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埼玉県 吉川市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月13日−03号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号







平成18年  6月 定例会(第3回)



          平成18年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第3号)

                平成18年6月13日(火)午前10時00分開議

第1 第36号議案 吉川市国民保護協議会条例

第2 第37号議案 吉川市国民保護対策本部及び吉川市緊急対処事態対策本部条例

第3 第38号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

第4 第39号議案 吉川市災害派遣手当等に関する条例

第5 第40号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例

第6 第41号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第7 第42号議案 吉川市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例

第8 第43号議案 吉川市まちづくり整備基準条例

第9 第44号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例

第10 第45号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例

第11 第51号議案 工事請負契約の締結について

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程に入る前にご報告いたします。

 第41号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案書に誤植がありましたので、市長より正誤表が提出されております。その写しをお手元に配付してありますので、ご了承を願います。

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△第36号議案〜第45号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第1、第36号議案から日程第10、第45号議案までの条例関係を一括議題といたします。

 まず、第36号議案、第37号議案、第41号議案及び第42号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) おはようございます。

 それでは、報告させていただきます。

 福祉生活常任委員会、今議長の方から言われましたとおり36号議案、37号議案、41号議案、42号議案、報告させていただきます。

 初めに、第36号議案 吉川市国民保護協議会条例について、ご報告申し上げます。

 平成18年6月8日、午前9時33分より審議開始いたしました。

 出席委員でありますけれども、6名全員でございます。

 出席説明員でございますが、市民生活部長、市民生活部副参事、市民参加推進課長、環境課長、市民安全課長、農政課長、商工課長であります。

 36号議案の審査でありますけれども、質疑がございまして、委員より、「武力攻撃事態等とはどういうことか。協議会構成員25名の構成について。また、職員の派遣があるが拒否できるのか。計画の策定に当たり、協議会の役割と議会の役割について。」質疑がございました。答弁といたしまして、「武力攻撃事態と武力攻撃予測事態の二つをあわせたものであり、構成する委員については、八つの区分で委員を構成している。1号は国交省江戸川河川事務所、2号はなし、3号県職員及び吉川警察署、4号助役、5号教育長及び消防長、6号市職員、7号は指定公共機関として吉川市にかかわる電気、ガス、バスなどの事業者、8号は学識経験者として、自治会及び自主防災会、社会福祉協議会などを予定している。第153条の規定には、地方公共団体の長は所掌事務または業務の遂行に著しい支障がない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない旨があるので、義務が生じる。これらは今後職員へ周知していく。本年度市の計画の策定年度であって、市が協議会に諮問する。答申後、県と協議する予定であり、協議会に諮問するということで責任はない。議会に対しては、法の中では議会に情報提供できるよう努めていく。」との答弁でございました。

 また、質疑質問といたしまして、「構成メンバーに自治会や自主防災会が参加予定であり、国家総動員ではないか。」。答弁といたしまして、「市町村の役割の大きなものは住民の避難に関することであり、その点、8号委員として自治連合会や自主防災会に加わっていただくことを予定している。また、社協についても弱者関係から委員として考えている。」。

 「この条例では、全体が見えないために市民に分かりやすい周知する必要がある。」との意見も出されております。答弁といたしまして、「法律で規定する以外の必要な事項を条例で規定しているので、市民に分かりやすい周知に努めてまいりたい。」との答弁でございました。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、反対討論がございました。

 議案第36号及び37号は関連する条例なので一括して討論します。

 そもそも、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律により対策本部を設置させ、国民保護協議会の組織及び運営についての事項を決定させられたものである。ご承知のように武力攻撃事態法は03年6月に自民・公明・民主の賛成で可決したもので、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、支援活動を罰則つきで国民や地方自治体、民間組織を米軍、自衛隊の軍事行動に協力を強制的に義務づけるものです。

 そもそも、政府は国民の保護に関する基本方針を策定しましたが、その中で武力攻撃事態の限定がどのようなものかについては一概に言えないとしています。そして、武力攻撃として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊の攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型を挙げていますが、これは明らかに戦争であり、戦争は政治の延長ですから、さらに憲法9条の立場で平和的外交手段にこそ力を入れるべきであります。

 また、政府は、有事と災害の国民救援計画の違いとして、災害は地方自治体が主導し、有事のときは国が主導するとしています。これは結局、国民保護や避難については米軍や自衛隊が主導することになります。戦争における住民保護というのは、軍隊の軍事行動を優先させるということになるわけです。国民保護計画について協議会に諮問し、今年度中に計画策定ということになっていますが、戦争時の避難計画などをつくったとしても、架空の計画にならざるを得ません。東京国立市長が昨年12月議会で非常に現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮していると述べているとおりで、こうした戦争に住民を巻き込む条例化はすべきでないことを述べ、反対討論とします。

 以上で討論終了。採決の結果、賛成多数。

 よって、第36号議案 吉川市国民保護協議会条例は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決しました。

 続いて、第37号議案 吉川市国民保護対策本部及び吉川市緊急対処事態対策本部条例について、ご報告いたします。

 開会日時は36号と同じであります。

 出席委員も6名全員でございます。

 出席説明員でございますけれども、36号議案と同じく市民生活部長はじめ7名でございます。

 審査の内容でございます。

 質疑がございまして、「本部の任の重さを認識しているか。」との質疑に対しまして、答弁といたしまして、「本部を設置する際には、総理大臣から通知がある。本部長は市長であり、災害対策本部条例と同様にしっかり対応したい。」。

 質疑であります。「有事の際に土地の使用の基準はあるのか。」の問いでございます。答弁といたしまして、「土地使用の場合は、知事が地権者等の同意を得て使用する。その際の規模や場合によっても違いが生じると考えられ、基準はない。」との答弁でございます。

 また、質疑といたしまして、「例えば10haを使用したい場合はどうなのか。」の問いでございます。答弁といたしまして、「考え方として二つある。一つには、国民保護法に基づくものがある。避難や救援といった場合にあらかじめ知事の指定を受けた公共施設があり、それでも不足しているときに考えられる場合がある。二つ目には、米軍行動の円滑法の場合は市の権限がない。」との答弁でございます。

 委員より、意見といたしまして、「市民に不安を与えないよう配慮してPRに努めてもらいたい。」との点でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数。

 よって、第37号議案 吉川市国民保護対策本部及び吉川市緊急対処事態対策本部条例は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第41号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 開会日時でございますが、平成18年6月8日、午前9時33分、36、37と同じでございます。

 出席委員でございますけれども、6名全員でございます。

 出席説明員でございますが、健康福祉部長、社会福祉課長、いきいき推進課長、子育て支援課長、国保年金課長、健康増進課長でございます。

 審査の内容でございます。

 質疑といたしまして、「所得内容が多岐にわたり、株式や譲渡などがある。また、株などの動きについて市では把握しているのか。」の問いでございます。答弁といたしまして、「国保税の課税減免における所得についての規定であり、今回の改正では、内容は変わらず、附則の条項の変更のみである。また、株などの個々の動きについては把握していない。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了。討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、41号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 引き続き、42号議案 吉川市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例でございます。

 日時でございますが、41号議案と同じでございます。

 出席委員も6名全員、同じでございます。

 出席説明員も41号議案と同じでございます。

 審査の内容でございますが、初めに質疑といたしまして、「老人医療費の補助については段階的になくなったが、人数、金額の影響はどれくらいか。また、受診率についての変化は把握できないか。」の質問でございます。答弁といたしまして、「平成16年1月1日から新たな対象者が出ない形での改正となった。平成15年度は年間4,061万6,000円、平成16年度は2,859万8,000円、17年度は782万9,000円、平成15年度の受給者は月平均551人、平成16年度は372人、平成17年度は126人である。また、70歳までの大きな区切りでの把握はできるが、68歳、69歳という形での把握はしていない。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了。討論なし。採決の結果、賛成多数。

 よって、42号議案 吉川市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 37号のところで説明されたんだったでしょうか、これは全部同じなものですから、どこであってもいいと思うんですが、説明の中で、土地収用なんかの問題について説明がありました。これは、知事が地権者の同意を得て収用をするという説明があったと思うんですが、本当にそれでいいんでしょうか。これは仮に同意がとれなかった場合どうなるのか。そこのところはどういう説明だったでしょうか。



○議長(山崎勝他) 高崎委員長。



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) そのとおりでございまして、地権者等の同意を得て使用するということで答弁がございました。そのほかについては答弁はございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 審議の中でですね、それだけだと非常に大事な点をそのまま通ってるんじゃないかと思うんですね。説明も、そこのところが抜けているんじゃないかと思うんですが、この土地収用それから施設だとか物資の収用、保管命令、あるいは医療関係者、土木、建築業者、こういうところにそういう自衛隊への仕事の派遣命令だとか、収用などは、知事が、強制的にこれができると。もし、そういうものに反対した場合には刑罰で処罰されると、こういうことになっていると思うんですが、そこらあたりは執行部の方からの説明は本当になかったんでしょうか。一番大事なことなんですが。



○議長(山崎勝他) 高崎委員長。



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 37号議案については、土地の使用、例えば先ほど説明したように10ha以上使用した場合、どういうふうなことになるかというふうなことで、二つあるということ、一つは、国民保護法に基づくもの、もう一つは米軍行動の円滑法の場合は市の権限がないということの答弁でございまして、それ以上の議論はなされておりません。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 次に、第38号議案から第40号議案について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) おはようございます。

 議長の命により、ご報告申し上げます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案3件であります。以下、審査の経過及び結果について、その概要をご報告申し上げます。

 会議日時は6月7日午前9時33分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員は、政策室室長、政策室主幹、総務部長、庶務課長、財政課長、課税課長、収納課長、市民課長が説明員でございます。

 初めに、第38号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、申し上げます。

 最初に、「通勤の定義が改正されているが、他の法律、例えば労働者災害補償保険法等との整合性はとれているのか。」の問いに対しまして、「労働者災害補償保険法との整合を図ったもので、同じ内容となっている。」との答弁でございます。

 続いて、「市では、公務災害補償等審査会は設置されているか。」の問いに対しまして、「現在は設置していない。その都度設置することになっている。」との答弁でありました。

 以上で、質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第39号議案 吉川市災害派遣手当等に関する条例について、申し上げます。

 質疑といたしまして、「条例で必要な事項は、規則で定めるとあるが、規則の内容、公布日、支給の方法は。」の問いに対しまして、「規則は支給日などを規定することを想定している。条例とあわせて今月中には公布していく予定である。支給については、市が他市町村等に対して派遣要請し、派遣されてきた職員に支給する手当であり、手当の性質は宿泊手当のようなものである。施設を使用しなくても市に滞在すれば手当を支給する。」との答弁でございます。

 続いて、「別表の公用の施設とはどういうものか。仮設住宅はどうなるのか。また、緊急時に他市町村に要請などできるものではないと考えるが。」の問いに対しまして、「公民館、学校の体育館などが想定できるが、状況によって変わるので法令の考えに基づいて判断する。最近の新潟中越地震においても派遣要請があったところであるが、他の団体の状況を見ても、条例制定が進んでいない状況である。県内では、さいたま市が先駆けて条例を制定している。法が制定された中で、あらゆるものを想定して事務を進めていくのが自治体の役割であり、そのような趣旨で提案をさせていただいた。」との答弁であります。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第40号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例について、申し上げます。

 最初に、課税課長より改正内容についての概要説明をいただきました。

 質疑といたしまして、「所得譲与税から個人住民税に移譲された場合の差額、平成18年度の税源移譲額について。」の問いに対しまして、「平成19年度から個人住民税の税率が10%となることから、市民税については全体で3億9,500万円の増額が見込まれる。交付税の算出基礎となる基準財政収入額に算入されることから、現行制度を踏まえると、交付税の減額も想定される。税源移譲額については、平成18年度当初予算ベースで4億3,600万円となっております。」。

 続いて、「条例改正において税源移譲3億9,500万円が見込まれるとのことだが、将来に向かっての税源移譲は見込まれるのか。また、長期譲渡所得について、変わっていくのか。」の問いに対しまして、「基本となる税源移譲分は、継続して現行の税率で課税される。その中で、平成20年度の影響額については住宅借入金特別控除にかかわる分で、所得税で対応できなかった分を住民税で減額するため、約4,500万円の減額が見込まれ、税源移譲分も若干減額される。分離課税については、納税者の税負担は変わらないが、県民税4%、市民税6%で若干の市民税の減額分は考えられる。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第43号議案、第44号議案及び第45号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) おはようございます。互でございます。

 議長の命により、順次ご報告を申し上げます。

 第43号議案 吉川市まちづくり整備基準条例につきまして、ご報告を申し上げます。

 開催日時、平成18年6月8日、9時31分からでございます。散会は11時56分でございました。

 出席委員、6名全員でございます。

 説明員といたしまして、都市建設部長、次長兼河川下水道課長、都市計画課長、都市計画課主幹、道路公園課長、建築課長でございます。

 次に、審査過程での審議の集中した主な内容をご報告を申し上げます。

 まず、当条例の全体像について質問がございました。「条例の全体像について説明願いたい。」。それに対し、「宅地開発指導要綱の内容を条例化する。透明性の向上と公平性を確保する。市、市民、事業者による協働のまちづくりを柱とする。事前協議等手続の義務付け、土地利用や道路後退などの基準の義務付け、違反に対する指導・助言、停止命令や罰則などを定めたものである。」という答弁でございました。

 続きまして、市民の責務について質問がありました。「市民の責務について、市民が協力しないという場合はどうなるのか。」という質疑がございました。答弁として、「手続についての罰則規定であり、市民の責務は住みよいまちづくりの精神的な規定である。」との答弁でございました。

 続いて、協働の意味について審議がございました。「協働のまちづくりとあるが、協同の間違いではないか。言葉の意味を確認したのか。」との質問がございました。答弁として、「協同とは、複数の個人や団体が同じ目的のために事に当たることを協同というということであります。また、協働とは、行政や住民が対等の立場で協力して働くこととある。よって、当条例の協働は適切であると考える。」との答弁でございました。

 続いて、ごみ集積所について質疑がございました。「集積所に関して、6戸以上から設置を求めていたものが、10戸に緩和をされている。現在も、ある区画整理地内において問題も発生していると聞いているが。また、規則において吉川市ごみ集積所設置基準がそのまま適用されるのか。」という質問でございます。答弁として、「この設置基準とほぼ同様の基準を見ている。また、10戸以上について規定しており、10戸未満については、開発区域外に集積所があって、使用承諾が得られればよいと考えるが、得られない場合は設けることになる。また、10戸未満であっても1戸当たり0.3?で算出することになっております。」という答弁がございました。

 続いて、条例の拘束力についての質問がございました。「ごみ集積所、道路など条例化を図った場合、拘束力が出てくる。駅南区画整理においては、ごみ集積所を道路に設置しているが、中央区画整理には設置をしていない。例外規定はあるのか。」という質問でございました。答弁として、「公的機関の場合は覚書で対応していく。公的機関は事前協議の手続を行わなくてもよいということであり、基準を守らなくてよいというものではない。覚書を交わす。」という答弁でございました。

 続いて、指定路線についての質問がございました。「指定路線は告示しなければならないこととなっているが、市長が単独で告示できる条文となっている。審議会に諮ることとしないのか。審議会の審議事項に入れるべきではないか。」との質問がございました。答弁として、「重要な事項であるので、路線の変更については、当然審議会に諮ることとなる。審議会の内規などの方法でその中に盛り込んでいく。」との答弁でございました。

 続いて、調整区域の区画割の緩和について質問がございました。「市街化区域は区画割に関する緩和規定があるが、調整区域は規則で定めていくのか。道路要件を強化しているので、1宅地200?とかに下げた方がよいのではないか。」との質問がございました。答弁として、「公共移転など規則により緩和しているものもあるが、そのほかのものは緩和していない。将来的には見直す時期が来ることも考えられる。」との答弁でございました。

 続いて、安全施設についての質問がございました。「安全施設について、市長が別に定める基準とあるが、何を指しますか。」。答弁として、「防犯灯などの設置に関する定めとなっていますが、現在の要綱には明示されていないため、条例化に伴って明示をしていく。」という答弁でございます。

 続いて、中高層建築物についての質問がございました。「中高層建築物に関して、建築主と住民のいざこざについて、市長に調整を依頼することができるとあるが、どういう対応か。」というのが質問されました。答弁として、「相談の段階から相互の意見を聞くこととなる。法律に沿った形でお互いが納得できるよう、調整をしていく。」という答弁がございました。

 続いて、違反への対処で、是正期間についての質問がございました。「違反に対する処置で、期間を定め、必要な措置とあるが、何をいうのか。」という質問でございます。答弁として、「個人ではなく第三者が見ても適切な期間を定めていく。」という答弁がございました。

 続いて、立入調査について質疑がございました。質問として、「立入調査について具体的にどのような権限を有するものか。」。答弁として、「宅地開発を行う者に対する調査であり、工事期間中であれば同意は必要ない。」との答弁でございました。

 審議会についての質問がございました。「審議会に必要な事項は規則の中で定めるとあるが、具体的には何を考えているのか。」。答弁として、「重要事項の変更に関することであり、具体的には先ほどの指定路線の変更がある。現在分かるものは明記し、その他は今後できる形をとっていく。」との答弁でございました。また、質問として、「審議会の委員に対する守秘義務が定められているが、守られなかった場合の規定はあるのか。」との質問がございました。答弁として、「吉川市非常勤職員の規定が適用される。」。

 続いて、「審議会の内容はどのような案件があるのか。必要があった場合立ち上げるのか。」との質問があり、「常時設けておくものではなく、重要案件があった場合に立ち上げるものである。」という答弁でございました。

 以上で、質疑を打ち切り、討論に入りました。討論なし。採決の結果、賛成全員でございます。

 よって、第43号議案 吉川市まちづくり整備基準条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続いて、第44号議案でございます。

 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例でございますが、開催日時、出席委員、説明員等は43号に同じでございます。

 審議の集中した主な内容でございますが、「この条例の中身は、20年前においてそこに住んでいれば開発できるということか。」という質問がございました。答弁として、「今まで既存宅地制度というのがあり、開発が認められてきたが、今年5月に廃止をされた。今回新たに20年間宅地であったものについて開発行為ができるようにしたものである。」との答弁があり、さらに、「建築して20年たっていれば建て替えができると聞いているがどうなのか。」の質問があり、「現在ある条例の許可基準の中で対応は可能です。」という答弁がありました。

 以上で質疑を終わり、討論に移り、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第44号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 最後に、第45号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例でございますが、日時、出席委員、説明員と43号と同じでございます。

 審議の集中した主な内容でございますが、委員より、「台帳の写し、道路位置指定の写しの手数料400円とあり、受益者負担の原則と記載をされている。具体的にどの程度想定しているのか。」との質問がございました。これに対し、「台帳の写し、道路位置指定の写し等12から14については年に二、三件と想定しており、概要書については17年度は800件ほどあったように記憶しています。概要書は建築基準法で閲覧のみとなっており、情報公開条例により、業者に1部10円で交付してきました。」という答弁があり、さらに、「この条例ができると情報公開はどうなるのか。」との質問がありました。答弁として、「こちらの条例が優先される。概要書は通常閲覧できるものであり、営利目的で行われる大量の写しの交付に対応するものである。」という答弁でございました。

 以上で質疑を終わり、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数でございました。

 よって、第45号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 10番、齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) それでは、ただいまの委員長報告の中、43号議案 吉川市まちづくり整備基準条例の第18条について、大変な文案だと思うんですが、絵にかいたもちで終わりたくないなと思いまして、今現在吉川市の栄小の問題、それと今後行われるであろう鉄道・運輸機構の跡地30haの問題、これら考えますと、市長は20ha以上または500戸以上の大規模な宅地開発を行う事業者に対し、学校の新設または増築が必要となる場合は、当該学校の新設または増築について協力を求めることができると。この条文はほかの市町村にもあるわけですが、先ほど言った三郷市のさつき平、ここについては埼玉県調整区域で第1号の大規模許可だったので、小学校ができて、過日はその隣に、瑞沼小学校という学校があったんですが、その瑞沼小学校を廃校して福祉施設にして、さつき小学校の方に近隣の方は行くというようなことも実際行われております。

 今吉川の栄小問題も含めまして、本来きよみ野の小学校用地もあったわけですけれども、財政の硬直化、その点からいきますと、学校をつくらせるまたは協力を求めるということは内容的に資金の協力も一つの方法かなと思ってみたり、考えるんですが、その辺についての議論はあったかなかったか、なければないでやむを得ないんですが、その辺の委員会としてのご協議の方の内容をお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 互委員長。



◆建設水道常任委員長(互金次郎) お答え申し上げます。

 資金等の具体的な議論につきましては、そこまでの深い議論はございませんでした。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 これより第36号議案 吉川市国民保護協議会条例の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、日本共産党を代表いたしまして、第36号議案 吉川市国民保護協議会条例について、反対の立場で討論をいたします。

 この条例案は第1条にも明記されておりますように、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律に基づいて、吉川市国民保護協議会の組織運営に関して必要な事項を定めて保護計画を策定していく、そういうためのものであります。

 続いて提案されております第37号議案 吉川市国民保護対策本部及び吉川市緊急対処事態対策本部を設置する条例や、第39号議案 吉川市に派遣された職員の災害派遣手当及び武力攻撃など派遣手当に関する必要な事項を定める条例案、この三つもすべて有事法制による武力攻撃法の具体化でありまして、一体的に重なって発動されるものでございます。

 ご承知のように2003年6月に武力攻撃事態法が成立しまして、国民保護法、そして米軍支援法、特定公共施設利用法など関連する七つの法が成立いたしました。これに基づいて吉川市でも今回のこの三つの条例案が提案されたわけであります。しかし、国民保護法による国民保護計画は震災や災害などから国民を守るためのものではなくて、その根本的なねらいはアメリカが引き起こす海外での戦争に日本の国民や地方自治体、民間企業などを動員するためのものになっておりまして、日常ふだんからそのための訓練も行う、こういうものでございます。武力攻撃事態法では、武力攻撃とは日本に対する外部からの武力攻撃が発生したときだけではなくて、武力攻撃が予測される事態も含まれることになっております。日本がどこかの国から攻撃を受けていなくても、武力攻撃が予測されると政府が判断すればこの法律を発動して地方自治体や住民、民間企業などを強制的に動員して、米軍と自衛隊の行動に協力させることができる、こういうものでございます。

 国民保護法では地方自治体に国民保護計画をつくらせるわけでありますが、その中では病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍や自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などの動員計画の策定などもやることになっております。さらに自衛隊法では、有事の場合、土地・施設の収用、物資の収用、保管命令、そして医療関係者、土木建築業者に自衛隊への従事命令を都道府県知事が下すことになっています。このような武力攻撃事態法は、憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限することがはっきりと法第3条でもうたわれております。政府の見解も高度の公共の福祉のために合理的な範囲と判断される限りにおいて憲法13条に反するものではない、このように言っております。アメリカの戦争への従事命令や土地・建物の強制収用などを含む国民保護計画がつくられますと、国民の自由と権利の制限は米軍と自衛隊の軍事作戦の必要性に応じてさらに拡大していくことは目に見えているのではないでしょうか。

 ご承知のように今日米軍事同盟の再編強化で米軍と自衛隊が一体化して米軍の指揮のもとに海外で戦争する国づくり、これを目指して基地の強化、憲法も改悪をする、そういう国を支えるための人づくりとしての教育基本法も改悪をする、こういう情勢になってきております。戦争に協力するために地方自治体、民間企業など、国民の総動員体制をつくって銃後の守りを築いていく、こういうことが行われますと、日本の国民にとっても、またアジアの諸国民にとっても大きな脅威を与えて、情勢を緊迫させていく、大変危険な方向へ行くことは明らかであります。地方自治体が今やるべきことは政府の軍事体制国家づくりに協力して国の下部機関化していくことではなくて、このような危険な方向を食いとめる取り組みを強めていくことであると思います。歴史の歯車は絶対に逆転させてはなりません。地方自治体の使命は、住民の保護であって、作戦の支援ではないということを強く申し上げまして、反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第36号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第37号議案 吉川市国民保護対策本部及び吉川市緊急対処事態対策本部条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第37号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第38号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第38号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第39号議案 吉川市災害派遣手当等に関する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第39号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第40号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第40号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第41号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第41号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第42号議案 吉川市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第42号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第43号議案 吉川市まちづくり整備基準条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第43号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第44号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第44号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第45号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第45号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。15分ぐらい。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時21分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第51号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第11、第51号議案 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長より発言の許可を得ましたので、ご報告申し上げます。

 第51号議案 工事請負契約の締結についての審査の経過と結果をご報告いたします。

 開催日は6月7日で午前9時33分から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 説明員といたしまして、教育部長、次長兼学校教育課長、次長兼生涯学習課長、教育総務課長、スポーツ振興課長、おあしす所長兼市立図書館長の皆様にご出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告いたします。

 委員より、「入札参加申し込みが2社だけであったが、条件が厳し過ぎたのではないか。」という質疑に対し、「3億円以上の工事であり、工期が夏休み期間に集中することから、職人の確保などが可能な業者ということで、主たる構成員が1,300点以上、他の構成員が950点以上の特別JVを入札参加資格としました。」との答弁がありました。また、「36社中2社の入札参加申し込みにとどまった理由として、周知が足りなかったのではないか。」との質疑に、「4月12日に告示して、4月26日まで入札参加申し込みを受け付けました。周知については、市のホームページの入札情報と業者の専門誌である工業新聞に記事を掲載しましたので、問題はなかったと思います。特にこの時期に防衛施設庁関連の談合事件が問題となっており、影響が出たものと推測しています。」との答弁がありました。

 次に、「市の予定価格と落札額との差は約200万円で、予定価格に近い価格で落札されている。予算書の公表が影響しているのではないか。」との質疑に、「予算書では、建築工事のほか、給排水工事、電気設備工事を含めた総額で学校施設整備工事費として5億7,780万円が計上されておりますが、建築工事費だけの予算額は業者に知り得ないものとなっております。企業努力により積算した結果と考えます。」との答弁でした。

 最後に、「予定価格の公表についてはどのような状況か。」との質疑に、「電子入札方式の場合は事前に予定価格を公表しています。今後電子入札が増えていくものと考えていますので、それに伴い予定価格を公表するケースが増えるものと思います。」との答弁でした。

 以上で質疑終了。討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第51号議案 工事請負契約の締結については、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第51号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は明日6月14日、市政に対する一般質問の通告第1号から通告第6号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午前11時27分