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埼玉県 吉川市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月14日−04号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−04号







平成18年  6月 定例会(第3回)



          平成18年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成18年6月14日(水)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    14番  田口初江

    22番  竹井喜美富

    12番  川島美紀

    13番  五十嵐惠千子

    21番  互 金次郎

     5番  岡田 喬

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第6号まで順次行います。

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△田口初江



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、発言をいたします。

 ドイツで開催されているワールドカップ日本チームに吉川市出身の中澤佑二選手が選抜されました。サッカーをしている子どもたちはもちろんのこと、多くの市民に夢を与えてくれています。

 先日12日夜のオーストラリア戦も、おあしすで多くの市民の方々やボランティアで準備から参加している職員の方々とともに応援をさせていただきました。中澤選手の活躍に会場は大いに盛り上がったのですが、悔しい結果となってしまいました。

 それでは、通告に従い、教育行政から質問をさせていただきます。

 3月議会でも取り上げましたが、学校給食の今後のあり方について、教育委員会及び市の考え方を再度伺います。

 平成17年6月に成立した食育基本法を踏まえ、平成18年3月31日に決定した食育推進基本計画では、毎年6月が食育月間と定められました。本年度の食育月間は、「みんなで毎日朝ごはん」をキャッチフレーズに、全国的な運動を展開しています。

 また、本計画では、学校における食育を推進していく上で重要な役割を担っている学校給食について、生きた教材として活用するため、地場産物の活用や米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等についての周知、普及を掲げています。

 ここで使われている「食育」という言葉は造語であると思われますが、先日、「教えの始まりは『食』であったのではないか」という新聞のコラムを目にいたしました。

 そこで、「日本こども史」という本を読んでみました。

 縄文時代の子どもの生活について、こう書かれています。

 「教えるという言葉は、もともと人間が一緒に食事をするというところから生まれたらしい。『食す』−−食べることですね、これは、古くは『ヲス』といい、『食響』−−何人かが集まって食事をすることだと思いますが、『ヲシアヘ』と読んだようだ。つまり、『ヲシアヘ』とは、複数の人間が一緒に食事をすることで、このことから『教える』という言葉ができたのである。食事をともにしながら、親子で一日の出来事やその日の食材、あるいは礼儀作法などについて話したのだろう。それが『教える』ということであった。食事をともにすることによって、家族の結びつきを強めることもできた」とあります。

 つまり、食は教育の原点であったということではないでしょうか。

 さて、吉川市の学校給食は、現在第一給食センター、第二給食センター、関小学校調理場、栄小学校調理場の4カ所でつくられ、児童・生徒に届けられています。しかしながら、第一給食センターは昭和46年、関小学校調理場は昭和53年、栄小学校調理場は昭和54年、第二給食センターは昭和59年にそれぞれ開設され、現在に至っています。これまでの学校給食センターにかかわる検討過程については承知いたしておりますので詳細は省略いたしますが、本年度は第4次総合振興計画の後期基本計画策定が予定されていますので、その中でどのように位置付けるのか、ご見解をお聞かせください。

 一般質問に当たり、基礎的な資料を請求させていただいております。

 まず、本年2月27日に開催された学校給食センター運営委員会の会議録によりますと、「センター方式を基本として三つの事業手法、公設公営、PFI、民間委託について、コスト、衛生管理面、食育の推進、安心・安全な食材の使用、地場産食材の活用などの項目で検討してきたが、現下の財政状況を踏まえると、公設公営の事業手法は難しいと考えている。今後、保護者や学校の意見を聞きながら、PFIや民間事業者への委託調理等について検討していく」と報告されています。また、吉川行財政改革推進プランでは、平成21年度までに全面的な業務委託を検討すると位置づけられています。

 そこで伺いますが、このような状況であることをいつ市民に知らせ、市民の意見を聞く機会を設ける計画なのでしょうか。私は、これまでのセンター方式を基本とした事業手法の検討だけでなく、将来を見据えた抜本的な見直しをしなければならない時期に来ているととらえています。

 児童・生徒への食育の推進機能や、災害時の避難場所としての機能などの役割を果たせる施設として、自校方式への変更も検討課題に加えるべきであります。自校方式への変更については、当然財政的負担の課題が出てきますが、教育の原点に立ち返り、予算をつけるべきところにはつけるとの決断が必要ではないでしょうか。

 学校は、地域の核になる重要な公共施設です。災害時には避難場所にも指定されています。もちろん、一斉に自校方式に変更することは、大きな障害があることは十分理解しておりますので、順次計画的に切り替えていくことになるでしょう。そのためには、市民の皆さんに十分ご理解とご協力をいただけるよう周知する必要があります。これらの点を踏まえ、一刻も早く市民参画で学校給食のあり方について検討を始めるべきであると考えます。

 さらに、老朽化著しい第一給食センターについては、大きな事故が起きないうちに廃止の方針決定をすべきであります。

 給食調理員についての資料を見ましても、正職員は22名であり、第二給食センター、関小学校調理場、栄小学校調理場の3カ所に必要な調理員数25名を下回っています。また、現在の各調理施設について、利用可能な期間をどのようにとらえているかとの私の問いに対し、ボイラーやガスなどが破損等で使用できなくならない限り調理可能との判断は、到底受け入れることはできません。危機管理意識が欠如しているのではありませんか。

 現在、第一給食センターでは、中学校向けの調理をしています。暫定的に民間委託に切り替え、安全確保を図るべきではないでしょうか。

 私は、学校給食の意義に関しては理解しているつもりですが、調理員の安全と安定した給食の提供という観点から、教育委員会及び市長の適切な判断が求められていると思いますが、ご見解をお聞かせください。

 2点目は、通学区の見直しに関して伺います。

 今回の栄小学校の児童数の増加に伴う通学区域の見直しに関しても、3月議会で指摘をしております。本定例会の初日に会議録が配付されておりますので、お読みいただいていらっしゃることと思います。

 そこで確認させていただきます。

 3月議会以降開催された教育委員会において、教室不足が生じている中、学童保育室に使われている2教室を本来の教室に戻すべきである。また、通学区域の弾力的運用に関しては、教室に余裕がある場合に限るのが基本ではないかとの私の見解について、報告や意見交換等はされたのでしょうか。教育委員会は可能な限り傍聴させていただいておりますが、私が傍聴している会議の場ではなかったように思います。しかし、吉川市の教育委員会では、定例会議の前に学校訪問をされていらっしゃるので、そのような場でフリーに話し合いが行われていたかどうかまでは分かりませんので、お聞かせください。

 5月26日の教育委員会でも、午前中に栄小学校を訪問されていらっしゃいます。視察した結果、普通教室だけでなく、特別教室使用についても課題があるのではないかとの意見や、プレハブ校舎についても、想像していたよりしっかりした教室で安心したといった意見を会議の場で聞くことができました。

 5月26日の第5回学区審議会の審議結果については、6月1日付教育長名で全自治会に回覧文書が配布されました。この回覧に関しても、当該地区以外の自治会にも回覧されていますので、表題の工夫が必要であったと思います。いきなり「第5回の学区審議会」の報告では戸惑ってしまいます。当然、学区審議会の成り行きを注目していらっしゃった地域の方々には親切であったと思いますが、そのほかの地域の方に対しては、理解不能な部分があったように感じましたので、指摘をしておきます。

 今回、市民説明会での市民の皆さんのご意見や、自治会から提出された要望書を踏まえ、学区審議会での継続審議を決定されたことは高く評価いたしております。しかしながら、1月から始まった学区審議会の協議内容について、栄小学校をはじめ、変更対象とされた小学校の教職員、保護者、PTA関係、校区内の自治会などへの情報提供が大変不足しておりました。教育委員会として、このような取り組み状況をどう判断されていたのでしょうか。積極的に情報提供するよう働きかけをされたのでしょうか。市民説明会でのご意見からも、学区審議会に諮問している段階ではありますが、市民参画、情報公開の時代であるとの認識が、市民感覚と教育委員会とで大きく食い違っていたことが分かりました。

 私は、平成16年度にプレハブ校舎建設にかかわる補正予算審議をした時点の担当常任委員会の委員でした。この予算審議については、文教常任委員会においてさまざまなケースを想定して審議に当たり、教育委員会にも資料の提供を求めるなど、慎重な審議の結果、プレハブ校舎を5年間リースで建設することが決定したのです。この時点で、教育委員会から示された児童数と現在の児童数との違いなど、明らかに推計が間違っていたのではないかと思われる点もあり、責任追及や教育委員会批判の声がありますが、低学年の1学級の児童数の減など、基礎資料が変化している点もあるのです。

 人口増の推計に関しては、あまりにも判断が甘かった点について、今後二度と繰り返してはならないことであり、大いに反省してもらわなければなりません。しかし、現段階で最も重要なことは、児童の教育環境をいかに整備し、提供していくかを判断して、早急に最善の措置をとることであります。今後の学区審議の方向性については、栄小学校区域のみならず、市内全域を視野に入れた協議をすべきであると考えます。そして、もう一度振り出しに戻り、白紙の状態で栄小学校の通学区域を見直すべきであります。問題が解決しないときは、原点に戻り、仕切り直すことが鉄則ではないでしょうか。

 それに加え、通学区域の弾力的運用、つまり経過措置や100mの調整地域に関してでありますが、これについても、教室数に余裕がある場合には可能でありますが、現状のように教室数が不足し、既にプレハブ校舎にも頼っている状況で受け入れることは、本末転倒であります。今後のことになりますが、駅南地域に関しても、中曽根小学校だけでは対応不可能になることは必至であります。人口増の推計についても、この地域は、中央土地区画地域と同様に地権者が多数になっておりますので、予測が難しい点があるでしょうが、今回の件を教訓に、早期に対応を考えるべきであります。また、小学校の学区が変更することに伴い、中学校の学区はどうするのかも含め、検討しなければなりません。

 以上、すべてを考慮し、最善の通学区域を判断していただきたいと思います。

 本来、通学区域の変更はないことが望ましいのであります。審議会の中で、随時見直しをしなければならないのではないかとの意見がありましたが、児童・生徒への影響を十分に考慮していただき、より一層慎重に判断していただきたいと思います。

 次に、今回の件で影響を受ける学童保育室の確保に関して、担当は別になりますが、学区審議会の協議内容にあった部分ですので、お伺いしたいと思います。

 私のもとにも、栄学童保育室保護者会の方から、学校敷地内での安全な学童保育実施の要望が届きました。保護者のお気持ちは理解できますが、現状の分室を設けての学童保育実施状況を考えますと、栄学童保育室を一本化して、学童保育室に通う児童の安全と安心を確保し、提供することこそ、今やるべき行政の責務であると私は考えております。

 そこで伺います。

 市長あてにも要望書が出されているようですので、栄学童保育室の環境整備については、どのような検討をされていらっしゃるのか、また土曜日の学童保育は、吉川学童保育室と栄学童保育室の2カ所で実施されていますので、来年度以降についてはどのように検討されていらっしゃるのでしょうか。

 保護者会のアンケートでも、今後の見通しの明確化が求められています。この点に関しましては、私も同感であります。児童や保護者の方々が安心でき、継続して使用できる場所の確保に最善の努力をしていただいていることと推察いたしておりますが、現段階での状況をお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 平成17年4月に個人情報保護法が施行されました。この法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護するためにつくられたものです。しかし、法律の趣旨が誤解され、必要とされる個人情報の利用、提供が行われないなどの過剰対応が一部に見られ、市民生活に不都合が生じています。

 例えば、学校や自治会などで連絡網が作成できないとか、市役所に連絡したが、地域の民生委員の住所を教えてもらえなかったなどの声が届いております。

 そこで、法律の正しい理解を深める必要があると思いますが、市として何か対応策をとっていらっしゃるのでしょうか。

 5月の連休明けに市立図書館と市庁舎入り口ロビーに市政情報コーナーが開設されました。図書館のコーナーには、製本されている計画書などが並べられていますが、市民にお知らせした方がよい情報をもっと積極的に取り入れ、市政情報コーナーを有効活用していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 田口議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の教育行政につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の個人情報保護法についてでございますが、個人情報保護法には、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することが明記されております。すなわち、個人情報を一方的に保護することを目的としているわけではございません。しかしながら、個人情報保護法だけが理由ではございませんが、平成17年度に実施した国勢調査では、項目によっては調査にご協力をしていただくのは難しいケースもございました。また、自治会が名簿を作成する際、住所や電話番号を教えてもらえない場合もあるように聞いております。

 国勢調査の場合は、統計以外には個人情報を利用できないことになっており、必要に応じて啓発に努めているところでございます。自治会のような場合は、法の規定はなく、個人情報保護法の趣旨に照らすと、あらかじめ本人の同意のもとに名簿の作成や配布を行うのが望ましいことと考えます。この点につきましては、広報紙などを通じて啓発を行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、匿名性が高まることで地域社会がお互いに助け合い、連携を図る上で懸念される点もあるようでございます。このような問題は、国でも検討を進めているようでございますので、その状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 田口議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の教育行政についてのうち、1番目の給食センターについてでございますが、現在PFI方式や民間委託による手法についての検討をしているところでございます。財政状況の厳しい中での公設公営、ご質問の自校方式につきましては難しいものと考えております。

 また、市民とともに吉川市の学校給食について議論する場についてでございますけれども、まずはPTA等の意見を聞き、必要性に応じ、市民の声を聞く場を検討してまいりたいというふうに考えております。

 後期基本計画につきましては、吉川市財政プランでは、平成22年度以降となっており、このプランを見据えた中で位置付けしてまいりたいと考えます。

 次に、2番目の学区審議会の審議内容等についてでございますけれども、今回の学区審議会には栄小学校の教室不足の解消による通学区域の見直しと、通学区域の弾力的運用について諮問させていただきました。審議会では、平成18年1月から4回の審議を進め、答申案の骨子がまとまりましたので、市民説明会を吉川、関、北谷、栄の小学校区で開催させていただき、市民説明会では、諮問内容、学校の教室状況、児童数、学級数の見込みなどを可能な限り情報提示しながら、保護者や地域の皆様の率直なご意見、ご要望等を伺ってまいりました。

 しかし、結果的には、市民の理解が得られず、登下校の安全問題、経過措置や100mの調整区域の問題、地域コミュニティーの問題など、さまざまな課題をいただき、また二つの自治会より継続審議の要望も提出されたところでございます。これらを踏まえて審議会が継続審議の決定をしたものと認識しております。今後、学童保育室の移転問題もありますので、担当部署と協議を進めるとともに、地域に出向き、直接市民の声を聞きながら、平成20年度に向けて審議を進めてまいりたいと思います。

 それから、教育委員会での教育委員さんの学区に関してのご意見でございますが、学校訪問の際ですか、それぞれ経過措置や100m以内の調整区域の問題等についての質問、あるいは意見等が出された経過がございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 再質問させていただきます。

 教育委員会の担当ではないんですが、学童保育室の件も質問させていただいておりますので、担当の方から答弁をいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 学童保育の環境整備についてでございますが、学童保育で使用しております2教室を普通教室に戻した場合につきましては、学校敷地内だけでなく、学校敷地内も含めて1カ所で保育できる施設を、保護者の意見を聞きながら、教育委員会と連携を図り、早急に検討してまいりたいと考えております。

 2点目の来年度の土曜保育についてでございますが、現在、吉川小学校と栄小学校の2カ所で集合保育を実施しておりますが、栄小学校の土曜保育の利用状況につきましては、平均19名の利用がございます。平成14年度から始まりましたこの土曜保育につきましては、保護者にも周知されておりますし、また人口の多い地域ということで、来年度につきましても吉川小学校と栄小学校で実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、ただいま学童保育室に関して最後に答弁をいただきましたので、これに関連して何点か確認をさせていただきたいと思います。

 ただいま健康福祉部長から栄小学校を一本化して検討するというご答弁でありましたけれども、その一本化して確保する場所が継続して使用可能なのかどうか、この点を確認させてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 来年度に向けて、現在94名の児童が利用してございます。したがいまして、ここ数年間は当然100名前後で推移するものと思っております。したがいまして、長期的に借りられるような施設、またはそういった土地なり、また本来であれば他校との公平性を考えますと、学校敷地内が望ましいとは思っておりますけれども、やはり教育環境等も違いますので、学校敷地外に求める場合につきましては、やはり5年、10年という単位で借用できるような土地、またそういった土地なども検討していきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、児童や保護者の方々が安心できて、継続して使用できる場所を早期に確保されるよう、重ねてお願いを申し上げます。

 大きな2点目の個人情報保護に関して伺います。

 広報紙でお知らせをしていくという答弁をいただきましたが、広報紙だけではなく自治会の集まりですとか、そういうところでもきちんとお伝えいただきたいし、例えば学校関係ですと、校長会の場ですとかそういうところでも、正しい情報をフェース・トゥ・フェースで伝えることが大切なのではないかと考えております。

 また、私のところに寄せられました市民の声の中で、市役所の職員の対応にもばらばらなところがあるという点がございましたので、これは早急に直さなければいけない部分だと思います。ぜひお願いしたいと思いますが、これに関してご答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、自治会、また学校、それから職員への対応ということでございますけれども、自治会等については、特段今までやってきた経緯はございません。ただ、学校につきましては、校長会を通して昨年5月に一度説明をさせていただきました。また、職員の方につきましても、同じく5月にそれぞれ分掌主任を通じて職員の方に説明をしたところでございます。

 今後におきましても、やはり職員につきましては、ご質問にもありましたとおり、対応が違うということでございますので、職員の方についても周知を徹底していきたいというふうに考えております。自治会等につきましては、それぞれ要望等もあるかと思いますので、それらを踏まえた中で、要望があれば出向いて説明をさせていただければと思います。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 壇上でも申し上げましたが、市政情報コーナーも開設していただきましたので、ぜひとも市民にお知らせをすべき情報をいち早く分かりやすい形で有効活用をしていただけるよう、再度お願いをしておきます。

 それでは、教育行政のことに関して、もう一度確認をさせていただきます。

 まず、学校給食に関してでありますが、学校給食がこういうような状況にあって、PFI等を検討していると。このことに関しましては、PTAの方たちにお話をしてご意見を伺っていくという教育長の答弁をいただきましたが、いつそういうことに取り組んでいくとお考えになっているのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 まず、全面委託にするのか、PFIにするのか、導入に当たりましては、広く市民の意見を聞くことが最も大切である、このように私どももとらえてございます。そして、いつどのような方法で、そしてだれに聞くのか、また市民をどのように巻き込んでいくのか、これが非常に大切でございます。これは、早急に検討してまいりたいと思っております。

 まず、その前段階として、過日校長会でもご説明をさせていただきました。直接関係のあるPTA、保護者の方にこれから踏み込んでご説明をしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ぜひ、そのような取り組みを早期にお願いしたいと思います。

 次に、自校方式への変更も検討に入れてほしいという私の考え方に対して、つれない答弁であったと受けとめております。難しいのではないかということでありますが、もう少し踏み込んで自校方式のメリット、デメリットを検討すべきではないでしょうか。教育というのは、効率だけでは可能なことではありません。先ほども申し上げましたけれども、食育基本法を踏まえ、再度検討をしていただけるようにお願いをしたいと思います。

 近隣の吉川市を除く4市1町に関しても調査をいたしましたが、草加市が自校方式で取り組んでいるということなんですね。でも、これがすべて公設公営ではなく、公設民営の方向で順次やっていくということで、防災の観点も含まれておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、それが可能でしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 議員からご指摘のあったように、災害時には各学校施設が避難所、避難場所となります。自校式を選択することも一つの手法であり、メリットも多いのかなとは考えておりますけれども、現実的に委員会でも検討はしてみました。その中で、さいたま市の状況ですけれども、1施設大体2億円程度予算がかかるということと、また作業動線が衛生面を考慮いたしまして、汚染作業区域と非汚染作業区域を区分し、一方通行で行うことが大切とされておることから、施設を大きくしなければならない、現在一部の学校を除いて確保できる余裕は本当に少ないのかなと考えて、非常に困難であるというようなご回答をさせていただいたところでございます。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) さまざまな状況が変化しているということは私も認識しているところでありますが、ぜひ可能な部分に、敷地の広い学校もございますので、そういうところに関しては検討の一つとして取り上げていただけるよう、再度お願いをしておきます。

 次に、第一給食センターの老朽化に伴う私の質問に対して、これは第一給食センターとは限らないんですが、センターで使っているボイラーとかガスは、破損するまで使えるんだというお答えをいただいたんですが、危機管理ということではどういう認識でいるのかなと非常に疑問を感じました。この点について、第一給食センターはこの部分だけではなく、調理面積が今の基準では大幅に狭いということもありますので、何か事が起きてからでは、急に子どもたちに給食が提供できないという事態が発生するわけですよね。そういうことを踏まえて、やはり将来を見据えた判断が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 問題は、今の第一給食センターがいつまでもつのかということであると考えてございます。現在、延命策を講じながら使用しているのが現状でございます。ご指摘がありましたように、壊れてから新たな整備を図ることが、これは最悪のパターンであると私どもも認識しておりまして、そのようなことがないよう、今後対策を講じていきたいと考えております。

 市民の意見がまとまり次第、整備したいと考えておりますけれども、場合によっては、先ほど教育長から総合振興計画後期基本計画の中で位置づけていくというご答弁を申し上げましたけれども、場合によっては実施計画の前倒しも財政当局と調整をお願いする場面も出てくるのではないかと、このように考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 調理にかかわっている調理員の安全確保という観点からも、とても重要な部分ではないかと思いますので、ぜひ早期に検討していただきたいと思います。

 それでは、今一番問題になっております学区の見直しのことで、再度伺いたいと思います。

 教育長の方から、教育委員の皆さんには、会議の場ではないけれども、学校訪問のときにさまざまなご意見を伺っているという答弁をいただきましたが、私が3月議会でも指摘したようなことは、こういうことも言われているんだけれどもという報告はされていらっしゃるのでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 議会での質問あるいは答弁につきましては、次の教育委員会での報告事項として文書、質問要旨等も開会前にも全部お渡ししてございますので、内容については周知しておるところだと思います。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、次に1月から学区審議会が始まっているわけですけれども、この学区審議会に教育委員会が諮問をしたと。協議の過程なので外部の方には情報をお届けする必要がないと認識していらっしゃったのかどうか、そこのところの確認をさせていただきたいんですが、市民説明会においても、寝耳に水だと、今まで全く知らなかったという声が多く聞かれました。PTAの関係ですとか、それから逆に学校側には、このような学区の変更に伴って保護者が非常に不安な気持ちになっているという声は届いていなかったというようなことも耳にしております。その辺に関して、教育委員会としては状況をどのように把握されていたんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、学区審議会の協議内容をまず各団体とかPTAとか市民の方に知らせてきたのかということですけれども、私の知る限りで情報の提供はしていなかったのかなと考えております。また、市民参画の関係で、市民感覚と教育委員会で大きな食い違いが見られる、このようなことでございますけれども、市民参画という点で考えますと、審議会に諮問する前の段階で市民に栄小の現状を知らせておけば、少しは状況も変わっていたのかなと考えています。市民説明会の案内通知を出した段階で、初めてこのような学区の見直しをしているということを知った市民の方もおられるようでございます。今後、情報の提供、まずは情報の提供を念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) 竹澤部長は、市民参画についてはお詳しいので安心できるのかなと思いますが、皆さんも目にされたと思うんですけれども、こんな大きな立派な折り込みが日曜日の日に入りました。これは一体何なのかなと思ったら、東静容器跡のマンションのチラシです。ここに何と書いてあるかと申しますと、「中央中学校徒歩3分、栄小学校徒歩7分」と書いてあるんですよ。これを見ていらっしゃった方は、当然この地域は栄小学校で中央中学校なんだなと思われますよね。これは、今この問題が起きている最中であり、あそこにマンションが建つということも、もう分かっているわけですね。ここの地域は、原案に示されたものですと、吉川小学校に行く地域に指定されているわけですよね。これは業者がつくったものですので、業者は販売するためには、どこにもここの学区ですよということは書いてないわけですから、それは難しい点があるのかなとは思いますが、教育委員会としても、そういう情報を、やはり業者にも提供すべきではないかなと思っています。

 このチラシの中には大きな間違いもありまして、吉川小学校が書いてあるのかと思いましたら、吉川小学校のところに何と吉川市役所というふうに記されておりますから、情報の正確性ということに関しましては、このチラシ自体にも問題はありますけれども、中央土地区画整理の中に新しく越されていらっしゃった方、また要望書も出ております吉川東自治会の方も、学校が近いからということで購入したと。新しく栄町一区にお住まいの方は、手続に行ったときに関小学校も選べますよということは聞いたけれども、吉川小学校というのは全く聞いていなかった、どこにあるのかも分からないのでということで、吉川小学校の説明会のときに、小さなお子さんを連れてご家族で参加されていた方もいらっしゃいます。

 そのようなことを踏まえますと、やはり関係住民だけではなくて、広く早い時期にお知らせをしていただきたいということと、それからまた受け入れ側の学校に関しましても、さまざまな対応が必要になってまいります。その点で、受け入れ側になるであろうと想定される学校側にも、ほとんど連絡が来ていないのではないかという声がありますが、その辺の実情はどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、東静容器跡地のマンションの関係ですけれども、確かに今ご指摘のとおり、この日曜日あたりのチラシに入ってきたのかと思います。おおむね105戸だったというふうに考えておりますけれども、現段階ではこれが第10案では吉川小学校へというようなことになってございます。その情報をまず業者の方にということでございますけれども、今、現段階ではまだ確定ではございませんので、なかなか情報を業者の方にということは難しいのかなとは思います。

 ただ、一番心配しておりますのは、きよみ野小学校跡地に同じく100棟あたりの住宅が建設される。そうなりますと、調整地域100m境ということで、栄小学校に通学することも当然考えられますので、まず最初の質問にもございましたとおり、この100m境については、なるべく早い段階で部分答申がいただけるように審議会と協議していきたいとは考えてございます。

 それと、受け入れ側への連絡ということですけれども、もし情報が足らなければ、今後積極的に提供させていただきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) この件に関しましてはさまざまな問題がありますので、教育委員会として大変大きな課題でご苦労かと思いますけれども、ぜひ積極的に児童、保護者が安心できるような結論を出していただきたいと思っております。

 もう1点、大きな課題になりますのは、駅南の問題なんですね。このことも、後期基本計画の中に位置づける必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、栄小学校の件が多分今年度中に方向が決まると思います。そうしますと、その次は駅南ということになると思いますので、学校を建てるにしても何にしても、方針を決めておかなければ、じゃ決めたから来年度から行かれますよということにはならないわけですので、この件に関しては、どのように考えていらっしゃるのかということと、それから最後に、次回の学区審議会の開催はいつごろを予定されているのか。第5回目のときには7月か8月というようなお答えがありましたけれども、その第6回目を開くためには、さまざまなことがクリアされなければいけない点があると思いますが、それらも含めて大体いつごろを目安に考えていらっしゃるのでしょうか、この2点を伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 駅南についてのご指摘がございました。駅南につきましては、駅南の土地区画に加えまして武操跡地についても計画をされているところでございます。これらが整備されたら、ちょうどきよみ野と中央土地区画を合わせたようなまちができるのかなと考えております。中曽根小学校では当然対応できないであろうと考えますので、後期基本計画の中で学校の整備を位置付けてまいりたいと考えております。

 それと、次回の学区審議会の関係でございますけれども、現在考えておりますのは、7月下旬ごろを予定できればと考えております。ただ、開催する第一条件として、今問題になっております学童保育の問題がすべて解決した段階での次の審議会の開催であろうというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 田口議員。



◆14番(田口初江) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、今は小学校のことが問題になっておりますが、中学校のことも将来的には課題が浮上してくると思いますので、それを念頭に置いて検討されるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで田口議員の一般質問を終わります。

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△竹井喜美富



○議長(山崎勝他) 次に、通告第2号、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、今回は2点お願いしたいと思います。

 まず第1点目は、先ほどもございました小学校建設と栄学童保育室の整備、新設の問題についてでございます。

 その前に、この問題につきましては、学区審議会の皆さんが大変ご苦労なさいまして取り組んでもらいました。まだ中間報告といいましょうか、中間的な発表のようでありますが、これが正式には平成20年ごろに何とかとか、いろいろ出ているようでありますけれども、これが正式な答申ではなさそうでございます。私たちにも分かりません。ですから、ここのところを一つどういうふうになったのか、お聞かせいただきたいと思いますし、それからまた、これぐらい学区審議会が持たれても、なかなかどうしていいか、袋小路から袋小路に入ってしまうような状況ができたというのは、これは審議会の問題ではなくて市の諮問のあり方の問題だと思うんですね。

 これは、どうしてかといいますと、ここにも私取り上げてみたんですが、きよみ野に小学校を建てる予定だったのが建てないという決定をして、そしてそういう政治姿勢の中から、建てない方針の中でこういった審議会への諮問の内容も出てきた。それからまた、いろいろと計算をしてみたんですね、児童数が減っていくとか、シミュレーションをやったけれども、これも建てないという方針に立って、いろいろ足し算をしたり掛け算やったり割り算をやったりして導き出した。こういうことにやっぱり原因があると思いますので、こういった抜本的な解決の方向もきちんと検討をしてみる、こういうことが必要ではないかと思います。これをいつまで続けていても、子どもたちにとって本当にいい教育環境をつくってあげることはできない、これはもう、私、心からこの点はお願いをしたいと思います。一つ、こういったマンモス化、これは教室が足りればいいということだけではないんですね。

 今、子どもを取り巻く情勢は、皆さんもご承知のように、大変厳しいものがあります。学校の荒れもあります。そういう中で、学校がマンモス化をしていくこと、そして行き届いた、目の届いた教育ができなくなってしまうということ、ここのところが一番大事だと思います。

 そしてまた、先ほどもありましたが、栄小学校の学童保育室も栄町の二区、三区の集会所を借りて分室として今対応しているわけですね。これらの原因が、やはり中央土地区画整理に若い人たちが、何か物件が安いものだから入ってきて、そのせいで狂ってしまったんだみたいな説明がちらりほらりとありますけれども、これはそうではなくて、原因はやはり3年ちょっと前に、きよみ野に学校を建てるかどうかをアンケートをとってみたりシミュレーションをやってみたり、そしたら何年度から先は減っていくんだと、それをピークにして減っていくとかなんとかということをずっと説明をして取り組んできた、ここのところに原因があるのであって、そういう意味では、やはりこの原因について本気で考えなければいけない、こういうふうに思います。

 きよみ野の問題につきましては、その当時、学校敷地の予定地としてとられておりましたコモディイイダの西側に、今こっちが返してしまったものだから、建て売りの現場が工事中でありますけれども、私、富士山の上に子どもをよく連れていくんですが、あそこから見ていまして、本当にもったいないことをした、そういうふうに思っております。

 その当時、あの学校敷地のそのときそのときの公売価格の50%で市が購入をして学校を建てる、こういう計画だったんですね。それもキャンセルした。これは覚書があります。キャンセルしてしまった。また、当時の市民アンケート、あるいはシミュレーションも発表されたわけでありますが、先ほど言いましたように、建設を取りやめるという、そういう姿勢でやったわけでありますので、これはそういう数字の導き方になってしまった。私に言わせるなら、数字の魔術、こういうことで、ちょっと表現をしておきたいと思いますが、そういう状況だと思います。

 そして、そういうわけでありますので、抜本的な解決としては、やはりきよみ野の周辺に小学校を建てること、これが必要ではないでしょうか。

 先ほどの説明の中でも、駅南の場合、開発する面積が中央区画整理ときよみ野の面積を合わせたぐらい、そういう世帯数に匹敵するんだ、だからこれは早急に整備をするということは、建設の意味ですけれども、建設のことを整備と行政用語ではよく言っているんですが、整備をする、駅南のああいう企業がやる開発のところには早急に整備をする計画を立てると。中央土地区画整理あたりの場合は、いや何年かをピークにしてこれはどんどん減っていくんだとかなんとかシミュレーションを見せて、宣伝をして建てない、こういうことでは、これはもう公平じゃないですね、不公平です。そういうこともあります。

 不公平か何かは私は追及するつもりはありません。子どもの立場に立って、子どもにどういういい環境をつくってあげるかどうかということで考えた場合に、どうしてもこの周辺に1校は必要なんだと、こういうふうに思いますので、まず建設の問題での細かな1点として、そのことをお聞きしたいと思います。

 そして、2点目として、当然これは財政の問題が出てくると思いますので、通告をしておきました。

 学校建設ってどれくらいお金がかかるんだろうか、私たちには分かりません。きよみ野をやめるときに、市の方から、30億円とか40億円とかかかるよ、だから建てられないと言ったのかな、そういうことを聞かされて、それじゃしょうがないなと思って、私もいいでしょうと言った、こういう経緯があったんですよと言われている自治会の役員さんもおられます、当時の自治会の役員さんね。ですから、これは学校建設の費用として財源がどれだけかかったのか、吉川小学校の例で教えていただければ判断がつきますので、そうしていただきたい。その総額と財源の内訳、それから償還の方法、こっちで出す裏負担、そういうもの、それが分かるようにしていただきたいと思います。

 それからもう一つは、これと関係して用地の問題ですけれども、きよみ野に先行取得をして庁舎の建設用地というのがあります。これは1万坪くらいを先行取得して、それから慌てて何かおあしすをつくったという経緯があるんですが、これが半分くらい残っていますので、この点がどれくらい残っているのか。

 これは、もう売却をして学校用地と庁舎の建設用地に充てる、その場合に調整区域の田んぼが近くにありますから、ここをやっぱり買えば、庁舎建設用地も小学校の用地を除いた後でも、もっと広いものが確保できるのではないか。確かに埋め立てなんかの費用はかかりますけれども、しかし、きよみ野の埋め立ての場合も、公共残土や何か、きれいなやつですね、害にならないものをちゃんと指定をして持ち込んでもらって、そして持ち込んだときにダンプ1台7,000円か2,000円か逆にもらいながらあれを持ち込んだ、こういうものもありましたから、そういうことができるかどうかは分かりません。そういう埋め立ての問題もありますけれども、面積はこれは相当広いもの、今よりも広いものが確保できる、そのように思いますが、その方が有効活用だと思いますので、これは提案をしたいと思います。ご見解をお聞きしたいと思います。

 それから、栄学童保育の問題でありますけれども、学校を新しく建設すれば、そこに生徒が移るから解決できる、そういうこともこれはあり得るかもしれませんけれども、そう簡単にいかない場合の方があるかもしれません。

 そこで、先ほどの議員に、5年か10年の期間で借地できるようなところを借りて検討してみたい、やっていきたい、こういう話がありました。しかし、これは簡単な建物を建てるんだったら借地もいいかもしれません。借地権は当然発生しますから、あるいはまた地主さんが建てて貸してくれるというのであればいいけれども、そこまでできるかどうかも分かりません。そうなると、簡単な建物で5年か10年と、そしてまた今度どこかへ行くとか、そういうことになってもいけませんので、栄小学校は幸いなことに、中央土地区画整理の中にあるんですね、皆さんご存じのとおり。ですから、その隣接した周辺にそのための用地を確保することは、比較的易しいのではないでしょうか。現に、今、保留地で売り出している土地もあります。これはご承知のテニスコートがちょっと東側に寄ったんですけれども、あのテニスコートの跡、74坪、74坪、その次は100坪だったかな、そういう形で区分けをして、これは筆が分かれているかどうかは知りませんが、区分けをしてあって、1こまは売れてあと3こま残ってるんですね。

 栄小学校からは正門を出ても子どもの足で1分か2分あれば十分行けるところです。南側はご承知のとおり公園ですから、これはもう立地条件としては最高なんですよ。ここらあたりを一度ごらんになってみたらどうでしょうか。私は二、三日前に組合に行ってみたんです。資料ももらってきたんですけど、4こまあったのが1こまは売れまして、あと3こま残ってるんですよ。用途地域としては、中高層住宅かな、そういうふうになっていますから、使うのにも大変人気のある場所ですから、早く行かないと売れてしまうかもしれません。それを買うかどうかは別として、一度ごらんになってみたらどうでしょうか、大変いいところです。

 ですから、そういう形でやはりきちんとしたものを建てる、子育てをするなら吉川で、あるいはまた住んでよかった吉川と思える吉川、こういうことを私たちはみんな選挙のたびに言うんですね。恐らく市長さんもおっしゃっているのではないかと思うんですが、これがこういう形で、先ほど東静容器の話もありましたけれども、そういうつもりで来てみたら、いや、あっちの学校行け、こっちの学校行け、こういうことになったのでは、これは住んでよかったとなるのかどうか、非常にこれは心配ですので、ここらあたりはやはり抜本的な解決をする、そして学童保育も安心してできるようにやっていく、こういうことが大事だと思いますので、まず一つお聞かせいただきたいと思います。

 次が、今大変問題になっております、これも教育関係ですが、教育基本法の改定の問題ですね。

 まず第1点目としては、ご承知のように、政府が国会に提出いたしました教育基本法の改定、これはただ単に教育の分野にかかわる問題だけではございません。憲法の改悪と一体になって出されておりまして、日本の軍事国家づくり、弱肉強食の今の小泉さんが進めております構造改革、格差社会、これはもう格差があっていいんだとはっきりおっしゃっておりますから、そういう国づくりを支える国民をつくること、こういう目的があるという点に大変危険なものがあると思います。

 教育基本法は、その前文、ここで「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない」、このようにうたっております。

 皆さん、ご承知のとおりでありますが、ところが政府の改定案は、この前文の部分がそっくりなくなっております。そして、子どもたち一人ひとりの人格の完成を目指す教育から国策に従う人間づくり、こういうものが読み取れるような、そういう教育へと教育の根本理念を180度転換するものになっております。これはお読みになってもらえばよく分かると思います。そして、そういうわけですから、これをこういう形で改定がされますと、子どもの成長にも深刻な影響を与えますし、日本の平和と人権、民主主義にも重大な危機をもたらすことは間違いないと思います。

 市政としても、こういう教育基本法の改悪はやめてくれと、そして、本当に今の教育基本法に基づいた教育を確立してもらいたい、こういうことでやっぱり態度表明しながら取り組みを強めていく必要がある、そういうふうに思いますが、この点については市長さんどうでしょうか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、2点目についてでございますが、2点目で重大な問題は、改定案が新たに第2条を設けまして、国家及び社会の形成者として必要な資質と国を愛する態度など、20項目の徳目を列挙して、その目標の達成を学校や教職員、子どもたちに法律で義務づけようとしていることであります。政府が法律の中に書き込み、その達成が義務づけられる、学校で具体的な態度が評価されるようになってしまったら、その時々の政府の意思によって特定の内容の価値観が子どもたちに強制され、戦前のような国策に必要な人づくりになることは間違いないと言えるのではないでしょうか。これが憲法19条が保障しております思想、良心の自由を踏みにじることは明らかであります。吉川市の教育理念として、このような教育が許されると考えるのかどうか、どのように今後対処していくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 これまでの学習指導要領を法律のようにまで持ち上げてしまって、あの学習指導要領を使って愛国心の問題を通知表の評価にした、通知表で段階的に評価をする、こういうことが大変問題になっております。国会で、我が党の志位委員長がこれを追及しまして、そしたら小泉さんは言ったんですね。「愛国心の問題をそういう形で通知表でやるのは、これは困難な問題だ。そういう徳目を設けてやることはやらない方がいいだろう」、こういう答弁でございました。

 それから、今各県でこの問題が問題になっておりまして、埼玉でも県の教育委員会がこの問題で調査をしております。埼玉でも45校だったかな、そういうのがあると。大体北の方に集中しているようでありますけれども、吉川ではそういうことはなかったのかどうか、学習指導要領はどのようにこれまで運用をされてきたのか、このことについてお聞きをしておきたいと思います。

 3点目でございますけれども、政府の改定案はこの法律が定める教育の目標を達成するために、教育に対する政府の権力統制、そして支配を無制限に拡大するもの、こういうものに一口で言うとなっております。ご承知のように、教育基本法は、第10条で−−現在の教育基本法ですね、教育の目標を実現するためには、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行うとして、教育内容への不当な支配を厳しく禁止しているわけであります。これは、戦前のあの教育が、国家権力の強い統制支配のもとに置かれ、そしてやがて軍国主義一色に染め上げられていったわけでありますが、こういう歴史の教訓から生まれたものであります。

 ところが、改定案では、「国民全体に対して直接に責任を負って」という部分を削除しました。そして、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置き替えてしまったわけでございます。「全体の奉仕者」も削って、政府が教育振興計画をつくって、それによって教育内容を数値目標も含めて細かく決めて実施し、評価することができるようにしております。要するに、国が法律で命じるとおりの教育をやりなさい。国は、法律に基づいて−−これは自分たちで勝手につくる法律ですけれども、国は法律に基づいて命じるのだから、不当な干渉にはならない、こういうわけであります。これでは、政府は幾らでも教育内容に介入できることになってくるのではないでしょうか。憲法第19条の思想、良心、内心の自由、そしてまた第23条の学問の自由、第26条の教育を受ける権利など、教育の自由、自主性、そして自立性は尊重されねばならないわけでありますけれども、この教育基本法がこういう形で改定された場合に、これは大変な戦前のような中身になってしまうことは、はっきりと見えていると思います。吉川の教育現場でどのような教育理念に基づいて教育をしていくのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 以上、壇上から終わります。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時11分



△再開 午前11時26分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 竹井議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の小学校建設と学童保育室の整備のうち、1番目の栄小学校の児童数の増加に伴う小学校建設と4番目の学童保育室につきましては教育長から、2番目の学校建設費と財源内訳と、3番目の庁舎建設用地の売却につきましては担当部長からそれぞれ後ほど答弁をいたさせます。

 2点目の教育基本法改正のうち、1番目の市としての態度についてでございますが、平成15年3月の中央教育審議会の答申において、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方が示されました。現在、国会においても議論がなされており、新しい時代にふさわしい教育の実現に向け、心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、国民的合意が図られることを期待しております。

 次に、2番目の市の教育理念と3番目の人格の完成を目指す教育につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 竹井議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目の小学校建設と学童保育の整備のうち、1番目の栄小学校区の児童数の増加に伴う学校建設についてでございますが、学校建設につきましては、新たな用地の確保、将来的な児童の推移、財政健全化を進める中での新設小学校建設の影響などを勘案いたしますと、困難であると認識いたしております。

 次に、4番目の学童保育室の問題でございますが、今後保護者の理解を得ながら担当部署と協議をしてまいりたいというふうに考えます。

 それから、2点目の教育基本法の改正のうち、2番目の教育理念についてでございますが、教育基本法は、教育の理念、義務教育の無償、教育の機会均等など、教育上の諸法令の根拠法となる性格を持つものであると認識いたしております。

 教育基本法の見直しにつきましては、伝統文化の尊重、郷土や国家を愛し、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するためにも、時代にふさわしい基本法のあり方と見直しの取り組みは必要であると考えております。

 また、国際社会の一員として、異なる文化や歴史を持つ人々との共生が求められている中、バランスのとれた国を愛する気持ちを涵養することは、大切なことと考えております。

 私といたしましては、今後とも郷土吉川をこよなく愛し、社会のために、また世界の平和のために貢献できる豊かな人間性を備えた子どもたちの育成について努めてまいりたいと思います。

 次に、3番目の平和、民主の教育、人格の完成を目指す教育についてでございますが、現在国会に提出されている法案の中では、現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、人格の完成や平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとったものであり、また現在や将来を展望した社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養や日本の伝統文化の尊重、郷土を愛する心と国際社会の一員としての意識や涵養など、新しい理念も示されております。また、教育のあり方についても不当な支配に服することなく、公正かつ公平に行われるべきと規定されております。そのようなことから、吉川の学校教育につきまして、信頼、連携、生き生きの三つの視点から、豊かな人間性を培う学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 それから、壇上での質問の中で、通知表の問題がございましたけれども、通知表の内容につきましては、各学校で適切に評価する項目を決定しているところでございます。評価項目につきましては、学習指導要領の、特に小学校6年生の社会科の目標の中にございます評価項目でございますけれども、国を愛するということでなく、通知表の中に評価項目として2校このような記述が、評価項目がございます。

 「日本の歴史や政治に関心を持ち、意欲的に調べ、歴史や伝統を大切にし、平和な日本を愛する心情を持とうとしている」、こんな評価項目として2校ございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 吉川小学校建設の建設費と財源内容についてでございますけれども、吉川小学校の建設につきましては、平成12年度に既存施設の解体工事、平成13年度から平成14年度に校舎とプールの改築工事、平成15年度に外構工事を実施をしたところでございます。建設の工事費につきましては、既設解体工事費や外構工事費を除き、18億3,624万円の事業費となっております。

 次に、事業費の財源でございますけれども、国庫支出金は5億3,492万7,000円、県支出金は2,387万6,000円、地方債は11億790万円、そして一般財源につきましては1億6,953万7,000円、このようになっております。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 初めに、調整用地がどのくらいあるのかということでございますけれども、まずおあしすの用地を含めまして全体で3万3,204?ございます。そのうち、庁舎建設予定地が1万5,191?ございます。現在、約8,000?につきましては、おあしすの駐車場及び道路用地として使用してございまして、更地となっている庁舎建設予定地につきましては約7,000?ございます。

 そういう中で、3点目の現在の庁舎予定地の売却の件についてでございますが、現在の庁舎予定地につきましては、変更、また売却の予定はございません。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 学校建設の問題と、それから学童保育の建設の問題、これは非常に大事な問題でありますので、少し一緒に考えてみたいと思いますが、私、どうしてもこの建設をしてもらいたい、そういう態度で今日はいそいそと来たんですよ。階段のところで部長さんに会いまして、何を聞くんだと言われたから、いや建ててくれ、建ててくれということだけを言うと。ばかじゃないかと思われてもそれを言うって言ったんですけれどもね、部長さんですよ。そういう意味で、もう少しこれは詰めて考えてみたいと思うんです。

 今、吉川小学校の例で数字を説明してもらいました。解体工事や何かを除きまして、これだけ全部で18億3,624万円かかっていると。そのうち国庫支出金が5億3,000万幾ら、地方債は11億7,000万円、一般財源は1億6,000万円ですが、これは単年度でなくて2年度ですね。平成13年度、14年度じゃないんですか、この1億円。分けるなら半分ぐらいに分けて考えてもいいのではないでしょうか、その点、はっきりさせてもらいたい。

 そして、償還の件ですが、償還の件を言われなかったんですが、この何年が幾らということは言いません。これだけ起債をしてやった場合に、例えば平成18年の場合は償還の公債費、これが7,600万円くらいですね。償還ですよ、間違いないですか、これもらった資料なんですが。

 それから、だんだん減っていって、平成27年度ごろは4,000万円くらいなんですよ。大体4,000万円、4,000万円、それから3,900万円とか、こういうふうになっていくんですね。

 先ほどいろいろ勘案してみて建てられないという話があったんですけれども、こういう形で国庫支出金、そのほか財源の内訳を見てみた場合に、財源が大変だということは、どこの財源がないのか、どの部分のことを言っているのか、ちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、償還計画の話でございますけれども、吉川小学校の建設だけを見た場合には、確かに平成18年度で7,600万円程度になっております。また、平成27年度以降については、4,000万円から3,000万円台の償還計画にはなってございます。しかしながら、財政健全化の中でもお示しさせていただきましたとおり、平成20年度までにかなりの財源不足が生じます。また、平成21年度以降につきましても、最終処分場の償還、またおあしすの償還も若干減ってきます。そういう点で、償還額自体は減ってまいりますけれども、ただ現実的には庁舎建設基金等も5億円運用させていただいております。それを平成21年度、22年度に2億5,000万円ずつ償還する予定でございます。また、そのほか、歳入等におきましても、今現在国の方で骨太方針に反映させるということで、財政に対しての地方交付税の引き下げの話も出ております。そういう点で、かなり地方交付税につきましては引き下げ率の変更等も言われております。また、そのほかに、今、地方債の償還に対して交付税算入されている件についても、廃止の話も出てきております。そういう点を考えますと、やはり非常に歳入面でも今以上に厳しくなってくる面もございます。そういう点で、非常に財政的には厳しい状況であるというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 今言われたような、確かに国の動きはあるんですね、国の動きは。しかし、それは決定されたものでもないし、そうやるぞって、ある意味では牽制があるんですね、いや、そうなんですよ。

 例えば、いろいろ彼らは検討をした。そして、歳入の方を上げよう、消費税を上げようとかいろいろやったんですよ。ところが、それをやると参議院選挙もあるし、いろいろあるから、今のところは歳出を抑えろ、歳出を抑えろと、こういうことでわあっと出してきたんですね。歳出を抑えて、あと1年後、2年後になったら、はい、そこで歳入を今度は上げろ、税金を上げろ、こういうのが今の国が地方に言ってきている。その歳出を抑えるためには、まず国家公務員、公務員の賃金を抑えろとか、公共工事をあまりやらせるなとか、そういう議論をしてきているのが国のやり方なんですよ。果たして、こうなってきて、学校ももう満杯になって、必要になってもそれでもまだ骨太だ、骨太だとかと言って、全部切るぞ、切るぞということは、本当に国の政治としても地方の政治でも許されるのか。こういうことがありまして、今度の交付金の問題については、地方6団体でもこれでは駄目だと、相当怒りを持って、今交渉もしていますよね。だから、そういうものをやはり下からも支えていくためにも、こういう必要なものは建てていく。そして、態度で示しながら、地方6団体と一緒になってやるとか、そうしないと、今のあの政治は小泉さんがやっているのではなくて、財界がやっているんですね。財界が動かしているものですから、これはちっともよくならない。そういうことがあるので、あまりそこのところは、まだ決まっていないのに、交付金もこうなりそうだ、ああなりそうだということをやっていいのかどうか、現実的になってきたかどうかということが一つあると思います。

 それともう一つは、私、環境センターの償還計画なんかでとってみたんですが、環境センターの場合は、平成18年度で3億5,000万円ちょっと返しているんですね。3億円くらいずっと返してきた。そのほかに、市民交流センターおあしすが4億幾らとか5億幾らとか、毎年返してきた。それが環境センターの場合は、平成20年度が9,800億円くらいで、これでもう終わり、おしまい、これは本当に頑張ったんですね。

 それから、市民交流センターの場合は、平成24年度で2億6,000万円でこれは完済する、こういうことになっていますね。そうなってきますと、これ合わせると相当、またほかに使い道があるんだとおっしゃるのは分かってますよ。だけれども、ここで学校を新設して、吉川小学校の例で見ますと、これは1億円いっていないんですよ。8,000万円とか7,000万円とか大体4,000万円とか、そういう償還ですから、それくらいのことは捻出できるだろう、私はそう思うんです。

 それともう一つは、定率減税の廃止で1億4,000万円か幾らか、それに老齢者の何かもありますけれどもね。それで、これが平成20年ごろから税収が上がってくるんですか、平成19年度に廃止が決定すれば。そうなってくると、これは3億円くらいはまたそこらあたりでも税収が上がる。税収が上がるということは、住民にとってはこれは増税になるわけですけれども、こういう形で増税になったものは、やはりこういう住民が本当に切実に感じているものに回して使うんだという姿勢が、どうしても必要だと思うんですが、こういうことでも財源は割合浮いてくるんじゃないんですか。ほかに、例えば庁舎の建設費に返さなければいかんとか、これは財布は同じですから。そういろいろありますけれども、これについてはどう思うのか。本当に財源が不足するのか、見通しが立つんじゃないですか、これじゃ。国が補助金も出す、いろいろ出してくれるわけですから、せっかく。それを利用してやって、こっちがこの例でいきますと2年度で1億6,000万円ですよ。そうすると1年度単年度、13年とか14年で単純に割ると8,000万円ですよ。

 そういう自己負担、自己財源を確保すれば、これはできることだし、また金のことで建てないと言っておられる性格のものではない。子どもたちに学校をやっぱりつくってあげる、そういうことはもう必要なことで、それをあっちの学校行け、こっちの学校行けでは、これは話にならないと思うんですが、そういうことで考えると、まずやるべきじゃないでしょうか。

 それからまた、先ほどありました駅南はやるんだというみたいな感じなんですね、そうでしょう。駅南もやらなければいけないから金がかかるというんでは、これはちょっと住民、納得しませんよ。同じ面積くらいある中央土地と、それからきよみ野で同じぐらいある、ここには建てないであっち行け、こっち行けやって、そして選挙のときには、住んでよかったまちをつくるとか、何かそんなことを言って、子育てするなら吉川でとか言って、そして先ほど何か、パンフレットの話もありましたけれども、ここの学校だと思ったら、このまたあちらではね、これはもう、牛若丸じゃないですけれども、そんなことは、もうよくない。そういうことも考えてやってみると、第一義でこれは捻出できるんじゃないでしょうか、どうしてもだめですか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 財政面だけを話させていただきますけれども、償還計画の中では確かに竹井議員さんがおっしゃったとおりかと思います。公債費につきましては、平成20年度で全体の中では14億円弱の償還額を予定しております。また、当然平成18年度以降についても起債は通年していくわけですので、それらも含めて考えた中での数字でございます。これが平成21年、22年については11億円くらいになってきます。ただ、ここに先ほど申し上げましたとおり、庁舎建設基金の償還が2億5,000万円ずつ入ってきます。また、それ以降も平成23年、24年にまいりますと、13億円くらいの数字にも見込んでおります。そういう面も考えた中で、財政的には非常に、先ほど申したとおり厳しい面もございます。

 また、先ほど定率減税の話等がございましたけれども、また税制改正の部分については、議案等でお示しさせていただきましたけれども、影響については、逆に交付税なり所得譲与税等で補てんされております。それについては、市の税制改正の中で、市に税源移譲された分については、また所得譲与税なり交付税の方は減額になってきます。そういう点では、収入の方では増になるというふうには見込まれない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) ちょっと私の勘違いかどうか知らんけれども、勘違いじゃないと思いますが、ちょっと違うんじゃないですか、それは。

 定率減税や何かで増税になった分、譲与税になった分、それは確かに市の基準財政収入額に算入をする。基準財政収入額が多くなったからその分に見合った分、丸々その分じゃないですよね、なった分を減らされると。だけれども、これでは丸々減らすんじゃないけれども、減ってしまうから、今度はそのところで補助金や何かで減らした分については、施設整備債というものを創設して使えるようにする。この施設整備債は、学校建設、それから保育所、県でやっている春日部にあるような特養ホーム、こういうものに使える。それを起債で使ったら、それの元利償還について、元利償還ですよ、また交付税で措置をする。ここのところ、ちょっとまた数字の魔術があるかもしれませんよね。あるけれども、そういうふうになっているので、これはそんなに補助金を使ったりしてやっても、心配するものじゃないように思うんですが、この点はどうなんでしょう。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 税制改正の部分については、当然先ほど申し上げたとおり、交付税とか所得譲与税では減になります。逆にその分、市の方の税収は同じような形で増えてまいります。ただ、交付税算入につきましては、これの75%ですか、一応算入されるということでございますので、その分、やはり全体の交付税額としては下がってくるのではないかと。

 ただ、施設整備債の話ですけれども、これ元利償還については、基準財政需要額に算入されるということですけれども、先ほどありましたとおり、起債の元利償還については廃止の話も出ているという面もございます。そういう点で考えますと、財政的には非常に厳しい部分は変わりないのかなというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) このことだけやっているわけにもいきませんけれども、しかし財政見通しは、こういうことでやって、どこが足りないかとやってみると、これは自分の一般財源でしょう。これで見ると、吉川小学校の例で見ると、1億8,000万円でしたか、そんなものですよね。2年度でですよ、単年度じゃないですよ。だから半分です。

 それから、あと今度、毎年の償還を見ても、こういう形で8,000万円そこいらになっているんですよ。1億円いってないんですよ。ところが、この環境センターとか市民交流センターなんかがもうそろそろ終わりますから、平成20年度に終わったり、24年度に終わりますから、こういうのをやると、7億円から8億円、7億円くらいの公債費は浮いてくるんですね。それは、ほかにあれに使うのがあるよ、あんたが言うみたいに単純じゃないよと、これは分かる、それは。しかし、こういう形で、もう差し迫ってきているときですから、こういう学校建設なんかに使って、やっぱりやっていくという姿勢がどうしても必要だと。

 その点で、私は部長さんがさっき、計画はありませんと言ったのは、それはないと思います。計画があるわけではない。これからそういう計画を立てるのに検討してくれないかということを言っているんです。やりませんと言うんですか、それ。検討もしない。どうなんでしょう。これ、市長さん、一つお願いしたいと思います。

 それと、用地の買い替え、あれは私いいと思うんですよ。これだけの坪数、そのままずっと寝かしているよりは、我々は先行取得はやめてくれと言って、あのときは相当言ったんですけれども、そしてまた齋藤議員さん、名前言っていいかな、あそこでなくて、どこか田んぼの方買えば、もっともっと広く買えるんだから、その方がいいということで、盛んに議会の中でもそういう声もあった。あったからというんじゃないですけれども、しかしあれをやっぱり両方に分けて、例えば大場川の東側に、どっちでもいいですけれども、庁舎とか、あるいはきよみ野の西側には学校用地とか、そういうふうに分けて買い替えておくということはどうなんでしょう。今、とにかくあそこはそのまま置かないで、買い替えてみるということでの検討はどうか。計画があるかないかじゃない、検討してみたらどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 学校の新設につきましては、先ほど教育長からも答弁しておりますけれども、私も同じ考え方でございます。

 先ほど教育長からは、新設小学校の財政健全化の関係も含めて新設は困難だ、こういう形で。

 平成16年度の学区審議会の中での学区の見直しにつきましては、若干見通しの甘さがあったのかなという感じは私もしております。

 関小学校が大きな施設を持っておりますので、この辺をもっと学区審議会の中でといいますか、学区の見直しの中できちっと有効に使っていくというふうなこと、そしてまた、区割りの方もきちっとした形でやっていれば、今の状況を考えましても、もう少し栄小学校が余裕を持てたのかなという感じは受けております。資料等、竹井議員さんも持っているかと思いますけれども、各小学校の普通教室の状況を見ますと、そういう状況かなと思います。

 今のその状況の中で、じゃ、すぐに新しい学校を建てるということではなく、やはり学区等のことも含めて、住民の皆さんと少し時間をかけながら協議しながら、最善の方法でこの状況をクリアしていくことが一番大事なのかなと思っております。

 吉川に七つの小学校がありまして、非常に人口が少ない、児童数の少ない学校もございます。4kmぐらいの通学距離で通学している学校もございまして、それはそれでまた大変な状況かと思いますけれども、ぜひ一つ混乱が起きないように、十分に話し合って、そしてみんなでこの問題を解決しようという、そういう取り組みが一番私は今大事なのかなと思います。

 確かに、新設の話も出ておりますけれども、金額だけの話ですべてが解決する問題でもございませんし、今財政健全化の話をしておりますので、それはちょっと難しいかなと思いますけれども、ぜひ一つ今のできることをまずはやる、こういうことで私は協力をいただいて、市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたい、それが一番いいのかなと私は考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) もう少しお聞きしたいんです。

 今の状況の中でできることを考えていきたいということで、これまでずっと審議会にもかけてきたわけですね。審議会が1年ちょっと、どうなんですか、それは聞いていないんですけれども、延ばす、そういう何か中間の報告みたいな、結論みたいなことを聞いているんですが。

 そうしますと、1年延ばしてみんなで知恵を集めてやれば、いいのができるんですか。審議会にかけるということは、市の側から、市長の方から諮問をするわけでしょう、案をつくって。それを向こうで一生懸命やって答申してくるわけでしょう。そういう見通しはつくんですか、みんなで財政健全化が今大事だ、大事だということでね。そして、みんなで知恵を力を合わせてやりましょうと言ってやっていれば、それはどういう見通しに1年後にはなるのか。確かに、あと1年したら、我々の選挙のある年なんですね、議員の、1月にあるんですよ。その前に来年は市長選挙があるんですよ。この間は黙っていて、それが終わった途端にこういう見通しだって言って出されたら、市民は納得しないと思います。私も、この問題については、やっぱり選挙の前に政策も出したいし、こういうことなんだということで抜本的な政策を出さなければいけませんので、もう少し詰めて考えた方がいいんじゃないか。選挙が終わった後で、何か強行したなと言われるのも、これはしゃくですからね。一つ、そこらあたりはどうなんでしょうか。それが一つ。

 それで、見通しの問題、1年後に建つのかどうかということ、建てないでしょう、あなたたちも。

 それから、もう一つは、駅南の問題が出ました。

 駅南の問題というのは、これは武蔵野周辺も含めての話なんですか、そうですね。違う、駅南だけ。そこのところ、はっきりさせてください。公団がやった特定区画整理の中だけの話なのかどうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) まず、審議会の関係ですけれども、1年といいますと、平成20年の4月を一つに、入学の問題をそこに一つとらえておるわけですけれども、来年の遅くとも4月、5月には、今回の内容、審議会すべて決定していなければ、平成24年度に臨めないということは一つご理解いただきたいと思います。

 それと、駅南の学校の関係でございます。

 私どもが想定しておりますのが、駅南区画整理の計画世帯が2,400世帯、計画人口が9,200人と想定しているようでございます。そして、武操跡地関係が、計画人口がおおむね、これは見込みだと思いますけれども4,000人を推定しているようでございます。失礼しました、3,000人を推定しているようでございます。そうなりますと、きよみ野と中央と同じくらいのまちづくりができます。あそこにあるのは、中曽根小学校1校きりございません。線路の北側を見てみますと4校も小学校があるわけですので、何とかその中で学区の編成というのができるでしょうけれども、駅南につきましては、中曽根小学校1校きりございませんので、本当に泳ぎようがございません。ですから、小学校1校建設というのは、これは必須であろうというふうに考えてございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時05分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) あと6分ぐらいしかないそうですから、急いでやりたいと思います。

 教育関係なんですが、教育長さんの説明ですと、吉川でも似たようなことはやっている、こういうことなんですね。これは、何か郷土を愛する、「国を愛する」は入れてなくて、郷土を愛するということだけでやっている。具体的にどういうふうにやっているのか。通知表でそれを評価しているのか、それがまた具体的にそのことでは書かなくても、その分野の成績、社会科だったら社会科の成績を評価するときの中心が愛国心の問題になってみたり、それでは強制したり、そういうことがほかでもあるようです。

 具体的にそのことは挙げてないけれども、それにつながるような何か挙がっているような、さっきの話だとそうでしたね。吉川でもやっているみたいな。それは具体的にどうなのか。その指導要綱というものをどういうふうに受けとめているのか。あれは単なる文科省の告示なんですね。法じゃないんですよ。今度は、それが法に格上げされるんです、今度の改正では。

 そういった場合に、学校現場は本当に混乱するんじゃないか。先生たちもその評価のしようがないというので、最近各県で相当問題になっていて、県の教育委員会でも調査をしている、そんな学校どれくらいあるかということで。埼玉でも45校あって、これが指導要綱を何か法的な拘束力があるかのように解釈をしてやってきたと。だけれども、これが法的に格上げされたら、今度の改正で。基本法改正でね。これはもっとひどくなっていくわけですから、それでいいのかどうか、その点に当てて一つお答えをいただきたい。それが一つ。

 それから、もう一つ。学校建設の問題では、私はこれまできよみ野周辺に、きよみ野に学校をつくらないのが原因なんだから、これをつくるべきだということで声をからして主張しているところなんですね。財政の問題でも、これは今まで言ったように、そんな難しいものじゃないんですよ。環境センターとか市民交流センターの償還が、借金の返済がもう終わる、そろそろ。そうすると、8億円くらい浮いてくるものがあると。それから、公債費もどんどん少なくなっていく。それから、定率減税で住民からは大体どれくらいですか、3億円くらい増税になっている。こういうものを見た場合に、決してこれはできない相談じゃないと、そういうことで質問をしたところが、最後の方で、市長さんは、お金の問題だけじゃないんだと、財政再建計画の問題があると。何かそういう意味の説明をされたんですが、そこらあたりは、一体何でこんなことを言うのか分からない。財政再建をやれば財政はよくなるんだろうけども、よくならないと。それがあるものだから困るのか。

 それともう一つは、こういう形でどんどん財源が見えてくるんですよ。これでやれば、毎年払うのは1億円いかない、8,000万円ぐらい。これは、もうだれが見てもできる数字なんだけれども、いや、ほかに使い道があるというわけですね。その使い道がどういうふうにあるのか、財政健全化計画が、どうしてそれがあるからこういう公共事業ができないのか。公共事業を抑え込むために財政健全化計画プランを立てているのかどうかと言いたくなる。そこのところをはっきりさせてください。それが一つ。

 それからもう一つは、学童保育室の問題も、私はやはり土地を求めて、買って、恒久的なものをつくった方がこれはいいと。そういうことで、土地の区画整理の中には、まだ買おうと思えば、あるいは借りようと思えば、それはある、土地が。

 特に具体的にテニスコートの跡、今売り出しています、保留地として。これを買って使ったらどうだということも具体的に言ってあるんですが、100何坪あるんですね、全部で。そうすると、これを買っておけば、学童保育だけじゃなくて、後々保育所も、これは今何か民間委託だとか、あるいは民営化だとか言っていますけれども、裁判の例でも見るように、違法だということで裁判も出たわけだから、そういう意味では、あの近辺にそういう保育所も必要になってくるから、買っておけば、これは本当に後々すごくいいと思うんですよ。

 そういうことも含めて、あそこはやっぱり学童保育室はそういう形できちんとしたものをつくった方がいいのではないかと、そういうふうに思います。

 それと、用地の買い替えの問題、やっぱりおあしすの隣にあのまま置いておくのではなくて、買い替えた方がいいと思うんですよ。今、調整区域を買えば、何倍も多くの土地が買えるわけですから。と思いますよ。それを学校用地分と、それから庁舎建設用地分に分けて活用すれば、相当いいものができる。こういうふうに思いますが、この買い替えも駄目ですか。とにかく建てるのは嫌だというのであれば、土地だけ買い替えてみたらどうですか。分けて買ったら。そうすれば、展望が必ず開けてくる。これはいけるわっていう展望が開けてきますから、それできよみ野の周辺に、やっぱり学校をつくる、これが抜本的な解決だと。幾ら1年かけていろいろやってみても、袋小路から袋小路に突っ込むだけ、こういうふうになるのではないでしょうか、ちょっとお答えいただきたい。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 先ほど壇上でのお答えをいたしましたけれども、具体的にどう評価しているかというご質問になろうかと思いますが、壇上で先ほど答弁いたしましたように、本市では小学校2校において、学習指導要領の目標に準拠した項目として、通知表では「日本の歴史や政治に関心を持ち、意欲的に調べ、歴史や伝統を大切にし、平和な日本を愛する心情を持とうとしている」としておりました。

 評価につきましては、日本の歴史の中で我が国の歴史上の主な事象について、人物の働きや代表的な文化遺産を中心に、遺跡や文化財、資料などを活用して調べ、歴史を学ぶ意味を考えているか、また自分たちの生活の歴史的背景、我が国の歴史や先人の働きについて理解と関心を深めているかなどを総合的に評価しておりましたが、平和な日本を愛する心情を持とうとしているかについては、大変評価が難しく、今年度につきましては、評価項目については検討をしております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、1点目の公共事業を削って財政健全化を図っているような話でございますけれども、財政健全化計画につきましては、平成17年9月に策定させていただいております。その中で、現在の歳出構造のまま推移した場合に、平成18年度以降3カ年で約23億円の財源不足が見込まれるということで、歳入に見合った歳出構造をつくっていくということで、健全化計画をさせていただいたところでございます。

 公共事業がどうのこうのという話ではなくて、歳入に見合った形の歳出構造をつくっていくということで、健全化計画をつくらせていただいたところです。

 それから、庁舎建設予定地を売却して庁舎建設用地と学校用地をということでございますけれども、大ざっぱな計算でいきましても、まず現在、田んぼを買収した場合、当然学校用地、それから庁舎建設の必要な用地、それ以外に周辺の導水路の整備、また用地が必要となってきます。そのほかに、開発に合わせた形での治水の関係で、やっぱりこれが義務が生じてきます。これに応じた施設整備等がございます。そのほか、いろいろ買収にかかる時間、また人件費等も必要になってくるわけですけれども、これらを考えた場合に、必ずしも現在の用地を売ったとして仮定した場合に、両方の学校と庁舎用地双方確保できるということにはならないということでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) いろいろ理由を述べられましたけれども、学校建設の問題は、子どもたちにどういういい教育環境をつくってやるか。あっち行け、こっち行けとか、そんなことをやっていては駄目だということですので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。

 同時にもう一つは、教育の問題は、このまま教育基本法が変わってやっていくと、これは国家権力が国が思うままの型にはめた教育になっていって、戦前のようなものになっていく、そういうところに染められてしまう、大変危険な方向へ行こうとしている、こういうふうに思いますので、その点は十分検討をして、吉川での教育にはそういうことにいかないようにやっていただきたい。このことを言って終わります。



○議長(山崎勝他) これで竹井議員の一般質問を終わります。

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△川島美紀



○議長(山崎勝他) 次に、通告第3号、12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。通告に従いまして、本日は1点だけ質問をさせていただきます。

 障害者自立支援法による(仮称)地域活動支援センターの早期開設をでございます。

 本年4月から障害者自立支援法が始まり、福祉サービスの提供主体として市町村が大きな役割を果たすことになりました。吉川市においても、より効果的な障害者施策を推進していくため、ノーマライゼーションとリハビリテーション社会の実現に向けた新たな計画として、第2次吉川市障がい者計画を策定したところでございます。

 しかし、現状は、今まで障害者福祉サービス、医療機関を利用していた人にとって、また施設を運営する側にとっても、非常に厳しいものであるとの声が当市でも聞こえております。障害者福祉施策は、身体、知的、精神の3障害で縦割りに発展してきた経緯があり、特に精神障害者は支援費制度の対象からも外されているため、施策が大幅に遅れております。自立支援法案の最大のポイントは、3障害の福祉サービスを一元化し、自立支援を目的とした共通のサービスは共通の制度で提供するということでございます。これにより、支援費制度の対象になっていなかった精神障害者の福祉施策が大きく前進することが期待されます。

 当市の障がい者計画の中に、「住みなれた地域で安心して生活していくことは、障害者施策の重要な方向」とございます。そして、市民ニーズを踏まえて、重点施策となっております就労支援機能や生活支援機能を持つ(仮称)地域活動支援センターの早期開設を切に望みます。ノーマライゼーション社会の観点や、何よりどの障害者の方にとっても、地域活動支援センターの開設は、生きる希望と安全・安心の生活の支援になるものと強く確信いたします。

 下記の3点とあわせてご見解を伺います。

 1、保健所の有効利用、現在の吉川分室でございます。

 2、障害者自立支援法施行に伴う市内既存施設の経営と今後の施設形態は。

 3、自立支援医療費制度の見直し後の現状と課題。

 以上、3点よろしくお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 川島議員のご質問にお答えをいたします。

 障害者自立支援法による地域活動支援センターの早期開設のうちの1番目の保健所の有効利用についてでございますが、越谷保健所吉川分室を活用し、地域活動支援センターをはじめとする福祉関連施設を設置するため、これまで1年半にわたり県との調整を行っておりますが、さまざまな課題が山積しておりまして、保健所施設を借り受けることが非常に難しい状況となっております。地域活動支援センターにつきましては、障害者自立支援法第77条において、市町村にその設置が義務づけられておりますので、今後さまざまな方策を検討し、早期開設を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の市内既存施設の経営と今後の施設形態についてでございますが、市内の障害者福祉施設3施設のうち、吉川フレンドパークにつきましては、障害者自立支援法に基づき平成18年4月から利用者負担が見直しされたことに伴い、事業報酬につきましても、利用実態に応じた日額払い方式に転換されております。これによる施設経営への財政的な影響を抑制するため、国は一定の利用率を見込んだ報酬額の設定や定員と実利用人員の取り扱いに関する規制緩和を行っており、吉川フレンドパークにおきましても、平成18年4月から定員を超えた利用者の受け入れを行っているところでございます。

 今後の施設形態についてでございますが、施設の新体系への移行に当たりましては、新体系における就労移行支援や自立訓練など、事業が円滑に、また効果的に行われるよう施設との連携をさらに強化し、支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、地域デイケア施設さつき園と精神障害者小規模作業所ひだまりの今後の施設のあり方につきましては、県における県負担補助事業の方向性を見極め、運営母体や施設と協議をしながら方針を決定してまいります。

 なお、3番目の自立支援医療費制度につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 3番目の自立支援医療費制度の見直しの現状と課題についてでございますが、自立支援医療につきましては、これまでの精神通院医療、更生医療、育成医療の3つの公費負担医療が自立支援医療に再編されまして、利用者負担の仕組みや申請手続等が一元化されたところでございます。

 本市におきましても、本年4月からの施行に向けて1月から準備を開始いたしまして、旧制度を利用されていた方の新制度への移行の手続は円滑に終了しております。なお、所得が一定以上の方につきましては、一部自立支援医療の対象外となるため、事前の相談時に制度の仕組みを説明するとともに、各種医療保険の高額療養費や重度心身障害者医療給付費など、他制度によります医療費負担の軽減策をご案内し、対応しているところでございます。

 今後も、制度の周知に向けましては、この自立支援医療費制度を円滑に進めていくことが重要と考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございました。詳細にわたる制度の変更による窓口のいろいろな業務のことも大変だったと思いますが、今お聞きしたところによりますと、医療費制度の方の見直しは、1月から準備を開始し、丁寧に該当する方たちへの説明をしているということで、分かりました。

 2点だけ再質問をさせていただきます。

 先ほどまず1点目の保健所の利用でございますが、市長の答弁の方から、課題が山積しており、保健所施設を借り受けることが非常に難しい状況とのご答弁がございましたが、まず具体的にどのような課題がございますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 保健所の有効利用するための課題についてでございますが、本年4月から吉川保健所と草加保健所が越谷保健所に統合され、一部の分室業務を残して現在運営されておりますが、越谷市が今、中核市の移行を目指しておりまして、越谷市が中核市に移行した場合につきましては、単独で保健所を設置する必要になってきます。そういった関係上、4市1町を所管する保健所の設置が必要となってきます。その場合について、現在吉川分室並びに草加分室があるわけでございますが、吉川分室を新たな保健所を設置することも考えざるを得ないというようなことを言われております。そういった関係上、吉川保健所を長期的、独占的に借用することについては、非常に難しいという状況に現在なっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) 越谷市の中核都市への移行ということで、なかなか1年半をかけての県とのやりとりですが、当市にとって難しいものがあるということも分かりましたけれども、中長期的に独占的に使用できないというふうにおっしゃっておりましたが、有効活用ということで、現在あいておりますので、先日、県の保健所担当の方に会って、空き室の利用等の話を伺ってまいりました。

 当市としても、何件か報告があると言っておりましたけれども、保健所の主な業務の中に、心の健康相談や精神障害者の社会復帰の支援などがございます。また、先ほどのご答弁にも、相談支援事業の強化といったこともおっしゃっておりましたが、そういった相談などに、とりあえず保健所分室の空き部屋を活用してはいかがでしょうか。

 精神の場合は、社会的偏見があることや、なかなか本人が行きたくとも行けないという状況でございますので、その分家族の悩みは切なることと察しいたします。家族の方が保健師さんや同じ障害を持つ家族会の人に相談することで、病気の早期発見にもつながると思います。そういったことで、保健所分室の空き部屋を使用する、長期的ではございませんが、当面使用するといったこともご提案申し上げます。

 2点目の再質問ですが、就労支援は自立支援法においても重要な柱となっておりますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。

 簡単な農作業とか土に触れるということは、就労支援やリハビリとしても効果があると伺ったことがございます。

 先日、党で市民農園を視察に行ってまいりましたが、まだ一部あいているということで、例えば市民農園を活用して収益を得るという方法も考えられますが、未利用の農園を使えるような支援は有効と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 就労支援につきましては、現状ではさつき園をはじめ、各施設指導員による支援並びに養護学校の進路指導連絡会へのかかわりやハローワークとの連携による集団面接会などを実施しております。

 しかしながら、現在では総合的な支援体制につきましては未整備の状況でございますので、今後、この自立支援法の趣旨からして、早急に体制の整備を図り、障害者の一般就労を支援するとともに、既に終了しております障害者の継続支援を強化する必要がありますので、本年度策定いたします障害福祉計画に数値目標を掲げまして、具体的な方策を位置づけてまいりたいと考えております。

 なお、市民農園の活用につきましては、現在でも団体で利用されている方等がおりますので、担当課と調整して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございました。

 就労支援に向けての本当に心のこもったと申しましょうか、大変なんですけれども、よろしくお願いいたします。

 最後に、現場の声として、お母さんたちの声を届けたかったんですけれども、なかなかちょっと期間もございませんでしたので、作業所のひだまりなんですが、通信がございますので、これを届けさせていただきます。

 「吉川なまずの里福祉会では、法律がどのようになろうとも対処していけるように、また今後も運営団体としてきちんと永続していけるよう、10月までにNPO法人格の取得を目指します。そのためには、精神に障害を持つ人のためだけではなく、知的障害、身体障害、さらには高齢者福祉といった団体、個人の方々と連携して、これからの地域福祉をどのように進めていくかを考えていく必要があります。また、障害を持つ人、持たない人という焦点だけではなく、何で困っているのか、必要とされているものは何かという視点を持って、これからの地域の中で必要とされる事業を運営できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いします」という通信からでございます。

 こういったことも踏まえまして、地域活動支援センターについては、こうした声をしっかりと受けとめていただき、ご答弁でのさまざまな方策を検討するとのことですが、社会的に弱い立場の方を最大限に守ってこそ、真の安全・安心のまちづくりになるものと考えます。早期開設を訴えまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) これで川島議員の一般質問を終わります。

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△五十嵐惠千子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第4号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、2点にわたり質問させていただきます。

 まず、1点目の高齢者虐待防止への対応施策推進をでございますが、今年度4月1日から高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されています。高齢者対策について、さまざまな施策が講じられるその陰で、高齢者に対する虐待の問題は、当事者とかかわる身近な人間関係ということから、非常にデリケートで扱いにくく、長年封印され、放置されてまいりました。

 今回のこの法整備の背景には、近年、高齢化社会が進む中で、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。

 平成16年3月に厚生労働省がまとめました家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになっています。中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、事態は深刻です。

 同法は、皆様既にご承知のとおり、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義し、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危機が生じている場合は、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らは、市町村への通知を義務づけています。また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしております。

 法の施行後は、各市町村の対応や関係機関の連携、体制強化などが求められております。県では、埼玉県高齢者支援計画が平成18年3月に策定され、今年度から平成20年度までの新計画がスタートしておりますが、その計画にある高齢者の権利擁護、虐待対策の推進では、「県に専門職員を配置するとともに、高齢者虐待対応専門員の養成を図るなど、高齢者虐待防止法の実施主体となる市町村における地域支援体制の整備を進めます。また、虐待を受けている方など、支援を必要とする高齢者の方々が安心して生活できるよう市町村と連携し、支援ネットワークの構築に努めます」とあります。

 高齢者が年々増加することを踏まえ、当市におきましても、専門的に従事する職員の確保や相談窓口の設置、いつでも迅速に対応することができる関係機関の連携協力体制づくり、虐待を受けた高齢者に対する広域での居室、シェルターですね、の確保など、施策の推進が必要と考えます。当市は、高齢者虐待防止に向けてのどのような取り組みを展開されるおつもりか、お考えをお聞かせください。

 続きまして、2点目、通学路の安全確保をでございますが、南部地域をはじめ、市民より私どもへさらなる通学路の安全確保を求める声が幾つか届いております。

 市民からの要望は、市や教育委員会にも届いているのでしょうか。今日は、傍聴席へ市の交通安全母の会の副会長さんのお顔も拝見されます。非常にこういった市民のご協力をいただきながら、吉川市の交通安全が図られていくんだなということを、今思っておりまして、この場をおかりいたしまして御礼申し上げながら、緊張を少ししておりますが、よいご答弁をいただけますよう、まずは1、中曽根小学校と南中学校PTA等から上がっている通学路の危険箇所改善要望をお聞かせください。

 2、要望に対して、どのように安全を確保されるのか、お伺いします。

 3、栄小学校の学区見直しにかかわる通学路のさらなる安全確保について、当市のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の高齢者虐待防止への対応施策推進のうち、職員の確保や相談窓口の設置などについてでございますが、現在、在宅介護支援センターにおいて相談窓口を設け、職員を配置し、民生委員や介護相談員の方々と連携を図りながら、高齢者の虐待防止に努めているところでございます。

 さらに、平成19年度からは地域包括支援センターにおいて実施を予定しております地域支援事業の中の権利擁護事業において、専門員の確保や相談窓口の設置を行い、高齢者の虐待防止について、さらに迅速な対応ができるように、今後とも民生委員や介護相談員の方々と連携を密に図ってまいりたいと考えております。

 次に、虐待を受けた高齢者の広域での居室の確保などについてでございますけれども、5市1町の担当者会議において、各市の状況の把握や情報交換に努めながら、今後の方向性について協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の通学路の安全確保につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁を申し上げます。

 2点目の通学路の安全確保のうち、1番目の中曽根小学校及び南中学校の通学路の危険箇所改善要望についてでございますけれども、平成18年3月16日付で中曽根小学校長及び同PTA会長から、児童の道路横断に係る安全対策設置についての要望書をいただいてございます。

 要望書の内容につきましては、三郷吉川線の中曽根小学校北東部先の交差点において、信号機の設置、立て看板の設置、道路のカラー標識、登校時における交通指導員の配置の4点でございました。

 南中学校からは要望書はいただいてございません。

 2番目の要望に対しての安全確保でございますけれども、市及び都市再生機構、そして吉川警察署で協議した結果、横断歩道の手前、両側にバリケードを設置して道幅を狭めて車の減速を促す、横断歩道手前2カ所に児童横断注意の立て看板を設置する、横断歩道を緑色に着色するなどの安全対策をとったところでございます。

 3番目の栄小学校の学区見直しに係る通学路の安全確保でございますけれども、歩道や信号機がある、より安全な通学路を設置するとともに、児童が自分の安全は自分で守る意識と実践力を高めるよう指導の充実を図ることや、通学路の安全点検など、保護者の地域の皆様のご理解とご協力をいただくことも重要なことと考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。

 まず、1点目の高齢者虐待防止への対応策推進をでございますけれども、現在は在宅介護支援センターで虐待防止に努めてくださっているということが分かりました。また、来年度からは、地域包括支援センターにおいて、さらに迅速な対応ができるよう、関係機関と連携を密にしながら施策の充実に努めていくということで確認できました。ありがとうございます。

 壇上でもお話しさせていただきましたけれども、この法律は、高齢者が年々増加することを踏まえ、在宅支援を中心に地域密着型の高齢者サービスを充実させることが最も大きなねらいで、そうした中に、これまで光が当たらなかった高齢者虐待の防止施策も大変重要なことであると、これから先を考え、充実推進するために整備されたものでございます。現状ではまだまだ件数や把握できる内容の種類も少なく、いざとなれば特養などの施設入所で対応できるのではないかとのお考えの方もいらっしゃると思いますが、過去に私どもが受けました市民相談には、さまざまな問題を抱えながら、高齢者虐待として対応し切れなかった事例が、わずかでございますがありました。

 私どもの方で調べましたところ、県では平成14年度から市町村における高齢者虐待の把握状況について調査を行っておりました。その情報によりますと、平成16年度の事例数と虐待を受けた方の数は、それぞれ145件、150人でありまして、平成15年度の139件、141人からそれぞれ6件、9人増加しておりました。

 内容としましては、身体的虐待が88件、心理的虐待が87件、ネグレクト、扶養義務の放棄ですね、それが42件、経済的虐待、これは本人の合意なしで財産処分や本人の金銭使用を理由なく制限することでございますけれども、これが34件となっております。

 虐待把握のきっかけといたしましては、ケアマネジャー等、介護支援専門員からの連絡が50件と最も多く、次いで在宅介護支援センターが25件、民生委員が21件の順で、本人や親族によるものもそれぞれ20件ずつありました。

 そこで、当市におけるこれまでの相談件数と内容について把握されておりましたらお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 虐待の相談件数と内容についてでございますが、過去2年間の把握したものがございます。平成16年度につきましては3件、17年度が3件、合計6件でございますが、平成16年度、17年度においても、相談の内容につきましては、同居の家族から暴力を振るわれるということで、本人並びに民生委員を伴って相談を受けたところでございます。そのうち、現在本人からの相談や在宅介護支援センターからの問題となる、本年度につきましては、現在そういう相談はございません。

 なお、平成16年度、17年度のうち、その3件のうち1件ずつ合計2件につきましては、現在でも見守りの状況を続けている状況でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 過去2年間で6件の相談があり、現在2件を引き続き扱っているということで、内容も身体的虐待のようで、やはり件数的には非常に少ないようでございますが、こういったことは氷山の一角だと私は思っております。表面化していないことも考えられますので、高齢者虐待の防止施策について、今後市民に分かりやすく施策への取り組みの周知をしていただきますよう、お願いいたします。

 また、情報によりますと、県にもようやく高齢者虐待に対応するため、各自治体や関係機関からの相談に対し助言を行う専門職員を配置したそうでございます。ぜひそれをご活用されまして、さらなる福祉サービスの向上に努めていただきますよう、お願いいたします。

 また、2番目の虐待を受けました高齢者の広域での居室の確保につきましては、5市1町の担当者会議で情報交換をしながら、今後の方向性について協議していきたいとのご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 もし、その担当者会議で広域での居室の確保が必要であるとなった場合でございますけれども、提案していただきたいことがあります。

 それは、去年の3月8日付の各紙新聞で報道され、皆様も記憶に新しいと思いますが、県は空き部屋の目立つ県の教職員住宅を、配偶者から暴力を受けた被害者のシェルターとして有効活用する考えを示しました。3月の県議会予算特別委員会で、我が党の久保田県議の提案に知事が答えたものでございますが、DVのためだけてなく、高齢者虐待防止のためにも広域での活用ができますよう、担当者会議から県へ要望を上げて可能にしていただきたいということでございます。

 過去に受けました市民相談で、特養などの施設入所には該当しにくく、しかし一たん家族から離れ、身の振り方を考えなければいけない、こういったことが数件あったからでございます。担当課長には大変ご苦労をおかけいたしますが、ぜひこれをその協議会でご提案いただきますよう重ねてお願い申し上げまして、これは通告がされておりませんので、お願いだけにさせていただきます。1点目の質問は終わりにいたします。

 続きまして、2点目、通学路の安全確保でございますが、先ほどのご答弁では、中曽根小学校から三郷吉川334号線の中曽根小学校北東部先の交差点について4点の要望があり、安全確保は関係機関との協議で、車の減速を促す安全対策や立て看板の設置、横断歩道の着色をするなどの安全対策をとっていただいたことを確認いたしました。

 子どもたちのために、市ですぐにできる対策は早々にやっていただきまして、本当にありがとうございます。中曽根小学校から上がりました4点の要望内容は、交差点が334号線開通後も存続することが前提になっているように思われますが、ある情報では、そもそも駅南区画整理事業計画では、この交差点といいますか、横断歩道は計画になく、駅南334号線の北と南に信号機が設置された時点で、中央分離帯で横断ができないようにするようなお話もされております。

 そこで、再質問させていただきますけれども、子どもたちにとっても住民にとっても重要な横断歩道なので、残していただきたいという声がありますので、この交差点はどのような計画になっているのか、今後どのようになっていくのか、まず確認させていただきたいと思います。

 また、先ほどのご答弁では、要望4点のうち、交通指導員の配置の要望がかなえられておりませんでした。また、地元の方々から信号機の設置をそこにお願いしますという要望もあります。時間とお金がかかることですので、すぐにはできないことと理解はいたしますけれども、交差点への信号機の設置と交通指導員の配置は、実現に向けて検討や計画があるのでしょうか、あわせてお考えをお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答えを申し上げます。

 中曽根小学校、334号線の交差点についてどのようになっていたかということでございますが、334号線の整備に当たりまして、区画整理である事業者の都市再生機構では、警察協議を行った結果、円滑な交通と安全性を守るため、都市計画道路高久中曽根線、もう1カ所中曽根線を交差点の2カ所としたところでございまして、当箇所については、交差点としては開通しないということで協議が相なったわけでございます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) ご質問の交差点の信号機の設置についてでございますけれども、ただいま都市建設部長の方からもお話がございましたが、当初の計画には交差点として盛り込まれておりませんので、なかなか困難な状況はあるとは存じますが、いろいろなご意見等を踏まえながら、この計画を一部見直して、横断歩道が設置できないか、またそれにあわせまして、押しボタン式の信号機だけでも設置する可能性がないのかどうか、探っていきたいと考えております。

 次に、交通指導員の配置についてでございますが、暫定的に横断している当分の間につきまして、登校時における交通指導員の配置ができるかどうか、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 今後の交差点の計画につきましては、本来からの計画でいきますと、なくなるということで、それでも一部見直しで手押しの信号機の設置等も探りながら考えていただけるというような趣旨のお話だったと思いますけれども、地域住民の声は、せめて歩いても、車を通してくださいというお願いではなく、そこが生活のための重要な道路になると思うので、そこをぜひとも歩けるような整備を、現在の状況ですね、それを存続をぜひともさせていただきたいというお願いが多く寄せられておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど信号機の設置ということで、手押しの信号機をつけられるかどうかを探っていくというご答弁だったんですけれども、そういうような状況ですと、これはまだまだ設置は随分先のことかなというふうに思ったわけでございますけれども、事故が起きてからでは遅いということで、保護者も本当に心配されているんですね。その信号機がどういった形であれ設置するまでの間、さらなる安全確保のために、暫定的にその交差点といいますか、横断歩道へ赤色灯を設置していただいて、注意を促していただけないかというお願いもあります。

 また、先ほどの交通指導員の配置でございますけれども、検討していただけるということでございますけれども、実は駅南の中曽根東の新しい地域では、まだまだ地域のコミュニケーションが十分ではなくて、特に心配される横断歩道につきましては、登下校時の交通指導員の配置を必要としているわけです。交通指導員の現地への配置は、具体的にはいつごろからというようなお話というものは答弁にございませんでしたけれども、時間がかかるようであれば、しばらくの間、シルバー人材センターにお願いすることも考えていただきたいと思いますが、あわせてご見解をお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 押しボタン式の信号機が実現するまでの間の措置についてのご質問でございますが、ご質問の赤色回転灯につきまして、危険箇所等についてお知らせするという意味では効果がある部分も考えられるわけでございますが、子どもたちを横断させる場合に、果たしてどれだけ有効性があるかということについては、十分な検証が必要であろうと考えております。

 現在、この交差点につきましては、ガードレールによってある程度減速がされるような状況がつくられております。また、交通量を見ましても、子どもたちの登下校時、南北方向で1時間に50台に満たないという状況でございますので、交通量的にはそれほどまだ危険性がほかのところと比べると高くはないという状況でございますので、この辺は十分気をつけて渡っていただく中で、対応が可能であろうかと考えております。

 交通指導員の配置につきましては、予算措置が伴うものもございますので、この辺、現在予算措置がされておりませんので、早くても次回の補正予算以降ということが早い時期での実現になろうかと思います。

 それともう一つ、それまでの間、シルバーさんでというお話でございますが、子どもたちを安全に渡すためには、基本的にきちんとした訓練を受けた指導員の配置が好ましいと思っております。それが長期的に配置されないとか、もしくは指導員がどうしても見つからないという場合には、最終的な手段としてご指摘の方法も考えざるを得ないのかなと考えます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 赤色灯のことにつきましては、有効性を考えていきたいということで、状況的には今のままで、車の台数も少ないことですし、対応し切れるのではないかというご答弁だったと思いますけれども、日に日に車の数も増えていくことも予想されますので、ぜひこの赤色灯も考えていただきたいとお願いいたします。

 交通指導員の方でございますけれども、いろいろ財政的なこともありまして、9月の補正でということで考えていただけるというようなご答弁、考えていただきたいというふうに、ぜひ9月の補正でお願いしたいと思います。

 先日、保護者の方からこのようなお話をいただきました。「登下校時の子どもたちの安全を守るために、現在保護者が交代制で朝夕の立哨に当たったり、下校時、防犯のために学校までのお迎え、見守りを行っているが、仕事の関係でできない保護者も多く、いつも協力してくださる保護者メンバーは大変です。できれば、地域の子どもたちのために立哨や下校時の低学年児童のお迎えを2時から4時ごろ、家にいらっしゃる地域の元気な高齢者の方々にご協力いただけないものでしょうか」とのことでした。

 私どもが、さきの一般質問で提案させていただきました長寿会への協力お願いも、そういった地域の子どもは地域の協力で守り育てるということです。コミュニケーションがさらに図られ、温かな住みよい地域が構築されるものと考えてのことからですが、なかなか実現するには難しいところもあるようでございます。

 なぜ実現しにくいのかと考えましたが、話の持っていき方にも問題があるのではないかと。例えば自治会長や民生委員からアドバイスをいただきながら、当事者である保護者、PTAから地域の高齢者に直接頭を下げ、お願いをしてみてはいかがでしょうか。そういったことを行政がお願いすると、義務的に堅くとらえ、お断りする場合も予測されます。各学校PTAにそうしたやり方のアドバイスを、何とぞ教育委員会からやっていただけますよう、地域には地域の子どもたちのためなら力になりたいと思っている高齢者の方が必ずいると思われますので、よろしくお願いいたします。

 これにつきましてのご見解をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご指摘にもございましたように、地域の方が地域の子どもたちを見守っていく、これは大変必要なことであるというふうに私どもも理解してございます。

 教育委員会といたしましても、市民の皆様に不審者から子どもを守る取り組みについて、5月に自治会での回覧をお願いいたしまして協力を得てきた、このようなこともございます。また、自治会やご指摘の長寿会などにパトロールなどをお願いしている学校も現実的にございます。今後、多くの地域で交通安全も含めて協力が得られるよう、まずは学校に働きかけてまいりたい、このように考えております。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 理想からしますと、交通指導員の配置がなくても、子どもたちのお迎えをしなくても、安全・安心のまちを実現すること、これが理想なんでございますが、財政面だけでなく、お互いに協力し合い、温かなコミュニケーションのとれた地域づくり、人づくりをすることも大変重要なことと考えますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 南中学校の保護者から通学路の安全確保について問い合わせがあります。

 先ほどのご答弁には、要望として上がってきていないようでございますが、中央公民館の南側、自転車通学路が、農道ですね、狭く、歩道の用水にはふたがけがされていないため、雨風の強いときなど、ちょっとした不注意で用水に落ちたり、対向車や農作業の車があると、車だけで道いっぱいになり、自転車と生徒が避けるところが少なく危ないので、通学路の変更や、もう少し道幅を広げるなどの安全対策を講じてほしいなどの要望が届いています。

 また、JA北側2−337号線の徒歩通学路は、用水をふたがけした歩道ですが、段差の解消などを整備し、さらなる安全確保をやっていただきたいとの要望もあります。駅南からの通学路は、現在のあり方が最善とお考えでしょうか、さらなる安全確保のためにご見解をお聞かせください。

 また、JA北側2−337号線は、保、中野住民の駅への自転車通勤路にもなっておりますが、道に狭い箇所があります。最近は、民間のバスも通っていることから、大変危険です。最近は車の量も増え、危険であることから、どうしても用水上の歩道を自転車が走ることになり、しかも用水のふたが、がたがたしておりまして、自転車かごから荷物が飛び出してしまうようなこともあるそうです。また、歩道を歩く生徒とすれ違うとき危険だなど、道路の全体整備を望む市民の声がありますので、関連でJA北側2−337号線の今後の整備計画をお聞かせください。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 駅南からの通学路は、現在のあり方が最善なのか、このようなご質問かと思いますけれども、当該通学路は、自転車の通学路として現在指定されております。現状は、防犯灯も設置され、歩行者や一般車の通行も少なく、防犯上、交通安全上からも、より望ましい通学路であると教育委員会では考えてございます。

 公民館側と桜通り側に、それぞれ通学路であるので一般車両の通り抜けを禁止するような標示板を設置して、注意を促してもございます。

 しかし、児童・生徒の安全確保につきましては、何よりも安全指導の徹底であると考えますので、引き続き学校等を通しまして指導してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 JA北側の2−334号線についてでございますが、まず段差の解消についてでございますが、昨年度補修工事としまして、段差及びがたつきの解消をする工事を一部行ったところでございます。ご質問のとおり、まだがたつきもございますので、引き続き今年度補修工事を実施してまいりたいと考えております。

 また、今後の整備計画についてでございますが、ご質問の中にございましたように、車や自転車、歩行者の交通量が非常に多くなっているところでございますが、必要性もまた認識しているところでございますが、市の道路状況を踏まえますと、早急な整備は難しいものと考えておりますので、当分の間、補修工事等で対応してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 中央公民館の裏の自転車通学道は、現在が防犯上や交通安全上、一番安全であるということで、分かりました。ほか見ましても、本当に私もいろいろ考えたんですが、最終的にはあそこが一番安全なんだということで、今改めて確認させていただいたところでございます。はい、分かりました。

 安全確保のために標示板ですね、車が入らないようにということで標示板をやっていただいたということですけれども、私もこれ、ちょっとお聞きしまして、見に行ってまいりました。それが、探せないんですよ。中央公民館の方から入っていくところ、絶対ここにあると保護者はおっしゃっていたと思って探すんですが、なくて、よくよく探しましたら、木に覆いかぶさってて何も見えないんですね。看板自体はすごくまだきれいなんですけれども、その設置場所が非常に問題があるのではないかというふうに現場を見て思いまして、そういったことも初歩的なことですが、改善していただきたいとお願いをしておきます。

 生徒への交通マナーの向上も指導を本当にやっていただいているということで、ありがとうございます。指導につきましては、よくセイコーマート近くで立哨しております教職員の姿をお見かけいたしますけれども、そのほかにも自転車の乗り方マナー向上もやってくださったそうで、本当に感謝申し上げます。こうしたことに、先生方も一生懸命生徒と一緒にご苦労されながら取り組んでいる、そうした姿を本当に市民は見ておりまして、そうした姿が先生を信頼できる、学校を信頼できるということにもつながるのではないかというふうに思っておりますので、引き続きそういった交通マナーの向上のための指導もよろしくお願いいたします。

 JAの北2−337号線の今後の整備計画でございますけれども、これも予想していたとおりのお答えでして、本当に財政的にひっ迫している中、ここだけを先にやっていただきたいみたいなお話ということは、さすがの私も言えないわけでございますけれども、昨年度も一部やっていただいたということで、今年度も引き続きさらに補修をやってくださるということで、ありがとうございます。そうしたちょっとした工夫で、とりあえずは改善されますので、必要性を大変認識しているというご答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。

 3の栄小学校の学区見直しにかかわる通学路のさらなる安全確保についてでございますけれども、これも基本的な考え方をお聞きいたしました。学区審議会が延長されまして、今後の栄小学区見直し、それに伴う通学路の安全確保につきましては、細かく論ずることは現時点ではできませんけれども、保護者から、子どもの登下校時の安全面の確保や、通学路についての具体的説明や対策がなされていないなどなど、厳しく心配されるさまざまな声をいただいております。

 また反面、学区見直しで違う学校に行くことになった場合、ある保護者からは、大変前向きな提案もいただいております。それは、さらなる通学路安全確保のために、学区が変わったとしても、これはその学校になかなか通いなれていないから心配することが多いわけで、その心配を取り除くためのいろいろな施策をやっていただきたいという提案なんですね。学区が決まりましたら、再編成が決まりましたら、そのときには保護者への積極的な交通安全点検への参加を、保護者をはじめ、地域住民の方へも積極的に参加していただきますよう、そうした施策を強く展開することを要望しておきたいと思います。これは通告がされておりませんので、お願いだけにしておきます。

 まとめますと、道路整備について、非常に最近市民からの関心が高くなっておりまして、財政的に大変厳しい中ではございますけれども、こうした市民の生活のために重要な道路整備につきましては、しっかりと優先順位をつけていただいて、予算をつけながら順次整備を最終的にはしていただきたいことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞ市長、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時18分



△再開 午後2時36分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△互金次郎



○議長(山崎勝他) 次に、通告第5号、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いましてご質問を申し上げます。

 初めに、生涯スポーツの振興について、具体的に2点お伺いを申し上げます。

 初めに、総合型地域スポーツクラブの進捗状況等についてお尋ねを申し上げます。

 平成15年9月定例会でもこの同様の総合型地域スポーツクラブで生涯スポーツのまちづくりをという観点でご質問を申し上げました。

 教育長の答弁として、「地域住民が主体的に運営するスポーツクラブで、子どもから高齢者、また初心者からトップレベルまで、だれもがいつでも活動でき、複数の種目が用意されているのが特徴でございます。また、設立に向け、今後も積極的に取り組んでまいります」とのご答弁をいただきました。

 第4次総合振興計画には、スポーツ環境の整備として、この総合型地域スポーツクラブの整備を今年度、平成18年度に1地域に整備を図ると目標設定がございます。現在までの経過とその進捗状況をお伺い申し上げます。

 次に、(仮称)吉川市スポーツリーダーバンクの整備についてお尋ねを申し上げます。

 吉川市におきましては、平成10年より吉川市生涯学習人材バンクが設置され、多くの方々が登録され、活躍をされております。その中で、ニュースポーツ・スポーツ全般の分類がございまして、ペタンク1クラブと社交ダンス1クラブが登録をされております。広範囲な地域スポーツリーダーの発掘を目指し、(仮称)吉川市スポーツリーダーバンクを整備し、生涯スポーツのさらなる振興を図ってはと考えております。

 私のところにも、グラウンドゴルフの資格を持っているんだが、何とか地域で活用したいという女性のご意見もございました。また、2007年問題等も考えますと、さまざまな能力を持った方たちが大きなチャンスを得ることもございます。ぜひスポーツに造詣の深い方々に、このような地域での活躍という思いもございます。

 次に、大きな2点目でございますが、多様な保育サービスの充実について、お伺いを申し上げます。

 1点目として、育児休暇対象児の保育実施基準を見直し、さらなる保育サービスの充実についてお尋ねを申し上げます。

 過日、育児休業中のあるお母さんからご相談をいただきました。「上の子は昨年保育所にお世話になっていたのですが、今は育児休業中で2人の子どもを見ています。来年、復職することになりますが、2人一緒に保育所に入れるかどうかとても心配です。育休明けの保育所の対応はどのようになっているんでしょうか」とのご質問でございました。

 まず、壇上からは、育児休暇対象児の保育所入所と職場復帰時期について、当市の状況及び近隣市、越谷、三郷、草加、八潮市の実施状況について、まずお伺いを申し上げます。

 最後に、産休明け対象児への保育支援の充実についてお伺いを申し上げます。

 当市のゼロ歳児保育は、ご存じのとおり、6カ月児からとなっておりますが、近隣市町では産休明け保育の支援として、3カ月児保育等を実施している自治体がございます。八潮市は、当市と同じ6カ月体制でございますが、越谷市は原則的に入所時に3カ月を過ぎたということを基準としておりまして、基本的には3カ月児受け入れを基準としております。三郷市では、13カ所ある保育所のうち、2カ所の公立保育所で3カ月児の受け入れをしております。また、草加市では、1カ所ではございますが、生後57日、まさに産休明けの子どもさんを受け入れる保育園が1カ所ございます。さらに、お隣の松伏町では、私立ではございますが、2カ所の保育園で3カ月児の受け入れを実施をしております。

 経済的な事情や人手不足などさまざまな事情で、やむを得ず早期の復職をしなければならない方々もいらっしゃいます。当市も、多様な保育サービスの一環として、3カ月児保育も検討してはと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。

 以上、壇上から終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の生涯スポーツの振興につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、多様な保育サービスの充実についてのうち、1番目の育児休暇対象児の保育実施基準につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、2番目の産休明け対象児への保育支援の充実についてでございますが、当市のゼロ歳児の入所は生後6カ月を経過してからとしておりますが、保護者の就労環境などにより、6カ月未満児への保育サービスの提供が必要であると認識をしております。6カ月未満児を保育するためには、保育環境の整備が必要であることから、平成19年度に創設をされる保育所での産休明け保育の実施に向けて、現在協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 1点目の生涯スポーツの振興のうち、1番目の総合型地域スポーツクラブの進捗状況等についてでございますけれども、ご指摘のとおり、平成18年度に1地域に整備すべく目標を設定しております。このため、平成15年度に体育協会加盟団体などスポーツ団体の代表者と体育指導員による研究会を設置いたしまして、平成16年度に先進地視察などを行い、総合型地域スポーツクラブについて共通の理解と認識を深めたところでございます。

 また、平成17年度は、設立の前段階として、体育指導員や地域の方々の協力を得て実施しておりますフラットスポーツ小学校クラブが総合型地域スポーツクラブへ発展できるよう、体育指導員や各校区の代表者を構成員とします運営委員会を組織したところでございます。

 しかしながら、昨年実施いたしました吉川市生涯スポーツ意識等実態調査の中で、総合型地域スポーツクラブについての結果では、市民の関心度、知識度は低く、意識や認識度の高揚を図ることが課題となっていることから、平成18年度中の整備は厳しい状況にございます。今後は、運営委員会と運営方法など議論を重ねるとともに、PRなどを行い、市民意識の高揚を図りながら設置に向かい、取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、2番目の(仮称)吉川市スポーツリーダーバンクの整備についてでございますけれども、ペタンクやグラウンドゴルフなどのニュースポーツや、さまざまなスポーツ団体から技術力の向上のための専門的な指導者が求められております。こうしたことから、スポーツリーダーバンクの必要性は十分認識してございますので、今年度中の整備に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 育児休暇対象児の保育実施基準についてでございますが、育児休暇対象児童が保育所に入所する際の保護者の職場復帰する時期につきましては、当市では入所した月に職場復帰することとしております。なお、近隣市におきましては、三郷市では月の初日から9日までに、越谷市におきましては、月の初日から14日までに職場復帰する場合につきましては、前月からの入所を可能としております。草加や八潮市につきましては、4月の当初入所に限り当月中に職場復帰をしなくとも入所可能としているような状況でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 まず、生涯スポーツ関係でございますが、総合型地域スポーツクラブ、これは我が党も力を入れて進めている施策でございますが、当初は平成18年度で1カ所という目標でございましたが、平成15年度に研究会、平成16年度に視察、平成17年度には体指や地域の方々とともに運営委員会ということで、非常に着実にやっていただいているというのが分かりました。

 残念ながら平成18年度は非常に厳しい状況である、その原因として意識の高揚がいまいちかというご答弁でございましたが、私もある近隣の担当者にこの話を伺いましたら、ある地域で、かなり行政主導でつくったんだが、その後が、実はしっかり機能しなかったという話をいただきまして、やはり年度の目標も大事なんですが、まずは地域の方々の意識の盛り上がり、それから恒常性ということで、しっかりした組織の立ち上がりというか、できればNPOとか、とるような方向で恒常的なスポーツクラブを目指す、その方がよろしいかなと思いますので、どうぞ決して遅れることなく、あせることなく、お願いしたいと思います。

 続いて、リーダーバンクでございます。明確な答弁、ありがとうございます。

 今年度中に整備ということで、期待しておりますので、どうか2007年の問題もございますが、本当にたくさんの方々がさまざまな能力を持ってございますので、その生きがいづくり、また健康づくりという観点からも、広く市民に開かれたスポーツリーダーバンクをお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 多様な保育サービスの充実ということでございますが、市長さんから非常に明確なご答弁で、特に3カ月児の保育体制の必要性をしっかり認識している、そのご答弁を前提にしながら、平成19年度創設の保育園にこの3カ月児の受け入れを協議をしていると、非常に具体的で前向きなご答弁でございました。どうぞ、この協議が成功裏に調いますようお願いを申し上げて、こちら終わりたいと思います。

 最後の育児休暇対象児の件でございますが、部長さんからご答弁いただきました内容、抽象論というか、なかなかご答弁いただきながらイメージがつかめないかなと私は思いますので、ちょっと具体的なイメージを示しながらいきたいと思うんですが、実は、前段でこの育児休業の復帰体制を調べたところ、そのときはいただいた情報では、吉川市の場合は、おおむね当月の20日ぐらいまでに復帰をしていただければ、その1日から入所ができるんだというお話があったんですが、そのときには20日過ぎて、例えば4月に入りたいんだけれども、4月25日復帰の場合には5月1日になってしまうのかなという思いをしておりましたが、その辺は明確に月末まではその月初めの入所でよろしいのか、まず確認したいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、その当月月に職場復帰する場合につきましては、その月に入所可能ということでございますので、ご質問のとおりでございます。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 それを前提にして、先ほどのご答弁を考えますと、特に育児休業復帰者については、最も入所のしやすい4月1日を希望する方が多いかと思うんですが、この4月1日に対する入所の支援が、ちょっと近隣とは当市においては差があるのかなというのをお話を伺って感じました。

 越谷の場合には、例えば5月14日までに復帰すると、前月ですから4月1日に入所ができるということになりますし、三郷の場合には、5月9日までに復帰すると4月1日入所できると、非常に余裕を持って入所ができる。また、草加市も4月入所に限り、6月1日に復帰しても4月1日はオーケーですよと、非常に余裕を持たせていただいている。八潮市につきましては、5月12日に復帰していただければ、4月1日はいいですよということで、かなりそういった意味では復帰支援というのが厚いのかなという、そういう感じを抱きました。

 特に、育児休業の方が復帰するに当たり、幾つか具体的な保育所の制度の中で余裕を持っていただけるととてもありがたいというのがございます。それは、ならし保育という制度が保育所にはございます。ならし保育は、特にゼロ歳、1歳、2歳等、小さいお子さんが初めて保育所に入るときには、すぐに全日保育することは非常に精神的に負担があるということで、当市の場合には1.5時間からたしか12日間かけてゆっくり保育時間を延ばしながら、全日保育をしていくということかと思うんですが、そのことも考えますと、非常に余裕を持った対応というのは、やはり実態に即しているかなと思います。

 現実には約1カ月ほど、他市と比べますと吉川の場合には、そういった意味では、いま一歩の支援かなと思いますので、平成16年度の女性雇用管理基本調査を見ましたら、既に女性の約7割が育児休業を取得したという取得率の報道がございました。平成16年度でございますが、これほど育児休業の取得率が進んでいますので、ぜひ当市も近隣の市を参考にして、さらなる保育サービスをお願いしたいと思うんですが、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 当市におきましては、保育所入所の際に、ならし保育を2週間程度行っております。現在の保育実施基準では、入所する月の前半に職場復帰する保護者の方にならし保育への対応でご負担をしている状況となっております。

 このために、月の前半に職場復帰する育児休暇対象児につきましては、前の月からの入所が可能となるように基準の見直しを行いまして、平成19年度入所分から実施をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) 早速の見直しのご答弁、ありがとうございます。お礼を述べて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで互議員の一般質問を終わります。

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△岡田喬



○議長(山崎勝他) 次に、通告第6号、5番、岡田議員。

    〔5番 岡田 喬登壇〕



◆5番(岡田喬) 5番、岡田でございます。議長の命により、通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず、1点目の団塊世代の支援施策でありますが、戦後に生まれた団塊世代と言われる人たちの大量定年退職を迎える2007年問題は、日本の職場環境や社会に大きな影響を与えると言われています。

 これまでは、進学や就職に伴う若年層の都市への移動が人の流れの中心でありましたが、これからは中高年者が地方への移住が新しい流れとも言われています。ここで、長い間の仕事で培ったさまざまな経験やノウハウを、地域で生かしてもらう支援施策に取り組む自治体も多くあります。

 そこで、市の取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、2点目、市民農園南側空き地活用でありますけれども、年々市民農園の利用者も増え、大変好評のようであります。区画もほぼ埋まっていると聞いております。今後も、団塊世代の定年を迎え、利用者は増えると思われます。定年を迎えられた方々が地域で生き生きと暮らしていただける環境づくりの一つとして、市民農園を含めて、現在、施設はあるが使用はできない状態にありますバーベキュー施設の整備、水道つき流し場、あるいはトイレの設置をし、使用可能にすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。また、現在更地になっている南側空き地の活用計画についてもお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 岡田議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の団塊世代の支援についてでございますが、数年後に多数の方が退職を迎えることとなる団塊の世代は、まさしく日本の高度成長を支えてきた世代であり、その知識や技術、経験は貴重な今後の地域支援として認識をしております。

 こういう方々につきましては、今後の地域社会で中心的な役割を果たしていくものと考えております。

 当市といたしましては、さまざまな講座や教室の講師としてお迎えすることはもとより、ご自身で積極的に地域活動に参加をしていただけるよう、情報提供や講座の開設など、退職後の地域参加へのきっかけづくりのための仕掛けを行いながら、その人材の把握と活動の場の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の市民農園南側空き地の活用についてでございますが、市民農園は農業に対する関心を高め、土に親しむ場を提供するために平成7年6月にオープンをしまして、市内外の多くの方々にご利用をいただいているところでございます。

 バーベキュー施設の整備につきましては、現在バーベキューピット6基が設置をされておりますが、ご質問の水道やトイレにつきましては、当面管理棟内の設備を利用していただきたいと考えております。

 また、南側空き地につきましては、市民農園管理組合にコスモスの栽培をお願いをしたところでございますが、平成17年にはコスモスまつりが実施されるなど、市民の目を楽しませるとともに、交流の場となっているところでございます。今後につきましても、コスモスなどの景観形成作物の作付などを含めまして、活用方法を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) 1点目の団塊世代の支援でありますけれども、人材バンク等登録制度の活用とか、シルバーセンター、これらとの連携をして、技術、経験、これをさらに生かしていただく場とすべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 教育委員会でも、団塊の世代の方々の知識、経験等を、本当に重要なことで何とか生かしていきたいというふうにとらえてございます。

 現在、考えられますのは、ご指摘のとおり、人材バンクへの登用をしていただくということ、それと市民講座の講師としての活用もこれも考えられます。また、子どもの体験活動の講師としての活用、これも考えられるかと思います。

 学校教育関係では、小・中学校のゲストティーチャー、これも十分知識、経験等生かされるのかと思いますので、十分検討させていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 先ほど地域ボランティア、これの参加のきっかけとなるような情報紙、あるいは講座の開催、これらも検討されているようですので、大変ありがとうございます。

 続きまして、市民農園関係ですけれども、バーベキュー場につきましては、大変水と緑、自然が豊かであります。その自然が豊か過ぎまして、雑草が大変生え放題でございます。これにつきましては、ごみの不法投棄、あるいは防犯上も大変問題があります。この管理面どうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 現在、市民農園のバーベキュー広場につきましては、雑草が生えている状況にございますので、今後、適正な管理に努めてまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 本当に市民農園周辺では、現在も花しょうぶ園、あるいは最近まではコイが遡上する川というのがありまして、大変にぎわっておったわけですけれども、ここにバーベキュー施設があるにもかかわらず、水道あるいはトイレがないということで、ほとんど使用したことがないというような施設であります。ぜひ、この施設を活用ができるようにしていただきたいというふうに考えております。

 これから団塊の世代の定年退職者も多く迎える、そして市民農園を含めて、ここでにぎやかなバーベキューもできるような状況をつくっていただきたいというふうに思います。

 さらには、今もぐりでありますけれども、野菜の販売を土日やっております。これの実施につきましても整備をして、できたらサイクリングステーションというようなきちんとした農産物の直売、これらの機能も含めた、それらも含めて整備をすべきというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず1点目のバーベキュー広場の活用についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたが、まずは適正な管理をきちんとやらせていただきたいと思います。その上で施設のPRをきちんと行いまして、多くの方々に活用していただけるようにしていきたいと考えております。

 次に、2点目の農作物の直売所の関係でございますが、今、管理組合の方々にも販売をいただいているような状況もつくっております。農園の園地につきましては、今の規定の中では販売というのは難しいわけでございますけれども、今後どのような形でそういうお話のような形が実現できるか、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) もう1点ですけれども、現在更地になっている1町歩あまりの空き地があるわけですけれども、コスモスの花を植えて景観植物を作成する、こういう答弁がありましたけれども、もう少し何といいますか、例えば五十嵐議員からも何回も提案がありましたドッグランとか、あるいはキャンプ場、テニスコート、釣り堀とか、水と緑の公園、これは市民農園を含めたあの辺の周辺一連の整備、これはすべきと思うが、市の今後の計画はどうなっているか、お伺いをしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 南側の更地部分の今後の計画でございますが、当面、南側部分についての整備計画はございません。市の状況等を考えますと、早急な整備というのは非常に難しい状況でございます。また、当該地につきましては、非常に土壌に問題がございまして、園地として整備をする、またちょっと下まで使うということになりますと、非常に大きな整備費用がかかりますので、当面、あまり費用のかからない範囲で、今考えられますのは、景観作物による栽培というようなことで、当面はやらせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 岡田議員。



◆5番(岡田喬) 大変ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで岡田議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、あす6月15日、市政に対する一般質問の通告第7号から通告第12号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時11分