金につきましては、歳入総額と歳出総額の差額に、17年度、市が立てかえておりました国及び支払基金の次年度精算分2,800万円程度を加えた額としたため、歳入歳出決算額とは異なっております。

 次に、障害者更生援護事業の補装具につきましては、障がいにより失われた部位や障がいのある部分を補うための用具、例えば義足、車いす等であり、一方、障害者日常生活支援事業の日常生活用具につきましては、障がい者の日常生活の利便を図る用具、例えば入浴補助用具、特殊寝台等でございます。対象者につきましては、主に身体障がい者及び身体に障がいのある児童で、平成17年度末で1,355人となっております。本年度につきましては、8月末現在で補装具については296件の申請があり、日常生活用具につきましては7件の申請となっております。

 次に、自立支援給付事業の内容についてでございますが、本年10月1日の障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援給付にかかわる事務処理を行うためのシステムを支援制度に対応させるために、改修する費用を計上させていただいております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 代位弁済損失補償金につきましては、本年度の当初予算におきまして87万5,000円を計上させていただいておりますけれども、本年6月末現在で3件の事故報告が提出されておりまして、これまでの支出済額と合わせまして本年12月までに111万2,000円ほどの支出が予定されておりますことから、今回23万7,000円の補正をお願いしております。

 損失補償の対象となっております3社につきましては、業種、取り扱い金融機関に偏りはございませんけれども、融資の対象はいずれも特別小口資金の運転資金で、業況の不振により返済が滞り、今回の事態に至ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 子どもと親の相談員の内容でございますが、不登校や問題行動等の早期発見、早期対応や未然防止を図るために、児童の話し相手や悩み相談などを行う事業でございます。

 勤務は週1回、1日4時間、年間35週でございます。本年度は栄小学校、関小学校の2校に1名ずつ配置をするものでございます。

 次に、相談員の採用についてでございますが、教職経験者や青少年団体指導者など、青少年問題に理解のある地域の人材を採用しております。

 次に、施設整備の事業の工事内容についてでございますけれども、栄小学校で現在使用しております学童保育室を2クラスの普通教室に復旧するための改修工事でございます。詳細につきましては、設計中でございますけれども、出入り口のアルミ製の建具の設置、あるいは内装工事、黒板、掲示板、ロッカー等の取りつけ、電気設備工事及び既存設備などの解体工事でございます。

 学童保育の関係では、既存のものをできるだけ再利用することを考えておりまして、余裕教室ができたときには、また利用できるような方法に配慮してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 再質問をさせていただきたいと思いますが、市民税の今後の見通しといいますか、それに関しては、ほぼ1億上回るかその程度のような、大体、今答弁を聞いてそういうことなのかなというふうに思ったわけですが、実際にはもっと額は増えるのではないですか。それが1点です。

 それから、財調の関係ですが、財源の均衡の調整が必要だとか、長期的な視野で考えることも必要だというようなこともあって、余裕がある場合は今後もそういう形で積み立てをしていきたいということのようですけれども、ただ、今年の予算というのは歳入面では、これ3月のときにも言いましたけれども、定率減税が半減になって2万6,000人の方が影響を受けて、1億1,900万円の増税になったわけですね。高齢者の住民税の非課税の限度額廃止であるとか、老年者控除の廃止によって新たに297名の方が課税をされて、3,236万2,400円増税になる見通しだとか、それから、使用料、手数料、これが大幅に引き上げられるとか、公共施設での減免の廃止であるとか、さまざまなこういう、いわば市民からすれば大変な負担が求められて、そういう負担をしているわけです。ですから、そういうときにあって、できるだけ、もちろん長期的な視野であるとか余裕、それは大事なんでしょうけれども、しかし、こういう状況になっている中で一部住民の方々の要望にこたえるという、そういう形がやはり求められているのではないかと。補正予算の7割近いものを積み立てて持っていってしまうという考え方は、私はもうちょっと、実際今年の市民に対する負担増、増税、こうしたものを考えたときには、考える必要があったのではないかというふうに思うんですけれども、そのへんはどうなのか。考え方を教えていただきたいなというふうに思います。

 それから、子どもと親の相談員の関係ですけれども、週1回で4時間で35週ということなんですが、週1回4時間という、これはどうなんでしょうね。それなりにやはり配置するということは、配置しなければいけないようなところへ配置するわけですよね、全部に配置するわけではないわけですから。その必要度が高いというふうに判断をして、2校でしたか、配置をするということであるとすると、この4時間週1回というのは、時間としては適当なのか、もうちょっと時間なり、相談員の資質なり力量によっても違うと思いますけれども、もっと時間は多くてもいいのではないかというふうに私は思うんですが、全然これでいいんだということなのかどうか、そのへん教えていただきたいということです。

 栄小学校の学童保育室の改修の件は、できるだけ既存のものを再利用して、実際に学童が帰れるようになったときには、そのままと言うか、あまり変更しないで使えるようにしたいということみたいですけれども、そうすると、実際には穴というか、くりぬいたわけですよね。このへんはどういう形で、つまり、コンクリートでやるのではなくて簡易な形でやるということなのかどうか。その場合に例えば音の関係とかどうなるのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時08分



△再開 午後1時13分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの佐藤議員の再質問に対する答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 先ほどご答弁申し上げました、子どもと親の相談員の内容でございますけれども、ご訂正をお願いしたいと思いますが、勤務につきまして、週1回1日4時間、年35週というふうにお答え申し上げましたが、週3回で1日4時間、年間35週でございますので、おわびいたしまして、訂正のほどお願いしたいと思いますが、過去に16年、17年に、北谷小学校、中曽根小学校で同事業を行いました。平成17年の子どもと親の相談員の実績でございますけれども、小学生につきましては年間265人、延べ人数でございます。そのほか教員や保護者等合わせますと351人の相談人員がございました。

 それから、2点目の栄小学校での教室の穴のふさぎ方のお話でございますけれども、これにつきましては、コンクリートブロックで穴をふさいで授業に支障なきようにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 1点目の市民税について、もう少し上乗せができるのではないかという話でございますけれども、平成18年度の当初予算の市民税の積算につきましては、税制改正や人口増に伴う伸びなどを見込んだ中で、前年度と対比しまして2億8,106万2,000円増の28億3,907万1,000円を計上したところでございます。

 そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、7月の段階での当初予算の調定見込み額と現在7月の調定額を比較した中で、1億円ほど上積みになっているということでお答えさせていただきました。あと増が見込めると考えられるものとしましては、退職に伴います市民税については若干上乗せができるのではないかというふうには考えております。

 それから、2点目の財政調整基金の積み立てに関しまして住民要望の関係でございますけれども、今回の補正に当たりましてもそれぞれ各担当の方への市民からの要望に対しまして、担当課で状況把握などに努力していただいた中で優先順位をつけていただき、それを要求されたものでございまして、すべてではないですけれども、ほとんど予算には反映させていただいたところでございます。今後もそれぞれ市民要望は聞いていく中で、優先順位をつけて予算計上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、第70号議案 平成18年度吉川市一般会計補正予算につきまして、1点だけお聞きしたいと思います。

 23ページになりますが、学童保育事業です。これは栄小学校の児童が増加しまして、当面の対策をとっていこうと、こういうことのようでありますが、見たところによると、借地をしてプレハブか何かを建てようとこういうことなんでしょうか。

 このことについては、保護者の皆さんからもいろいろ要望も出されているようです。先ほど佐藤議員の方からも質問が一部あったわけですが、やはりこういうものを学校敷地内に安定したものとして要望が出ているのではないでしょうか。いつまたそういうふうに戻ることができるのかとか、そういう質問も何かの場所であったように聞いております。

 私はやはりこの抜本的な解決としては、これは学校が不足しているわけですから、学校建設をすること、これが抜本的な解決、そして敷地内に移すことになる、こういうふうに思いますので、まずこの点は強く主張をいたしまして質問をしたいと思います。

 まず、これが185万円になっております。そして、借り上げ料とか借地料、大体これが中心なんですが、これには建物の移転費用とかそのほかの工事、あるいは冷暖房とか、そういうものについてはどう考えるのか。プレハブであればそういうものをしっかりしないと、ちょっとまずいのではないかと思いますが、この補正予算では出ていないが、どこかで措置していただけるのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。

 それから、土地建物の借地の面積、それから建物の面積、これ2階建てであれば延べ面積と建築面積をお聞きします。

 それと入所の予定者の数、それから現在の待機者、これはなかなか目に見えない待機者もいると思いますが、これだけ学童が増えてきているわけですから、あきらめて入らない、待機をしている、こういう方が多いのではないかと思いますが、これはつかみ切れているかどうか、それも含めてお聞きをしたいと思います。

 それから、借地契約の条件ですが、これはどのようになっているのでしょうか。具体的に、期間の問題、それからまたどういう建物をどの程度建築するのか、そういうこともお聞きをいたします。

 それから、この学童保育室の見通しですが、先ほども申し上げましたように、父母の皆さんからもいろいろご意見が出されておりますから、こういった学童保育の問題も学校教育の一環でありますから、やはり教育環境の整備、どうよりよい環境をつくっていくか、こういう観点に立たなければいけないと思うんです。そういう点で、将来この学童保育室の見通し、特に栄小学校関係ですね。これからどんどんもっと増えていくと思いますので、これらの点についてお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回予定をしております栄学童保育室の関係につきましては、土地の借地面積につきましては563?、床面積につきましては274.05?、建物につきましては軽量鉄骨づくりのプレハブ工法で計画をしております。

 また、学童保育は待機児童を出さずに運営しておりますので、平成19年度の入所予定者数につきましては95名を見込んでおります。

 借地条件につきましては、特に付しておりません。

 将来の見通しについてでございますが、栄小学校に余裕教室が生じた場合につきましては、敷地内での保育の実施を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 失礼いたしました。今回の補正額は185万円何がしでございますが、債務負担行為で5年間の総額を3,600万円程度見込んでおります。そういった中に当然冷暖房等も含んで予定しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 大体分かりました。債務負担行為の方でそういうものは措置をしていくと、こういうことのようでありますので、ぜひそういったいいものを提供していただきたい。このことは強く要望しておきたいと思います。

 移転後そういうことでやるんでしょうか。栄集会所だとか、そういうことからも移転するんだろうと思うんですが、移転工事とか移転費用などは、この段階、この補正予算でとらないと間に合わないのではないかと思うんですが、それをどうするのか。要らない。先生たちにやってもらうんですか。だれがやるんだろう。

 ではいいです。そのことをちょっと安心できるように言ってください。ボランティアだけでもちょっとどうかと思いますので。

 それと、先ほどちょっと聞き漏らしたというか、ちょっと分かりづらかったんですが、これは2階建てですか。延べ面積ですか。建築面積が274.5?なんでしょうか。どうなんでしょう。これ建築面積ですか、延べ面積ですか。それが一つ。

 それと待機児童の件ですけれども、これは本当につかみ切れているのかどうか。どういうふうにしてつかんでいるのか。ただ希望が出てきたものだけを数字としてつかんでいるのか、それともこういう状況なのでいろいろ入り切れないとか、もういっぱいになっているとか、どこかへまた移されたらいかんとかという状況なものだから、いろいろお母さんたちも、仕事もやりたいけれども、そういうものもだめだろうと思ってあきらめている、そういう状況はあるのではないでしょうか、どうでしょうか。

 それだけです。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど答弁申し上げました面積につきましては、床面積でございます。なお、建物につきましては平屋建てを予定しております。

 次に、待機者数ということでございますが、1月に毎年学童保育の入所の受け付け申請を行っております。そういった中で、年間通しての、4月から入所の方につきましては受け付け申し込みをしております。現在でも待機者数については、随時希望があれば入室等も考えますので、現在のところ入室したくてできないというような者はございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、70号議案につきまして2点質問させていただきます。

 1点目は2006年度までの3年間でいわゆる三位一体改革、これが行われました。こういった中で国庫補助負担金が4.7兆円、税源移譲が3兆円と。さらに地方交付税で5.1兆円の削減となってきたわけでありますが、吉川市の影響については、3月の議会でも質問し、答弁もいただいております。こういった中で、国庫補助負担金は総額4億6,000万円。この補てんとしての税源移譲として4億3,600万円、3年間で7億3,500万円と、こういう回答もいただいておりますし、交付税については、普通交付税については臨時財政対策債と合わせて15億4,000万円の削減の見込みだと、こういう答弁があったわけなんですが、今回の確定を受けて、状況についてどうなのか、変動あるのかどうか、この点についてお伺いいたします。

 政府は地方交付税などの削減額、これは税源移譲と定率減税の半減と、こういったものについて地方税が増えるからということで、一般財源の総額は確保したのだと、こう述べております。佐藤議員への答弁でも、住民税があと1億円ぐらい上回っているとこう述べましたが、17年度と18年度を比較しますと、市民税が3億2,778万円の増になっておりますし、これにプラス1億円ということは約4億3,000万円、こういった収入増、市民にとっての負担増になってきていると、こういうふうに思います。

 こういった中身についてぜひお聞きいたします。

 市は財政難を理由に財政健全化計画と、こういった取り組みで、18年度は7億4,600万円の歳入不足だと。そして18年から20年度、この3カ年で23億円の財源不足が見込まれると、こういうことで市民に対しても説明会を開いて、そして、使用料、手数料の値上げやあるいは事業費のカットを進めてきたわけなんですね。実際に予算を見ますと、民生費は4.7%の伸びになっておりますが、これはご承知のように児童手当の拡充と、実際には1億3,000万円の増になってきている。衛生費は、▲の4.4%、土木費に至っては16.5%の▲と。事業の中身についてはいろいろありますけれども、要するに投資的経費が大幅に減額されているということなんですね。これはまさに地財計画をそのまま受け入れたといいますか、そういった方針に沿ったものになってきているというふうに思います。

 今、答弁の中で、補正財源として余ったもの、5億円は基金に積み立てたということで、しかも要望にはほとんどこたえていると。そういった意味で言いますと、逆に言いますと、ほとんど担当課からの要望が抑えられているといいますか、ほとんどされていないと、こういう逆説になると思うんですが、本当にそういった形でいいのかどうか。

 16年度の投資的経費は20億6,049万9,000円でした。今回、この18年度を見ますと15億4,070万5,000円に下がってきた。約5億円の、投資的経費だけですね、下がってきているわけです。3月の議会でも言いましたけれども、公債費比率などの関係もありますけれども、もっと積極的な事業展開をすべきだというふうに思います。その点について答弁をお願いをいたします。

 大きな2点目につきましては、ページ30ページ、学校管理費で学校施設整備工事費と。今も質問ありましたように、栄学童保育室を普通教室にしていくということで、今学区審議会も行われております。こういった中でどうしても32教室を確保するということで工事が行われるわけなんですが、しかし、その前提として、1・2年生の35人学級、これを40人学級にするということが前提になってきております。しかも、1年生があと9名増えると8クラスになって教室が足らないということになるわけですね。そういった意味で、最悪の場合どうするのかということが一つ挙げられます。

 そして、また学区審議会の中でも出されておりますし、また教育委員会の中でも出されているように、やはり教育というのは市民全体、あるいは国民全体のこういった教育環境をきちっと整えていくということが、どうしても必要だというふうに思います。その点で言いますと、今回のこういった中身については到底容認できないのは当たり前ではないでしょうか。そういった点での教育長の考え、そしてまた今後の栄小学校のあり方についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。

 今後の栄小のあり方についてでございますけれども、平成19年度栄小学校の学級数は最大限の児童数、児童増を見ますと、34学級で2教室不足いたします。この場合につきましては、小学校1年、2年生については40人の基準で学級を編制し、それぞれの学年に配当される各1名の県費の負担教員をチームティーチングとして対応してまいりたいというふうに考えます。栄小学校につきましては、児童にとってよりよい教育環境を目指し、通学区域の見直し、施設の有効活用を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 遠藤議員のご質問に答えさせていただきます。

 初めに、国の3年間の三位一体改革に伴う吉川市への影響についてでございますが、三位一体改革に伴い、既に改革の対象となっております国庫補助負担金につきましては、現時点においてそれぞれの事業規模や単価基準などを正確に把握することは難しいところでございますが、改革に伴います影響といたしましては、総額で約4億3,600万円程度の削減が見込まれております。なお、その代替といたしまして、所得譲与税などにおきましてほぼ全額措置される状況となっております。

 また、普通交付税の総額といたしましては、三位一体改革前の平成15年度と比較いたしまして、約8億1,000万円程度の削減となり、また、臨時財政対策債を含めました地方交付税の総額といたしましては、14億5,000万円の削減となりました。

 続きまして、地方交付税の算定に当たり、基準財政需要額における投資的経費が前年度比12.9%減となり、交付税算定割合が低下している点についてでございますが、投資的経費につきましては、地方財政計画と決算とのかい離を是正するため投資単独事業分の算入見直しが行われた結果、ご指摘いただきましたとおり、前年度比10%を超える減となっておりますが、国は安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保するため、地方財政計画上、地方税、地方交付税、臨時財政対策債などを含めた総額では、前年度に比しましてほぼ同額を確保しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。

 栄小の関係からちょっと質問させていただきますが、今最大で34学級ということで、職員については県費1名ずつ、これはTTとして対応していくのだと。それは分かるんですが、最悪の場合、9名増えた場合、7クラスから、40人学級にしてもあと9名増えたら8クラスになって、それこそ教室が足らなくなるという形になるんですよね。こういう学区審議会での話でした。

 そういった点で言いますと、私も学区審議会を傍聴させていただいて、今でさえ大変ぎゅうぎゅう詰めのこういった中で子どもたちが教育を受けているということで、本当にこれでいいのか、そういった意味で言うと、ここまで来てしまって今さらという話にもなりますが、教育委員会としては実際に、今までの数字的なものの見通しの誤りについては陳謝もしていますし、また、これからも最大限具体的な方策をとりながらやっていくんだということなんですが、ただ補正予算ですので、当面具体的に、最悪の場合がないとも限らないですし、特にあの地域について、中央土地含めて考えてみた場合に、やはり地元の人が持っている、ある程度の区画のものを持っている土地も多いわけです。そういった中で、今も大変アパート等が建築されているという中で、実際にこういった数字もないとも限らないと。

 最大数見てこういった数字なんだという答弁があるかもしれませんが、しかし、最悪の場合どう対処していくのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

 将来的なことを言いますと、22年度はもう1,400人超えると。こういった中で、あと6クラスプレハブを建てなければいけないと、合計で10クラスのプレハブだと、こういう話もなさって本当にびっくりしました。じゃ、だって、学童を敷地内にということで話をしたら、どこにあとプレハブを建てる場所があるんだという話で外に行ったわけですよね。それなのに、あと2クラスも最大限22年まで、いろいろ学区の見直し等できなければ、10クラスのそういったプレハブが今も含めて必要だということ、こういうやり方というのは本当にいいのかというふうに思いますので、そういった点での、とりあえず来年度のそういった方向性について大変心配な状況ですのでお聞きいたしますし、また、教育のそういった平等性とか子どもの環境を考えてみた場合に、これでいいということではないと思いますので、その点についての考えもありましたらお聞きをいたします。

 1点目に戻りまして、今総務部長の方から答弁があって、国庫補助負担金については4億3,600万円ということで多少は下がった。確かにいろいろ単価基準とかそういった中身、そういった中で違うというのは分かりますし、また、私もいろいろ見てみますと、やはりそこらへんの差というのは大変大きいというふうに思います。そういった総括といいますか、3カ年の実態を見まして、やはり今の国のやり方そのものが、どうも住民負担の方にどんどん変えてきているということが明らかになったと思います。そういった中でどう対応するのかということで、先ほど質問したように、やはり投資的経費とか、収入が増えてますから、これは定率減税半減含めて、あと使用料手数料も上げて、当初でも出していただきましたけれども、こういった収入が増えていますから、それだけでも交付税の算定基準というのは下がるんです。それに、なおかつ先ほど言ったように、投資的経費そのもの、事業全部抑えていくわけですから。なおかつ事業を抑えた上に、費用単価見ましても、それぞれの単価見ましても下がっているんですよ。これは地方交付税の総額に合わせたそれぞれの、交付するための数字合わせですから、これは本当に下がっているんです。

 そういったものを見た場合に、きちっとした事業をやっていくことは、やはり全国レベルの、5.9%なんでしょう、地方交付税の削減率というのは。ところが吉川の場合は21%なんでしょう。だから、そういう点考えてみた場合に、やはりきちっと事業を行うということが今、大事ではないかというふうに思いますし、また、一律に全部削減するという、10%削減という、こういうやり方そのものはやはりおかしいと私は思いますので、この点についてお聞きをいたします。

 それで参考的にお聞きしますが、それではこの投資的経費と地方交付税が、一番高い交付税が措置される数字というのは、投資的経費で言いますとどのぐらいの規模になっていくのか。多分投資的経費が下がるのと、交付税が下がる、収入額が下がる、多分その当たる個所があるのではないかと思うんです。だからそこらへんはどのぐらいを見ているのか。そうすれば大体、事業はこのぐらいやっていけば交付税措置がされるという個所が、私はあるのではないかと思うんです。だから一番効率的な、確かに交付税はどんどん下げられておりますが、しかし、そういうポイントというのは私はあるのではないかというふうに見ているんですが、専門的な財政課で見た場合に、その数字というのはないのか。あればそれに合わせた投資的ないろんな事業を行っていくと。それに対する交付税措置も、こんなに全国的な率よりも多い削減率にならないでできると私は思います。そういった点で、そういった数字があれば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁を申し上げます。

 栄小学校、9人超えた場合8クラスになることへのご心配でございましたけれども、確かに今回の学区審議会等に提出させていただきました資料からは、そのようなものが読み取れるのかなと思います。

 これに至った根拠でございますけれども、まず、きよみ野地区、それと中央区画、加えてサンプレージと、据え置き跡地のマンションでございますけれども、それらをすべて試算してございます。きよみ野地区につきましては51戸が3年間で新築されるだろう、中央区画につきましては202戸が3年間で新築をされるであろう、サンプレージにつきましては107戸が完成戸数として見込まれるであろうということで、それを年次ごとに数字を盛り込んでございます。

 それらを踏まえますと、平成19年度の栄小学校の1年生の状況につきましては、まず経過措置で12人が入学してくるであろう、それときよみ野が新1年生が5人、それと2年生が6人、中央区画が新1年生が7人の、翌年度が8人、サンプレージが1年生が7人、2年生が8人、こういう推測をさせていただきました。

 ただ、これは私どもも、今まで数字がすごく低い状況でいろいろと問題が出ておりました。とりあえず最大を出してみたいということで、今回出させていただいたわけですけれども、一つの基本といたしまして、各年度ごと、今現在区画整理事業が進められておりますけれども、6年間で80%程度の住宅が張りつくであろう、残りの20%につきましてはそれぞれ地権者の方の考え方でございまして、資産的運用、駐車場等が建設されて、そのまま住宅が張りつかないだろうと、このような想定をさせていただいております。

 それと、都市計画道路、沿道沿いは、商業、正式名称は分かりませんけれども、住宅地ではなくて商業的な用途として用いられるようでございますけれども、そこにも、これも分からない状況ですので住宅が張りつくであろう、加えて平成25年度には区画整理事業がすべて完了するであろう、このような推測のもとに、今回児童数をご提示申し上げたところでございます。

 これまで出てきた数字を見ますと、本当に大変な数字が出てきまして、恐らく皆さん驚かれただろうと思いますけれども、やはり最大ですべてこれからも計画をしていかなければならないということで出させていただきました。そのようなことで来年度、これも本当に最大ですので、これが8クラスになることはない、恐らく若干数字的には減るであろうというような推測はしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 交付税の減の要因でございますけれども、まず、基準財政需要額については、主に経常経費において、国庫補助負担金の一般財源化などによります増、それと公債費において臨時財政対策債、償還費の増があったもの、投資的経費における単位費用の減などによって、0.4%の増にとどまったところです。

 これに対しまして基準財政収入額については、市町村民税の増加などによりまして5.4%増加したことが影響し、交付税については減少してきたということでございます。ご質問の中にありました投資的経費の、ある一定の投資をすることによって交付税の増になるのではないかということでございますけれども、基準財政需要額のそれぞれの試算方法によりますと、主に元利償還金の算入額の増減、それと人口増、対費用の減などが主でございまして、これで積算していった中での投資的経費ということでございますので、一定の線を超えたときには増えるのではないかというような、ちょっとこの見た中では分かりかねないというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第70号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第71号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第13、第71号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第71号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第72号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第14、第72号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第72号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第73号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第15、第73号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第73号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第74号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第16、第74号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第74号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第75号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第17、第75号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第75号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第76号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第18、第76号議案 平成18年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第76号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会はあす9月5日、決算関係の議案審議を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後1時56分