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埼玉県 吉川市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月15日−05号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−05号







平成18年  6月 定例会(第3回)



          平成18年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成18年6月15日(木)午前10時02分開議

第1 市政に対する一般質問

    16番  高野 昇

     6番  高鹿栄助

     4番  玉川正幸

    15番  佐藤清治

     2番  高崎正夫

    24番  小林昭子

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(1名)

  21番   互 金次郎

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 報告いたします。

 互議員より会議規則第2条により、本日の会議への欠席届出が提出されております。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第7号から通告第12号まで順次行います。

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△高野昇



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第7号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) おはようございます。

 16番、高野です。通告でお願いしています3点について質問させていただきます。

 関東地方も梅雨に入りまして、今日は午後から雨という予報になっていますが、この梅雨の時期から初夏にかけての時期は、別に麦の秋という、麦秋と言われる麦の収穫を迎える時期、季節でもあります。関東地方は、早稲米の生産地として、稲作を中心として農業が発展してきた地域でありますけれども、稲作とともに日本有数の麦の生産地であるというふうにも聞いています。

 日本は、現在食糧自給率の低下が深刻な事態となっています。先進国の中でも一番低い自給率であります。政府も食糧自給率の向上のために目標を掲げていますけれども、掲げた目標の達成の見込みもなく、自給率は深刻な事態が続いています。しかしそうした中でも、小麦の自給率は少しずつですが上向いてきています。これは国内での米の過剰生産が取り上げられる一方で、1970年代初頭に起こった世界的な食糧危機によって、全面的に輸入に頼っている日本の麦や大豆を中心とした食糧安全保障の危うさが表面化したことから、単なる米の減反ではなく転作作物として、政府が麦や大豆の転作を奨励し、生産が拡大してきたことが要因として挙げられています。

 しかし、こうしたこれまで政府自身が行ってきた農政さえも覆して、政府が戦後農政を根本から見直すものと述べている新たな農政改革関連法案が、今、国会で審議されています。

 この法律は、品目横断的経営安定対策という新たな対策を進めるためのもので、これまで麦や大豆、バレイショ、てん菜など、品目ごとに行っていた価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容であります。

 政府が示したこの経営安定対策の対象は個別の農家経営では4ha以上、北海道では10ha以上というふうになっています。こうした規模を持つ認定農業者であり、集団では個別の農家経営の要素を一切排除する経理の一元化や法人経営に切りかえる計画などの要素を満たす20ha以上の集落営農となっています。

 政府の説明では、この対策による担い手のカバー率はおよそ販売農家の3割、経営耕地面積ベースの5割と推計されると言っています。これは4月5日の衆議院の農林水産委員会での答弁ですけれども、しかしこの推計自体も非常に楽観的な予測であるというふうに指摘もされています。この対策が本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなり、田畑も荒れ、食糧自給率が一層低下することは避けられません。

 国民にとって農業と農村は、安全、安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養など、かけがえのない役割を果たしています。農業のこうした役割は、農村に多数の農家が住み、営農を続けてこそ発揮されるものであります。それを競争原理や非効率の名のもとに切り捨てるこうしたやり方は、国民生活全体にも重大な影響を及ぼすものであります。

 そこで、お伺いいたします。

 現在審議されている品目横断的経営安定対策を中心とする農政改革関連法案を市としてはどのようにとらえておられるのか、その認識をお伺いいたします。

 2点目に、経営安定対策の対象となる市内の農家、集落組織はいかほどになると見込まれるのか。また助成の対象とはならない農家への影響はどのように考えられるのか、お伺いいたします。

 3点目に、現在市内の農家を対象として実施されている助成制度の内容についてお聞きいたします。

 国や県の制度、また吉川市独自の制度も実施されているかと思いますが、その内容について説明をお願いいたします。

 大きい2点目ですけれども、現在、吉川市は、後期基本計画の策定の作業が進められております。この計画の策定に合わせて商工業振興計画の見直しも行われることになっています。計画の策定や見直しに当たっては、市内業者と市民の意見、要望を十分聴取し、できる限り要望が反映した計画とすることが求められています。見直しに当たって、市民参画の手続として、吉川市商工対策審議会を開いて行うとしていますけれども、この審議会の構成メンバー、開催時期や回数はどういう内容で予定されているのか、計画をお聞きしたいと思います。

 また、審議会を開くに当たっては、商工業の関係業者だけでなく、消費者や施主である市民の意見も反映させるべきであると思いますが、そういう点では、パブリックコメント等の市民参画の手続も必要ではないでしょうか。その点についても伺っておきたいと思います。

 2点目に、現在の商工業振興計画を策定する際には、商工業の実態調査が行われています。しかしこの調査は、調査時期が平成12年、8月から9月にかけての実態を調査したものであります。業者の実態は6年前と大きく変化しています。国の制度も大きく変わり自治体の商工業振興策も小規模事業者登録制度や住宅リフォーム助成制度など、新たに全国の自治体で実施され、広がっている施策も数多くあります。今回見直しに当たっての資料として、商工業者の新たな実態調査も必要と考えますが、この点についてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。

 最後に、現在工事中の吉川中央第1調整池のこの用地の日常的な活用方法についてお聞きいたします。

 調整池の整備工事は、本年10月末が竣工予定となっています。この土地は、周りが住宅街に囲まれ学校とも隣接しています。調整池としての機能以外にさまざまな活用が期待されています。これまでワークショップも実施され、市民から要望も多数寄せられていることと思います。市民からどのような意見や要望が出されているのか、その上で、今後どのような形で活用を検討していくのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 高野議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の品目横断的経営安定対策のうち、一番目の農政改革関連法案に対する考え方についてでございますが、近年、我が国の農業は農業従事者の減少や高齢化が進み、大きな問題となっております。

 一方、諸外国との関係では、関税の撤廃が求められており、競争力の強化が要請されているところでございます。

 このような状況の中で、国では、今後の日本の農業構造を確立するため、平成19年度から意欲と能力のある農家に限定した経営安定施策である品目横断的経営安定対策に取り組むことになりました。

 この対策では、農業構造改革が遅れており、諸外国との生産条件に格差が生じている、米、麦、大豆などが対象となっております。当市といたしましては、市内農家のやる気が報われ、安定した農業経営が行われるよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の経営安定対策の対象となる市内農家、集落組織などについてでございますが、現在、市内で麦を作付している集団に対して、今回の品目横断的経営安定対策を利用していただくよう調整をしているところでございます。工作面積につきましては7,000から8,000?分の麦作付面積が助成対象となる予定でございます。

 また、助成の対象外となる農家につきましては、現在調整をしている麦作集団以外には対象となる農家はございませんので、市内に大きな影響を与えることはないと考えております。

 なお、お米に関する国の補助制度につきましては、夏以降に詳細が決定されると聞いております。

 次に、3番目の市内農家に実施をしている助成制度の内容についてでございますが、現在認定農業者や麦作集団と農業後継者団体などに対しまして、国、県、市、農協、それぞれにおいて補助事業を行っております。

 なお、詳細につきましては後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の商工業振興計画見直しについてでございますが、商工業振興計画につきましては、後期基本計画の見直しに合わせて策定するもので、策定するに当たりましては、当然市内商工業者や市民のご意見を聞きながらその内容を検討してまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 3点目の吉川中央第1調整池、用地の活用方法につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 市内農家に実施しております助成制度の内容についてでございますが、現在市独自による補助事業につきましては、麦作集団等の運営や景観作物の植えつけなどに対する水田農業活性化助成補助金や吉川産の安全でおいしい農作物を消費者に提供することを目的に設立いたしました団体への吉川産米販売促進事業補助金及び農業後継者団体を育成、支援するための農業後継者団体等活動補助金などとなっております。

 また、市とJAが共同で行っております補助事業といたしましては、認定農業者が施設整備や機械購入などを行う場合の認定農業者支援対策事業補助金や農業振興団体への育成補助金、このほか国の農業近代化資金を借り入れた認定農業者に対しましての上乗せ補助といたしまして、国・県・市、それぞれにおいて利子補給の助成を行っております。

 次に、商工業振興計画見直しに市内業者と市民の要望のうち1番目の吉川市商工対策審議会の構成メンバー、開催時期、回数、パブリックコメント等の市民参画の手続についてでございますが、審議会の構成メンバーといたしましては、吉川市商業対策審議会条例に定めがございます。この中で市議会議員から1名、商工業を代表する者から3名、学識経験者から3名、消費者から3名で構成することを考えております。

 開催時期と回数につきましては、今後、8月から9月までの間におおむね2回の開催を予定しております。

 次に、市民参画手続についてでございますが、市民参画条例第6条の規定に基づきまして審議会手続を考えておるところでございます。また審議会委員には、商工業を代表する方、そして公募による消費者を代表する委員2名も予定しておりますので、この中で消費者や市民の意見を十分に拝聴できるものと考えております。

 続いて、商工業者実態調査の考えについてでございますが、市長の答弁にもございましたように、今回の見直しは中間年におけるローリングでございますので、基本的な考え方といたしましては、前回の実態調査をベースといたしまして消費動向やこれまでの施策の実施状況、そして各種団体からの意見を聞きながら、また国・県が実施した統計資料なども勘案しながら実態を把握していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 続きまして、3点目の吉川中央第1調整池、用地の日常的な活用方法についてでございますが、平成16年度に第1調整池の多目的利用を図るため、市民参加によるワークショップを行い、水と緑に触れ合い、元気な人がにぎわう場所として整備方針を定め、自然散策、健康、スポーツなど、市民が憩える施設の整備計画が報告されたところでございます。今後につきましては、第1調整池の進捗状況を踏まえながら、報告書に基づき整備をしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) どうもありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 最初に、最後の調整池のことで、これはちょっときのうもいろいろ質問があったところなんですが、ここは地理的というか、位置としては栄小学校に隣接しています。栄小学校の学童保育の関係で、保護者の間からは、できれば校内に設置してほしいという要望もあるようですけれども、ただ現状ではちょっと校内は無理だということで、学外へという検討もされているようなんですが、ただ場所としては、今、池の工事がやられている、ちょうど工事をやっているプレハブの事務所として使っている建物の、あの辺はイベントをやるような広場としても活用されるのかなと思うんですけれども、そこは現在、例えば学童保育室を設置する場合の対象の用地として検討されたようなことはないでしょうか。これは子育て支援課の関係になるかと思うんですけれども、あれば伺いたいです。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 栄学童保育室につきましては、昨日答弁したとおり、基本的には学校敷地内で保育するということを基本原則としております。ただし、教育環境等の関係がございますので、そういった関係で栄小の教育環境を考えますと非常に難しい状況にあると、そういったことから、候補地につきましては今ご指摘の用地については検討はしてございません。ただし、ほかの地域について現在検討しているところがあります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 この用地、私も見てみたんですけれども、ちょうど学校に一番近くて、周りの住宅街と接しているわけではないんですよね。調整池の周りが自由に散歩できるようになっていたり、一定の広場にもなると。そういう点では、検討に値するのかなというような気もしたものですから、ちょっと聞いてみたところなんです。

 別の質問、最初の質問に戻りますが、最初の品目横断的経営安定対策について答弁をいただいたんですけれども、答弁ではこの対策は諸外国との関係で競争力の強化が求められていると。そうした中で意欲と能力のある農家に限定した経営安定対策であるという答弁でありました。その上で、吉川市としては市内で麦を作付している集団に対して、この品目横断的経営安定対策を利用していただくように調整しているというお話です。

 この対策の中身をちょっと私も見てみたんですが、農水省の品目横断的経営安定対策のポイントというのが出ているんですけれども、これでもよく分からなくて、これによると価格暴落などによる収入源を補てんする仕組み、ならし対策というのがあるんですね。

 それともう一つは、外国産との生産コストの格差を補てんする仕組み、これはげた対策と言われているんですけれども、この2つのうち、ならし対策というのは麦の販売価格が下がるにつれて基準となる価格も下がっていくことが考えられるんですね。どんどん外国からの麦が輸入されれば、国内での価格も下がってくると。ただ基準となるのは前年の販売価格を基準として、それが下がった場合に90%まで保障するというふうになっているんですけれども、ただ、どんどん輸入が増えて販売価格が下がれば基準価格自体も下がって、それに合わせた保障といっても、やっぱり生産費を償う、生産コストを償うものにはなり得ないと思うんですけれども、これでは安定対策といっても安定的な経営は保障されないんじゃないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今回の品目横断的経営安定対策の柱といたしましては、お話のありましたように、げた対策、そしてならし対策の2通りが示されているところでございますが、詳細についてはまだ国の方から出ておりません。秋ごろに具体的な数字等も出てくるところでございますので、数字的には把握をしておらない状況でございますが、現在、市内の麦作集団を対象としているところでございまして、そのときには諸外国との条件格差を是正する対策、いわゆるげた対策を主として利用する方向で現在調整の方は進めさせていただいております。この助成制度につきましては、毎年の生産量、そして品質、また過去の生産実績に基づいて試算されるという制度でございます。ただし、その内容につきましては地域によって異なってまいります。この詳細につきましては、先ほどお話ししましたとおり秋ごろに出る予定になっておりますので、詳細についてはそれを見た中で対応を検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 吉川市としては、現在麦作農家に対してこの対策を利用するということで考えているのは、げた対策の方だということでありますけれども、この内容も見てみると、この対策の中心は過去の生産実績に基づく支払いということになっているわけですね。前年の実績がない農地は対象じゃないということで、吉川の場合は実績があるから対象にはなるんでしょうけれども、ただいくら生産を増やして規模を拡大しても、それに対しては一切支払われないという仕組みになっています。

 逆に、実績があれば何もつくらなくても助成しますという内容なんですね。こういう対策で果たして担い手となった農家が意欲を持ってやれるのかということで、今、全国の農業団体からはこの問題点を指摘されているところなんです。

 詳細については、秋に決定されるということなんですけれども、私がお聞きしたいのは、今の時点で、今受けている助成制度と今度変わる品目横断的経営安定対策による助成がどのように変わるのか。端的に言って、詳細は分からないといっても、実際増えることになるのか、助成が増えることになるのか、減らされるのか、その辺も分からないんでしょうかね。その辺どうなんでしょう。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 現在の時点では、数字等はつかんでございません。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 現地というか、各自治体に対してどうなるのか分からないまま法制化だけはしようとしているわけです。各自治体に対して担い手となる認定農業者を決めるようにという通達、そういうこともどんどんやらされているわけですね。ただ詳細についてはまだ決まっていないということで、非常にやり方自体が無責任というか、現場が混乱しているということも聞いています。

 この対策については、市内では麦作農家が対象であって、それ以外の農家は対象じゃないということなんですが、ただ市内は主に稲作農家が多いんですよね。稲作農家に対してもやはりこの影響は考えられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、全国では米の転作作物として麦だとか大豆がつくられているわけです。それに対して奨励金が支払われているという仕組みになっています。

 ところが、この安定対策が実施されると、ほとんど一定規模以下の農家はこの対策の助成の対象から外れるわけですね。そうすると、米を減反して麦や大豆をつくっていても割に合わないということで、結局米の方がどちらかといえば収入は安定しているし、米をつくる設備とか機械とか技術、また田んぼもあるわけで、そういうふうになれば、米や麦をつくっていた農家はやめて米作に戻る可能性の方が高いと思うんですよ。そうなると今でさえ米価はどんどん下落して、だぶついて下落していると言っている中で、米価がますます下落してしまうということが考えられると思うんです。そうなれば市内の米作農家に対する影響もかなり大きいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、また対策として何か考えておられるのか、そこをお伺いしておきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今回の対策の対象となっておりますのは、米、麦、大豆、てん菜、そして、でん粉原料用のバレイショが対象になっておりまして、当然これらの生産農家に対しては影響が出てくるということが考えられます。

 その中で、当市の稲作に対する影響を考えてみますと、まずこの対策を使うメリットがあるのかどうか。麦につきましては、当然価格補てんという面がございますのでメリットは出てくるという前提のもとに調整はさせていただいておりますが、稲作農家に対してはどうかといいますと、こちらの対策を対象といたしますと、基本的にJAに出荷していくという前提でございますので、その辺での売り渡し単価を考えてみますと、この対策を使うと売り渡し単価は直接取引をしたよりもかなり低い価格ということが想定されますので、市内農家だけを限って考えてみますと、この対策に米作農家が乗ってくるということは考えにくい状況でございますし、どちらかというと地産地消的な考え方でいった方が吉川の水田農家にとってはメリットがあるのかなと考えております。

 ただし、全国的な中で、先ほどお話のありましたように、麦とか大豆から米作に戻るというような状況が起きた場合には、全体的な受給のバランスが崩れるということも想定はされますので、その場合には、仮に直接取引であったとしても収入に影響が出るということは予想されております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) そういう影響はあるというふうに認識されているということなんですが、ただ麦をつくっている農家に対して対策のメリットもあるんだというお話なんですが、ただ詳細は出ていないわけですよね。メリットがあるというのは分かるんですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 説明が足りませんでしたが、少なくともこの対策を使わないで麦をつくっていた場合に比べまして、この制度を使った場合には補てんがございますのでメリットがあるという説明でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 全国的には、いろいろな問題が指摘されている対策、法案なんですよね。それを現場の各自治体であるとか農家に中身がよく知らされない中で法制化されていくということで今進められているわけなんですが、そういう中で、市としてはいろいろな助成制度を今農家に対して助成や補助をやっているという説明をいただきました。

 そういう中で、実際に市内の農家、米作農家も含めて農業経営として成り立っているのかどうか、私はそこが非常に疑問に思っているわけなんです。兼業農家なんかだと、恐らく農業経営だけでみれば大きな赤字なんじゃないかなと思うんですが、それを年金の収入とか給与収入で補って何とか生活している実態が多いんじゃないかと思うんです。そのほか専業農家もいらっしゃいますが、果たして専業農家もこういう国からどんどん補助金が削られるという中で経営として成り立っているのかどうか、そういう個々の経営は個々によって違うから一律ではないでしょうけれども、ただ全体的に市内の農家の経営実態というのを採算の点で見て、市としてはどのように見ておられるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいんですが。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 個々の農家の経営状態につきましては、特に調査をしておりませんので個別なお話としては説明できる状況にはございませんが、ただ全体的なものといたしましては、農家が約1,500軒ほどございまして、そのうち実際に専業と言われる形態でやっておられる農家は80軒ちょっと、100軒を切ってからもかなりの年数がたっておりますけれども、減少の傾向が続いているということを見ますと、農業単体での経営は厳しい状況が続いているのかなということで認識をしておるところでございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) そういう中で、これは吉川だけではなくて全国的に農家の経営というのは大変な状況になっていると思うんです。ところが、こういう状況の中で国が進めている政策というのは、こういう農業をやって生活できるんだという施策ではなくて、外国からの輸入農産物はどんどん拡大すると。それで競争させて生き残れる農家だけを育てるんだというふうにやっているわけです。これまでいろいろな日本農業を支えてきた制度があるわけですけれども、そういう競争にさらす一方で、競争に太刀打ちできる意欲と能力を持った農家を育てるといって細々と頑張って、農地を守りながら頑張っている農家をどんどん切り捨てる、そういうやり方がやられているわけですね。それが今政府が進めている農業構造改革であるし、その中で具体的に出されているこういう品目横断的経営安定対策であろうと思います。

 こういう圧倒的多数の農家を切り捨てて、一部の農家のみを助成の対象とすると、こういうやっぱり政府のやり方、農業構造改革そのものに対して、私はやっぱりこういうやり方ではなくて、意欲のある先祖の土地を守って頑張っている農家が生き残れるような対策が必要であると思うんですが、そういう方向をとるべきだということで、ちゃんと国にも要求すべきだと思っているんですが、その辺は国の行っている農業構造改革そのものについて市はどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 基本的な方向として、経済のグローバル化が進む中で、農業といえども国際競争力を持っていくということは必要であろうと考えております。ただし、その中ですべてがそうなのかといいますと、そうとも言い切れないのかなと。場所柄、そしてつくっている作物によっては国際競争力に見合った力を持っていかなければならない状況があると思いますし、また逆に当市のような状況におきましては、消費地が近いという状況もございますので、国際的な競争というよりは、どちらかというとより近い消費地に目を向けた形で、先ほど申し上げましたが、地産地消というような形でより収益の上がる方向での対策というものが市の中では考えられるというところでございますので、国が行っている対策と合わせて市の独自性を生かした中での農業経営というものを両立させながら考えていく余地はあるのかなと思います。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 国が進めている方向に対して、市も独自にやっていくということで、これまで市も、今部長から説明があった地産地消の取り組みであるとか、この前の議会で質問させていただいた優良農地の保全のための農地利用集積事業とか、そういうことで市としては非常に懸命にというか、必死で助成を行っていると思うんです。

 ただ、国自体のやり方がそういう農家全体に対する助成を全体の金額からいっても減らす方向できているわけなんですよね。そういう中で市としては独自に市の助成も行っているということなんですが、ただこの助成制度そのもの、国がこういう方向できている中で、私は、じゃ、その中で農業支援策といったら市が独自に強めていくしかないんだろうと思うんです、当面。そういう点では、今現在進めている助成制度そのものをもっと金額や枠は拡大が必要かなと、国が切り捨てていく分、市が援助していくというのであれば、そういう枠の拡大や金額の拡大も必要だと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうね。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 市の独自性を生かしていく上では、市独自の助成制度なりいろいろな施策が必要であろうと考えております。その中では、必要性があれば当然金額についても考えていく部分はありますけれども、もう一つ踏み込んで、吉川市の農家の経営を安定させていくためには何が必要なのかなと考えてみますと、一つはコストを削減していく部分、もう一つは収入を増やしていく部分、この2つが必要であろうと考えております。

 コスト的には、やはりある程度スケールメリットを負わなければならない部分があるのかなと思います。それに対して収入という面では、収量を上げるとか、もしくは新たな作物に挑戦をしていくという部分も必要になろうかと思います。これに対して、現在の小さな農業経営の規模におきましては、なかなか新しいことにチャレンジするに当たりましてリスクをしょい切れないという部分があろうかと思います。こういうところについて、今後、行政として何かできる部分があるのかどうか、その辺を研究しながら、うまい制度があれば新たな部分として入れるということも考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 これは吉川だけではないと思うんですが、実際農業を担っている中心というのは、かなり高齢の人たちが多いと思うんです。そういう人たちでもやっていける農業という点で、切り捨てるんじゃなくて、できるだけ支援しながら、そういう人たちが意欲が持てるような支援策をぜひ続けていっていただきたいと思います。

 次に、商工業振興策についてお伺いいたします。

 この新たな基本計画、工期計画の策定と商工業振興策、この見直しに当たって、前回はこの計画をつくる段階では実態調査を行ったということですが、今回は中間的な見直しということで実態調査を行う考えはないということなんですが、私はこの計画書をいただきまして幾つか感じたんですけれども、実態調査については報告書がつくられています。その中で、小売、飲食、サービス事業、それから工業、建設事業ということで、それぞれの業種ごとに調査されてアンケート結果も出されています。これをもとにまとめられた商工業振興計画の中では、商業振興計画だとか、工業振興計画が載っていますけれども、建設事業の振興計画という項目がないんですよね。私はこの計画が出された後、大きな変化というのは各自治体で実施してきた新たな施策というのは建設業にかかわる施策が非常に多いと私は感じているんです。小規模事業者の登録制度であったりだとか、住宅リフォーム助成制度であるとか、あるいは入札と契約にかかわる国の適正化法の施行に伴って、各自治体で条例を整備したり、そういうことは行われています。

 また、建設労働者の福利厚生という点でも、例えば建設業退職金共済制度の証紙をきちんと業者が購入するように報告書を求めたり、吉川市においても去年の10月ごろからその証紙貼付実績報告書と、実際にその証紙を業者が建設労働省の手帳に張ったかどうかまで含めた報告書を求めるようになってきているということで、こういう形で建設業にかかわる施策というのは目に見えて前進してきているというのを感じるんですね。今後も入札の問題では、入札の公平性とか透明性を確保するということで電子入札を導入するという計画も進められているわけですね。そういう点では、これから振興計画を見直すと、あるいは基本計画を策定するという点では、やはりこの間案が示されましたけれども、ぜひ、これは要望ですけれども、柱として、建設業の振興計画というのも柱として立てて、具体的な施策もできるだけ要望に沿う内容を盛り込んでほしいと思いますが、こういう建設業そのものの振興について柱立て等の、私は要望があるんですが、この点ではどのようにお考えなのかまずお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 特に建設業に踏み込んだ形での柱立てについて、現時点でこういったものを考えているというものはございませんけれども、今回のローリングに当たっての全体的な考え方といたしましては、前回行った調査報告書に基づいた分析というのがまだ前回の計画策定の中では十分でなかった部分があるのかなと思っております。

 それと、もう一つが、消費動向調査、これは商業に関係する部分なんですけれども、これも計画の前提として行っておったわけなんですが、ここで出た消費者のニーズというのを十分にとらえきれていなかった部分というのもあろうかと思っております。こういう点を全般的に見直した中で、現在吉川市が取り組まなければならない課題がどこにあるのかというのをきちんと見た中で、今回のローリングに入っていきたいと思っておりますし、工業、建設業編の部分でもデータもございますので、その辺も加味しながら今回の施策の履行に当たっていきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) これまでいろいろな建設業にかかわる施策を質問したところ、商工業振興計画の中で位置づけられるということで答弁をいただいたんですが、建設業というのは商業とか工業とは違うやっぱり特殊性というか、状況があると思うんですよ。商業というのは、基本的には市内で商業を営む人というのは店舗があって、そこで材料を仕入れて若干付加価値を加えて販売するということで、お客さんは大体市内の人が多いわけですね、ほとんど。スーパーなんかだとほかから来る人もいるかと思うんですが。商業の場合にはそういう事情があると。工業といった場合には、これは工場や作業場があってそこで材料を加工するわけですけれども、このお客さんは別に市内に限っているわけではないわけですね。

 ただ、建設業といった場合には、これはお客さんというのは本当に流動的なわけですよ。固定客というのはもちろんいるでしょうけれども、1軒家を修理すれば、またそのお客さんが同じ工務店にすぐ利用するかというとそうではないです。基本的に別のお客さんを相手にするしかないんですね、建設業の方というのは。そういう中で、市内の住宅改修要求というのはこれからどんどん増えてくると思うんです。そういう市民の住宅改修要求を実際受けている業者というのは、どんどん市外から入ってきている業者が受けているのが多いんですよね。壁がちょっとひびが入っていれば直しませんかとか、かわらを修理しませんかと言ってくる業者はほとんどが市外の業者です。そういう中で実際に仕事も市外の業者に発注しているというのも多いと思うんですが、そこでやっぱり市民の住宅要求があって、それを発注する場合には市内業者にというのは、かなりそこにやっぱり行政としての役割が必要だと思うんですよね。もちろん業者そのもののいろいろな宣伝だとか、お客を獲得するための努力は必要だと思うんですけれども、そういう点ではやっぱり行政が発揮する役割はそこにあるんだと思うんですよね。

 そこで、これまで小規模事業者登録制度とか、住宅リフォーム助成制度はどうですかということでいろいろ提案もしてきたんですが、ただ、小規模事業者登録制度については実施されていますけれども、住宅リフォーム助成制度については、吉川市では一貫して導入の考えはございませんという答弁が繰り返されています。

 今回の振興計画でも、いろいろな業者の支援策だとか、助成策というのは予定されると思うんですが、私はその助成制度そのものについて、ちょっと市の考えをお聞きしたいと思うんですけれども、これまで住宅リフォーム助成制度については導入する考えはないということで、その理由として個人の財産の形成に税金を投入するのはどうかとか、あるいはマイホームの所有者と借家住宅の一つの間に不公平感が生じるとか、さまざまな産業のうち住宅建設だけを対象とすると、こういうことを理由にして実施する考えはないという答弁が繰り返されているわけなんです。ただ助成制度そのものというのは、そもそも大体特定の人が対象であったり、特定の産業の人が対象であったり、あるいは特定の年齢の人が対象であって、あまねく市民全体が対象という助成制度は少ないと思うんですよね。ただ住宅リフォーム助成制度については、こういう何か不公平感が生じるとかということで導入の考えがないということを答弁繰り返されているんですけれども、そもそもこういう助成制度そのものをどのように考えておられるのか、その辺の市の考え方もお聞きしておきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) リフォーム制度に関する助成についてのご質問でございますけれども、これについては、理由といたしましては、今、議員からお話がございましたように、個人の財産形成とか、または借家との不公平感、また特定の業だけということでお話はさせていただいております。ただし、個人の財産の部分については、あくまでも取得された財産についての関係でございまして、初期所得に対しましてはいろいろな策が講じられております。そこで既に公共としての役割は果たされておると思いますので、既に形成された個人の財産に対してさらにその維持を図るというような目的を持って助成をするというのはいかがなものかなという考えは持っております。

 ただ、ほかにいろいろ助成制度もございますけれども、これは市として、また公共として一定の方向性を持った施策を推進するために必要なもの、例えば福祉的なものもございますけれども、こういうものについてはある程度公共が絡んでいいのかなと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、既に取得された財産に対して、その維持、向上というものを図るものについて、市として助成していくのはいかがなものかということでございます。

 ただし、業としての建設業のすそ野の広がりというところはいろいろ効果が大きいとは考えておりますので、市としては勤労者住宅資金貸付制度をこのリフォームにも適用するというような対応を行ったり、また前回の調査の中では建設業については特に営業力が弱いとか、または情報不足というところもございましたので、この辺を補う意味で事業者の一覧などを作成しまして公共施設の窓口においても配付をしているというような、作成をして窓口に置いているというような対策もとらせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) 住宅の修繕が財産の形成、維持、向上かというと、私はそうではないと思うんです。家を修理したいということで、頼むことが財産を増やすことではないというふうに思うんです。実際に実施している自治体でも、住宅改修というのは町並み形成の重要な部分でもあるということで公共性もあるということで実施は広がっているわけです。吉川市においては一貫して導入する考えはないということを裏づける理由をいろいろ説明されているような気がしてしようがないんですが、私はいろいろな住民が望む制度を実施する場合は、やっぱり単純にいろいろな財源の問題もあるだろうし、ほかの制度等の関係もあるだろうし、いろいろな計画、位置づけの問題もあると思うんですが、ただいかにして住民が望んでいる制度を実現するかということで、そこで知恵を発揮するのはやっぱり行政の仕事だし、行政のプロの仕事だと思うんですよ。

 これまで吉川市は、例えば介護保険が実施されるに当たっては全国に先駆けて利用料と保険料の軽減措置を実施してきました。また乳幼児医療費については、これもほかの市や町に先駆けて対象年齢を引き上げるということをやってきました。こういうのが行政のプロの仕事だなと思うんですけれども、別にほかに先駆けてということじゃなくて、せめてほかが実施している制度ぐらいはなんで実現できないんだろうかと。世間並みの制度自体が、行政のプロというのであれば、なぜ実現できないのかなというふうに思うんですが、この点は市長のお考えはいかがでしょうか。今まで導入する考えはないというお考えを聞いているんですが、やっぱりそういうせめてほかがやっている制度ぐらいは、私は検討してもいいんじゃないかというふうに思うんですが、今後、基本計画だとか、商工業振興策が見直されるに当たっては、ぜひこの点はもう一度検討してほしいと思うんですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 住宅リフォームの助成制度等につきましては、今までもご説明をしてきたところでございまして、考え方としましては、そういう考え方でまいりたいと思っています。

 ただ、工務店とか、そういう事業者に対しての何らかの支援策、そういうものは今後検討すべきかとは考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 最後に、この最初の答弁でもいただいたんですが、今回の見直しに当たって実態調査をする考えはないということなんですね。この実態調査を踏まえて見直しということなんですが、この実態調査そのものは6年前に実施された内容ですよね。現在もこの業者の実態を、これをおおむね反映しているというふうに考えておられるのか、実態調査をやるべきだということで強く主張するつもりはないんですけれども、ただ私は最初に発言したように、この調査をやった後にできた制度がいっぱいあるわけです。業者の実態も変わっているだろうと思うし、そういう点では調査そのものをするかどうかは別としても、私はやってほしいという希望はあるんですが、ただ業者の実態とあと業者がどういう希望を持っているかということをただ審議会の委員の中にこういうメンバーを入れますよと、あとは基本計画の策定に当たってはパブリックコメント等もやるということなんですが、基本的なところでもっと業者の実態をきちんとつかんで、要望もきちんと聞くということは、もっといろいろな面で必要じゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょう。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今回の計画の策定に当たりましては、先ほど答弁しましたように、前回の調査のデータをまた再度使わせていただくということをベースにしたいと思います。ただし、当然調査の年数がたっておりますので、そこでの経年変化というのはきちんとおさえていかなければならないと思っています。それを補う意味では、さまざまなセンサス、工業センサスなり、商業センサスなどがございますので、その辺のデータを使ったり、また社会経済情勢の変化というものがどういうものがあったかというのはきちんとおさえていくべきだと思っております。

 また、業者の意見もということでございます。業によっては当然そういうところが必要となると思いますし、商業のように顧客が市内に限られているというような場合におきましては、市内に限られているというか、主に市内に限られている場合におきましては市内の消費動向、こういうものもきちんとおさえながら計画の策定に当たってまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 高野議員。



◆16番(高野昇) できるだけ実態をつかんでほしいというのがありますけれども、ただ新たな制度を実現してほしいという場合には、市の答弁としてはこういう実態調査をやってその結果がこうでしたよという答弁でこれが基礎になっているんです、今でも。住宅リフォームについてもこういう実態調査もやって、その結果、アンケートの結果、行政に期待する分野が融資だとか債務保障とか、税制という項目が多かったのだと。この実態調査をやる段階では制度そのものとして住宅リフォーム助成制度というのがほとんど普及はされていなかったわけですよね。その後、そういう制度ができてきたと。業者自身もこういう制度を実現してほしいということで要望が出ているわけですから、そういう要望を反映した計画になってほしいと、やるべきだというふうに思うんですよね。

 この実態調査を根拠にして住宅リフォーム助成制度については導入する考えというのがないというのも説明されているんですが、仮に私が建設事業を営んでいて、当時このアンケート調査を受けたとしたら、やっぱりこのアンケートの項目で、選ぶとしたらやっぱり融資や債務保障をトップにしたいというふうに思うんですよ。だからこの業者が要望する、期待している項目をきちんとくんだ上でのアンケートなら根拠になるんですが、今、実態はかなり違っていると思うんです。その辺も考慮した上でやっぱり業者の要望を生かした計画にしてほしいということで要望して質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで高野議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時16分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高鹿栄助



○議長(山崎勝他) 次に、通告第8号、6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) ご指名によりまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 お聞き苦しいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目、2点目、今回は分けましたけれども、根っこは一緒でございますので、再質問になるとどちらの質問だか分からなくなっちゃうこともあるかもしれませんが、始めてみたいと思います。

 市民が安全で安心して暮らせる社会、だれもが自分らしく暮らせる社会、あるいは言い換えますと、公正な社会、こういったことを実現することこそが政治の最終的な役割といいますか、目的だと思いますけれども、今のところはこの理想の社会は残念ながらはるかに遠くてなかなか実現できそうにもございませんけれども、しかし我々が意識を切れずに持ち続けることさえできれば、きっと実現できるものと確信しております。

 さて、吉川市は、幸か不幸か、人口減少社会の中で、またあるいは地域間競争の中で、こういった二極化の社会でも人口が着実に増加している地域かと思いますけれども、人口が増加しているゆえの行政課題もこれまた山積している現状なのではないかと思います。

 そのうちの一つに自動車などの迷惑駐車の問題がございます。吉川駅を中心とします地域は、商業施設や人口の集積が進みまして、それに伴い通行する人や車に対しまして迷惑になる違法駐車が増えているように思っております。違法駐車をしてしまう人たちの事情も分からなくはないんですけれども、そのための社会的なといいますか、社会コストは膨大になります。何らかの強力な対応策が求められていたと思います。市と市当局は、これまでも警察などと連携しながら改善に取り組んできたと思っておりますけれども、現状の違法駐車についての認識、どのように認識されているかまずお伺いしたいと思います。これまでの対応策についてもお聞きしたいところでございます。

 また、このたびの道路交通法の一部改正によりまして、違法駐車の取り締まりが民間委託できるようになったことなどによりまして、迷惑駐車に対しましてこれまでより厳正に対応できるようになったのではないかと思いますけれども、市内での効果、期待できる効果などにつきまして伺いたいと思います。

 2番目の質問でございますけれども、社会が複雑化、高度化し、さらにその変化の速度につきましてもますます加速がついているのではないかとさえ恐ろしく思われる今日このごろでございますけれども、現代はこれまでの私たちの常識さえも大きく揺らいでいるというようにさえ思われますし、なかなか社会に適合して生きていくことが難しく感じられる現状かと思います。そういった意味で、確たる理念のない日本の政治にとりましては、適切な行財政運営はなかなか難しいものであることは否定できませんし、現在の小泉連立内閣でなくとも、大いに苦難の時代なのではないかと思います。

 そのような時代の中、社会に適合できない人々が必然的と言ってもよいわけでございますけれども、大量に発生しております。社会からドロップアウト、適合できない人たち、社会から落後する人たちといいますか、そういった人たちがどのようになってしまうかというと、2つに分けることができると思います。

 積極的に社会に不適合、適合できない人たちは秩序に積極的に反発するわけでございますから、法を犯して結果的には生きていくことになりますし、現在世界を震撼させておりますテロもこの類だと思います。

 またあるいは、積極的に反発、反論できない人たちは、消極的な人たちでございますけれども、社会のかかわりから逃避しますし、ホームレス生活をするようになりますし、またあるいは自殺にも走ることになります。学生たちの不登校や学生たちだけとは限りませんけれども、家に引きこもってしまう人たちなども社会的不適合の結果だと思ってございます。

 このようなわけでございますので、これからも社会の変貌は急速に進むことは、これは避けられない、そういった流れだと思いますので、悲しいことではございますけれども、それに比例しまして、社会に適合できない人たちはこれからもますます増加すると、こういうことが予想されるわけでございます。もちろん犯罪が発生した際の対応は基本的には警察の仕事でございまして、市でどうするんだということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、犯罪を発生させる大きな原因は社会のあり方にあるわけでございますので、そういった意味で社会をつくる政治の役割は非常に大きく、あるいは決定的とさえも言えるようなものだと思います。市民に一番近い行政といたしましては、犯罪の防止のために大いに役割を発揮するべきだと思いますけれども、直接、間接的にどのように対応していくのかお伺いいたしたいと思います。

 壇上での質問は以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高鹿議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の市内の違法駐車の現状と対策についてでございますが、特に駅周辺は市街地の中心でもあることから交通量が多く、路上駐車は緊急自動車やごみ収集車、また歩行者や自転車などの交通を妨害し、渋滞や事故の原因になるなど、非常に危険で迷惑な交通違反でございます。このため当市では、これまで吉川警察署との協議により、駅周辺の道路上にポストコーンの設置や交通指導員による啓発活動を行い、駅周辺以外でも看板設置などにより運転者に啓発をしてきたところでございます。

 道路交通法の改正につきましては、報道などを通じ、わずかな時間の駐車でも違法駐車となることが広く周知されましたことにより、駅周辺では大幅に減少しているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き関係団体と連携を図りながら啓発活動を推進するとともに、吉川警察署に取り締まりの強化を要請いたしまして、違法駐車の減少はもとより、駅周辺の交通渋滞の緩和や交通事故の防止につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の犯罪の増加と市の対応についてでございますが、当市における犯罪件数は平成15年まで年々増加しており、憂慮する事態でございました。そこで当市では平成16年から自転車のひったくり防止ネットやリーフレットなどの配布、また自主防犯組織に対する防犯パトロール、資機材の提供、そして市民へ防犯ステッカーを配布し、監視のご協力をいただいてきたところ、犯罪件数がここ2年間減少している状況にございます。

 今後も防犯のまちづくりを進めるに当たりましては、地域のコミュニティーが果たす役割は非常に大きく、地域の防犯力を高めていくことが重要であると考えております。

 このため、市民、地域、行政が一体となり、安全で安心して暮らせる町の実現に向けた新たな都市宣言の検討や青色回転灯によるパトロール車の導入を進めるとともに、引き続き吉川警察署との連携のもと、地域における自主的な防犯活動を一層促進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 答弁ありがとうございました。

 戦後の日本というのは、よく言えば自由が尊重された時代、悪く言えば個人の市民の自由が強調されるあまり、遵法精神といいますか、公共の福祉にといった社会が成立するための大切な概念が軽んじられてきたような嫌いがあったのではないかと思います。これは市民の社会に対する甘えといってもよいかと思いますけれども、見方を変えてみますと不公平、不公正な社会だったと、極論をすればですが、そういう言い方もできるのではないかと思うんです。それが日本の今、いろいろな問題が少々、問題というのは弊害と言ってもいいかもしれませんけれども、少々噴出しているというような現状かと思います。

 その意味で、前も私こちらでもお話しさせていただいたかと思うんですけれども、基本的人権を保障しました憲法の11条、公共の福祉についての規定をいたしました憲法第12条、この辺のところが私はこの現在の憲法の最も問題のあるところかと思ってございます。

 ちなみに、この駐車、今まで道交法の6月1日から改正、一部改正が行われまして、道交法が施行されているわけでございますけれども、ちょっと社会コストということでお話しさせていただきましたけれども、こういった違法駐車といいますか、駐車違反のために非常に問題が起きてございます。人身事故につきましては、こちらに違法駐車が直接、間接的に惹起した交通事故が8,500件、うち100件は死亡事故が出ると。迷惑、危険駐車を訴える110番は年間に66万件、こういった実態だそうです。

 また、先ほど不公平、不公正ということでちょっと申し述べましたけれども、反則金がございますね、今までの違法駐車で、駐車違反で反則金を納めなければならないわけですけれども、これまで、これは今回の道交法の改正で、これも逃げられなくなるようにはなると思いますけれども、27%の人が反則金を払わないで逃げ得と、そのままになってしまったと、こういった現状だそうでございます。

 そんなわけでございますので、身近なちょっとインターネットで破れ窓理論、割れ窓理論といいますか、アウトプットといいますか、出してみまして持ってきたんですけれども、身近な環境といいますか、改善することに、またあるいは、小さな改善すべき事項を放っておかずに厳正、迅速に対応することによって、こういった努力の積み重ねをすることによって大きな事件とか事故の発生を防いで、ひいては社会が劇的に改善されるということだそうでございますけれども、有名なのは911といいますか、ニューヨークのテロのときに、ニューヨークの市長をやっていましたジュリアーニさんという方が、この破れ窓理論を掲げて選挙に当選されてニューヨークの治安の回復に非常に力があったと、こう言われてございますけれども、まさに破れ窓理論、疑問視する人ももちろんいるわけですけれども、非常に効果が大きかったと、そういうことでございます。

 その理論からいえば、市や警察などの、このたびの道交法の改正によるできる新たな対応は、公正にまた強力に実施することによりまして、社会がこれまでの個人の自由と公共の福祉のバランス、アンバランスを是正する、大いに是正するきっかけになり得ると思います。大きく言えば、そういったことから公正な社会の実現にも大きな寄与ができるのではないかと思います。

 なぜこういうことを私今申し上げるかといいますと、社会がこういった劣化していると先ほど申し上げましたけれども、こういったことが社会の指導者の方たちの共通認識になりますと、今までの歴史を見ますと必ず反動に結びつくわけですね。人はだれも自由に生きたいんですけれども、その自由によって社会が劣化してきますと、その反動で市民の自由が大いに制限されるような社会が来てしまうということが懸念されるわけでございます。

 そんなわけでございまして、今後、このパトロールにつきましても、市長の答弁された中にいろいろまさに市が地域のコミュニティーと警察と協力して、治安が2年続けて犯罪の認知件数といいますか、発生ではなくて認知件数が減ったということでございまして、それなりの効果があったかと思うんですけれども、今後も強力にさらにこの方向でやっていただきたいんですが、それに1つお願いがあるんです。重点地区と最重点地域ですか、その2カ所も私も広報等でお知らせいただいたんですけれども、そのほかの地域なんですね。そこから漏れた地域といいますか、ですからそういった地域につきましてもやはり公正な観点からさらに簡単に言えば厳しく取り締まりをしてほしいということですね。

 それと、当然先ほど壇上でも申し上げましたように、駐車をする人たちの気持ちもよく分かるわけです、必要性というのもありますから。ですから厳正に、しかも温かく対応しないといけないと思うんですね。これは公権力を行使するにつきましては、非常に慎重にならなければいけないと思うんですね。いろいろな面で市民はかかわるわけでございますけれども、これは本当に市民の商業活動とか、そういったものも規制するわけでございますので、それを執行するに当たりましての理解と公正さがより求められるんじゃないかと思うんですね。

 先ほど申し上げましたように、27%の人が反則金を納めずに逃げ得をしている現状ということを申し上げましたけれども、そういう行政、警察行政にしてもそうですけれども、全般に市民の信頼がないとやはり難しいのかなと、弊害の方ばかり目立ってしまうと、そういうことでございますので、より一層の公正、厳正な対処というか、対応が必要かと思うんですね。だものですから、ほかの地域、重点地域と最重点地域以外の地域はどうするのかと。

 それと、苦情等が増し、警察等に寄せられるかと思うんですけれども、それに対応する姿勢、それもよろしくというか、慎重にお願いしたいと思うんですけれども、その2点につきまして答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 今回の道路交通法の改正によりまして、民間の監視員が活動できる地域として吉川署管内では最重点地域が2カ所、重点地域が4カ所となっておりまして、このエリアの中においては民間の監視員が活動することになります。お話のありましたこれ以外の地域につきましても違法駐車によって迷惑をこうむるということも十分考えられますので、これまでどおり警察官が取り締まりをする地域となりますけれども、必要に応じ市の方からも申し入れていきたいと考えております。

 また、取り締まりに当たっての対応の話でございますけれども、この辺については機会をとらえてそういうお話も警察の方にお話をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) ありがとうございます。

 申し上げたいのは、厳正に、しかも公正にということで、公共の福祉を大事にして、社会に反動が来ないように、我々一人ひとりがそういう意識を持って対応すべきだと思いますので、ぜひこれを機会に秩序の維持に市、行政の最も市民と接する近いところでございますので、慎重に強力に厳正にぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで高鹿議員の一般質問を終わります。

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△玉川正幸



○議長(山崎勝他) 次に、通告第9号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川でございます。

 今回は、5点について質問をさせていただきます。

 最初は、保育所、幼稚園の送迎についてということですが、保育所、幼稚園への園児の送迎について、ほとんどが自家用車での送迎になっています。路上駐車で時間帯などが重なるため、縦列駐車や反対方向での駐車が日常頻繁に行われております。ご承知のように、この問題について駐車場がないので仕方がないということで、だれも交通安全の観点から見てもおかしいと思うんですけれども仕方がないということではないのかなというふうに思います。

 しかし、道路交通法の改正が行われたわけですけれども、この改正が行われる、行われない以前に、やはり交通ルールのマナーや子育てをしていく中での道徳観が親の立場として問題になるのではないかということを常々私は思っておりました。

 以前、私は自治会の会長、代表をやっていたところですけれども、自分の地域にある保育所の関係についても十分指摘をしてきたところでございますが、今日やはりまだ課題が、問題が残っているということで、難しい議論の前に、あるいは保護者会での検討がある程度必要ではないのかなというような感じを受けるわけですけれども、管理者側である市の対応はどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、これも子どもに関する課題でございますけれども、幼児用のヘルメットの着用ということで、以前私はチャイルドシートのことで問題提起させていただきました。その後、当市はチャイルドシートの普及と貸し出しを進めてきたところでございます。ほぼそういう意味ではチャイルドシートが徹底されたというふうに私は認識しています。

 さて、今回は、何回となく自転車の安全走行について皆さん方と考えてきました。しかし自転車による事故がやはり絶えません。例えば自動車との事故ではほとんどが自動車を運転する運転者が前方安全不注意で罰せられるということがほとんどではないのかというふうに思うんです。しかしほとんどの人が自転車での無謀走行を行っているわけです。このルールをやはりきちっと徹底し、自動車並みの法規と罰則を設けなければ事故が減少しないのではないかと私は考える次第でございます。

 今日この無謀走行する若いお母さん、お父さんたちの対策です。我が子かわいさをそっちのけにして、自転車走行についてアクロバット並みの走行をしているということを指摘しておきたいと思います。必ず目につくのは若いお母さん方です。そこで自転車走行でのルールを徹底させることが必要ではないのかというふうに思うわけですけれども、少しでも事故に遭ったとき幼児の、児童の体の保護をするためにヘルメットの着用が必要ではないのか、そういう意味で義務化についてどう考えているのかをお聞きしたいというふうに思います。

 3番目に、小学生の課外教育についてということで、生徒の課外学習は今ほどやはり必要ではないのかというふうに私は考えます。というのは、昔は一家で繁忙期や家族が多かったこともあり、一家総出で仕事の手伝いや家族での役割分担があり、自然と体験学習を行ってきたわけです。私も兄弟がちょっと離れていたもので、自分で食べたものの後片づけだとか、やらされたということよりも、自然と行動として行っていたということが今もあります。また、近くの神社が遊び場になっていたもので、境内の清掃を自然とみずからやっていた記憶があると思います。

 このように、課外教育は責任や役割分担、集団の中での協調性を自然と身につくものと今までは考えていましたけれども、今日では、やはり少子化の一環もありまして、そのことが十分に徹底とか役に立っていないということが見受けられるわけです。そういう意味で、昨年まで市民農園を活用した農作業を体験学習として取り入れてきたわけですけれども、これ非常に課外教育としてすばらしいものが出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、今年度のカリキュラムでは外されているということで、何ゆえこのカリキュラムを取りやめたのかをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、4番目、公共事業における行政の労働者保護施策について、先ほど高野議員から過去の質問も合わせて建設労働者の福祉向上、労働条件の向上ということで問題提起がありましたけれども、私もそういう意味でこの問題についてちょっと関心がありました。そしてなおかつ高野議員の質問とダブるかも分かりませんけれども、再度質問をさせていただきたい。すみません。

 現在、日本の建築業では多重下請構造により、実際の施行業者は当初の予算よりも大幅に少ない金額で施行することになり、労働者の見積賃金よりも削減されています。公共事業で労働者に削減されていることなく支払われるようにすることが必要ではないかというふうに私は思います。また労働者保護という観点から、当市としては、どのようにこの労働者保護について進めているのかをまず当市の取り組みについてお聞きしたいということです。

 最後です。江戸川堤防強化対策事業についてお聞きします。実は昨年7月、総務、建設水道常任委員会合同の常任委員会で千葉県印旛郡の栄町にある河川防災ステーションを視察させていただきました。当然所管は国土交通省関東地方整備局であります。いわゆる利根川が台風や暴雨によって洪水の被害から人々を守るために堤防強化、そして防災ステーションが必要だということで必要な機材道具を保管することのステーションができておりました。

 例えば基地はヘリポート、車両回転スペースとか、建設機械活動場所だとか、河川防災広報センター、それから水防ヤードだとか、資材置き場、割栗石の備蓄だとかということで、いろいろ砂の備蓄だとかということで、いろいろ防災ステーションの中に多目的の施設が装備されておりました。そしてなおかつ平常時にはここではレクリエーションの場として、市民が河川の学習できるものとしてマルチメディアも設置され、私たちもそこの場所でスクリーンを見たりして、勉強をしてきたところでございます。

 また、水防団とか消防団の水防技術の習得の場として多目的に活用されているそうです。活躍される場として考え、学習してきたわけですけれども、折しも江戸川の堤防強化事業が国土交通省のもとに進められているわけです。そこで広く吉川市民にも周知というか、知る意味でも、一部対象地域については説明がなされているわけでございますけれども、今申しましたように、広く市民についてのこの事業がまだ分かっておりませんので、この事業に対する進捗状況をお聞きしたいというふうに思います。

 それともう一つは、2番目に、この堤防強化事業の中に防災ステーションも吉川市に設置されるというふうに聞いておりますが、その概要と設置場所は決まったのでしょうか、どうでしょうかということでお聞きをしたいというふうに思います。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員のご質問にお答えいたします。

 1点目から4点目につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。そして5点目の江戸川堤防強化対策事業のうちの1番目の工事概要につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、2点目の防災ステーションの概要と設置場所についてでございますが、平成18年1月に防災ステーションの設置などについて国への要望を行い、3月には国から市内に設置することを決定した旨の報告があったところでございます。防災ステーションの概要といたしましては、具体的な整備計画は現時点では示されておりませんが、防災ヘリコプターが離発着するためのヘリポートや洪水時などに使用する復旧資材の備蓄所などが配置された施設で、茨城県五霞町と同等の規模を予定していると聞いております。

 また、設置場所につきましては、現在国において最終的な調整を行っており、平成18年度中に公表されるものと聞いております。この防災ステーションが設置されれば、水害時の水防活動や災害時の緊急復旧活動の広域的な防災拠点となり、平常時には公園としても利用できる施設となることから、当市といたしましては1日も早く実現できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 保育所などの児童送迎時の路上駐車への対応についてでございますが、路上駐車につきましては、車の通行を妨げるほか、追突事故や歩行者の見落とし事故の原因になるなど、地域社会に大きな迷惑をかけることと認識をしております。このため日ごろより各保育所では保育所だよりなどを通じて指定駐車場の利用をお願いしているところでございます。

 また、違法駐車取り締まりの新制度がスタートするに当たりまして、これまで駐車場がなかった保育所においても送迎用の駐車場を確保して対応しております。今後につきましても指定駐車場の利用をお願いするとともに、保育所に近い保護者の車による送迎の自粛などを呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 幼児用のヘルメットの着用についてでございますが、自転車に同乗中の幼児の事故が急増しておりまして、特に5歳以下の幼児では頭部を負傷する割合が約50%を占めているというような問題が起きております。このような中、埼玉県では今年度から幼児用自転車ヘルメットの普及推進事業といたしまして、幼児や保護者の交通安全意識の高揚を図るため、交通安全教室やアンケート調査などの事業を実施しております。

 市といたしましても、義務化までは考えておりませんけれども、県の推進事業と連携し、関係団体と協力しながら普及啓発事業を実施する方向で検討しております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 3点目の小学生の課外教育についてでございますけれども、吉川市農業青年会議所の方々に直接指導いただきましたジュニア農業体験教室は、児童には好評でございました。しかし市民農園までの交通手段や移動時間を考慮いたしますと、児童の活動がサツマイモの苗植えと収穫が中心となりまして、サツマイモの成長過程での世話や観察を定期的に行うことができず、授業として生かすことが難しい状況下にございました。そこで各学校では教材園やプランターを活用したり、農家の畑を借用したりいたしまして、地域ボランティアの方々の協力をいただきながら生活科や理科、総合的な学習の時間などで農作物の栽培を計画的、体験的に行っているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 4点目の公共事業における行政の労働者保護施策についてでございますが、市では建設業退職金共済制度加入・履行確認事務取扱い要領に基づきまして、1件500万円以上の建設工事につきましては、受注業者に対し建設業退職金共済証紙の購入状況及び同証紙の貼付実績の報告を義務づけることにより、建設業退職金制度の促進を図っております。

 また、ご質問の賃金につきましても、吉川市建設工事等入札参加者心得において労働基準の適正化と労働災害の防止という項目の中で、農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価に基づく埼玉県の単価表により積算していることに留意し、労働者への適切な賃金の支払いに配慮するよう求めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 続きまして、5点目の江戸川堤防強化対策事業についてのうち、1番目の工事の概要と工期についてでございますが、当事業は江戸川流域の安全性を向上させるため堤防の強化を図るものでございます。

 整備区間は、武蔵野線からとなっておりましたが、一部変更になり、吉川市飯島地区から利根川分岐点までとなっており、内容につきましては、流水側の勾配を1対4.4、民地側の勾配を1対7として緩やかにし盛土を行い、堤防を強化するものでございます。事業期間につきましては、平成16年からおおむね10年を目途に整備を実施することとなっているところでございます。今年度の秋には、平方新田から飯島地区において用地買収がほぼ終わり、水路、道路の切り回し工事が予定されております。

 また、鍋小路地区から上内川地区につきましては、用地測量を行い、引き続き用地買収及び建物補修を行っていくと聞いております。いずれにいたしましても、吉川市としましては、関係地権者と国土交通省の連携を図り、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。1時5分から再開します。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時05分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 再質問させていただきます。

 1番目の送迎の問題についての話をちょっと聞かせていただきたいと思います。

 今、答弁の中では、各保育所からの広報だよりによって、その辺を啓蒙しているんだということと、それから指定駐車場がないところは指定駐車場を設けなさいよということと、送迎バスについてもきちっと駐車場の設置をお願いしたいというような行政からの指導をしているんだということです。まさに駐車場があればこのような問題は起こらないというふうに思うんですけれども、実際、保育園、幼稚園が幾つか吉川にあるかと思うんですけれども、駐車場のない保育園、幼稚園はどの程度あるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 駐車場の関係につきましては、現在、市内で公立、民間を問わずすべて指定駐車場を用意してございます。3月まで1カ所指定駐車場を設けなかったところがあったところですが、4月から新たに指定駐車場を設けましたので、すべて整っている状況にあります。また幼稚園につきましては把握してございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 保育園については指定駐車場があるということでございますけれども、この指定駐車場が園から距離があったり何かすると、やはり園の近くにとめるという状況もあるわけですけれども、では一つの例をお聞きしますけれども、吉川団地の保育園はどのところに指定駐車場になっているんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 吉川団地保育園の指定駐車場につきましては、今年の4月から二郷半用水の西側、場所で申し上げますと竹内畳工場の付近に設けました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 先ほども指摘しましたように、要するにこの園から竹内さんの駐車場までは車をとめてから園までから来るのに約3分から、ゆっくり歩くと5分くらいかかっちゃうんです。これでは駐車場意味がないと思うんですね。結局やはり一番お母さん方が忙しいから近くにとめて、そして子どもさんを送り出して、そしてまた戻ってくるというような形で、以前と全然変わりないです、全然。ということで、ただ形式的に駐車場を設けたからということだけでは果たしていかがなものかなということを指摘しながら、怒っているわけじゃないんです。

 要するに、これは保護者がどういうふうにとらえて活用するかの問題ですので、やはり保護者会というような形になるのかな、園と保護者会、それとできれば行政も入って一度検討なさったらどうでしょうか。じゃないと以前と同じような形で車が縦列駐車にならざるを得ないということになりますので、その辺はどうでしょうか、お聞きします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 吉川団地保育園の指定駐車場の関係につきましては、3月まで設けていなかったのが実情でございます。なお、団地保育園の近くのところとか、いろいろ当たったところ、非常に借りることについては困難であったため、現実的に駐車場がなかったものでございますから、先ほど申し上げた場所に確保した次第でございます。

 なお、保護者会等につきましては、やはり遠いということもありまして、現在保護者会等で協議を進めているということを聞いております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 戸張健康福祉部長の方からは、特にこれに対するアプローチはしないと、保護者会に一任すると、ないしは園の方に一任をしていい方向を見出してもらいたいと、こういうことでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 指定駐車場の関係について、改めてこちらから参加していくということはしませんけれども、やはり保護者の方々で一度話し合われて、その結果を踏まえて、もし必要であれば参加する意思はございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) そうですよね。利用度の少ない駐車場をつくったって行政が責められるばかりだから、顔出したら余計おかしくなっていく可能性もあろうかと思いますので、とりあえず保護者会と園との話し合いを見守ってもらいたいと。早期にやっぱりこの問題は解決していかなければいけないのではないのかなというふうに思います。近くに商店会が利用している駐車場もありますので、特に午前中、いわゆる送っていく方は駐車場あいているんですよね。それから帰って来る方の、迎える方の夕方には、やはり買い物客もありますので、園との車が交差すると込み合う場合がありますけれども、一応そこの場も駐車場の交渉の場としてお話をなさったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺は保護者会の結論が出てからまたそういうアドバイスをしたらどうでしょうか。それからまたそこも話したのかどうかちょっとお聞きしたいんですけれども、商店会の駐車場。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今ご指摘の駐車場につきましては、交渉に当たったところ、借用については非常に困難だということの報告を受けてございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 分かりました。ではそういうことで、次がありますので、ちょっと保護者会の動向を見守っていただきたいというふうに思います。

 次に、2番目なんですけれども、自転車の問題です。いつも竹澤部長にお願いしていたんですけれども教育部長になっちゃったから、また視点を変えてということで椎葉部長に、今度は幼児のヘルメットと自転車走行についてということでお尋ねをしたいんですけれども、これについてはちょっと休憩入っちゃったから答弁をもう一回見直さなければいけないです。

 要するに、椎葉部長も言いましたよね。5歳以下の人たちが転んだ場合、自転車で転倒した場合、頭の部分が50%だって。まさにそのとおりなんですよね。だからヘルメットをかぶらなければいけないというのが私の考え方なんです。県としてはやはりこの事業について今、進めようとしているんだということで、非常によろしいかと思うんですけれども、特に私がちょっと調べたところ、これ東京のケースなんですけれども、いわゆるママチャリっていうんですよね、ママチャリ、ここであまりそういう言葉は使いたくないんですけれども、この危険性は、いわゆる江東区の墨東病院、都立の墨東病院がありますよね。あそこのデータによりますと、10年で2倍になっているそうです。それから年間約150件ぐらい病院に担ぎ込まれてくるというか、救急車ないしはあれで。それもどういう形でというと、やはり自転車の転倒で、44%も転倒でけがをするということなんですね。そういう意味で、今啓蒙活動をするということなんですけれども、啓蒙活動については交通安全教育、それからアンケートなどもとっていくんだということなんですけれども、そのほかに何か吉川市としてお考えになっていることはあるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 吉川市独自として考えておりますのは、今お話のあったものに加えまして、イベントなどの際に幼児用ヘルメットの展示とか、実際の実演ができるかどうか分かりませんけれども、見ていただいて安全性を認識していただけるような展示とか使い方の啓発がイベントの中でできないかと、今検討しておるところでございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) また吉川団地の保育園を例に出してはいけないんですけれども、今ちょうどぱらぱらと見たら、大体1年通園して114人ぐらいの子が通園しているんですよね。だからそれは車と自転車というふうに理解すると、相当数の方が自転車での送迎があるのではないかなというふうに思うわけです。そういうところで啓発活動としてそういうイベントのところでの展示などということもあるわけですけれども、やはりこれは先ほども言いましたように、園内での教育をきちっと徹底していくということが必要なのではないかなというふうに思います。例えば講習会ですよね。子どもさんにいくら講習したって分からないわけだから、親御さんにきちっとした周知徹底をさせていくということはどうなんでしょうかね。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 交通安全教室の中では、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) それともう一点ですけれども、ある地域というか、行政では、東京都なんですけれども、3歳児以下かな、何歳か分かりませんけれども、やっぱりヘルメットの貸し出しをやっているんですよ。それで今壇上からもちょっとご報告したんですけれども、チャイルドシート、これも市の方の取り組みとして貸し出しをやり始めて、今やっているかどうか分かりませんけれども、こういう問題提起をしたら貸し出しをしていただいたんですよね。そういう点で、行政としてヘルメットの貸し出しというのは今後考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、どんなものでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) チャイルドシートを導入したときにおきましても、最初イベントでまず啓発をさせていただいて、そのあと交通関係団体にご協力いただきまして貸し出し事業を行った経緯がございますので、その辺も参考にしながら今回のヘルメットの着用の啓発に努めていければと思います。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもありがとうございます。

 それで、ちょっと自転車にこだわっちゃいかんですけれども、これいいデータが今手に入りましたので、共通の認識としてちょっとご報告をしておきますけれども、これは神奈川県警での自転車事故の実態ということで、まず自転車と歩行者の事故の衝突の関係が言われているんですけれども、車道じゃないんです。車道じゃなくて、やっぱり路側帯、それから歩道、ここで事故が起こっているんですよね。それからちょっと手が乾いちゃっているもので。

 それから、どの時間帯に事故が起こるかというと、朝は8時から10時の間らしいですよ。それから帰りはやはり4時から6時ぐらいの間に事故が起こるということですね。

 それから、どういうようなパターンで事故が起こっているかというと、出会い頭、人と自転車、自転車と自転車で起こっているのが約44%ぐらい起こっているというんです。それからどのくらいの人たちの年代が事故が多いかというと、15歳以下の人たちが、これは24%で一番高いんですけれども、20代から30代が15%、13%で2番目に多いデータが出ているんですね。

 時間もったいないけれども、それから事故の原因ということで、これは安全不確認がやはり一番多いというふうに言われています。約23%ぐらいだと。それからずっと見てきて、要するに運転免許を持っている人と運転免許を持っていない人の自転車の走行のあり方でどのくらいで事故が起こっているかというと、免許を持っている人は約23%なんです、事故を起こしているの。ところが免許を持っていない人が77%の事故を起こしているというんですね。結局やっぱり免許を持っている人は一定の道路に対する認識というんですか、交通ルールに対する認識というのは強いわけですよね。

 そういう意味で、何を言いたいかというと、結局この若いお母さんたち、ママチャリを運転しているお母さんたちが非常に交通ルールの認識が甘いのではないかと、こういうことを指摘をしておきたいと思うんです。そういう意味での行政側のやはり年代に沿った自転車に対する講習教育というものが必要ではないのかということを訴えながら、ぜひ講習会やらまた保護者に対して徹底を図っていただく、交通ルールの徹底を図っていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。

 次、3番目ですけれども、小学生の課外教育、体験学習についてということで聞きましたら、特に私、市民農園のところでこだわったんですけれども、ジュニア体験教室やまた近くの畑を借りて、そういう体験学習をやっているということをお聞きしたわけなんですけれども、その前に、あそこに行くまでの時間がもったいないとか、それから途中の経過の中での作業が大変で、ちょっと問題が出てきたのでやめてしまったということの中でちょっとひっかかるのは、子どもたちは大変喜んでいますというようなお話をちょっと聞いたんですけれども、そうすると子どもたちが楽しんでやっているのに、なんで市民農園のカリキュラムを外してしまうのか、先生が、極論とれば、これは極論ですけれども、先生が嫌がって、じゃ近くでやろうよと、こういうふうになっちゃったんじゃないかなというふうに誤解を、そういうような立場でとらえちゃうんですけれども、その辺はどうなんですか。子どもたちが喜んでいれば、ちょっと時間かかったからといっても、それが大きな体験の学習になってくると思うんですよね。どうでしょうかね。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えしました児童には好評であった、ただ時間的な問題、そして現実を見てみますと、作付して次は収穫だけの工程ですので、やはり課外授業、課外教育という観点からすると、中の成長過程というのもやはり大変必要なのではないかということで外させていただきました。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) それからこれはちょっと言ってもいいかどうか分からないんですけれども、風の便りで、風の便りが私の耳に入ってきたんですけれども、財政難によって、例えば三輪野江小学校や北谷小学校から市民農園まで行くということは、歩いては行かれませんよね。何かの交通手段を使わなければいけない。それに対しては交通費がかかる。この交通費を削除するために、このカリキュラムをやめたようなお話もちょっと聞きましたので、そうでなければそうでないというふうに、そうであればそうであるということも含めて言っていただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 教育重点で今回はこの施策を実施したというふうに考えてございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) いずれにしてもこの子どもたちの体験学習、課外教育というのは、私も小さいころを思い出すんですけれども、表に出て絵をかくとか、遠足だかというのは物すごい楽しいんですよね。その中でグループ活動ができるということで、議員になったのもやっぱりグループ活動が好きだから、出しゃばったことが好きだからちょっと前へ出たのかなと思うんですけれども、小さいころからやっぱり私は子ども会をつくるとか、子ども会の中で活動するとか、そういう表で活動することがすごく好きだったんですね。そういう経験がこの人生の中に非常に役立っているんですね。積極的になっているんですよね。ある面では消極的な面もありますけれども、そういう面でやっぱり課外教育というのは必要ですので、創意工夫を凝らして子どもたちが楽しく参加できるような授業を進めていってもらいたいというふうに思います。

 次に、4番目、公共事業における行政の労働者施策についてお聞きします。

 これは、特に建退共の話がありました。500万円以上の取引については、必ず建退共に入ってくれという指示と、それからやっているかどうかの確認をするということで、これだいぶ前、高野さんが質問してから前進しましたよね。これは非常にいい結果ではないのかというふうに思います。そのほかこれは労働経済省だか何かのあれで、この入札の契約をするときの積算を含めて賃金の配慮もしているんだということなんですけれども、一つお聞きしたいんですけれども、要するに、今見積もりをもって契約する、契約したところ、標準賃金が支払われているかどうかというのは、この建退共と同じようにどこかで確認をしているんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 工事を受けた業者に対して賃金がちゃんと支払われているかどうかということですけれども、賃金の確認まではしてございません。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 分かりました。実は、やはり前で発言しましたとおり、この元請からやはり下請、孫請まで、日本の建設業というのは実態としてそういうふうになっているわけですね。どうしてもそういう点での元請から孫請、ひ孫請までいく中で、賃金はおろか、労働条件の切り下げ、それから今言った福利厚生部分の共済制度の切り下げ、これは目に見えてあるんですよね。

 そういう意味でのやはり民間の中のところまでの指導というのはできないと思いますけれども、やっぱり公共事業におけるそういう指導はやはりやっていかなければならないと思うんですけれども、例えば今度の中央中の耐震補強の大規模工事については、これは500万円以上の発注だと思いますけれども、このことについてはどのように指導しているのか、ちょっと例としてお聞きしたいというふうに思いますけれども。要するに、これはジョイントベンチャーですね。日本国土と埼玉建興のジョイントベンチャーで。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 労働条件等については、当然労働基準法なり最低賃金法等とかがございますので、それは当然守るのが義務でございますし、また建設業法も当然業者として守るべきものでございます。先ほどのそれらについては、やはり当然指導はするというか、また当然業者として守っていくべきだと考えます。賃金の関係で申し上げますと、先ほど入札参加心得の中では指導しているということでございます。ただ、賃金については、埼玉県の単価がございます。これは埼玉県の方で、ホームページの中で単価表については掲載されております。それの掲載については、元請業者、また協力業者などの契約に際しましては建設業法の趣旨を十分踏まえた中で、元請、下請の関係の適正化や建設労働者の雇用、労働条件の改善を図るために公共工事の設計労務単価を参考として資料として掲載しているということで、これらについても下請の代金の設定に当たっては、当然下請契約の関係者保護に配慮するようにということで工事単価が載っております。これを踏まえた中で、市の方としましても入札心得についてホームページの方に掲載いたしまして、それを行政に確認して守っていただくよう指導しているということでございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 今、最後に一番重要なことをお話ししていただいたと思うんですけれども、難しい積算関係などの入札契約方法についての問題については、それはそれとしておきますけれども、その契約をするときに吉川市としては労務関係の心得ということでホームページに掲示して守ってもらっているようなことをしているんだというふうにちょっと今理解したんですけれども、この辺をもうちょっと詳しくお話を聞きたいと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 以前におきましては、入札参加する業者に対してはペーパーでお配りしていたわけですけれども、最近はホームページに掲載しまして、それを入札に当たって業者に確認してもらうということで今現在は行っているところです。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) できれば、後でその内容、いただきたいというふうに思います。

 そこで、今、ペーパーで過去はお配りしながら、それを守るように指導していたということで、ほかの行政区から比べると少し進んでいるのかなというふうには思いますけれども、もう少し指導の強いものにしたらどうなのかなというふうに思うんですよね。例えば発注工事に係る元請なり下請に対して適正化指導要綱というものをおつくりになって、それをきちっと業者側に守らせるということが文章で必要ではないのかと。ホームページですと、どことどこが約束したのだか分からないですね。だからそれをぜひやっていただきたい。

 それから、今僕賃金だけのお話をしましたけれども、例えば労働者の事故防止についてもきちっと指導しなければいけないし、それから法定労働時間を厳守しているのかどうなのかというような感もあるだろうし、それから労働者の福祉向上についての今言った建退共だけじゃなくて、雇用や健康保険や厚生年金、そういうものもきちっと指導していかなければならないのではないのかと。もろもろ言えばたくさん出てきますけれども、こういうものもひとつ整理をしていただいて、この発注するときにこの指導要綱をつくりながら業者さんにこのことを指導、守ってもらうということを行うということが必要だというふうに思いますけれども、吉川市としてはどうお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 業者としましては、当然先ほど申し上げましたとおり法的に守るものは守ってもらわなくては困りますし、また守ってなければ当然指名停止等も行っていくような形になるかと思います。それらの指導についてでございますけれども、全体的には法を守っていただきたいというような指導になるかと思います。その要綱等については、また今後、研究させていただいて指導の強化に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ぜひお願いをしたいと思います。これは以前ここで公契約法について国に要請を行った、意見書を上げていただいた具体例として、地方の行政がどう取り組んでいくのかというところの1つのパターンでございますので、悪いことではないと思いますので、ひとつご検討をお願いしたいというふうに思います。では、この公共工事については終わりたいと思います。

 それから最後です。江戸川堤防強化対策についてお聞きしたいと思います。

 まず、強化対策事業の概要と工期ということでお話を承りましたところ、約昨年から16年、一昨年から平成27年までかかるということで、大体改修するところも分かりましたし、それから吉川の区域も大体分かってきました。ありがとうございます。

 そこで、1つ聞きたいんですけれども、この堤防強化について国土交通省の方でこの作業を進めていく段階で国土交通省がパンフレットとして出している内容からみますと、最初は地元説明、2番目に地域測量、3番目に事業説明、4番目に用地測量と物件調査、5番目に用地買収、そして工事着手と、こういうことですよね。これは私が言っているわけじゃなくて国土交通省が出している作業の手順です。しかし今もお話を聞きましたところ、平方新田は用地買収をもう進めておって作業を進めている最中だと、それから今度は北の方ですよね、下内川、上内川の方はこれから用地買収をしていくんだ、今説明をしている最中なんだというふうに先ほど承りました。

 そこで、ここまで作業が進んでいるのに、何か国土交通省が堤防強化のためにおやりになっているのだから、吉川市としてはあまり関心がないような傾向にとらわれるんですけれども、もちろんこの地域の人たちはものすごい関心があって、先祖から培ってきた土地を堤防のために、お国のために明け渡さなければならないという苦渋の選択もあろうかと思いますけれども、それはそれで地域の方々の了解を得て進めていくということですから、反対もないで進めていくということですから、それはそれとしてよろしいかと思うんですけれども、吉川市市民が全体としてこの堤防を、堤防事業について認識をしなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、この5つの作業に入っている段階でも、市は市民に対してこの作業についてのいわゆる開示というか、開示はしているんだけれども、きちっとした報告はなされていないようになる、報告されていないと思いますけれども、これはどういうことなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 市民に報告をというご質問でございますが、国土交通省におかれましては、当事業を始める際におきましては新聞発表、また市町村に対してパンフレット、さらにそこの沿線周辺の方におきましても地元説明会等を行っているところでございます。市としましては、そういう地元説明会と連携を図りながら事業を促進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 時間がないので、余計なことをしゃべっちゃって。いずれにしても、この堤防事業に対してここまで進んでいるんだから、市民に対してやっぱりきちっとお知らせをしていかなければいけないというふうに思います。問題があれば、まだそこはかぶせておいてもいいと思いますけれども、進んでいるんだから、こういうふうなことになっていきますよということをぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、時間がありません。防災ステーションの問題についてお聞きします。防災ステーションの問題については、五霞町のような防災ステーションにしていくということ、そういうことです。それで防災ステーションの設置場所については要望しているけれども、今年中にどちらか決まるというふうに話が進んでいるということなんですけれども、二、三、ちょっと聞きたいと思うんですけれども、市としては防災ステーションに係る施設を平成13年以前から検討しているんですね。これに基づいて国土交通省が吉川につくるということで進んでおるわけですから、吉川としてもこの複合施設に係る調査報告に基づいて進めていると思いますけれども、この辺はどう要望しているんでしょうか、お聞きします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 吉川市でも平成16年12月に複合施設等検討調査報告書を作成したところでございます。内容については、防災ステーションの候補地、上流部、下流部、中流部を候補地と挙げまして、また複合施設、どのような複合施設が考えられるかということを検討した経緯があります。そういう中で、国土交通省に要望させていただいた中で、国土交通省では江戸川河川全体を見ながら吉川市に位置づけたいということで、今、位置の選定に入っていると聞いております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) これは去年の研修のときにいただいたものですので、何もかくしてわっと言っているわけじゃないですから、そういうことですので。それからこの中に入っていますとおり、ひとつは災害が多いところ、以前、多いところに設置をするとか、それからやはり利便性のいいところに設置するとかというような内容が入っていますよね。そういう意味で、そういうものも全部要望しているのかどうなのか。

 それから、もう一つはこの複合施設の中に道の駅を設定していると思うんですけれども、この道の駅は今後どうなっていくのかをお聞きしたいというふうに思います。

 とりあえずそれだけ聞きます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 位置については、市の方、独自で構想をつくったわけでございますが、国土交通省におかれましては、やはり道路の利便性の図れるところ、さらに地元の合意の得られるところを今選定していると聞いております。

 また、計画では道の駅ということでやらせていただいているところでございますが、これはまだ構想段階でございますので、今後、その位置づけが決まった中で複合施設がいいのか、悪いのか等再度検討する必要があると考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 道の駅は今後やはり検討していくということで確認をしていただいていいでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 道の駅も含んだ中で検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 終わります。



○議長(山崎勝他) これで玉川議員の一般質問を終わります。

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△佐藤清治



○議長(山崎勝他) 次に、通告第10号、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですけれども、通告してあります内容に沿いまして、一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 1点目は、要介護認定者への障害者控除、特別障害者控除の適用についてでございます。この問題については、平成14年3月議会での議案質疑、そして同じ年の6月議会での一般質問、さらに平成15年3月議会での一般質問ということで、3回にわたって取り上げてきたわけでございます。平成15年3月議会では、答弁として、厚生労働省より老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてが示され、市としては要介護認定者、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の認定についての基準を定めたところでございます。この基準に従いまして、個々の申請に基づき個別に調査を行い、認定証を発行している、こういうふうに述べているわけでございます。そしてさらに具体的には、3月5日と7日にそれぞれ1名ずつの申請者があり、認定基準によりまして障害者控除対象者に認定をした、こういうふうに答えております。

 今、高齢者に対して各種制度の改正の中で、大変負担が強まっております。昨日も医療改革法案が可決されたばかりでございますけれども、こうした中で本来障害者控除、特別障害者控除の対象になると思われる方がもしこの制度を知らないとすれば、大変残念なことであるというふうに思います。市としてこの件に関してどのように取り組まれてきたのか、また今後の対応について伺っておきたいと思います。

 2点目は、駅南開発にかかわる問題についてでございます。

 都市再生機構による駅南開発地域で、保留地の公売も始まりました。民間のマンション建設も行われてきました。これまでの説明によりますと、議会での答弁によりますと、平成19年度末には全地区の整備が終了する、こういうふうに言われてまいりましたけれども、事業の再延長の手続がとられているようでございますが、今後の見通しについてまず伺っておきます。

 2つ目でございますが、現在使用収益されている地域内での道路交通問題についてどのようになされているのか。例えば道路標識の問題、信号機の設置についてはどういうふうになっているのか、また開発地内から子どもたちが中曽根小学校に通学をしているわけでございますが、その際に3・3・4号線、東側に住む子どもたちは通学する際に3・3・4号線とけやき通りタンポポ文具さんの信号を東に向かって3・3・4号線との交差点、ここを渡って学校に通うということになるわけですが、安全面で不安があります。昨日もこの問題が出されました。急いで対応が私も必要だというふうに思いますので、どのような取り組みをされていくのか、改めて伺っておきたいと思います。

 3点目は、公共施設、具体的には中学校、小学校、この設置の見通し、今、後期基本計画、19年度からの後期基本計画をつくるということで動きがあるわけですが、その中にきちっと位置づけ、当然されなければならないというふうに思いますが、この辺も含めての考え方、また武蔵野操車場跡地30haとの関係、この開発との関係も含めてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

 次は、公園、調整池、街灯、防犯灯についての対応の問題でございますけれども、現在住宅の張りつきが弱いとはいえ、しかし公園整備は全く手つかずの状態になっております。また開発地内の夜は大変暗く、安全上も不安だという声も聞かれる中で、こうした問題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、公園整備の時期、調整池の完成の見込み、見通し、防犯灯の設置についての考え方を伺っておきたいと思います。

 この項の最後ですが、第一土地区画整理地内との交差点の安全対策ですが、以前事故もあって、この問題取り上げて、そして担当部長は事故発生後対策を講じた後は事故は起きていない、こういうふうに答えていたわけですけれども、現在の状況で本当に安心できるのか、これで十分だと考えているのか、伺っておきたいと思います。

 最後の3点目でございますが、医療制度の改正問題でございます。医療制度改正法案が14日の参議院の本会議、自民党、公明党の賛成によって可決をされたわけでございます。この法律改正案の成立によりまして、国民、市民への影響は大変はかり知れないものがあり、日本の医療制度の根幹を揺るがす大変悪い内容のものだというふうに言わなければなりません。

 問題の第1は、患者、高齢者の負担増が大変深刻になるということでございます。70歳から74歳までの患者に対する1割から2割負担の引き上げだけ、これだけ取り上げてみましても、一人当たり2万円もの負担増になるというふうに言われております。

 第2には、75歳以上の後期高齢者を対象にした後期高齢者医療制度の創設が保険料負担の増加とともに高齢者への差別医療をもたらすことになるというふうに思います。

 3つ目には、療養病床を6年間で6割、23万床も減らすということになるわけですけれども、地域に対する医療と介護の深刻な打撃をもたらす、こういうことだというふうに思います。

 4つ目には、混合医療の本格的な導入によって保険のきかない医療が拡大して、所得の格差が命の格差になる危険を一層拡大させるということになるということであります。

 そして、5つ目には、健診のあり方を変え、市町村の責任をなくす、こういうことでございます。こうした改正内容によって吉川市民への影響はどうなるのか、市としての試算はどのようにしているのか、成立した法律に対しての市としての対策が必要というふうに考えますけれども、どのように対処していくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の要介護認定者への障害者控除などの適用につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の駅南開発にかかわる問題についてのうち、1番目の今後の見通しについて、2番目の使用収益されている地域内の道路交通問題について、4番目の公園、調整池、街灯、防犯灯の対応についてと、5番目の第一土地区画整理地との交差点の安全対策については、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、3番目の公共施設の設置の見通しのうち、保育所についてでございますが、駅南地域の保育施設は90人定員の保育所が1施設となっております。今後につきましては平成19年度に新たな保育所が創設されることや幼稚園と保育所の機能をあわせもつ総合施設、認定子ども園の設置などの動きがあることから、市内全体の保育需要を見ながら施設整備を検討してまいりたいと考えております。

 なお、中学校と小学校につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の医療制度改正についてのうち、1番目の改正法による市民への影響と試算についてでございますが、今回の医療制度改革は平成18年4月に行われた診療報酬の改定をはじめ、一部負担金、高額医療費、特定疾病負担金などの患者負担や75歳以上の高齢者を対象にした高齢者医療保険制度の創設、保険財政共同安定化事業の創設などの給付や負担、財源のあり方、全体の問題をすべての保険制度において改正する内容のものでありますので、市民全体の影響額の試算は難しいものと考えております。

 次に、2番目の市としての対応についてでございますが、医療制度全般に関する改正でございますので、市民に対して制度の周知を図り、運営に混乱が生じないように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の駅南開発にかかわる問題についてのうち、3番目の公共施設の見通し、小学校、中学校の設置の見通しについてでございますけれども、吉川駅南特定土地区画整理事業や武蔵野操車場跡地開発を考えますと、小学校は必要になるのではないかと考えております。中学校につきましては、生徒の状況を勘案しながら検討してまいりたいと思います。

 後期計画の位置づけにつきましては、開発に伴う人口増加地区に対応するため、学校の適正配置に努めるべく位置づけてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 1点目の障害者控除、並びに特別障害者控除につきましては、これまで国からの障害者控除の取り扱いに関する通知を受けまして、市といたしましては平成14年度に控除の認定基準を作成し、対応してきたところでございます。これまでの制度の周知につきましては、いきいき推進課窓口での個別の対応や、また申告の際に相談があった場合に制度の説明、そのほか税務署から発行してございます確定申告の手引きなんかにも掲載されてございます。そういったことで対応してきたところでございます。

 なお、今後につきましては、申告前の当然広報並びに認定証の交付の通知の中にもそういった制度の周知について説明をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2番目の駅南開発にかかわる問題のうち、1点目の今後の見通しについてでございますが、当該地区につきましては、都市軸道路の都市計画決定などに伴い、事業期間を平成22年3月から平成27年3月に変更するため、現在、都市再生機構が国土交通省に事業計画変更の申請をしているところでございます。

 また、今後の事業の見通しにつきましては、平成18年度は暫定の用途として、第1種低層住居専用地域に指定しております一部の区域について用途地域の変更及び地区計画の指定を行うとともに、随時使用収益を開始し、早期完成に向け事業を推進していきたいと聞いております。

 次に、4番目の公園整備、調整池についてでございますが、公園につきましては、近隣公園1カ所、街区公園4カ所を配置しており、平成19年度については街区公園1カ所、平成20年度におきましては近隣公園1カ所、街区公園3カ所の整備を予定していると聞いております。具体的な施設内容につきましては、今後、都市再生機構と協議を進めながら決めていきたいと考えております。

 調整池につきましては、駅南地区の雨水貯留と第二大場川の洪水の調節機能の一体整備を図るため、県が施工しているところでございます。平成3年に着手し平成20年の完成を目指して建設中と聞いております。調整池の面積は、約5.2ha、調整容量は13万5,000立方メートルとなっております。現在調整池の掘削は完成しておりますが、今後水路、調整池の掘削、護岸の施工を行うということでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 駅南開発に係る問題についてのうち、2番目の道路交通問題についてでございますが、都市再生機構、吉川警察署、教育委員会、中曽根小学校、市の間におきまして、安全対策について協議を重ねまして、自動車運転者や歩行者に対して注意を促す啓発看板や道路の路面表示などの設置のほか、児童の通学路の安全対策を講じてきたところでございます。

 また、信号機の設置につきましては、児童館南東の交差点より北側と南側の交差点、2カ所につきまして、定周式信号機の設置を吉川警察署に要望しているところでございます。今後も信号機の早期設置とあわせて、引き続き吉川警察署や都市再生機構と安全対策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目の防犯灯の対応についてでございますが、交差点につきましては、都市再生機構が住宅などの建築状況を踏まえまして設置することになっております。

 次に、5番目の第一土地区画整理地との交差点の安全対策についてでございますが、各交差点の安全対策につきましては、土地再生機構と吉川警察署、市で協議を行いまして、これまでに交通の状況に応じまして、イメージハンプなどの路面表示や啓発看板などによる対策を図ってきたところでございます。

 今後につきましても、交通状況等を把握しつつ、安全対策に努めてまいります。

 中曽根小学校北東側の交差点につきましては、当面暫定的に歩道が使えるような形で使用していただいておりますが、今後につきましては、昨日の答弁で申し上げましたとおり、将来的に歩道部分だけでも残せないか、そして残す場合にあっては、押しボタンの信号機を設置することができないか、可能性について探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、せっかく答えていただいたんですから、駅南開発の関係からいきたいと思います。

 昨日も出ましたが、3・3・4号線のいわゆる東側の子どもたちは、さっきも言ったように高久大橋を越えてその3・3・4との交差点を渡ってくるんです。朝、今日でもないんですけれども、見ておりますと、高富の方の子どもたちも中曽根の方の子どもたちも全部3・3・4号線、特に高富の方は3・3・4号線の歩道を歩いてきまして、それでそこの交差点を渡って通っていくと。あとは、中曽根の方は奥の方の開発されたところからまっすぐ来て渡っていくんですね。それで確かに昨日も答弁ありましたが、車がまだ確かに少ないので、それはあるんですけれども、ただ私見ていて大変だなというか、感心したのは、通学班で子どもたち来ますね。それで班長さんがいて黄色い旗を持って、渡る前にまず確認をして、それで真中のところへ来てちょっと先に足跡がついていますよね、そこで一たんとまるんですね、子どもが。それで班長さんがまた今度は先に来て、旗で出して、安全確認した上で子どもたちが渡っていくと。

 そういう意味でいうと、学校での安全教育が徹底しているのか、よっぽどやっぱり、非常に慎重というか、慎重過ぎるくらい慎重なそういう横断の仕方を子どもたちはしているんですね。そうしているうちに、私よりちょっと年配の方が自転車で来まして、開発された地域へ入っていくんですね。何をするのかなと、防犯パトロールのものを着ているんですけれども、どうも要するに最後まで、最後の子を確認して、最後の子と一緒にその交差点までついてくるんですよね、高富の方も。中曽根の方もそうやって、どうも中曽根の自治会の方みたいですね。そうやって、そこが終わったら今度はタンポポさんの信号のところまで行って、それでまた最後確認してということで、そういう意味では、地域の自治会の方も大変協力的というか、苦労してやっているんだなと。もちろん教頭先生だと思うですけれども、教頭先生も来て、子どもたちの安全を確認するというか、そういうこともしていました。

 ただ、そういう努力をやっぱりしてもらっていること自体は大変、それこそ多とするわけですけれども、ただ現実に今子どもたちがだんだん、開発されていけば、増えていくわけですから、そういった点では対策というのは、今の対策はもちろん大事だけれども、やっぱりこの先というか、今日でも明日でもそれは大事なんですが、もうちょっと増えてきたら、なかなかそれだけでは大変だろうなと。あそこに全部集まって子どもたちが行くという話になると、結構混雑もするのかなというふうに思うので、信号というか、手押しの信号、先行きということもあるんですが、やっぱりそこは具体的に、今やれる対策は、昨日もありましたけれども、そういうことは必要なんじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 先ほどハード的なものを中心にお答えさせていただきましたが、これにソフト的な部分といたしましては、当面できる部分として昨日お話のありました交通指導員等の配置ということも考えられるところでございます。これについては予算措置等も必要でございますので、今後検討させていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) できれば9月を待たずに、方法はいろいろあるかと思うので、やっぱりそこは問題がないようにぜひしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。

 あと道路標識とか、速度の関係なんですけれども、今、あそこの中は、いわゆる道路標識とか、速度制限とか、そういったものはないわけですよね、全くないわけですよね。こういう場合は、例えばスピードに関していうと、何km出してもスピード違反ということにはならないんですか。どういうことになるんですか、こういう場合は。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 基本的に、道路規制のかかっていない一般の道路については60kmの制限速度がかかっているというふうに理解しております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 今は確かに武蔵野線も下通過していませんし、三郷の方もそこで終わりですからその車も少ないんですよね。ただやはり私は、交通標識だとか、スピード宣言も含めて、これはある程度早目に設置をする必要があると思うんですが、今の状況の中ではいつごろそういうことについては対応するということになるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 交通標識等については、今後道路認定等をした中で設置していくものと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 道路認定というか、実際にはもう既に使用収益を3・3・4は規制はしてありますけれども、もう使用はしているわけですよね、実際には。それはだからそういう意味でいうと、車が少ないということはありますけれども、それにしてもこれはある程度の時期、いつなのかということははっきりさせることが必要なんじゃないかというふうに私は思うんですよね。それが一つ。

 速度の関係でいいますと、3・3・4については、道路の設計の速度が60kmになっております。それからほかは50km、40kmという路線も……。三郷吉川線3・3・4号線は60km、それから3・4・66の中曽根線が50km、それから高久中曽根線が40kmというふうに、三郷流山線はあれですけれども、こういうふうになっているんですね、設計速度は。ただ実際にこの3・3・4とか、3・4・66の中曽根線というのは、実際にこのまま地域内を設計速度の60kmと50km、これで通すということになりますと、今後開通したとして、これはやはり私は考えるというか、60km、50kmでは問題じゃないかというふうに私は思うんです。どうですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ただいまのお話はあくまでも道路の設計速度の話でございます。実際の規制にかかわりましては現地の状況等によって判断されるものでございますので、必ずしも設計速度が規制速度になるというところではございません。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それから、もう一つ言ったよね、もう一つ、その今の前。言わなかったっけ、その時期、標識の時期。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 標識の関係でございますが、これは道路認定をしてから標識ということになりますが、それについては都市再生機構と築く時期について、今後協議していった中で標識がつくものと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私はできればそれなりの時期をはっきりさせていただきたいということを言っているわけなんですけれども、それでそのスピード制限の関係ですが、もちろん設計速度が、いわゆるそのまま制限速度という、60kmだから60になることは、それはいろいろだから、必ずしもそうはなりませんというのはそのとおりだと思うんです。だけれども、私はこの開発地域の中の3・3・4号線三郷吉川線とか、中曽根線、60km、50kmってそれぞれ設計速度になっていますが、やっぱりさっき言ったとおり、そのまま60kmとか、そのまま50kmとか、これはやっぱりしない方がいいし、すべきじゃないと私は思うんです。せめて40km、ここの開発地の中は40km、そこで納めるべきじゃないかと、そういう交渉というか話し合いをすべきじゃないかと、こういうことを言っているんですがどうですか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 基本的には、先ほど答弁申し上げましたとおり、その道路の状況等に応じて、応じた規制がされるのが一番望ましいと考えておりますので、60kmにこだわるところではございませんけれども、その道路の特性によって、広域的に幹線道路となるものについてはあまりに下げ過ぎるのも問題があると考えておりますので、適切な範囲というものを考えた上で警察の方にお話をしていきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私は、この道路、特に3・3・4号線に関しては、開発地内についてはやっぱり抑えて、きちんと抑えたものにしておかないと、後々地域住民にとっても安全上も非常に問題になるというふうに私は思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいということです。

 それから、今後の見通しのところで、22年がまた5年間延長になりますよということなんですが、そうした中で、公共施設、特に中学校、小学校について、小学校は必要だということで5年の基本計画に位置づけをしていきたいと。中学校については道路の状況を見てやりたいということなんですけれども、今、開発地内、5月現在で65人の子どもたちが小学校に通っているということになっております。それで、実はこの開発地内の中に、いわゆる計画住宅というのが460戸予定されております。駅の近い方とか調整池に近い方とか、合わせて460戸計画をされているんです。これは当然都市再生機構がやるわけですよね。そうしたときに、駅南の駅に近いところなんか、まさに都市再生機構の持ち物だと思いますよ、私はね。これが460戸なんですけれども、要するにこの開発が、そういう意味でいうと、どの時期になるかによってかなり違ってくるというのはあるんだと思うんですね。この辺はどういうふうに聞いているのか、その辺、ちょっと分かったら教えていただきたい。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 計画住宅についてでございますが、これは主に武蔵野操車場跡地の三郷寄りの方、駅を予定している方が多くございますので、ここについては最終年度に近い時期に売り出されるものだと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それから、もう一つですけれども、跡地の関係については、さきに開かれた特別委員会の中で説明がされて、22年には完成をという説明があったかと思うんですね。ここが一応30haということで、以前の特別委員会での説明によると、ヘクタール100人という説明でしたから、それがもしそのままだとすると、地域はもし計画どおりいくとすれば、22年にできて3,000人ぐらいの人口ということになるんですね。

 そういうふうに考えてみますと、さっきの話に戻りますが、基本計画が一応5年間ということですから、19年から23年ということになりますね。ですから私は基本計画に位置づけるという話の中で、少なくとも小学校の問題についてまず言いますと、目標年次をやっぱり決めるというか、その開発の関係だとかもあるでしょうけれども、目標年次をきちっと決めて、そこで状況を見ながらやっていくというふうにしないと、やはり問題を起こすというか、うまくいかないということになるんだろうと思うんですね。増えていった分、中曽根小学校へ来ても、中曽根小学校自体は、増築部分は西側にはもうないので、やるとすれば南側にプレハブをつくるということになっちゃうんですよね、それはね。そういうこともあるので、やっぱりきちっと目標年次を教育委員会なり財政との関係もありますけれども、やっぱりそこを決めて、それに向かってやっていくということが必要だと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、小学校につきましては駅南特定土地区画整理の事業年度は平成23年3月までとされております。加えて跡地につきましても大体23年度予定というふうにされております。現段階では、これに間に合うよう準備していきたいと考えております。

 ただ、今のご質問ですと、23年で遅いのではないか、このような内容なのかなと思いますけれども、他市の状況等を見てみますと、やはり既存の小学校にプレハブを建てて、児童が増加した段階で分離していく、これが普通の方法であるというふうに考えてございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 23年をということですから、これ以上あまり言ってもあれですけれども、ただ児童の予測の関係ですけれども、栄小の関係で教育委員会が資料を出しました。最大と最少ということで、1戸当たり0.289と最大の場合は0.465ということで計算がされています。それで駅南開発の関係については、今の住宅の張りつき状況では推計は出せませんということで、5月1日時点の人数だけいただいているわけですけれども、ただこの最少と最大のやつで、もし仮に3,000人、計画どおり入ったというふうに考えてみると、この跡地関係だけでも教育委員会の計算でいけば200名を超える人数になるんですよ、最少という計算をしても。最大だと360何人という、そういう計算になるんですよね。それに合わせて、いわゆる駅南の開発、さっきマンションが建ち始めたと言いましたけれども、これが加わってきますと、その分が中曽根小ということになってきますので、そこはやっぱりそういう意味では遅れがないように対応していただきたいというふうに思います。

 ちょっと確認しておかなければいけないのは、跡地に関しては、武蔵野操車場跡地に関しては、実はどこの学校へ行くかというのは決めていないんですよね、実際は。だけれども、実際に今の開発地の形、線路の状況とかを考えると、多分学校つくらないと言っているわけですから、あの地域は。北へやるというふうにはならないでしょう。そうするとどうしたって中曽根小になるのかなと思っちゃいますよね。だけれどもこの辺はどういうふうにするのか、いつ決めるんですか、これは。どっちへやるという話は。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ある程度本当にそこで張りついてこないと、これは決定できないのかなと思います。ただ跡地につきましても、また駅南につきましても、その中で一つの小学校を整備して通学する、このように考えてございます。



○議長(山崎勝他) ちょっと一部訂正があるそうですので、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほどの計画住宅の位置なんですけれども、三郷寄りというところもございますが、一部調整池のところも含んでおりますので、訂正をお願いしたいと思います。さらにそこの造成については、まだ都市再生機構からいつやるということは聞いておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、ちょっとその第一土地区画整理地内、地内っていうか、いわゆる駅南の開発地と第一土地区画整理の交差する部分の安全対策の問題ですが、私は三郷の警察署の近くに、優先の部分は黄色の点滅で、とまれの方は赤の点滅で、要するに夜間の点滅信号ありますよね。ああいうのと同じ信号機が、信号機というんだそうですね。あれが結構あるんですよね、警察の近くにあるんですよね。それは何だと聞いたら、一灯点滅式信号機というんだそうですね。それが通常の信号機を設置するほどの交通量がなくて、道幅の狭い交差点に多く設置されているということで、それでそれが三郷警察の近くに何基かあるということなんですよね。私はあれはなかなかいいなと思ったのは、要するに赤の点滅だとやっぱりとまれという感じになるんですよね。できれば、私はこの開発の関係もありますが、第一土地区画整理と駅南の開発のところも事故が起こったようなところは、やっぱりああいうものがむしろ効果的なんではないかと私は思ったんです。そういうこともぜひ考えていただきたいなということを、これはお願いをしておきます。

 それで、1点目の介護認定の関係ですが、ぜひちょっと確認の意味ですが、14年まではなかったんですよね。介護、要するに障害者控除の関係で認定された方はいなかった。15年に入りまして二人と。3月の議会の時点で二人ということだったんですが、その後、15年、まだ期間もあったわけですけれども、15年、それから16年、17年、この期間に実際幾らぐらいの申請があって、幾らぐらいの認定者がいたのか、いなかったのか。また他市の、この近隣でいいですけれども、その状況もあわせてちょっと教えていただきたい。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 障害者控除の認定の状況につきましては、平成15年度が3件、16年度が1件、17年度が1件でございます。金額等については、今ちょっと手元に資料がございませんが、障害者控除、並びに特別障害者控除の額につきましては、決まっておりますが、今申し上げたとおり、15年度が3件という形で認定をしてございます。申請と認定は同じでございます。

 次に、他市の状況についてでございますが、他市につきましては、まず越谷等につきましては、越谷が約12件、草加に至ってはない状況だそうです。八潮市に至っては13件、そして三郷市に至っては1件ということで、そういった近隣におきましては、吉川とほぼ同様の基準を設けて認定をしているということを聞いております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後2時46分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 今、説明がありました。3件と1件、1件ということでした。それで、確認の意味も含めて、改めてさっきもちょっと聞いたんですが、実際に相談に来た人もその数なのか、そして申請した人はやっぱりその数なのか、結果として認定を受けた人がその数なのか、そこをもう一回確認させてもらいたいのと、それからいわゆる1から今度6になったんでしたか。要するに介護認定の状況に応じて実際に認定された方々、その方々の段階別の人数、これも合わせてぜひお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 障害者控除等の相談件数、並びに申請件数、認定件数についてでございますが、相談件数につきましては、記録上残してございませんが、ただほぼ相談された方につきましては、該当される方で申請してございます。そしてその申請された方すべてについては認定をしてございます。そういった状況でございます。

 次に、要介護度別の認定者数についてでございますが、18年5月の段階で申し上げますと、総数で1,002名ほどございます。要支援が142名、要介護が290、要介護2が177、要介護3が185、要介護4が138、要介護5が70というような5月現在では総数となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 要介護4と5が合わせて208人ということなんですね。この認定された方々を見ますと、4と5だけ見ても、それに対する1と、3から3、2もあるわけですから。そうするとあまりにも人数が少ないなと。さっき答弁の中で、厚生労働省の方から、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてという、それが14年の8月1日にきて、それに基づいて市は基準をつくったということで、それに基づいてやっているということですけれども、確かにこれを見てみますと、大体通知に基づいて市は基準をつくっているということがよく分かります。

 ただ、この基準で見てみて、それではどうしてこんなに申請する人が少ないのかと。もっと申請する人が多くなっていてもいいのではないかと、私はやっぱりどう考えてもそこが疑問なんですが、この辺は答弁の中でこれからこうしたい、ああしたいというのもありましたけれども、やはりどこかに何か申請知らないのか、制度そのものが周知されていないのか、知っているけれども出しづらいのか、何かあるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにとらえていらっしゃいますか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 障害者控除の認定基準につきましては、国から示されておりますとおり、要介護認定者がすべて障害の認定者とはならないというような一つの基準が示されております。なお、この介護認定で要介護度を認定された方すべてが障害者控除になるのではなく、また今4号の数字をお示しいただきましたけれども、扶養にとられる方、またそういった申告する必要がない人、いわゆる障害者手帳をお持ちの方とか、そういった方もございますので、新たにこの障害者認定の交付に関しましての数値については少ない状況にあります。ただ、近隣の状況、先ほど申し上げましたけれども、少ないところでは1件、全くないところもございます。そういった状況から、私どもの方でも制度の周知については今後、広報、先ほど申し上げました広報、並びに認定結果の通知の際にもお知らせをしていきたいということで考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) さっき障害者と、いわゆる認定、いわゆるここでいう障害者、要介護認定された人が同一でないということは、必ずしも同一でないということは、これにもちゃんと書いてあるし、それはそれでよく分かるんです。だけれども、しかしそういう中でも、具体的にここで、具体的な例示が示されていて、これに基づいて市は基準をつくったわけですよね。私が見る限り、これを読んだ限りでいけば、少なくとも要介護認定をされた中で、本当にたった一人とか、そういう人しか該当しないということは私はないと思うんですよ。いろいろケースありますけれども、しかしいずれにしたって私が今取り上げているのは、この要介護認定を受けた方々の中に障害者控除、特別障害者控除のそういう認定証をいただけるというか、そういう対象になる方がもっといるはずだという前提のもとに話をしているわけですよ。

 それで、答弁の中で、これから通知とか、通知といいますか、認定したときに通知だとか、そういうのもとかいう答弁がありましたが、しかし実は平成15年3月のときに、前の藤見部長と一般質問、やりとりしたわけですが、当時の議事録を改めて見てみますと、もう通知といいますか、実際に介護認定受けましたと、そういうときにもう通知とかそういうものは入れてご案内しているとか、そういうことを言っているんですよ。そうしますと今の答弁だと、これから考えていきたいということだと、この15年3月のときの答弁というのは、これは違っていたのか、間違っていたのか、そういうことになりませんか。それまでそういうことをしてこなかったというふうに今の答弁を聞くと、そういうふうに私には思えるんです。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど申し上げたとおり、障害者控除につきましては、要介護認定者が例えば認定証の該当になるだろうと思われる、その14年の当時も答えたと思うんですけれども、その当時寝たきりが200人程度あるということで、現在で約300人程度寝たきりの方がございます。ただそういった方がすべて認定証の交付対象になるかというとそうではなくて、申告の必要がない人、また扶養にとられている方、並びに障害者手帳をお持ちの方につきましては、改めて認定証の交付、申請をしなくても控除になるものでございますから、実数字については、潜在的に漏れているものについて把握しづらい部分がございます。ただ15年3月議会のときに、私ども見たんですが、私どもが調べた範囲ですと、通知の中でやっているということはちょっと把握してございません。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) あまりここでやりとりしてもあれですが、こう言っていますよ。15年3月議会で、藤見さんは、周知の関係については、先ほどから申しましたとおり、介護の認定を受けた方に通知を入れてございます。今お話の関係は、その該当者でございますので、特に広報ではなくても周知はできると考えておりますが、担当としては、広報等の記載につきましても、今後検討はしてまいりたい、こういうふうに答弁しているんです。だから通知はもう入れてある、広報での通知は考えていきたい、こういうふうに1年3カ月前に一応言っているんですよ。ですからあれから1年3カ月たっているわけですから、私はこれから考えるとかという話だと、そこは違うだろうと、こういうふうに答弁しているんですから、少なくとも通知はちゃんとした方がいいし、それで認定されたときにきちっと説明もした方がいいし、広報での周知徹底は、これはやはり非常に大事ですから、それはぜひそうすべきだというふうに思いますが、改めていかがですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 先ほどお答えしたとおり、この制度の周知につきましては、個々の相談の際にお知らせする方法、並びに広報、申告時期にありますので、そういった時期に広報等でのお知らせ、または認定証、介護認定証を交付する際に通知等を合わせて今後もやっていきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) そもそも昭和45年の所得税法の改正の中で障害者控除、特別障害者控除の認定の枠を広げましょうということなんですよね、もともと。だから広げましょうといって、それが介護保険との絡みとかあって、いわばクローズアップされてきたという面はあるんです。いずれにしても枠を広げて控除の対象者を増やしていきますということで昭和45年にやられてきたものですから、いわば趣旨は広げるという、枠をこれまでより広げますよということですから、その趣旨がやっぱり生かされることが大事なんだと思うので、ぜひ別に該当しないものを該当するようにしろとか、そういうことを言っているわけではありませんので、そういうことでぜひ対処をしていただきたいと思います。

 言うまでもなく、本当に高齢者にかかわる負担増というか、増税といいますか、本当に何ていうか、際限ないというか、そういう今状況で、一般紙ですらそういうふうに書くところもあるわけですね。そういう中で、本来活用できるというか、制度として使えるのに使えないということがあっては、これはやっぱり問題だと思うので、そういう制度の趣旨をぜひ生かすような立場で、担当者もこれまでも努力はされてきたんだというふうに思いますが、より一層そういうことでお願いしたいということです。

 残りが1分切りましたけれども、医療制度の改正の関係で、市長の答弁は全体的に問題を解決するためということで試算はなかなか難しいということと、制度の周知を図っていくということだったかと思うんですね。

 最後ですので、担当部長に、試算できるものもあるはずですから、そこはぜひ教えていただきたいのと、それから制度の周知を図るということだけでは、やはりそれはなかなか、つまり負担増を我慢してともかくやってくれと、こういうことを市が結局やるというか、要するに先頭切ってやるということになっていくわけですから、そうではなくて、やはり対策を市としても考える必要があるというふうに私は思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 高齢者の一部負担金の影響についての試算ができますので、平成17年度の国保と老人保険の医療費と加入者の状況を前提に実施をしますと、平成18年10月から変更されます70歳以上で現役並み所得を有する方の2割から3割への一部負担金、変更での影響につきましては、現在の2割負担の方が、3割負担に移行した場合、該当者は342名で、一人当たり年額5万1,000円の負担増になると試算できます。また平成20年4月から70歳以上75歳未満の方の1割から2割の一部負担金変更につきましては、該当者につきましては1,035人で、一人当たり年額4万2,000円程度の負担増になると試算をしてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

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△高崎正夫



○議長(山崎勝他) 次に、通告第11号、2番、高崎議員。

    〔2番 高崎正夫登壇〕



◆2番(高崎正夫) 2番の高崎でございます。

 議長のご指名がございましたので、質問させていただきます。

 通告3点ほどさせてもらっておりますけれども、1番目の中澤佑二選手を市民栄誉賞の検討はということで、1点目で出させてもらっております。過日、12日、おあしすで中澤選手の活躍を皆さんと見させていただいたんですが、会場は本当に、日本が1点入ったときには、割れんばかりの何と言いますか、歓声といいますか、一つにまとまって盛り上がっている姿というものをまざまざと見せていただいたなというふうな思いがあります。ご存じのように、中澤選手は吉川市の土場、そこで生まれまして、吉川市の出身ということで、今ドイツで行われているワールドカップのドイツ大会に参加しておられます。市民に勇気と希望と夢を与える、そういう活躍でないかなと。去年ですか、オリンピックにも出て、また今回は世界大会に参加しているということで、市民栄誉賞に匹敵する、当然と私は思います。そういうふうな状況にあるのではないかなというふうに思っております。

 それで、実は北海道に真狩村というのがあるんです。皆さん、細川たかしという歌手なんですけれども、私実は昨日5時10分ころになって、たしか細川たかしさんは真狩村の名誉村民だったか、栄誉賞をもらった方だということをテレビか何かで聞いたことがあったものですから、その確認の意味で電話させていただきました。5時を過ぎていたので、大変申しわけございませんがということで電話しましたら、いや実は15分まで勤務時間ですからどうぞということで丁寧にお教えいただきまして、細川たかしさんは村民栄誉賞をいただいておりますというふうなお返事でした。

 それと、その真狩村では名誉村民として、故人になられているそうですけれども、以前村長をやられた方が2名名誉村民として推挙されているというふうなお話、それと私、担当の方と電話、向こうでかわるときに、山のけむりという音楽が電話で聞こえていたんです。あれと思いまして、職員の方がかわられて出たものですから、この山のけむりは何か御地に関係があるんですかと私が聞きましたら、八洲秀章さんという方、作曲家なんですけれども、この方が出身地だということで、山のけむりとか、あざみの歌を作曲した方だということで、この方は文化功労者、村の文化功労者だということで、功労賞をもらっているというようなお話でした。人の功成り名を遂げた方に、活躍した方を褒めたたえるということは、褒める人、褒められる人、どちらも心を豊かにすることではないかなと思いまして、ぜひとも中澤選手に市民栄誉賞を与えていただきたいなということを申し上げます。

 去年、表彰条例、吉川市でもできましたし、私は以前にも深井町長のときに名誉町民を制定したらどうだというふうなことを申し上げたことがございます。そのことからも、ぜひ今回中澤選手をその対象者として検討していただきたいというふうに思います。

 それから、第2点目、学校給食の充実と親業(親学)についてということで通告してございますけれども、空腹になればコンビニに行けばおなかいっぱいになる便利な時代、ある種生理的にはおなかは満腹感で満たされますけれども、それでは問題があるのではないかということで、長野県の小県郡真田町というふうな小学校4校、中学校2校の小さな町があるんですけれども、その学校が、食事が人の心や体にどういう影響を与えるんだろうということで研究された学校がございます。この学校は平成5年ごろ、大塚さんという方が教育長になられたときに、非常に学校が荒れていたと。そのことから、どこに何が問題なのかなということで、いろいろ調べておりましたら、コンビニで食事をするといいますか、そういう子どもたちの全部とは言いませんけれども、そういう子どもたちに非行や問題行動をとる確率が多いということで、これはひとつ学校がそういう食事について指導することが大事なんだろうということで、学校給食のパン食を米飯に切りかえて、大変な成果を上げたということで、今話題になっております櫻井よしこさんの「この国を、なぜ、愛せないのか」という本の内容の中にその学校が紹介されておりました。本市が特にどこが乱れているからどうだという意味でこのことを取り上げさせてもらっているわけではないのですけれども、どこかに限って日常、いろいろな犯罪やら、子が親を殺し、親が子を殺すようなことが今までには本当に考えられなかったような犯罪が本当にこの枚挙にいとまがないというくらいにあるわけでございます。これは吉川市は別だというふうなこともないと思いますので、特にそういうふうに成果を上げた学校がございますので、本市においては今後給食というもの、米飯というものをどういうふうに考えて、またどういうふうに進めていくかということをお聞きしたいと思います。

 それと、親業、親学ということでありますけれども、かつて私がおあしすにおいて埼玉県の教育委員、高橋史朗先生の講演を聞いたときに、いただきますということを徹底させようということで、学校で生徒に指導したそうです。そのいただきますをなぜ言わなければいけないんだということでクレームがつきまして、うちでは給食費はちゃんと払っているから、いただきますは言わなくていいんだというふうな答えが返ってきたということで、会場が唖然とするくらいの反応だということです。

 これはむしろ子の社会よりむしろ親を、親として、子育てのプロとして再教育していかなければならないというふうなことをおっしゃっておりました。私も本当に自分のことを棚に上げているわけではございませんけれども、私たちは本当に戦後、自由を楽しみ、また戦後の経済復興の中で、物品的な豊かさの中で、何か大きなものを忘れてきたのかなということを私自身も反省させられることが今多いわけです。

 そんなことから、そういう公、行政の機関で、今はそこまで入り込んでいって、この国を、この町を、この地域をどうするのかということをやっていかなければ、本当に先ほど高鹿議員もおっしゃっておりましたけれども、社会がますます劣化していくような、そんな心配をしているわけでございます。そういったことから、本市においてどのような取り組みをなされているかお尋ねしたいと思います。

 それから、3番の観光開発でございます。過日、私が商工会の総会、5月25日だったと思うんですけれども、出席させていただきました。そのときに、今まで頑張ってこられた鈴木会長さんがおやめになって、今度は須貝さんという方が新会長になられました。鈴木前会長も商工会の発展にだいぶ寄与されまして、功績のある方でございます。それをもととして新会長の須貝さんが特に本年度取り組みたいのは、なまずの里づくりを本腰を入れてやっていきたいというふうなお話をされておりました。その話を聞くについて、これは本当に商工会がそういうことを言ってくれるということは、本当に市としても願ったりかなったりの方向性なのかなというふうなことを私は感じた次第でございます。

 私は、以前から吉川の観光開発というもののキーワードはどこにあるかなと考えたときに、これはどうしても農業を中心にしたものかなというふうに思っております。今話題の国家の品格、藤原正彦さんの本の中に、江戸時代から明治にかけて多くの人が日本を訪れているんです。自国へ帰ったときに日本の印象を語っているんです。その印象というのはすばらしいきれいな国だということをどなたもおっしゃっているということが紹介されておりました。それと過日、櫻井よしこさんの講演の中で、外交官だった人たちが日本の景色のすばらしさというものを絶賛しているんです。そういうことを紹介されておりました。してみると、海岸とか温泉とか、そういうところの美しさではなくて、むしろありきたりの農村の風景を見て江戸時代、明治時代に外国人が日本の風景を絶賛したということであろうと思います。

 そんなことから、本市は、そんなことで、ぜひ日本の吉川の風景を観光ができるような形でどうかこの行政としても力を入れていただきたいというふうに思うのであります。そんなことから3点、観光開発についてそれらにおける市の取り組みと協力と対応についてお伺いしたいと思います。

 以上、壇上から申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高崎議員の質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の中澤佑二選手の市民栄誉賞の検討についてでございますが、当市出身の中澤選手がサッカーワールドカップドイツ大会の日本代表に選ばれたことは、当市にとりましても快挙であり、市民のだれもが誇りとするものであると考えております。

 市民栄誉賞に関しましては、より魅力ある表彰を実施することを目的に、平成17年度に表彰条例を全面的に改正し、新たに設けたものであり、表彰の基準といたしましては、学術、芸術、文化、スポーツ、発明発見、著述その他の分野において、業績顕著と認められたものに対しまして行うこととしております。

 中澤選手は、シドニーオリンピックへの出場やJリーグの最優秀選手の獲得など、サッカー界における活躍でこれまでも私たち吉川市民に夢と希望を与えてくれました。また一方では、当市の少年たちに対するサッカーの指導など、市のスポーツ振興の一翼を担っていただいております。現在、本人の受賞の意思は確認をしておりませんが、中澤選手は市民栄誉賞にふさわしい方であると考えておりますので、今後、市民栄誉賞の贈呈に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の学校給食の充実につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の観光開発についてでございますが、当市では、なまずの里吉川をテーマに、観光協会や商工会などと連携をしながら商品の開発やPRに努めております。一例を挙げますと、なまずの里マラソンでは、第1回の参加者2,729人に対しまして、平成18年度の第11回大会では4,944人に参加者が増え、なまずせんべいなどのなまず関連商品は当初7種類でしたが、新たになまずコロッケなど、6種類増えたことにより、現在では13種類になっております。

 また、ラッピーランドの売上につきましても当初の平成12年度に180万円だったものが、平成17年度は570万円になるなど、一定の成果を上げることができたと考えております。今後さらに市民に親しまれる観光事業の推進と当市のPRを図るため、観光協会を中心にワーキンググループを立ち上げ、新たな観光資源の開発について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高崎議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 2点目の学校給食の充実と親業、親学についてでございますが、ご指摘の食育の充実が子どもの健全な育成の基礎となることは十分大切なことであると認識いたしております。当市の平成18年度に予定しております学校給食は190回でございますが、このうち149回が米飯で、その割合は78%でございます。栄養バランスがとれた多彩な給食内容にしていくために、献立協議会を毎月開催し、地場産の野菜や新メニューなどを取り入れるなど、計画的に進めており、衛生的で安心なおいしい給食の提供に努めているところでございます。

 また、食育につきましては、児童・生徒には、給食の大切さや食事に関心を持たせるため、家庭科、保健体育などの時間を通して、食に関する指導を行っており、保護者には給食だよりや家庭、地域、学校で組織される学校保健委員会などを通じて望ましい食習慣の形成について啓発を図っているところでございます。

 親への教育についてでございますけれども、PTAの家庭教育学級などの一こまにも市の栄養士を講師として食についての大切さなどの研修も行っており、いずれにいたしましても子どもを通じて食の大切さ、あるいは親としてのあり方などを周知してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 1点目の中澤選手の市民栄誉賞でありますけれども、市長の答弁の中でふさわしい方だということで、本人の了承があれば第1号の市民栄誉賞を与えたいということであります。本当にありがとうございます。

 そういったことで、私も近隣の市民栄誉賞なり、名誉市民、町民なりということで調べさせていただきました。そうしたら、よくいう5市1町、吉川市を除く4市1町で名誉市民、市民栄誉賞のことを聞かせていただきました。

 そうしましたら、越谷市が4名、名誉市民の方がおります。山崎清氏、この方は医学者ということで、常に当地出身の子弟の行く末に心血を注ぎ、市政の発展のもとを築かれましたということで、この方いただいております。それから、池の谷与一郎さんという方なんですが、越谷町において初代の助役をなされた方でございます。市を通じ12年間越谷市を築く原動力の一人として地方自治の発展のため多大な功績をなされたということで、昭和44年9月18日に推挙されているんです。あとは大塚伴鹿氏とか、あるいは秋山長作氏、この方は教育長をやられた方なんですけれども、この方は57年3月23日に推挙されております。それ以降は越谷市ではありません。

 それと、草加市では2名、元町長、元市長ということで、野口太七さん、それと牛山信吉さんという方が昭和34年と昭和42年にいただいています。

 それから、八潮市では、やはり元前市長ということで、鈴木泰治さんと藤波彰さん、藤波さんについては去年、17年度に推挙されたということ。三郷市では表彰規定条例がないということで、だれもいません。

 お隣の松伏町では4名、名誉町民としております。金子丑之助さんという方がお医者さんで解剖学の権威だったという方と若盛教淳さん、町長さんです、もともと。それと石川仁さん、町長さんと、今画家で東京芸大の教授をされております後藤純男先生が4名、もらっているということであります。

 私、なぜこれを挙げたかというと、通告では中澤選手のことしか言っておりませんけれども、せっかくそういう表彰規定もつくられたことですから、当市にもそういうふさわしい方が現存しているのではないかなと思われますので、そのこともひとつ発掘していただきたいなと。この越谷市の秋山長作さんについては、教育長を15年やって、この方は書道の先生だったんですが、吉川市にも何かそういう方がいるような気がしますので、どうかその辺も検討していただきたいなと。吉川市にも本当に書やいろいろな形でその世界では知る人ぞ知る、立派な方がおると思います。そういう方もひとつ検討していただきたいなというふうに思います。

 それから、2点目でございますけれども、学校給食の充実と親業ということで再質問させていただきますけれども、実は真田町に電話していろいろ聞かせていただきました。そうしましたら、教育長さん自ら出ていただいて、平成5年当時のこと、今のこと、語っていただきました。

 平成5年当時に就任したときに学校が荒れていたということで、壇上でも申し上げましたけれども、そんなことから給食ということにひとつ目をつけて、当時パン食が週二、三度、それと米飯が二、三度、あとはソフトめんというか、そういうふうなめんだったそうです。それを100%米食にした。それがいきなりということはいろいろな反対といいますか、それらもあって、いきなりは100%にはできなかったんだけれども、試食会を開いたりとか、PTAの会合で米飯のすばらしさというものを言ったりとか、あるいは手づくりの愛情こそが子どもたちの何よりも力になるのではないかというふうなことを口説き回ったといいますか、そんなことでやっと100%の米飯給食に変えたということ、それと過日自校式とか、あるいはセンター方式というふうなこともございましたけれども、何より愛情料理といいますか、栄養を十二分に考えた献立と本当に子どもたちに食べることのすばらしさとか、そういうものを自然に身につくような形をとり続けた、研究し続けたようなことが、去年、その前、その前と3年間、おかげさまで非行がゼロになりましたということで、教育長さんがそう言われました。

 吉川市が特に先ほども言いましたように、問題があるわけではないのですけれども、いろいろなことが潜んでいることは事実でございます。犯罪が潜んでいるといいますかね。今世の中が本当におかしいよって、何か変な時代だよということはよく耳にします。そんなことから、親たちの問題であるというふうな片づけ方もあるでしょうけれども、一歩進んで、この大塚教育長さんのように、本市の教育長もすばらしい方ですから、ひとつその辺のことをリーダーシップを持ってやっていただけると。できれば本当に米飯給食、こういうふうに成果を上げたということですから、その辺のひとつ意気込みのほどを聞かせていただければと思いますけれども。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 大塚教育長さんがその実践の成果として大変地域に密着した、あるいは親たちにとってもすばらしい成果を上げたというようなことが出ております。お聞きいたしました。

 現実的に、吉川市でも先ほどお話し申し上げました。吉川市の中でも朝食を食べない子どもが小学生では4.2%、それから中学校では9.2%もあるという現状で、大変食習慣も乱れているといいますか、不定期、もちろん夜が遅かったりとか、そういうふうなことも影響しているのかと思いますし、それからちょっと記憶で申しわけないんですけれども、全国PTAの調査で家族で一緒に食事、夕食をとるという中学生のアンケートだったと思うんですが、その中でも30%しかいないと。全員で家族そろっての食事というのは30%しかいないというようなこともございます。ぜひそれが家庭で食事をする中での人間関係をつくっていく意味では、食というのは大切なことだろうというふうに考えます。

 そういう意味から、今後社会教育も通じて、学校も通じて、それぞれ家庭教育の充実、そして親たちと会話のできるような食生活、食習慣をつくるよう周知、あるいは啓発をしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) ありがとうございます。

 また、給食の関係ですけれども、その成果で全国平均を上回る学力がついたということ、また非行がゼロになったということ、そんなことから、あるPTAか何かの会合だったと思うんですけれども、この教育長さんが、家庭でもさぞかし米飯、食事の大切さというものを考えてくださって、皆様のおかげでもあると思います。さぞかし努力されたんでしょうということをお母さん方の前でお話をしたところ、意外な答えが返ってきた。それは、朝も学校で食べさせてほしいというふうな話があったというんですね。だから先ほど給食費を払っているのに、なんでいただきますを言わなくちゃいけないのというのと変わらないんだと思うんですよ。

 だから本当に、私たちもできれば、うちのせがれ夫婦なんかはちょうどそういう年齢だと思うんです。なかなか親子というものは、先ほど自民党の部屋の方で話ししたんです。親子で話ししますかと言ったら、十分話があるうちは1件ぐらいでした。ほとんどのうちが毎日ほとんど話をしないというのが現状にあるんだろうと思います。それはそれでうまくいっているケースもあるんだと思うんですけれども、そんなことが今、行政でそういうお母さんやお父さんを育てないために、親業として、子育てのプロとしては何ぞやということをやっぱり行政がひとつ踏み込んでやっていく時代なのかなというふうに私は感じております。いろいろ大変でしょうけれども、ひとつそのことをお願いしておきたいと思います。

 それから、観光開発、市長の方から商工会としての一店一品運動、それと商品開発、なまずの商品開発関係がだいぶ増えてきた、あるいは料理屋さんあたりの対応も随分なれてきたのかなというふうに一つは定着してきつつはあるんですけれども、それが本当に今、商工会の活性化には、いまひとつというものを感じておるから、商工会の新会長も今年は本当になまずの里づくりを本腰入れてやっていきたいというふうなことを、所信を述べられたんだと思います。

 私も先ほどは日本の農村の風景を言わせていただきましたけれども、この吉川というものは決め手がないわけです。前にも言ったように、なまずの里とは言うけれども、実態がないじゃないかというふうな商工会のメンバーの人からもそういう話を聞いたこともございます。ですからいろいろな業種の方の総合的な吉川を観光開発するんだ、していくんだというふうな総合的な取り組みが私は必要なんだろうと思います。

 その中で、特に大事になってくるのは、キーワードは農業だというふうに私は思っております。農業の景色だというふうに思っております。そのことを担当としてももう少し研究していただいて、1つの方向を定めて、その方向へみんなで進んでいくような、そういう取り組みをひとつお願いしたいなと思います。行政の方で、今まで吉川の観光たるや何だというふうなことの議論もされているかと思いますので、その辺の話を聞かせていただければ、また私自身もそのことのよく齋藤さんですか、知恵と汗をかけというふうなことを言っておりますけれども、まさにそういうふうなことをしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 観光についてのご質問でございますけれども、確かに今までなまずに関していろいろな取り組みをして、それなりの成果を上げてきたところではございますけれども、広く市外から人を集めるとか、また注目を集めるという面では、もう一つ何かがなければならないのかなという感じはしております。私どもの中でもいろいろ研究はさせていただいておりますけれども、なかなか自分でも気づかないという部分もあろうかと思います。今年9月をめどにいたしまして、ワーキンググループをつくっていきたいと思っておりますが、そこの中ではなるべく若手の方に入っていただいて、新鮮な目でこういうものもあるのではないかとか、またはこういう切り口からどうかというような新鮮な意見をいただいた中で今後の新しい取り組みについてのヒントを見つけていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございます。

 先ほど、欲張って申しわけございませんが、名誉市民については、通告はしておらないんですけれども、近隣を調べていく中で、三郷市だけは名誉市民はおらないけれども、それ以外のところは複数いる状況であります。人の名誉を褒めたたえるという行為はすばらしいことだと思いますので、ぜひ名誉市民の方もこの際ひとつ検討していただきたいというふうなことで、冒頭こう申しておりますので、その辺のご答弁もお願いします。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 吉川市の名誉市民の条例については、まず本市の発展、市民生活の向上、もしくは社会文化の進展に貢献した方、また世界的にすぐれた成績をおさめ、その成績が、功績が顕著な方という位置づけでございます。

 名誉市民としてふさわしい人物を発掘するためには、先ほどの近隣のご紹介いただきました中で、その経歴、条件等を参考にしながら今後調査していきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございます。

 では、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで高崎議員の一般質問を終わります。

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△小林昭子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第12号、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子でございます。一般質問、6点にわたりましてさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1番目として、道路のバリアフリー化をお願いしたいということなんです。ALSという筋萎縮性側索硬化症という難病がありますが、筋肉が衰える病気で、脊髄からくる運動神経の伝達をする神経が阻害され、また進行性でもあり介護も日々目を離せない状態です。こういう病気なんですけれども、病院での長期の受け入れは現在困難で、最近短期入院の受け入れが試行的に始まったそうです。こういう方が吉川の市内で在宅で頑張っておられるんですけれども、道路事情が悪いために、自分のおうちの前は市道なんですけれども、舗装がされていないため、舗装されている道路に出る間呼吸器をつけておりますが、それが外れないように、ボランティアの方など複数で支えなければならない大変な状況だということであります。ぜひとも舗装補修によります対応でバリアフリーをしていただきたい、このようにお願いをしたいところです。市の財政事情ということもありまして、担当課の方とも相談をいたしましたけれども、なかなかこの舗装という面だけを考えると大変なことだとは思いますけれども、こういう特別な事情でもあり、ぜひともこういう方を地域で支援していきたいという意味でよろしくお願いをしていきたいということであります。

 2番目には、障害者自立支援法についてです。障害者の自立支援法は、厚生労働省見解では、定率の負担導入をしたけれども、大きな負担増になったり自立を阻害するようなことはないとされましたけれども、やはりその後の状態を見まして、地域が必要とする独自の対策はやはり不可欠ではないのかというふうに考えまして、以下質問を具体的にいたします。

 この間、1割負担、食事の負担による利用者への影響、退所や参加回数の昨年同時期との実績比はどうでしょうか。具体的に数字を挙げて教えていただきたいと思います。

 そして、通所施設での日割り方式化に伴う影響の見通し、移行に当たっての市の支援策の具体化はその後どのように進んだでしょうか。これが負担の問題であります。

 2番目には、これから障害者の中でも介護保険と同じように障害区分認定、こういうものが導入されるようでありますけれども、現状、そしてこれからの取り組み、またこの区分認定はだれが、どのように、何のためにするのか、ここのところを教えていただきたいと思います。

 3番目として、新しい、やはりこれも制度でありますけれども、地域活動支援センターのその後の、3月議会でも質問をいたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 そして、これは市の独自のものということで、市の方の予算、これが市としてはどの程度のものを考えていらっしゃるのか。以前の説明ですと、ここにセンターと同時に通所施設も1つくっつけたいということもありましたけれども、通所施設と支援センターが同じところにあっても、この事業の内容というのは分離していくのかなと思いますけれども、どの程度のことを考えていらっしゃるのか。

 そして、4番目として、昨年の障害者の計画に続きまして、国から示されております障害者福祉計画策定、こういうものも行われておりますけれども、これについて今の進捗状況といいますか、問題点等ありましたら教えていただきたいと思います。

 3番目として、介護保険につきまして、この間昨日も高齢者の医療費、これの負担増を盛り込まれた法案が成立いたしましたけれども、この間幾重にもこのように負担が構造化される形の介護保険に市の軽減策を求めていかなければならないのではないかということを前提といたしまして、具体的な質問をさせていただきます。

 昨年10月から実施のホテルコスト導入、そして食費の実費負担による各施設、あるいは通所施設においての影響がどのように出ているのか、いないのか、具体的によろしくお願いいたします。退所者がおりましたら、施設別に何人くらい、何人いるのか、負担増となった額はどのぐらいなのか、そしてもし退所者がおられれば、その方の介護度の別などはどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。

 そして、今度、今までの質問の答弁では、平成19年度から新予防給付への移行に移ると吉川市ではそういう見通しを持っているようでありますけれども、全国でもこの取り組みはかなりの格差が出てきているようでございます。吉川市の現状と今後の見通しと対策についてでありますけれども、現在いる利用者の中で、介護保険利用者の中で、新予防に移行する対象者の数は今、どのくらい見込まれているでしょうか。そして19年度からやるということで、新予防給付の移行が19年度からということでありまして、今年度いっぱいは現在のサービス利用がそのまま使えるのかどうなのか、そこら辺のことも合わせてお伺いいたします。これは改定前のサービスをいつまで続行できるのかということです。そしてこの改定前のサービスと改定後のサービスの中には、やはり今年10月から療養型の施設が全国では38万床から15万床に減らすという中で、吉川市ではどうなっていくのか、10月以降、それもあわせてお伺いをいたします。

 そして、ヘルパーさんがたくさんお仕事をしていらっしゃいますけれども、そういう中からさまざまな意見が出ているのではないかと思いますけれども、今度、ヘルパーにいろいろ生活支援の中で、今度は1時間以上はヘルパー労働しても報酬にはかかってこないということで、ヘルパーさんの利用時間が大幅に減っていくのではないかと思います。そういうときに、支障のない方もいれば、またヘルパーさんの様子を聞きますと、買い物などをしている方については1時間ではきついなどという声が出ておりますが、こういうふうな声は聞いているでしょうか。そして生活支援の制限はどのように今始まっているのか、教えていただきたいと思います。地域包括支援センターは、今後、これも19年度からという方針が出されているようですけれども、何個所つくり、その形態についてお伺いいたします。

 そして、新予防給付の方の先ほどと絡んできますけれども、移行する人数が何人いるか、その人たちはこのケアプランの作成が地域包括支援センターに任せられるということでありますけれども、そうなりますと、ケアプランがこの新予防給付の方たちに対しては一人のケアマネジャーさんが8件しか持ってはならないというふうに通達が来ているようでありますけれども、そういうことを見越しての体制はどうなっているのかお聞きいたします。

 通院介助が保険給付から外されたその影響、あるいは福祉用具の影響はどうなんでしょうか。福祉用具の影響というのは、具体的に6カ月の猶予期間をもって介護度の軽い方たち、ベッドとか、杖とか、そういうものが実際には今度借りられなくなるということで、現在そういう対象者の方がいるのか、いないのか、どのくらいいるのかを教えていただきたいと思います。

 4番目として環境問題、小松川工専の粉塵対策について、これは12月議会のときもお聞きいたしましたけれども、そのときはこの対象の事業の工場が当初粉塵がまき散らかされないように屋根をしたいのはやまやまだけれども、設計でそういうことができないようになってしまったと、そういうことが言われておりまして、その後、しかし許容範囲を許す限りで近いものを造っていくと、こういうふうに工業事業者の方から答弁がされていたということを伺っておりますけれども、その後、吉川市でも独自に許容範囲について調べているのではないかと思います。そういうことを含めて、どのように働きかけて、今どのように答えがきているのかを教えていただきたいと思います。

 5番目は、改正道路交通法について、これは一言でいうと市民生活の中で影響が大きいという問題の一つだと思います。今ホームページ等でも報道、市の方のホームページでも出ておりますけれども、しかし実際には、とにかく市民の方々にとっては大変だよということで、大きな事業者といいますか、そういうところは何らかの対応というのがとりやすいと思うんですけれども、さまざまな意見、市民の不安に対してどのように受けとめて、関係当局でどう調整されたのか。今議会でも一部計らっていたということが先ほど報告もされておりましたけれども、そのほかにも古い商店街等は現在の新しい商店のようにはきちんとした大きなスペースの駐車場を持っていないところも多いわけですね。そういうところから、現在でもそういう意味で商店になかなか人が寄りつかない、そういうところにもってきて、今度はちょっとでも車を止めるといけないということになると、お客さんがますます遠ざかるというふうな不安は出ていないでしょうか。あるいは小さいラーメン屋さんとか小料理屋さん、小料理というか食堂とか、そういうところはほんの小さなスペース、そしてそういうところにもなかなか車を止めてご飯を食べられないのでぱったり客が来なくなってしまったとか、そういうものもないでしょうか。

 また、今回出されましたでしょうか、介護関連のこと、そして本当に町中の大工さん、土建屋さん、そういうところが重い荷物をなかなか運べないというところに置いておけない場合のそういうところからの不安というものは出ていないでしょうか。そういうことをどのように受けとめて市民の方に負担なく、そしてマナーも守られるように考えているのか、お聞きいたします。

 あと、農業問題です。最後の問題ですけれども、一言で言って用水の確保について、この間、年に1回ぐらい取り上げさせていただきました。今年はどうだったでしょうか。昨年に比べてどのように改正をされたのでしょうか。聞くところによりますと、聞くところによりますとということではないですね。新田用水の水門が増設されたということでございますけれども、この増設されたいきさつ、これについてもお伺いをしたいと思います。

 以上、壇上からです。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 舗装補修による対応での道路のバリアフリー化についてでございますが、障害者、お年寄り、幼児など、社会生活上ハンディキャップのあるすべての人が安全かつ快適な基盤整備を図ることは非常に重要なことだと認識しているところでございます。しかしながら、ご質問の舗装の整備につきましては、市の舗装状況を踏まえ、さらに財政健全化も相なりまして追いつかないのが現状でございます。そこでご質問のお宅に伺い、市の状況を話したところ、市の立場も理解していただきまして、砂利敷きとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 障害者自立支援法について、一番目の利用者負担見直しによる影響についてでございますが、利用者負担の見直しから約2カ月半経過いたしました。この間、施設を退所する方はなく、また吉川フレンドパークにおける利用者の出席状況につきましては、昨年4月の出席率が90%、本年4月は93%と上昇しておる状況にございます。

 次に、2番目の通所施設の状況と市の支援についてでございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、吉川フレンドパークの利用報酬が日額報酬方式に転換されましたが、これによります財政的な影響を抑制するため、国が行った規制緩和により定員枠を広げたことで、フレンドパークにつきましては、3名の方が4月から新規利用されております。当市におきましても、各施設の設立当初から財政的な支援を行っており、今後もまた施設への継続した支援を行ってまいります。

 また、今後障害者の地域生活支援事業を展開していく上で市内の既存施設が拠点となり、本市の障害福祉を推進していく必要があることから、施設との連携をさらに強化するとともに、相談支援事業等へ事業拡大が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の障害区分認定についてでございますが、障害程度区分を認定する審査機関につきましては、障害者介護給付審査会でございます。審査会の委員につきましては、医師や障害者、福祉施設の長などに就任をお願いする予定でございます。審査会の設置につきましては7月中旬を目指しており、現在審査委員の選出について事務手続を行っているところでございます。

 認定の方法につきましては、障害者の状況等に関して調査結果を一次判定といたしまして、障害者介護給付審査会におきましては、一次判定の結果と主治医の意見書等に基づき二次判定を行い、障害程度区分の認定が行われることとなっております。

 次に、4番目の地域活動支援センターの進捗状況についてでございますが、川島議員に答弁したとおり、現在調整中でございますが、早期の開設を目指し努力しているところでございます。

 次に、5番目の障害福祉計画策定についてでございますが、去る5月30日に吉川市障害者計画推進協議会の第1回会議を開催いたしました。今後協議会におきまして障害福祉計画への提言をまとめ、計画に反映するとともに、各種アンケートや意向調査を実施し資料としていき、来年1月にはパブリックコメントを実施する予定であり、本年度スタートしております第2次障害者計画との整合を図りながら策定作業を進めてまいる所存でございます。

 続きまして、介護保険のうち、介護保険に市の軽減策を求めるについてでございますが、このたびの介護保険制度の見直しにおきましては、利用者の負担の公平性の観点からホテルコストなどが導入されたわけでございますが、同時に制度においては所得が低い方には利用料が大きく増えないような配慮を行っております。市といたしましては、今後もこの制度を適正に運営していくことで負担軽減を適切に行えるものと考えております。

 次に、ホテルコスト導入などによる各施設、通所施設においての影響についてでございますが、今回の見直しによりまして、施設利用者の中には月の負担費用が4万円程度増えた方がいますが、所得が低い方には従前の利用料と大きく変わらないように負担の軽減を行っております。

 次に、新予防給付への移行における吉川市の現状と今後の見通しと対策についてでございますが、当市では新制度移行に伴う十分な準備と周知を行うため、新予防給付の開始時期を1年ずらし平成19年度からとしております。今後実施に向けましては、利用者や家族、関係機関に対しまして周知を図り、制度の円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新予防給付に移行する対象者の数はについてでございますが、要介護認定者全体で約1,000人のうち、現時点の目安としては、約300人程度が新予防給付の対象になると見込んでおります。

 次に、改定前のサービスはいつまで続行できるかについてでございますが、当市では新予防給付の実施時期が平成19年度からとなっておりますので、軽度の介護の方で更新申請を行い、新予防給付の対象となった方はその時点で予防中心のサービスをお使いいただくことになります。

 次に、ヘルパーによる生活支援の制限はについてでございますが、従前から掃除、洗濯などの家事のサービスは、ひとり暮らしの方が利用することができますが、同居家族の方がいる場合については、原則利用できないこととなっておりますので、今後も同様の取り扱いとなります。

 次に、地域包括支援センターについてでございますが、現在平成19年度の地域包括支援センターの設置に向けまして、介護福祉推進協議会を設置し、協議を始めたところでございます。個所数や形態につきましては、その中で協議を図ってまいります。

 次に、ケアプラン作成のシステム、体制はについてでございますが、要介護状態になるおそれのある高齢者と軽度の要介護者に対するケアプランの作成につきましては、地域包括支援センターの保健師が中心となって行ってまいります。

 次に、通院介助が保険給付から外された影響はについてでございますが、現在要介護1の方が要支援2となった場合に限りまして、いわゆる介護タクシーによる通院介助が利用できなくなります。その場合につきましても、今までと同様に公共交通機関を利用しましたヘルパーによる通院介助が必要に応じ利用することができます。

 次に、福祉用具の影響はについてでございますが、要支援及び要介護1の方は、この4月より車いすやベッドが原則利用できなくなりますが、これは身体の状態の改善や維持の可能性のある方に対しましてその生活の能力を低下させないように考えられたものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 4点目の環境問題についてでございますが、ご質問の小松川工業専用地域内の事業所につきましては、前向きに対策を実施していきたいという考え方のもとに許される建ぺい率の範囲内でどのような対策が可能かということで現在対策を検討していただいております。市といたしましても関係機関とともに問題の早期解消に向けて積極的に指導に当たっているところでございます。

 なお、対策の概要がまとまりました時点で説明会を開催いたしまして、近隣の皆様の意見も聞きながら、最終的に対策を判断していきたいという報告を受けておるところでございます。

 続きまして、5点目の改正道路交通法についてでございますけれども、民間委託による駐車監視員が活動区域内で違法駐車を確認する場所、時間帯につきましては、違法駐車の実態などを踏まえて吉川警察署が定めたものでございますので、特に人の調整はございません。

 また、ご質問にありました商店街とか小料理屋さん等からのお話につきましては、特に市には入ってきておらないところでございます。

 今回、指定をされました最重点地域、そして重点地域につきましては、吉川駅周辺でいけば、越谷流山線より以南、木売公園より北側ということでございます。また吉川団地が重点地域で指定されておりますので、お話にありましたような商店街や小料理屋さんというものは、この中にはあっても少数ではないかなと考えておりますが、ここでいろいろな例外を認めてしまうことは、結果的には先ほどお話ありました破れ窓効果ではございませんけれども、後々また駐車が頻発してくるというような状況でございますので、この辺は市民の皆様にもご理解をいただく部分が重要なのかなと考えております。

 続きまして、6点目の農業問題についてでございますが、用水の確保と耕作者の声につきまして、管理者である葛西用水土地改良区に問い合わせたところ、今年度、地域ごとに番水制を実施してもらうなど、いろいろな調整が固まってまいりました結果、耕作者からは、今年は用水の入りが間に合うように来ているというような意見が寄せられていると聞いておりますので、おおむね順調に用水の活用が図られているものと考えております。

 それと、ご質問にありました新規の堰というところでございますけれども、三輪野江地区と三郷の境に3月に設置されたものであろうかと思いますけれども、これにつきましては三輪野江バイパスとの関連の関係で今年度新たに新設をされたというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時09分



△再開 午後4時25分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ご答弁ありがとうございます。

 1番目の道路のバリアフリー化のことについてなんですけれども、砂利敷きの対応でお話を理解したということが言われましたけれども、砂利をあえて敷いていただかなくても、もともと砂利は敷いてある場所なんですね。車に乗っていただければ分かると思いますけれども、それが砂利ですから揺れると。それで呼吸器をつけていてかなり重い呼吸器で、それを乗せて一緒に車に乗せなくてはいけないし、そういう関係で、思うように車が動かせないといいますか、そういうケースなんですね。

 本当に道路という面だけ見れば、非常に、何人通るのかとか、すぐそういう話になってしまいますけれども、私たち市民は、私は出身は吉川ではありませんけれども、この町に生まれて、そしてこの町で育って、それで大人になりまして仕事をして、少なからぬお仕事をして所得税という形でやっと吉川市に自分も貢献できるかなというその途中で、相半ばでこういうような病気になって、大変残念な思いをしていると思うんですね。やはりこの町で生まれて、この町で育って、こういう方が、本当にこういうような難しい病気になった場合にも、やはりそれにこたえてくれるような行政を望みたいと思うんですね。

 今盛んに、我が国では愛という言葉がはんらんしておりますけれども、こういうところにこそ行政の愛を届けられるような、そういう行政を貫いてほしいと思います。ぜひ、こういう病気はあまりいらっしゃらないようなんですけれども、私も実際にお会いして大変だなということで、ぜひ市長もこういう方も吉川で頑張っていらっしゃるんだという方で、元気をつけていただきたいということで、お会いしていただければ、より実態も分かって、お時間お忙しいと思いますけれども、そういう方にもお会いしていただけると大変うれしいと思います。

 そういう上で、大変ではありましょうけれども、やはり何らかの形でこれから補正予算、緊急の補正予算等を組んでいただきまして、ぜひとも善処をお願いしたいと重ねてお願いいたします。

 障害者の自立支援法の問題ですけれども、まず負担の問題が大きく分けてあります。利用者への負担と、もう一つ今回は事業者への負担の2つがあります。今、全国では、この自立支援法が始まりましてから独自減免制度を設けた自治体がかなりあると思うんですけれども、どの程度独自減免が実施されているか、その件数、自治体の件数、あるいは主な内容について一つは教えていただきたいと思います。

 それと、国基準の減免対象者、吉川では手帳所持者の何%の方がこの国基準の減免対象者となることができたのでしょうか。

 それともう一つは、今回、3名の方が通所の方で増やして、それで対応しているということでありましたけれども、新しい報酬体系、報酬単価が今度決められましたけれども、その国の報酬単価の基礎となっている数字、これは何日間開所して何%の出席率とか、そういうところでもってきていると思うんですけれども、その基準を教えていただきたいと思います。まずその3つをお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 市単独での負担軽減策についてでございますが、今私どもで把握しておりますのは、京都、東京、横浜、川崎などで、所得に応じた負担の増減や減免制度を行っているということを聞いております。ただ具体的な内容等については把握しておりません。

 次に、国基準による減免の対象者数につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので後ほど報告させていただきたいと思っております。

 2点目、3点目については、資料がございませんので、後ほどご報告させていただきます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 きょうされんというところの調べが載っておりまして、途中経過なんでしょうけれども、ここの調べでは、スタート時点では128の自治体、小さい自治体でも行っております。その後、これは医療費の関連も含めてですけれども、それからその後、自治体の13.4%に当たる自治体が何らかの形で独自減免を決めているということで、この数というのは介護保険が導入されたときよりもかなり早い、そして数も多いということで、この影響の深刻さが分かるのではないかと思います。今開かれております国会でも、こういうことの中で、小泉首相も今すぐにはどうのこうのとは検討できないけれども、そこら辺の実態を調べて考えていかなくてはいけないというような意味の答弁もしているほどであります。

 あと、この主な減免の内容なんですけれども、やはり利用料、とにかく低所得者に対する利用料、これを3%にするとか、下げるとか、それからあるいは上限負担を国基準の半分にするとか、そういうところでかなり具体的に財政的な補助もつけてやっているのが主な内容のようであります。ぜひともここら辺をもう一度市の方もつぶさに検討していただきまして、国の方に支援を申し入れる際にも、やはり実態に合ったものにしていただくためにも検討をお願いしたいと思います。

 そして、新しい報酬単価の決め方でありますけれども、この報酬単価の決め方というのは、報告によりますと月22日出席で、利用率が94.5%、これが報酬単価の基準になっているということで、この数字というのは、月22日というのは、土日以外はお正月もお盆も何も休みなくて開所しなければ、開所しても足りない日数だということなんですね。

 そして、94.5%という出席率なんですけれども、これは先ほど去年よりも今年の方が出席率よくなっていると言いましたけれども、やはり94.5%よりも低かったのではないかと思います。そうしますと、これに合わせていくと、かなり単価も切られていく、そして退所施設では大体平均して最低11%、11.3%引き下げられるというふうな試算がされております。吉川市では、何人かの方が緩和をして利用者を増やしたということで3人程度ですか、増やしたということでありますけれども、何人くらい増やしていくと引き下げられました最低11.3%、多いところでは30%から下がったという報告もあるようでありますけれども、追いつくんでしょうか、そこら辺のシミュレーションは行われているんでしょうか。

 そして、予算書を見ますと、例年5,200万円程度この事業所には補助等を行っておりますけれども、この11%というと、やはり五百四、五十万円にはなるんではないかと思いますけれども、3人、4人の利用者を増やして、500何十万円の削減された分というのが追いつくのかどうか、そこら辺シミュレーションの結果どうなっているのか教えてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 施設報酬につきましては、この4月から日額払い方式に変更になりました。ただ、今、議員がご指摘されたようなシミュレーションはしてございません。今回の報酬改正の基本的な考え方としては、やはり日額になって現実的には収入が減るといったところで定員枠の拡大とか、そういったところで対応するということが基本的な考え方で改正されたものです。したがいまして、今ご指摘のような11.数%のものに対してのシミュレーションは行っておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 心配じゃないのでしょうか。ぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。それで何とかやっていけるということであれば、吉川市も今まで一生懸命支援してきたところだからいいと思うんですよね。ところが全国的に大変だという声がなされている中で、本当に何百万円のものが減っていった場合にどう補てんをしていくのかということは、やはり今から具体的に考えていかなければならない問題ではないかと思うんです。具体的な数字の計算というのを早急に出していただけますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の自立支援法に伴います報酬単価の改正につきましては、施設報酬については先ほど申し上げたとおり日額払いとなったと。そしてさらには報酬単価も引き上げられたというのは事実でございます。ただ先ほど申し上げましたとおり、定員枠の拡大等がされております。今後10月から新体系に移行ということで、施設につきましては5年間の経過措置が設けられております。そういった中で、市内の3施設ございますけれども、今後の方向性については十分協議を図っていきたいと思っております。ご指摘のようなシミュレーションについては、今後実際に検討してみます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ぜひやってください。これから幾つも施設があって、それが今の補助金体系をそのまま保障できるとは限らないわけでありますし、先んじてそういうシミュレーションをぜひお願いしたいとお願いいたします。

 こういう中で、本当は報酬単価を引き上げると、その1割負担ということになりますから、利用者との負担増がつながってくるわけですね。こういう考え方でいきますと、本当に現場を一番よく知っている、ニーズを一番よく知っている、現場の人たちと、それから利用者とが対立するような、そういう構図がこの自立支援法の中に持ち込まれたということで、非常に二重、三重の矛盾といいますか、怒りといいますか、多いと思うんですね。この間、事業者とのお話し合いを進めていくということで強調しておられます。大変すばらしいことだと思いますけれども、では前回の3月議会から今回の議会まで何回ぐらい、何回、どのようなことをテーマにして、どのような事業者を対象としてお話し合いをされたのか、ちょっと教えてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在、今手元に資料ございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 実態の本当のところがやっぱり分からないと、どういうふうに支援をしていくかということが分からないと思うんですね。それで障害者の方は手帳を持っている方で約1,200、その中で収入形態がどうなっているか分かりませんけれども、1級、2級の方が半分いたとしても、その方たちがどの程度の収入があるか分かりません。そういう方たちに今どういうふうな負担が具体的な数字としてあるのか。事業者はどのぐらい収入が減ってしまうのか。そしてその事業収入が減ることによって現場で減った分をカバーするために、全国的には正規の人からパートに切りかえたとか、旅行を控えたとか、さまざまなしわ寄せというものが報告されているようでありますけれども、吉川市ではそこまでないんだろうかということをやっぱり具体的にぜひつかんでいただきたい。そしてそのつかむことがやはり今後、見直しもされなければならないようになってくると思います、今のままでは。そのときに、やはり吉川市から、先進吉川市から具体的にこういう点が問題だということをしっかりと調査しておいてほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 地域活動支援センターの進捗状況についてなんですけれども、来年期限が決められているわけですね。それでこれがもし今の当たっている保健所等がだめな場合には、いついつまで期限を切って、そしてその期限までだめだったら、やはり前から私思っているんですけれども、空き店舗もいっぱいありますね。そういうところを利用するとか、そういう方向に切りかえていくということも検討していただきたいと思うんです。その場合には必ず、必ずしも通所施設を同時につけなくてはいけないとか、そういうふうなことにもならないのではないかと思います。探れるところから探って、ぜひ広い対象を探してほしいと思います。

 あと、介護保険の方に移りますが、失礼いたしました。それから障害区分認定の現状についてお聞きいたしました。これはあくまでも介護度の認定はするけれども、介護保険のように介護度を認定したから上限はここまでですよとか、あなたここまでしか使えませんよとか、そういう意味を持っていないというふうに国の方は言っておりますが、それは吉川市でもそういう受けとめ方でよろしいのでしょうか、一つ確認をさせてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 介護区分認定につきましては、介護保険と同様、認定の手続を経る予定でおります。区分認定につきましては、6区分設けて認定する予定でございまして、現実的には10月から、該当する方について7月から立ち上げて認定をしていく予定でございます。ご指摘のとおり、国の示されたとおりに行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 認定をされると、1級の方が必ずしも重くなるとは限らないようなコンピューターで今出ていて問題になっているところもあるようです。ぜひともこの介護度が軽いからこんなに要らないですよというふうなことで不安を募らせるようなことがないようにお願いをしたいと思うんです。

 あと、1,200人の障害手帳を持っている方のうち、40歳以上の方というのが約8割以上、間違っていたら申しわけないですが、それで65歳以上の高齢の障害者の方が50%、かなり多いですよね。数字にすると600人くらいになりますよね。そうすると、その600人の高齢化した障害者の方というのは、障害サービスを先に使うことはできるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) ご質問の趣旨がちょっと理解できませんので、今、ご質問では高齢者……。

 介護認定につきましては、そのように使いますけれども、障害自立支援法の関係については、これにつきましてはやはり最初には介護保険が優先して使うというようなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) そうなんですね。そうしますと、高齢者のなぜかといいますと、障害を持っている65歳以上の方は二重の負担になるということなんです。100%まず介護保険を先に使ってしまって、2万円なり3万円なり上限いっぱい使って、そしてさらに今までは圧倒的な方があまりお金の負担がなくて、障害サービスを受けられたんですけれども、今度は、1割負担になりますから、高齢者の障害を持っているサービスを受ける方は、そういう意味では二重、三重に負担が大きくなる、そういう仕組みなんですよね。ですから要するに、そこら辺のことも実態把握をしていただいて、ほかの自治体でもやっているように、サービス利用料の軽減、こういうものが、特にこういう部分においては必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 介護保険との関係につきましては、介護保険が優先ということでございますが、それを補完する分として、自立支援法に基づくようなサービスという考え方ではないというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 言いたかったことは、今まで65歳以上の障害手帳を持っていた方は、介護保険をまず優先して使わなくてはいけないということで介護保険を使います。一般の方は介護保険の限度額の約40%から50%を使えば平均して何とか介護サービスで生活ができたと、事足りたんですけれども、大体障害を持っている方というのは100%使っても、まだサービスをしていただかないといけないという、そういう実情にあったわけですね。ですから二重の意味で負担が大きくなると、そういう実態があるのではないでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 介護認定におきましては、それぞれの要介護度が決められて上限が定められております。今ご指摘の利用率の関係については、やはり40数%、たしか四十四、五%だと思ったんですけれども利用しているという状況にはございます。ただそれを補完する意味で、現在までの支援費制度のサービスがあるという考え方ではなく、支援費制度は支援費制度ということの考えでサービスを供給しているものと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 実質は、いろいろな考え方のあれがあると思いますけれども、実際は今まで障害手帳を持っていた方たちは100%使って、その上は実費払いではなくて、非常に障害サービスということで無料に近い方も多かったんだけれども、今回は、これからは介護サービス100%使って、その上乗せもやはり約1割払って自立支援制度のサービスを利用しなくてはいけないということで、実際は大変な負担になります。そこら辺のこともぜひ考慮に入れていっていただきたいと思います。

 あと、介護保険の関係ですけれども、福祉用具の影響について、今ベッド、特にベッドで借りている方が多いんじゃないかと思いますけれども、例えばベッドを取り出した場合、何件くらい利用している方がいるのか。そしてそのうち今回、軽度判定ということで福祉用具使えませんよと言われている対象者はどのくらいおられるか分かりましたら教えてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の改正によりまして、福祉用具を利用できない方につきましては、100名程度と見込んでおります。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) この100名程度というのは6カ月猶予期間があるということで、10月から利用が全くできないということなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) そのとおりでございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) そうなった場合、その100人の方というのはどういうふうにされていくんでしょうか。どういうふうに指導しているんでしょうか、市としては。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の改正につきましては、福祉用具の必要性が高いと判断される場合には、現在充足している可能性があると言われておりますけれども、今回の改正に伴いまして、生活機能を低下させないという趣旨でございますので、今回の改正によって利用できなくなる方についての補完というのは考えておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 100名の方が福祉用具は10月から借りられなくなるということですね。そしてそういう人たちはなくてもやっていけるだろうと、こういうことで100名の方は使えなくなるということなんですね。現場からのお話というのは、何かこういうことに関連して上がってきているでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在のところ、そういった意見等はございません。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 小松川の工専の問題についてでありますけれども、次にいきます。建ぺい率の問題が問題の焦点にずっとなっていたんですけれども、これはやっぱり私ははっきりしてほしいなというふうに一番思っております。そして今、前向きに検討していただいて、対策が決まりましたらということで、これはいつごろというふうにお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まだ具体的な時期については報告は受けておりません。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 市の方としては、いつごろぐらいまでに要望出してほしいという、そういう要望は出していないんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) なるべく早くということでお願いしておりますけれども、具体的に日にちは区切ってはおりません。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) では、かなり前から前向きにこの事業者も検討していて、かなりでき上がっているのではないかと思いますので、ぜひ早期によろしくお願いいたします。またぼつぼつとこの声が出てきておりますので、よろしくお願いいたします。

 5番目の改正道路交通法についてでありますけれども、これ確かにモラルの問題とかいろいろあります。ただ小さなお店屋さんとか、小さい事業者とか、これらの人たちが戸惑っていることはやはり確かではないかと思うんですね。ですから例えば、商店街というものは吉川にはないんですけれども、例えばこういう問題に対しましても、これによっていい悪いの問題ではなくて、お客さんが寄りつかなくなったとか、そういうことによってまた一段とシャッターを閉めなければならないお店が増えるというふうなことにつながっていく、そういうことをどういうふうに支援していくかということにもやはり活性化対策の中で、これからいろいろそういうまちづくりの検討会も開かれるようでありますけれども、駐車場をやはりこういうところにはなくちゃいけないんじゃないかとか、そういう支援等もやはり検討していく必要があるのではないかと思います。

 6番目の農業問題についてでありますけれども、新田用水のところに水門が増設された、この説明がバイパスとの関係ということでありましたけれども、これもともと設置をする予定だったけれども、バイパスの関係で一時外したという意味なんでしょうか。そして何らかのバイパスの見通しができたので水門をつくったと、こういうことなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 従来より必要な場所であったということでございましたが、三輪野江バイパスの線形が確定していなかったということで、とりあえず設置は見送られていたと。それが確定しましたので、今回3月に設置をされたということでございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 確かに昨年、一昨年よりも、初めて今年は水をくまなくてよかったとか、そういえば去年に比べて今の同じ時期、水が流れているとか、そういうふうな声を農業者の方から伺っております。ですからいろいろな意味で用水確保のためにご努力をされたと思うんですね。

 ただ、一昨年取り上げたときには、用水組合の方も、私たちはちゃんと水を出している、足りないわけはないというふうな、こういうことで、最初は押し問答の時期があったわけなんですけれども、やはりその後、農業者の声を聞いたりする中で昨年、そして今年と改善が行われてきたと考えるんですね。そういう面からみると、やはり声を聞きながら改善をしていくことがいかに大事なことかということと、それから農業用水、農排水と一緒になっておりますけれども、そこがこの一、二年の間に特段よくなったとは思われないですね。当初のときは、そこら辺の整備をきちんと自分のおうちの前をやっていけばお水がよく入るんだと、そういうことも言われましたけれども、やはりこれは水を流す方のさまざまな努力というものが今回あって、それで水が昨年より、一昨年より大きく流れてきているという、そういう結果ではないかと思います。引き続き定期的に、今回もお話し合いが持たれたようでありますけれども、こういう定期的な近隣農業者との、あと葛西用水等との話し合いというのは引き続きまた行われるんでしょうか。そこをちょっと確認させてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 農業者、もしくは土地改良区等の話し合いにつきましては、必要があればもちろん話し合いというものは行っていく考えでございます。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 今年は何月に行われたんでしょうか、昨年と今年の間に。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 申しわけございません。時期についてははっきりしておりませんけれども、17年度、18年度、説明会、そして話し合いを行った結果、今回の番水のシステムが確立しております。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 引き続きよろしくお願いします。

 そして、確かに水の量の面では、今はいいようになってきたよという声が聞かれます。引き続きまだそういうんじゃないところもあるのではないかと思いますので、目を配らせていただきたいというのと、それから次には、水量が確保されたら水質の問題、こういうものも大きな問題になっていくと思います。水質の問題についてこれからどのように改善をしていくかという何か考えがございましたら、これは質問には出しておりませんけれども、今、水質の問題に合わせて要望として出されてきております。ありましたらよろしくお願いいたします。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 改めて申し上げます。

 改めて時間の延長を申し上げます。

 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 葛西用水から送られてまいります用水の水質に関しましては、特に私どもの方でできる部分はございませんので、土地改良区の方にお願いしていくようになると思います。

 あと、そこから導水されました用水に関しては、市内の用排水路を使用することになりますので、そこの中で地域の生活雑廃水の対策が中心になろうかと思いますけれども、合併浄化槽の推進やいろいろな市でできる範囲内で努力をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) これで小林議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は明日6月16日、市政に対する一般質問の通告第13号から通告第15号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時00分