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埼玉県 吉川市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月06日−02号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月06日−02号







平成18年  6月 定例会(第3回)



          平成18年第3回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成18年6月6日(火)午前10時00分開議

第1 報告第1号 専決処分事項の承認について

第2 報告第2号 専決処分事項の承認について

第3 報告第3号 専決処分事項の承認について

第4 第36号議案 吉川市国民保護協議会条例

第5 第37号議案 吉川市国民保護対策本部及び吉川市緊急対処事態対策本部条例

第6 第38号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

第7 第39号議案 吉川市災害派遣手当等に関する条例

第8 第40号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例

第9 第41号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第10 第42号議案 吉川市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例

第11 第43号議案 吉川市まちづくり整備基準条例

第12 第44号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例

第13 第45号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例

第14 第46号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について

第15 第47号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分について

第16 第48号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

第17 第49号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について

第18 第50号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について

第19 第51号議案 工事請負契約の締結について

第20 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

   政策室長   松澤 薫       総務部長    会田和男

   健康福祉部長

   兼      戸張新吉       市民生活部長  椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       水道課長    中村英治

   教育長    染谷宗壱       教育部長    竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任      互井美香

   主任     中村正三



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△報告第1号の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第1、報告第1号 専決処分事項の承認についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員より通告がされております。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですけれども、報告第1号 専決処分事項の承認について質問をさせていただきます。

 この吉川市税条例の一部を改正する条例の中で、今回、固定資産税の関係について平成18年から20年までの固定資産税、住宅地、商業地及び市街化区域内農地にかかわる負担調整率、これの変更が出されているわけでございます。これまで2.5%から15%の5段階だったものを、これを簡素化して均衡化を促進する、そういうことで負担増、これが押しつけられる、そういう内容になっているわけでございます。

 具体的には、前年度の課税標準額に評価額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額にするというものでございます。これによりまして、毎年5%以上の連続した課税標準額の引き上げになることになります。

 全国的には、平年度で増税の見込み額が269億円、こういうふうに言われておりますけれども、吉川での影響額について住宅地、商業地及び市街化区域農地、それぞれどのくらいの負担増というか、増税というか、になるというふうに試算をしているのか、伺っておきたいと思います。

 そして、こうした市民への影響あるものについて、今回、提案理由の中では、地方税法の一部を改正する法律が3月31日に公布をされて、4月1日から施行されることに伴って、緊急に吉川市の税条例を改正する必要が生じたと、こういうことで今回専決処分にしたというふうに言っておりますけれども、しかし、こうした非常に市民にとって負担増になる、増税になる影響の大きいものについて、しかも毎年のように、こういう専決処分というのはやられていて、必ず日切れ法案というようなもので、3月31日に大体決まるというものがあらかじめ大体分かっているわけですよね。分かっているんですから、そういった点では、それに対応した臨時議会になるんです。そういうものを当然開いて議会での議論をすると、これが私は当然のとるべき対応ではないかというふうに思いますので、この辺についての考え方を伺わせていただきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 佐藤議員の質疑でございまして、専決処分に対する考え方でございますけれども、今回の法改正につきましては、改正の施行日が平成18年4月1日、平成18年度課税から適用となりまして、地方税法の一部を改正する法律案が3月2日に衆議院を、そして3月27日に参議院を可決しまして、3月31日法律第7号として公布されました。

 直ちに条例改正の手続が必要となるところから、専決処分をさせていただいているところでございまして、4月1日施行でございますので、平成18年度の課税に当たりまして、すべての市町村において改正後の内容で課税したところでございまして、納税者に対する処置につきましては、上位法である地方税法等の一部を改正する法律案、先ほど申し上げましたように、3月31日に公布された。そして4月3日から5月31日までが縦覧期間を設けておりまして、税制改正後の課税内容等について説明をさせていただきました。

 納付書の送付を、5月8日に納税者に納付書を送付しております。

 そのほかの点については、部長の方から答弁させます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 初めに、1点目の負担調整措置の簡素化の吉川市の影響についてでございますけれども、平成18年度の税制改正の中で、固定資産税については、税負担の調整措置を簡素化し、負担水準の均衡化を促進する措置が講じられることとなっておりました。

 ご質問の影響についてでございますけれども、平成17年度の課税標準額と平成18年度の評価見込み額をもとに負担水準の低い土地につきまして、平成17年度の課税標準額に平成18年度の評価見込み額の5%を加えたもの、また、3年間の下落率が15%以上の土地の課税標準額を据え置く措置が廃止されましたことによりまして、影響額の見込み額を算出しますと、約1,900万円程度増加するものと見込んでおります。個々の宅地なり、田んぼなりのものについては、数字的にはまだ算出してございませんので、全体で1,900万円ほど調定額で増加する見込みでございます。

 また、専決処分の考え方でございますけれども、先ほど市長の方からもございましたように、今回の改正については、施行日が、ご質問にもありましたように平成18年4月1日で、平成18年度課税分から適用となります。

 それぞれ地方税法等の一部を改正する法律案が、衆議院、参議院で可決したのは、最終的には3月27日ということで、3月31日に公布がされております。そういう関係で、条例の改正を直ちに行う必要があるということと、また納税者の方を考えますと、やはり4月1日からの施行で、平成18年度からの課税ということになります。そういう点でいきますと、早いうちに縦覧等を行って、説明する期間を多く設けていかなければならないという面もございます。そういう点で、4月3日から5月31日まで縦覧期間を設けさせていただきました。

 そういう中で、説明をさせていただいてご理解いただくという点を考えますと、やはり納税者にとってある程度の期間を設けないといけないのかなというふうにも考えまして、それを行うに当たっては、所定の手続を行わないとできないという点もございますので、専決処分をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 専決処分をせざるを得ない理由について、今一つ答弁が市長と担当部長からありました。

 一番問題は、国の方で年度末に大体そういうものが可決をするという、ここから問題が生じているわけですよね。こういうのは負担増で増税のものは通らない方がいいわけですけれども、しかし、現実としては、もっと早目に処理されていれば、議会でも議論をする、それは日程はとれるということですから、そこが一番問題であることは間違いありません。

 しかし、だからといって、現実にこういう1,900万円くらいの負担増というか、増税になるだろうというものを、結果としては議論もされないまま、平成18年度から固定資産税の増税という形でやられるわけですから、やはりそういうことを考えれば、少なくともそうした処置、想定はされているわけですから、年度末にそういうものが来るだろうという想定はされるわけですから、それに対応した策をやはり私は講じるべきではないのかということは、これまでも何回か同じような趣旨のことを言っておりますけれども、そういうふうにすべきではないかというふうに思うんですね。

 それで、具体的な中身ですけれども、1,900万円ぐらい、個々にははっきりしていないけれども、全体としては1,900万円というのもどうもちょっと理解がいかないんですよね。少なくとも商業地が幾らで、住宅地が幾らで、それであわせて、あるいは市街化区域の農地が幾らで、あわせて幾らというふうに普通はなるんだと思うんで、そこら辺は何か聞くところによると、商業住宅地が1,300万円ぐらいではないかとか、商業地が500万円から600万円ぐらいではないかとかという話のようですけれども、やはり議会にかけるとなれば、その辺だってもっとはっきり議論もできたろうし、そういうことを考えると、やはり議会にかける必要もあったろうし、はっきり影響額についても具体的にすべきなのではないかと、個々の分もあわせてですよ。

 それで、何か国会での議論の中では、どうも実際に増税になる、負担増になる対象というのが、小規模住宅の場合だと、納税者の41%が該当するというふうに総務省の局長が言っているんですよ。そうしますと、この吉川市の場合に、この答弁をそのまま当てはめますと、吉川市の小規模住宅にかかわって41%の人が影響を受けるということになると、これ自体も大変影響が大きいというふうに私は思うんですよ。

 そういう点から、この辺の41%と言われている影響額については、これはどのように担当としては把握していらっしゃるのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。専決にかかわる答弁については、別に答えていただかなくても結構です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず初めに、地目ごとの算出ということでございますけれども、確かにご質疑にありますとおり、全体としてお答えさせていただきました。その中で、数字的にはっきりしたものがまだ算出されていないということで、全体でお答えさせていただきました。ご質疑にもありましたように、住宅地、これは小規模住宅、それから一般を含めてですけれども、1,300万円程度の数字が見込めることは見込めるというふうに考えております。ただ、正確な数字というのが出ておりませんので、先ほどお答えさせていただきませんでした。

 それから、全国の中では41%が影響があるのではないかということでございますけれども、市の試算の中でも約40.9%の上昇が見られるということで、全体で1,900万円程度調定額で増額するのではないかというふうにお答えさせていただいたところです。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております報告第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、報告第1号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより報告第1号を採決いたします。

 本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本件は承認することに決定しました。

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△報告第2号の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第2、報告第2号 専決処分事項の承認についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、23番議員より通告がされております。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) おはようございます。

 23番の遠藤ですが、報告第2号 専決処分事項の承認について質問させていただきます。

 今回、国民健康保険税条例の一部を改正する条例ということで、公的年金等の控除の縮小、そしてまた老年者控除の廃止と、こういった状況の中で、国保税が高くなってしまうという緩和措置が今年と来年、この2年間のみの経過措置としてとられるということでの専決になってきております。

 これは3月での介護保険のときも、こういった控除の縮小によって、廃止によって介護保険料が上がってしまうという、そういった議論もさせていただきましたが、今回は国保税ということで、具体的には今年度分の、06年度分の公的年金と所得に係る税の減額の特例、そしてまた所得割額の算定の特例、来年度、07年度分の同じような特例ということで、それぞれ数字的にも28万円とか22万円とか、こういったものが出されてきております。具体的にこれらの経過措置をやった場合の市民への影響をお聞かせ願いたいと思います。

 同時に、2カ年の経過措置ということでありますので、これがなくなるわけで、この場合についての65歳以上の、そういった意味では負担についての重さがますますかかってくるというふうに思いますので、この点についての数字上もお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 当市における所得割額の算定につきましては、地方税法のただし書き方式により算定をしておりますので、老齢者控除の廃止による影響についてはございません。ただし、公的年金等控除の縮小については、今回の一部改正により、公的年金収入に対する最低所得控除額が140万円から120万円に減額されたことを受けまして、2年間の経過措置を設けたもので、いわゆる法定軽減に対する影響額につきましては、個別の課税データにより算出しなければならず、影響額については試算することが難しいものでございます。

 また、市民への影響額につきましては、平成16年度の年金改正の際に、厚生労働省がモデルといたしました夫婦の年金受給額を月額23万3,000円とした場合に、該当となる夫の年金受給月額を16万7,000円として試算をしてみますと、平成18年度につきましては、5,880円の増額、平成19年度につきましては、1万920円の増額、そして経過措置がなくなる平成20年度につきましては、1万6,800円の増額が推定されます。

 また、国保税の影響額につきましては、平成17年度の退職被保険者本人、1,983人すべてが改正の対象となることを前提に試算いたしますと、平成18年度で約1,100万円、平成19年度で約2,100万円、平成20年度では3,200万円程度の影響があるものと試算をしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 分かりました。

 なかなか個人個人の、そういった意味では所得、それから内容によって違うので、個別にはできないということで、平均的なものについて算出をしていただきました。そういった意味では、よく分かりましたが、そういった点での負担割合といいますか、そういったものが大変大きいなと、とりわけ国保税のみではないものですから、ここら辺がこの控除の縮小等によって、先ほど言いましたように、介護保険からいろんな形でかかわってきているもんですから、そういった点で大変大きな影響を及ぼしているという点では分かりました。

 これに対して、なかなか市の方でどうのこうのということはないわけなんですが、ただ、こういった負担増に対する対処の仕方も含めて、特に吉川市の場合、国保税が高いということも一般的に言われておりますし、また数字上もあらわれておりますので、そういった点も考慮して今後の運営に当たっていただきたいというふうに思います。

 答弁は結構です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております報告第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、報告第2号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより報告第2号を採決いたします。

 本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本件は承認することに決定しました。

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△報告第3号の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第3、報告第3号 専決処分事項の承認についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております報告第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、報告第3号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより報告第3号を採決いたします。

 本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本件は承認することに決定しました。

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△第36号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第4、第36号議案 吉川市国民保護協議会条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、16番議員より通告がされております。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) おはようございます。

 16番の高野です。

 第36号議案について質問をさせていただきます。

 この条例提案については、私以外に玉川議員も質問を予定されていたんですが、市民安全課にかかわる提案ということで、担当の委員会ということで質問を遠慮されました。あわせてその分も質問ということで先ほど言われたんで、とりあえず私の通告分を質問させていただいて、玉川議員が予定されている分をあわせて2回目の質問で質問させていただきたいと思います。

 この条例提案は、国民保護法にかかわる条例の制定で、後の第37号議案、それと第39号議案とも共通する内容かと思います。

 これは有事法制の具体化の一つとして、いわゆる有事の際の国民保護を実施に移すための協議会として市に設置しようというものですけれども、現在、吉川市では大規模事故災害が発生した際に、市民等の生命、身体及び財産を保護するため、市が実施する災害予防や応急対策、復旧復興対策などについて、吉川市地域防災計画を見直して新しい計画を策定する予定になっています。また、あわせて吉川市国民保護計画も、パブリックコメントを得ながら平成18年度に策定予定と聞いています。

 そこで、まずお伺いしたいんですけれども、この有事法制における国民保護計画と防災、緊急事態などの救助体制、救助における住民避難計画は、根本的に違うものであるというふうに思いますけれども、住民の避難、誘導などの際の指揮命令体制で、この二つはどういう違いがあるのか、またどういう関連があるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。

 2点目に、政府の説明では、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があると説明しています。実際に武力攻撃が発生した場合に、住民の避難や救助、これが優先されるのかどうか、それとも米軍や自衛隊の軍事行動の方が優先されてしまうのか、その点をお聞きしたい。

 また、有事の際、米軍や自衛隊がどのような行動を行うことになっているのか、その点の説明をあわせてお願いいたします。

 また、国民保護法では、地方自治体に住民の避難計画だけではなくて、公共施設を米軍や自衛隊に提供し、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになっています。予測事態も含めた、いわゆる有事には、吉川市の学校や公民館など公共施設にどのような指揮命令が発せられることになるのか、これもあわせてお伺いいたします。

 最後に、大震災や大災害などの自然災害というのは、人間の力で防ぐことはできないものですけれども、こうしたテロや戦争などの武力事態というのは、人為的に人や国が起こすものであります。そういう点から、やはり市が今やるべきことというのは、こういう戦争準備に協力するということではなくて、国に対して有事を起こさせない、平和外交に努力することをまず求める、これが今市に求められていることではないかというふうに思いますが、この点についての市の考えもお伺いいたします。

 とりあえず、壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 高野議員の質問にお答えいたします。

 4点目の関係でございますけれども、吉川市が今やるべきことは、戦争準備に協力するのではなく、国に対して有事を起こさせない、平和外交に努力することを求めることはできないかに対しましての答弁でございます。

 近年、問題となっている弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散、また、国際テロ組織の存在などに対しまして、国の平和と国民の安全を確保するため、国際協調に基づく外交や安全保障政策などにより、我が国への脅威を未然に防ぐことは、何より重要であると考えております。

 しかしながら、それら最大限の努力を行っても、我が国の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に備えて万全の体制を備えておくことも大変重要であることから、国民保護法が制定されたものと認識をしております。

 したがいまして、当市におきましても、国民保護法の趣旨にのっとりまして、市の役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 第1点目の国民保護計画と地域防災計画に基づく住民の避難の相違についてでございますが、国民保護法第35条の規定により作成いたします国民保護計画に基づく住民の避難につきましては、国の定める方針に基づきまして実施されます法定受託事務の性格を有しておるのに対しまして、災害対策基本法第42条の規定により作成いたします地域防災計画に基づく住民の避難は、市町村の権能において実施する自治事務である点が大きな相違点であろうかと考えます。

 しかしながら、市民の生命、身体及び財産を保護する点におきましては、いずれの場合におきましても、目的を同じくするものでございますので、これから指揮命令等検討するわけでございますが、基本的には避難という点において近いものになろうかと考えております。

 次に、第2点目でございます。

 まず、武力攻撃が発生した場合、どちらが優先になるのかというご質問についてでございますが、国民保護法におきましては、地方公共団体に国があらかじめ定めた方針に基づいて、武力攻撃事態等においては、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することが求められておりますので、市レベルにおきましては、当然住民の避難や救助が優先されるものと考えております。

 ただし、武力攻撃事態等におきまして、武力攻撃の排除という行動が伴ってまいります。これにつきましては、米軍行動円滑化法等に基づきまして、米軍の行動とも想定されるわけでございますけれども、こういった場合におきまして、関連の措置の実施が地方公共団体の実施する対処措置、先ほどの避難も含まれるわけでございますが、これに影響を及ぼす恐れがあるときには、関係する地方公共団体との連絡調整を行うということをされておりますので、この辺の規定に基づいて調整がされると想定をしております。

 次に、有事の際の米軍や自衛隊の行動についてでございますが、まず、市町村に関係するものといたしましては、国民の保護のために必要があると考える場合に、市町村長は協力を要請するという場合も想定をされますので、こういう場合におきましては、自衛隊等の派遣等も要請して、これに協力していただく場面も想定されるところでございます。

 また、武力攻撃の排除という行動に対しましては、自衛隊はもちろんでございますけれども、必要に応じてアメリカ合衆国の軍隊も、日米安保条約及び米軍行動円滑化法の規定に基づき行動することも前提として制度がつくられておるところでございます。

 次に、3点目でございますが、公共施設に対する指揮命令等の関係でございます。

 避難所といたしましては、あらかじめ都道府県知事が避難所を指定しております。これに基づいて避難が行われるわけでございますが、まず、国の対策本部長が決定をしまして、それを総務大臣を経由して関係都道府県知事、そして関係市町村の順で指揮命令系統が流れてまいりまして、最終的に住民に警報なり避難の命令という形で指示が伝達されるという系統になってございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 最初の市長からの答弁のところで、法の部分にかかわる質問で、玉川議員の方から武力攻撃事態法が出てきた背景について、それを聞きたいという内容だったんですが、それは市長の答弁の中で、それも触れられたかと思うんですが、ただ、この事態法そのものの内容、中身について、これがどうなっているのかということで質問が出ていますので、今答えられる範囲で、事態法そのものの中身についてもお聞きをしたいと思います。

 それと部長の答弁の中で、実際にこういう事態が発生した場合に、住民の避難が優先されるのか、それとも米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのかということで、市のレベルでは住民の避難が優先されるということですけれども、ただ、実際有事の段階で調整されることもあるということで、住民の避難よりも、そういう軍事行動が優先される可能性もあるのかどうか、本当に有事で、ここに吉川市がテロに遭ったという場合に、米軍や自衛隊が入ってきて、そういうテロに対処するという行動が起こった場合、住民を避難させることよりも、米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるような戦闘状態の中で、そういう事態も考えられるかと思うんですが、そういう事態も考えられるのかどうか、そこを改めてお聞きしたいということと。

 市としての具体的な保護計画というのは、これから策定されていくということですけれども、その場合にどういう手続で策定されているのか、今予定されているのは、市民参画の手続としては、パブリックコメントを経ながら策定されるという点になっていますけれども、提案されている条例の中では、委員が25人以内というのも書いてあります。この委員の定数25人以内というふうになっていますが、その対象となる委員というのは、どういう人が対象となるのか、この点も玉川委員から質問が出されている内容なんで、あわせてお伺いしたいと思います。

 そして、どういう手続で市の計画が策定されていくことになるのか、お伺いしたいと思います。

 また、市のそういう計画を策定する場合に、実際に有事の際に米軍がこうやって吉川市で行動するんだと、あるいは自衛隊が支援行動はこう展開されるんだと、そういう具体的な計画が示された上でなければ、市の具体的な計画というのは策定できないかなと思うんですが、それはどの程度具体的に示されているのかどうか。それが示されない中で、市が幾ら保護計画をつくるんだといっても、架空の計画になってしまう可能性もあるかと思うんです。

 しかも、有事の際には、米軍や自衛隊の計画を優先するんだということになれば、せっかく市がいろんな住民の避難の計画を市として持っていても、それがほごにされる可能性もあるのではないかという気もするんですが、そういう米軍の行動計画や自衛隊の支援計画がどの程度明らかになるのか、その上での市の計画をどうつくろうとしているのか、お伺いします。

 それと最後に、この国民保護法というのは、この国民保護法の前に武力攻撃事態法がつくられました。それを受けて翌年、ほかの関連法案、7法案というその一つとして制定されたわけですけれども、この武力攻撃事態法、そのものの制定に当たっては大変な国民の反対がありました。それらを押し切って強行可決されて成立したわけですけれども、今日本にテロだとか武力攻撃が起こる可能性というのは、起こるとしたら何が一番原因と考えられるのか。

 私は、アメリカはベトナムであったり、イラクであったり、地球の裏側にまで出かけていって、気に入らない国があると武力で政権を転覆するということをやっているわけですよね。そういう中で、こういう法律がつくられると。

 今自衛隊は、アメリカ軍と一緒に同盟関係の中で、軍事演習や何かも一緒にやっているし、イラク戦争に当たっては、支援も一緒にやっていると。アメリカの軍事行動については、世界中から非難が起こっています。イラクのフセインの蛮行は非難されるべきものですけれども、だからといって武力攻撃をもってその政権を転覆するということ、これはあってはならないことをアメリカはやっているわけです。

 しかも、イラクへの軍事攻撃の最大の理由とされたのは、大量破壊兵器があるということが理由で攻撃された。赤ちゃんから、子どもからお年寄りから、そうした民間人も含めて多数の人が殺されました。結婚式場だとか病院まで攻撃された。掃討作戦といって、そこに住民がいることは分かっていながら武力攻撃をして、イラクの住民を殺したりしているわけですね。それに対する国際的な非難は物すごいものがある。アメリカがこういうことをやっていることに対して、やはりいろんな非難が上がってくるし、それと一体となって日本の自衛隊がやるというところに、やっぱりテロや武力攻撃が日本において起こる可能性があるとしたら、そこに一番の可能性があると私は思うんですけれども、その点については、実際に日本で武力攻撃が起こる可能性が一番あるとしたら、市としてはどういうことが原因と考えられるのか、その点をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 最悪の想定をされているような質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、そうならないように、やはり国の平和と国民の安全を確保するための国際協調に基づく外交や安全保障政策など、我が国の脅威を未然に防ぐような、そういうことをまず第一にとってやっていくということが一番大切なことであろうと、こう思っています。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、1点目の戦闘状態における避難の関係でございますけれども、国民保護法におきましては、まず市町村に対してもきちんと情報を伝えていただけるというような規定がなされております。

 まず、必要なことは、こういう事態に至らないということが大事なんでございますけれども、そういう事態に至った場合には、きちんとどういう戦闘行動がなされているかというのを市町村に流していただきまして、仮に吉川市にそういう事態が及ぶというような状況の場合には、早目に連絡をいただいて住民の避難を事前に行っておくと。少なくとも戦闘状態の中で、避難が行われるような状況に至らないようにきちんと情報を流していただいて、それに対応していくということが必要であろうと考えております。

 続きまして、国民保護協議会の委員の選任についてでございますが、条例案にお示ししましたとおり、25名以内ということで考えております。ここに選ぶ委員につきましては、あらかじめ八つの区分を考えております。一つは、国の地方行政機関でございます。そして二つ目として自衛隊、県職員、市の職員、これは助役になります。あと教育機関の教育長、そして消防長、そのほかに市の職員、指定公共機関としまして、いわゆる公共性の高い民間機関、高速道路を運営する会社、そして電力会社、電信会社、あと運輸機関、こういうものが入っております。最後に8番目の分類として、学識経験者が入ってくるわけでございます。

 このうち市の方で想定しておりますのは、2番目にお話をいたしました自衛隊を除く各区分から委員を選任してまいりたいと考えております。8号の委員が市内の方々を考えておりまして、こういうところには自治会とか自主防災組織、そして医療関係等についても、今後考えていきたいと思っております。

 続きまして、今後、市の国民保護計画の策定のスケジュールについてでございますが、今回、提案をさせていただいております国民保護協議会条例を可決いただいた後に、早速協議会の方をまず立ち上げていきたいと思っております。こちらの方に諮問をさせていただきまして、あわせて9月から10月ごろにかけましてパブリックコメントをかけまして、市民の意見をいただいた後に案をある程度固めまして、県との協議というものを経た上で、年度内には策定を完了させていきたいと考えております。

 次に、有事における自衛隊及び米軍の行動計画についてでございますが、こちらについては、私ども地方公共団体については、詳細について情報をいただいておりません。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第36号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第37号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第37号議案 吉川市国民保護対策本部及び吉川市緊急対処事態対策本部条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、22番議員より通告がされております。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番、竹井でございますが、第37号議案 吉川市国民保護対策本部及び吉川市緊急対処事態対策本部条例、これについて心配される点を中心に質疑をしたいと思います。

 先ほど高野議員からも細かく質疑がございまして、それに大体私の質問の中のことも答えていただいているわけでありますが、この問題は、本当に読んで字のごとくであれば、国民保護ですからもろ手を挙げて、これはやってくださいと言いたいところなんですが、しかし、これのねらいはそうはいかない。いよいよ吉川市にも有事法制がやってきたか、また国民保護法がやってきたか、そしてこの将来は一体どうなっていくんだ、こういう心配がされておりまして、今国民的にもこの問題は大変心配されて、反対運動、あるいはまたいろんな要望なんかも出ているところなんですね。

 そこで、まず考えておかなければいけないことは、この国民保護法は国民保護法だけで動いているのではないんですね。武力攻撃事態法、そのほかの有事法制と一緒になって法体系としてもそうなっていますし、実際に運用する場合もそうなっているわけですから、そしてこれらを一緒に見てみますと、米軍だとか、自衛隊の行動に国民を動員するもの、そのためにそれができるように、何か攻撃があったときにやるのではないですね。何もない平時のときから住民を集めて、そのための訓練をやったり、啓発をやったり、まさに我々が小学校時代にありましたけれども、そういった国民総動員の軍事教練のような、そういうことをふだんからやっていく、こういうことなんですね。これは間違いありません。

 そうなりますと、地方自治体の任務は、皆さんご承知のように、住民の安全を本当の意味で守る、それから福祉を守る、こういうのが住民の仕事であるわけでありますが、ふだんから戦争に協力する訓練をやらせたり、それから先ほど質問もありました自衛隊と米軍が行動をやるときには、はっきりとそこが優先される、そのために協力をする訓練をやっていくわけですから、こういうことに法的にもなっているわけです。

 これでは、住民の本当の意味での安全、あるいは安心、また福祉、生活、これが守れるかどうか、とても守れないと思う。本当の意味の安全は、高野議員もおっしゃっておられましたが、戦争状態に入らないこと、特に日本に対してそういった攻撃の矛先が向いてこないような施策をふだんからとっていくこと、こういうことだと思いますが、市長、この点についてはどうお考えなのか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。

 それから、先ほど権限の問題もございました。こういう対策本部ができて、本部長をいろいろ置いて、そしてそこには、先ほどの説明でもありましたけれども、国の方に中央本部ができて、そこから県へ来て、県からまた市に来ると、それに基づいて動くわけですけれども、そのときの地方自治体の、吉川市の自主性あるいは自律性、こういうものはどうなるのか、権限の点では本当に確保されるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

 全く抹殺されるとは思いません。それは武力攻撃法の第7条の関係で見ましても、地方自治体が対処しなければいけないという義務づけのある部分もありますから、ここらあたりで多いに活用してどのようにやっていこう、こういうことを協議もされたのかどうか、その点もひとつお聞きをしておきたいと思います。

 それから、人選の問題は、先ほど答弁がありましたので省きます。

 もう一つは、国民保護は平時から、先ほど言いましたように、動員して訓練をするわけですけれども、吉川市では独自の自主性でもってどのような訓練が計画されているのか、また、どういうことを想定しているのか、これはここでやはりはっきりつかんでおかなくてはいけないと思います。先ほど本部が国にできて、そこからずっと伝わってきて、そしてそれに基づいて計画を立てるような説明だったけれども、これでは国民保護を平時からやっていく訓練が政府の言うまま、その政府の言うままというのは、米軍や自衛隊の行動そのまま入ってきますから、これでは安心できない。ここのところもはっきりさせなくてはいけないと思いますが、どうでしょうか。

 それからもう一つは、国民保護法はご承知のように、住民の参加、これは協力要請だから、そういう名目でやるのだから強制ではない、こういうふうに言われております。

 しかし、実際にこれが発動してやられるのは、平時の訓練はいいんですよ、よくないですけれども、別ですよ。これが発動してやられるのは、戦争状態だということなんですよ。本当に戦争状態かどうか分からないけれども、そういう宣伝のもとにやられるわけ、脅かしもあると思います。軍事国家をどんどん増やして大きくしていくためには、戦争になるぞ、攻撃があるぞといって脅かさなければ、国民がさあ大変だといって一緒になって力を入れないわけですから、そういう形で協力要請をすると。

 そういうことで、平時からこれをやるからこれは強制ではない、こういうことを言っておりますけれども、実際には武力攻撃自体、有事法なんかでは、従わなかった場合には刑罰で処罰されるんですね。大変なことですよ。懲役が6カ月でしたか、それからお金が30万円。これは昔の戦争協力をしなかった者は犯罪者、犯罪者扱いしたときにしか、この罰金だとか、それから懲役とかいうことは使えないですね。ここのところではっきり協力しなかったら、それは犯罪者なんだよ、罰金もあるよ、懲役もあるよと、こういうものと一体になって進んできていると、ここのところに大変問題があると思いますけれども、そこらあたりを吉川市ではどう使い分けていくのか、運用していくのか、その点については協議されたのか、されていないのか、中央本部待ちなのか、一つその点をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 竹井議員から第36号議案の吉川市国民保護協議会条例の関係で、私に対しましては、最後の方なんですね。吉川市が今やるべきことは、戦争準備に協力するのではなく、国に対して有事を起こさせない、失礼しました。もとへ。

    〔「いいですよ、何でも」と言う人あり〕



◎市長(戸張胤茂) 吉川市の立場としてこれについてどういうふうに考えていくかと、どう対処するのかというような話でございますけれども、最近は日本のすぐ近くでもミサイルの発射準備とか、そういう情報も入っております。以前には、頭の上を通って飛んできたことも事実あったようでございますけれども、そういうふうなことも含めて想定されるということで、そしてまた最近、国際テロ組織等の脅威もございます。

 そういうものも含めて、やはり国際協調に基づく外交や安全保障政策、こういうものを国としてきちっととって、戦争状態、そういうものに発展しないよう事前にそれを未然に防ぐと、そういう事態をですね。それが一番重要かなと思いますし、あとそういうことをまずは国としてもやっていっていただきたい、こう思っています。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 2点目の権限の問題で、自治体の自主、自律性が確保できるかといったご質問でございますけれども、武力攻撃事態対処法第7条におきましては、国と地方公共団体の役割分担が明確にされておりまして、この中で市町村においては、住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本としております。対処すべき事態の性格からやむを得ないこととは考えておりますけれども、国の方針の範囲内で市の自主性を発揮することも可能であると考えております。

 また、今回の条例の提案につきましては、法律であらかじめ定められた分野でございますので、特に国との協議というものはございません。後ほど対策本部が万が一設置されるような事態になった場合には、対策本部長の権限というものがきちんと明記されておりますので、その範囲内で自主性を発揮していくことになろうかと思います。

 続きまして、訓練についてのご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市の役割と申しますのは武力攻撃の排除ではなく、市民の生命、身体、そして財産の保護が中心となってまいります。これに見合った訓練が中心になっていこうかと思います。

 今後、国民保護計画策定の中で検討してまいりますが、国民の保護のための措置についての訓練に当たりましては、災害対策基本法に規定する防災訓練との有機的な連携が図られるように配慮するものという規定がございます。また、訓練の内容につきましても、他の事例、都道府県レベルではございますが、こちらを参考にいたしますと、職員の参集、そして住民の避難訓練、避難誘導が中心になるものと考えられますので、これまで市で実施しておりました防災訓練のやり方が一つの目安になろうかと思います。

 次に、罰則規定についてのご質問でございます。

 武力攻撃事態等に至った場合、そして国民の生命、身体及び財産に危機が真に迫っている場合においては、私権の一部が制限されるということもやむを得ないのではないのかと考えております。

 特に、正当な理由がないのに市民の救援物資に必要な部分での協力の提供を拒むとか、またはいろいろな廃棄物の処理について一定のルールに従わないとか、そういう場合には、こういう罰則の適用が想定されているわけでございますけれども、市民の生命、そして身体、財産の危機に対して、本当に必要な部分については、こういう罰則の適用というものはやむを得ないのではないかと考えております。

 そしてこれらの規定については、国の方であらかじめ規定されておりますので、市町村に対しては特に協議はされていないというのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) この問題は演壇でも申し上げたんですが、戦争の武力攻撃事態になるぞ、なるぞみたいな話でこういうことをやって、国民の啓発、そういうことが中心になってきている。こういうことがはっきり言えると思います、本案の中を見ますと。

 それで、先ほど市長が言われましたミサイルの問題とか、テロの問題とか、そういうのは、ミサイルが飛んできて、そういうことを想定してこれがつくられているのではないんですよね。飛んできたらどこへどう誘導して皆さんが避難するんですか、そういうことではないと、そういうことはほとんど想定できないということを政府の担当者なんかも答弁の中で言っていることなんですね。事実そうだと思うんです。問題はそのほかにある。

 戦前の国民総動員体制をとって、銃後の守りを固めて銃後の構築をやって、銃後というのは銃の後ろですよ。そうしてやらないと戦争がうまくいかない。こういう教育基本法なんかを今変えようとしていますけれども、そういうものと一体になって国民にそういうものをやっていこうと、そういうことであるということは、まず押さえる必要があるのではないでしょうか。

 それともう一つ、優先の問題が説明されておりました。しかし、これははっきり公的に出ているんですね、優先すると。武力攻撃事態の8条では、「避難誘導などの措置が米軍の協力と抵触する場合は、」その前からずっとありますよ、5条の問題もある。「場合は、自治体と連絡調整を行う。」こういうふうに規定されている、第8条で。これは簡単に見れば、調整していいようにうまくやる、そんな甘いものではないと思うんですね。高速道路も閉鎖をする、あるいは病院とか何とか、そういうところも民間の人が使うのはまず置いて、とめてやっていくとか、それから交通規制をして、例えば首都圏に1時間足らずで集結できるような、そういう態勢もとらなくてはいけないかもしれない。

 それからまた、もう一つ罰則の問題では、ただ単にごみを不法に捨てたとか、守らなくてはいけないものを守らない、そういうときに罰則、そんな甘いものではないと思うんですよ。はっきり書かれているのは、自衛隊や米軍が使うための土地、建物、これの形質を変えるとか、それを収容する、召し上げをする、こういうこととか、医療とかそのほかの備蓄の問題、あるいはガソリンとかも入るでしょう、いろんな。そういうものが具体的に挙げられているわけで、だれが考えてもこれは守るべきことを守っていない、そういうものを想定してこれがつくられているものではないということ、ここのところもやはり押さえておく必要があるのではないでしょうか、どうでしょうか。

 そして、もう一つは、自衛隊もこの人選の中に入るということを言われました。確かにそうなっているんです。だけども、吉川市では入れないということですね。それは確認してよろしいんですか。

 しかし、戦争状態になって、危険とかそういうものを排除しなくてはいけない、そのときには、どうしても自衛隊がもうだあっと踏み込んで入ってくるのはもう目に見えているのではないでしょうか。危険を排除する、戦闘状態の武力攻撃事態のような、そういった危ないものを排除する、入ってくる、そのためにはどんどん危なくなってきたら、日常ふだんに役場の窓口かどこかに来ると、そしていろいろ職員と一緒にやる。もっとひどいことになると、職員を自衛隊から採用するのではないかと、そういうところまでいくのではないかという心配も、今国民の間ではかなり強いあれをもって言われているんですね。やはりここらあたりはそう甘く考えない、そういうことが非常に大事だと思いますね。

 それと、さっき言いました武力攻撃事態で説明がされておりますけれども、この問題は武力攻撃事態に入ったときだけではないんですよ。予測される、予想されるということなんです。海外のずっとあそこの遠いところで、米軍と一緒になって今自衛隊がこうやっていて、憲法も変えて何かばたばたできるようにしようというわけですけれども、そういうことをやったとき、それからほかの外国で自衛隊がいろいろ油を運んだりしてあげているときにやられたときとか、もう実際にそういうことが起きたときにもう予測がされるとか、米軍の動きとどこかの国の動きが危ないぞということになったら、これはもう予測事態だということで、こういうものが発動されるわけですから、武力攻撃事態に入ったときだけではないんですね。だから、日常ふだんにこういうものをやっていて、戦意の高揚ですよ。そういうものをやれということ、こういうことには間違いないと思う。

 私も決して住民の安全のために一生懸命こういうものをやるということは、これはもう反対ではないし、大いに自治体の任務としてその範囲ではやる必要があると思うんですけれども、この点ははっきりそうなんですよ。しかし、ここでねらわれているのは、そういうところにとどまっていないんだということを、やはり市の幹部の皆さんはそういうこともやはり押さえて検討をして、そういうときにどのように運用していくかということははっきりしておかないと、ただ上から言われたからつくれよみたいな感じでは感心しない、あまり許すわけにもいかないみたいな感じがする、そういうふうに思いますが、どうでしょう。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) まず、市民の避難と米軍とか自衛隊の戦闘行動の場合の優先の話でございますが、先ほど高野議員にもお話を申し上げましたとおり、米軍行動円滑化法に基づきまして、こちらは地方公共団体と調整するということになっております。優先という言葉は入っておりませんので、その辺はきちんと市として調整ということを行う必要があるのかなと思います。

 ただし、これも先ほど申し上げましたけれども、そういう事態に立ち入らないように、きちんと事前の情報等をつかんだ上で必要な場合には、事前に避難等も実施しておくということが考えられます。

 続きまして、土地とか建物の使用の関係でございますが、国民保護法に規定をされておりますのは、あくまでも避難、そして医療のために必要な部分での土地とか建物の利用ということになっておりまして、これについてあくまでも最初に協力をちゃんと要請をしていくということで、切迫した事態になった場合には、ある程度協力にお願いする部分もあろうかと思いますけれども、基本的には目的としては軍事行動に対してではなく、避難とか、医療に対してというのが国民保護法の趣旨でございます。

 ただし、米軍行動円滑化法の規定の中には、米軍が活動する際に必要な土地の部分についての規定もございます。これについても、幾らか縛りが入っているところでございますが、こちらは市の権能とは別のところで動いております関係上、私どもの方からどうということは言えませんけれども、少なくとも国民保護法に関しては、先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。

 それと、次の質問で国民保護協議会に関する部分での再度のご質問であったかと思いますけれども、こちらには2号委員の分野として自衛隊が入っておりますけれども、吉川市としては、こちらの委員を選定するつもりはないということでございます。他の自治体の事例を見てみましても、基地を抱える自治体等については選ばれているようでございますけれども、当市においては必要性を感じてはございません。

 それと、武力攻撃事態対処法の中には、確かにご質問にありますとおり、予測事態ということも入っておりまして、これをもって戦意の高揚というようなお話でございますけれども、私どもといたしましては、あくまでもあってはならないことではございますけれども、そういうことに立ち至った場合にきちんと市民の生命、身体、そして財産を保護できるように事前からの準備が必要であろうと、災害についても同じだと思います。いざ何かあったときにきちんと行動できるようにしておくのが我々の責務だと考えておりますので、その辺については、遺漏なきようにこれから準備をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第37号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時31分

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△第38号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第6、第38号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第38号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第39号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第39号議案 吉川市災害派遣手当等に関する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第39号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第40号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第8、第40号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、23番議員より通告がされております。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、40号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例につきまして質問させていただきます。

 議案の中身を見ますと、大変膨大な量になってきております。こういった中で、特に市民とのかかわり、また市の財政とのかかわりの中でお伺いしたいと思います。

 まず1点目は、三位一体改革の税源移譲ということで、個人住民税の所得割の税率が10%にフラット化されて、これを移譲すると。今年度につきましては所得譲与税ということで、単純にその前年度との比較で2億4,600万円ぐらいの差があるわけなんですが、こういった中でお伺いしたいと思うんですが、具体的には個人住民税の所得割と所得税、この税率を合算して、原則的には負担は増加させないというふうになってきております。こういった中での市に移譲される税源額と、それから税負担に、とりわけ所得が低い場合、それから所得が高い場合の増減はないのかという点であります。

 二つ目といたしまして、人的控除額の差に基づく負担増に対する減額措置はあるわけなんですが、ただ、これによって若干負担増になると、こう言われておりますが、それについての額、あるいは人数等についてお聞きをいたします。

 それから、3点目といたしまして、先ほども述べましたが、住民税課税所得で700万円を超える、こういった世帯については、減税分があるわけですね。単身者はないわけなんですが、扶養家族一人1,500円ですね。それから標準家庭でいきますと、8,400円という、こういった減額措置があるんですが、しかし、ここでの内容を見ますと、実際にはこれについての増額措置というふうにはとられていないわけなんですね。そういった点では、市としてどういう影響があるのか、この点についてお聞きをいたします。

 それから、大きな2番目といたしまして、個人住民税の控除として損害保険料控除、これが廃止をされて、地震保険料控除、これが創設されるということで、損害保険、火災保険ですね、これのみの場合には、そういった意味では控除が打ち切られるというので増税になるという形ですね。それから、二つを兼ねて入るという場合での増額という点で、それぞれについてどうなのか、この点をお聞きをいたします。

 この番号については、ちょっと変な形になっていますので、?といたしまして、個人の市民税の住宅借入金、住宅ローンですね、これが平成20年度以降の個人住民税の減収分と、減収分は市の方の減収分と、こうなるわけで、これについての補てん内容について、国は全額補てんをするという形になってきているわけなんですが、実際の補てん内容についてはどうなのか、お伺いをいたします。

 それから、たばこ税、これが引き上げられるということなんですが、これについての増額予想、それから定率減税廃止に伴う影響、今年度半額、2分の1、半分になったわけなんですが、来年度以降、全額廃止という形になっておりますので、この点についての影響についてお聞きをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 遠藤議員のご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、1点目の税源移譲に伴う影響についてでございますが、来年度の税源移譲額につきましては、総務省の試算をもとに吉川市に合わせて試算しますと、約3億9,500万円が市民税として移譲されると試算しております。

 また、税源移譲に伴う税負担につきましては、個々の納税者の所得税及び住民税をあわせた税負担は、基本的には変動しないこととされております。ただし、住民税の課税所得が700万円を超える方については、人的控除の差と税率刻みの影響によりまして若干減税となる場合がございます。

 次に、2点目の人的控除額の減額措置についてでございますが、人的控除額の差につきましては、調整控除を行うことにより負担増になることは、基本的にはないこととなっております。

 次に、3点目の住民税、課税所得700万円超えの影響についてでございますが、課税所得が700万円を超えた部分につきましては、個人住民税の税率が13%から10%に減額されることにより、市といたしましては減収となるところでございますが、今回の税源移譲が応益性や偏在度を縮小するといった観点を踏まえて実施されていることから、この部分だけでの影響というものははかれないと考えております。

 次に、4点目の損害保険料控除の廃止の影響についてでございますが、損害保険料控除につきましては、平成18年12月31日まで契約した長期損害保険契約については、従前どおり1万円を限度とした控除を受けられる経過措置を設けてございます。

 また、影響額につきましては、総務省の試算に基づきますと、損害保険料控除の廃止に伴い約250万円の増収となり、地震保険料控除創設に伴い約290万円の減収が見込まれます。

 次に、5点目の住宅借入金等特別税額控除の影響についてでございますが、総務省の試算をもとにしますと、約4,600万円の減収が見込まれます。また、詳細についてはまだ示されておりませんが、この減収額については、全額国費で補てんされることとなっております。

 続きまして、6点目の市たばこ税の引き上げに伴う増額予想についてでございますが、近年の禁煙志向により、たばこの消費本数については、減少傾向であることから大きな伸びは期待できませんが、約1,500万円の増収を見込んでいるところでございます。

 続きまして、7点目の定率減税廃止に伴う影響についてでございますが、所得割が納税する者すべての人が対象となり、約1億4,000万円の影響があると見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 分かりました。答弁ありがとうございました。

 今回の税条例の一部改正ということで、これは国のいろんな税制改正と言われる部分が入ってきております。こういった中で、いろいろお聞きしたんですが、まだまだほかにも重要な部分があろうかと思うんですが、これだけ見ましても、大変住民のそういった面での負担という点が見えるのではないかなというふうに思います。そういった点での国の政治がやはりどっちに比重をかけながら税負担をかけていくかという、そういう形がよく見える、その内容だというふうに言えると思います。

 そこで少し再質問させていただきますが、1点目について、今3億9,500万円ということでの税源移譲ということがなされました。こういった点では、実際に今年度、平成18年度は、実質はちょっと違うんです。計算上は大体6億円ぐらいの、そういった意味では、地方交付税の減というものがあったんですね。実際はそのほかのものが組み込まれるということを含めて、額的にはもっと小さい形になったわけなんですが、そういった点で見た場合に、実際の地方交付税の減と、それから税源移譲というものが、どういった形で差が生まれてくる予想をしているのか、来年度に向けての予算編成、そういったものはまだなされていないかなというふうに思うんですが、ただ実際は3カ年のそういった計画を含めて、今年度は下期の基本計画もつくっていくという中で、やはり財政措置というのは見通しも立てていると思いますので、その点での内容については一体どうなっていくのかという点をお聞きをいたします。

 それから、人的控除、実際にフラット化される中で、今までそういった意味では5%の人たちが10%に上がるということがなされるわけですね。それから高い方でいきますと、13%は10%になるという点で見た場合に、実際に低所得というか、所得が200万円以下の人については、そういったものはほとんどないんだということなんですが、しかし、実際はいろんな表を見たりしますと、本当にそうなのかなという気がいたしますが、この点はぜひ委員会の中でもどういった影響があるのかというところも、ぜひ審議していただきたいというふうに思います。

 ただ、700万円を超える、そういった意味では、これは課税所得が700万円ですから、実際の総収入は1,200万円とか1,100万円を超えるような、そういった世帯になるのかなというふうに思うんですが、そういった方々に対しては、先ほど言いましたように、標準家庭でいきますと、子ども二人でいきますと、8,400円の減税があるわけですね。これに対しての増税はやっていないわけで、実質的に全国規模で見ますと、65億円程度の減収になるということなんですね。

 そういった意味では、吉川市でそのくらいの所得の人がどの程度いるのかということを見た場合に、そこを見ないとはっきり出せないとは思うんですが、その点での影響というのは、全国的に見た場合にそういったものがあると、では実際に吉川市の場合にはどうなのかという点でお聞きしたわけなんですが、あればお答えしていただきたいと。

 それから、その他の地震保険、この創設を含めてのことと、それから住宅ローン、国費で補てんすると、国費ということは実際にどういう形で減収分になって、住宅ローンの場合は4,600万円という、こういった大変大きな金額になってきますので、そういった意味では、国費というのはどういう形で来るのか、そこはぜひ伺っておきたいというふうに思います。

 あとは実質的な数字をお聞きいたしました。大変影響も大きいということをつけ加えて、何点か今の時点で分かる範囲をぜひお答えしていただいて、また委員会の中でもぜひ議論していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、税源移譲に伴います交付税の減額のお話がございました。

 今回の税源移譲につきましては、平成13年度におきましては、全額所得譲与税で処置するということになっております。

 三位一体の改革の中では、国庫負担金の改革、それから税源移譲、交付税改革というものがございます。そういう中で、地方交付税につきましては、平成16年度から平成18年度までで、15億1,000万円の要請という形になっております。これらの状況を踏まえた中で、財政健全化の中では一応見込める範囲内の制度改革を見込んだ中で、15億5,000万円ほど平成19年度には見込んでおります。また、今年度におきましても、16億1,000万円ほど見込んでいるところでございます。

 それから、2点目の700万円を超えたものについてでございますけれども、これにつきましては、7,200円から8,400円という数字が減額になるということでございます。ただ、これにつきましては、それぞれ試算としましては、夫婦と子ども二人でその数字ということでございまして、単身の場合については変更はございません。

 そういう中で、一応見込みということでございますけれども、この数字につきましては、まだ若干の減額ということで人数も730名ほどが対象になるかと思いますけれども、数字的にはいろいろ人的控除とかの差もございますので、見込めない数字でございます。

 それから、住宅ローンの関係でございますけれども、これについては4,600万円ほど減収ということで、国の方で全額国費で補てんされるということでございますけれども、詳細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ通知が来ておりません。どういう形で補てんされるかというのはまだ分かりませんので、今後分かり次第、ご説明させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第40号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第41号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第9、第41号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第41号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第42号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第10、第42号議案 吉川市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第42号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第43号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第11、第43号議案 吉川市まちづくり整備基準条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、7番議員より通告がされております。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 第43号議案 吉川市まちづくり整備基準条例について質問をいたします。

 私は吉川市まちづくり整備基準条例、吉川市にとって画期的な一歩前進のできるまちづくり条例が提案をされたと、大変喜び、かつ評価をして今ここに立っております。そういう立場ではございますが、幾つかの点をさらに市民に向けて分かりやすく、コメントを含めて説明していただければと思います。

 このまちづくり整備基準条例、これまで宅地開発要綱というのがございましたけれども、これを一つの軸としながら、協働のまちづくり、市民と市と行政、3者が一体となって魅力的な街をつくっていくんだという基本的な精神をうたって、かつ安心のできる街をつくっていきたいということをうたっているわけであります。

 そして第3章で、宅地開発の制限、通則に続いて公共公益施設、中高層建築物、小規模住戸形式集合住宅、第4章は事前協議、協定等、第5章、違反等に対する措置、第6章まちづくり整備基準条例に関する審議会ということを内容としているわけでございますけれども、市としては、提案者側としては、この条例の制定による効果をどのように考えていらっしゃるのか、これまでの要綱から条例に変わります。そして、どんな特色がこの条例にはあるというふうに認識をされて市民に説明をされるのか、そのことを伺っておきたいということが第1点であります。

 第2点は、この宅地開発整備の要綱が条例に昇格をするということになりますけれども、要綱にあって必ずしも条例に盛り込まれていない、そういうものもあるのかなというふうにも思います。どういう理由で盛り込まれていないのか、盛り込まれていない部分は、要綱としてそのまま残るということになるのかどうか、そこら辺のことを確認をさせていただきたいということであります。

 第3点は、この第3章第4節でも小規模住戸形式集合住宅という表現が盛り込まれておりますけれども、いわゆるワンルームマンション、この18?以上という規定も設けられているようでありますけれども、ワンルームマンション、あるいは中高層ビルの定義、基準の考え方、建築基準法との関連もあると思いますけれども、吉川市独自の考え方がどこかに含まれているのかどうか、その背景を含めてご質問をいたします。

 また、宅地開発制限の中には、土地利用の基準、道路後退、そして緑化、さらには駐車及び駐輪の措置、雨水流出抑制施設、ごみ集積所ということなどの制限規定が入っております。特にこの雨水施設の義務づけの考え方といいますか、どういう基準で雨水の量的なものの規定がなされて基準が設けられているのか、そのことをこの機会に確認の意味で伺っておきます。あわせてごみ集積所、雨水と同じようにごみ集積所についても伺っておきます。

 そして、最後の質問は、ここ数年、いわば市が中に入って対応した事例が幾つぐらいあるか、どんな効果があったというふうに受けとめていらっしゃるのか、私もきよみ野でワンルームマンションが3棟設置をされるとき、住民の強い反対運動の輪の中で一緒に対応いたしました。あるいは中高層のマンションの日照権、緑化の問題、これは南中の周辺のマンションあるいは駅北側のマンション、そしてきよみ野のマンション、幾つかのところで私も一緒に取り組ませていただいたことがありますけれども、いずれも市が何度も対応していただいたというふうに記憶をしております。どんなふうな受け止め方かという総括的なお話と同時に、私が申し上げたこと以外に、市がまちづくり、いわば宅地開発整備、建築ということに関連して、市民と業者との間に入って調整をされた事例などがどの程度あるのか、そのことを参考事例として伺わせていただきます。

 壇上からは以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。1時5分から再開いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時06分



○議長(山崎勝他) これより会議を開きます。

 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目の条例制定による効果についてでございますが、今までは良好な市街地環境を形成するため、宅地開発指導要綱で公共施設の整備や土地利用などをお願いしてまいりましたが、近年建築確認が民間機関でできるようになったことなど、条例化することにより事前協議の義務化が図れ、行政の透明性の向上や市民間の公平性が保たれるものと考えております。

 次に、2点目の条例に盛り込まれていない要綱についてでございますが、宅地開発指導要綱において定めたものについては、今回のまちづくり整備基準条例でも定めているところでございます。

 次に、3点目のワンルームマンション、中高層ビルの定義、基準の考え方についてでございますが、周辺住民に対する生活環境の維持や地域のコミュニケーションの配慮から定めたものでございます。

 基準については、ワンルームマンション、小規模住戸式集合住宅については最終面積18?以上、適用個数については2戸以上、適用面積については35?未満、管理人室につきましては30戸以上を設けるものとしております。

 中高層建築物、質問の中では中高層ビルと言われたところでございますが、これについては埼玉県の中高層建築物の建築にかかわる指導に関する要綱に基づき基準を策定したところでございます。

 次に、4点目のごみ集積所、保水施設の義務づけの考え方についてでございますが、ごみ排出環境の整備や本市の総合治水計画等を踏まえながら定めたものでございます。

 基準につきましては、ごみ集積所につきましては本市の現状を踏まえ、10戸以上の場合は集積所を設け、1カ所当たり3?以上としているところでございます。

 保水施設というご質問ですが、これは雨水流出抑制施設についてでございますが、これにつきましては、中川綾瀬川流域整備計画を踏まえ、0.05ha未満は浸透桝、浸透トレンチ管、0.05haから1haについては、1ha当たり500立方メートルの雨水抑制ができる施設を設けるということになっているところでございます。

 次に、5点目のここ数年、市が間に入った事例とその効果についてでございますが、中高層建築物並びに商業施設の建設に当たりまして、それぞれ事業者と地域住民の間において、回数の問題や交通などの問題が話し合いが持たれたところでございますが、本市といたしましては、話し合いが打ち切られることなく相互が理解するよう、主に需用費に対し調整をし、建築に至った経緯がございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 再質問をいたします。

 順不同でありますけれども、ワンルームマンション、18?以上という規定がありますけれども、もっと小規模のものも全国的にはあるんだろうと思います。18?というのは何に依拠して吉川市では決まったのか、少し大きめのワンルームマンションかなと、最低限の大きさを規定しているのかなという感じがいたしますけれども、その辺ちょっともう一つコメントをいただきたい。

 それで、ワンルームマンションに関連して、これはまさにきよみ野でワンルームマンションが3棟建ったときに、要綱もなくて、その後、要綱ができたというふうに私は理解をしております。それに基づいて一定の話し合いも義務づけられたわけですし、緑化も入ったのかなと思いますけれども、この緑化の規定等がワンルームマンションの建設に際してはどの程度まで及ぶのか、30戸以上についてだけ及ぶのか、それ以下については全く及ばないのか、要請事項みたいなことがあるのか。

 と申し上げますのも、きよみ野に建ったもののうち2棟は、予定外の緑化を業者にお願いをするということで一つの決着を見たわけですけれども、中央都市あたりにその後建っている同じ業者のワンルームマンションを見ていますと、緑化が必ずしも十分施されていないなという感じで見ておりまして、ここら辺の条例上の義務づけ、あるいは要綱上の指導みたいなことはどうなっているのかなということをちょっと確認をさせていただきたいと、これが第1点であります。

 それから、ちょっとトータルとしての関連質問ということになろうかと思いますけれども、例えば条例のほかにきよみ野だとか中央都市だとか駅南だとか、大きな開発については地区計画がすべて定められているわけで、地区計画と条例との関係、あるいは要綱との関係、そしてこの条例にも、あるいは以前にいただいた宅地開発指導要綱にも地区計画のことが掲載されていない、私がいただいたものには。やはり地区計画は、また別な意味でのまちづくり、その地域の整備基準を示しているということで、どういう位置づけになるのか、同時にこういうものとあわせて掲載をするとかというようなことがあると分かりやすいのかなという感じがします。それは一つの提案でありますけれども、お考えを伺っておきたい。

 もう一つは、ここにいろんな規制等があります。書類審査で民間も受け付けるということになったわけですけれども、ある関係者の方から、これは実態も含めてお考えを伺っておきたいんですが、吉川の審査が大変遅いと、丁寧なのはいいんだけれども、このスピードの時代に2カ月も3カ月もというようなことではちょっと困るんだと、何とか1カ月程度で各種の審査が、駄目なものは駄目、クリアできるものはクリアできますというふうに、書類を提出してから1カ月程度で決着を図ってもらえないだろうかという要望が寄せられています。それについての見解と、できればそういう声を受けて対応できるものは対応していただきたいということを含めての質問であります。

 最後に、1点、条例の精神は大変すばらしいと思いますし、要綱も以前から少しずつ整備をされて今日まで至っているわけですけれども、要綱に照らして、もちろん条例に照らしたらそうでありますけれども、必ずしもこの指導要綱に沿っていない、あるいは地区計画に沿っていない、違反の、見方によっては小さなものかも分からないけれども、違反だという指摘が幾つか私のもとにも寄せられたりしたことがありますけれども、つまりそういう違反のものについてはどうされるのか。

 一つは、今回は罰則規定を設けられる。違反してももとに戻さなくてお金だけでいいのか、ここら辺のところの考え方が一つ。

 もう一つは、現段階で地区計画があるような地域で地区計画に違反をしているものについては、どんな対応ができるのか、何らかの訴求ができるのか、少なくとも指摘だけは関係者にきちっとしておいて、今後に注意を払っていただくというふうなことは必要かなというふうにも思っておりますが、現時点での地区計画等に対して反しているというようなことが明らかになった場合に、どういうことができるのか、今後に対してどんな考えで望まれるのか、その辺のことを伺わせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 ワンルームマンションの大きさにつきましては、本市のワンルームマンションの実情を踏まえた中で大きさを定めたところでございます。

 2点目のワンルームマンションと緑化の規定面積等についてでございますが、本条例の中では、共同住宅長屋住宅を2戸以上建築する場合は、敷地面積の合計が500?以上については、5%を設けるということになっておるところでございます。

 また、その他につきましては、建築行為で敷地が500?以上のもの、駐車場または資材置き場で当該面積が100?以上のものということで、5%以上設けるということでうたっているところでございます。

 地区計画と条例との関係でございますが、どちらも土地を制限するものでございますので、今回条例化が図られた場合については、それについても、登載についても検討をさせていただきたいと考えております。

 4番目の審査が遅いというご指摘でございますが、標準処理期間を設け、それに基づきまして手続を行っているところでございますが、どうしても土地を規制する問題等で相手方とご理解が得られない部分については遅れるという場面もございますが、極力早くするような方法はとらせていただいているところでございます。

 5点目の違反についての考え方でございますが、確かに地区計画等に違反している物件が数件ございます。これにつきましては、そのお宅に行きまして是正するような方策をしていただくようなことで話し合いを進めているところでございまして、何件かについては、是正措置をしますという文書をいただいているところでございますが、他については粘り強い交渉が必要なのかなと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第43号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第44号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第12、第44号議案 吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第44号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第45号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第13、第45号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第45号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第46号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第14、第46号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第46号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第46号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第46号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第47号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第15、第47号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第47号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第47号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第47号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第48号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第16、第48号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第48号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第48号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第48号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第49号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第17、第49号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第49号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第49号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第49号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第50号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第18、第50号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第50号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第50号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第50号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第51号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第19、第51号議案 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、23番議員、8番議員より通告がされております。

 23番議員より順次質疑を行います。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、第51号議案につきまして質問をさせていただきます。

 今回の工事請負契約、中央中学校耐震補強工事及び大規模改修ということで、耐震診断からだいぶ時間もかかったわけなんですが、実施されるという点では大変評価もいたします。

 そこで、具体的にお伺いいたしますが、今回の請負契約の資料の中で入札記録が添付されております。こういった中で、近年にはなく入札の参加業者、これが2共同企業体と、こうなっているわけですね。そういった点での要因についてお伺いいたします。

 結果的には、この2社によって市予定価格の99.47%と、こういうほぼ100%に近い落札額になったわけなんですが、そういった点でのものも含めてぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、?といたしまして、工事に当たっての資料として工事概要も示されております。それぞれ耐震補強の内容、それから大規模改修の内容、内部私案試案表も出されてきております。

 こういった中で、私どもも毎年中央中学校を含めて各学校からの予算編成に向けての要望書、これが提出されておりますし、資料としても毎年私どももいただいているわけなんです。こういった中で、実際に中央中学校からは、備品を除いても大変数多くの施設修繕ということでの要望も出されてきております。こういった点で、学校現場の声をこの工事の中にどのように反映をさせて、実際これだけの金額をかけてやるわけですから、現場の声を生かしたいいものを、いい改修工事を含めてやるということは当然だと思います。そういった点で、どのように学校現場の声を反映したのか、大体どの程度要望が出されて、具体化されたものが大体どのくらいで、なかなか難しくて組み込めなかったというのはどのくらいなのか、具体的にお聞きをいたします。

 3点目といたしまして、具体的に今お聞きする声として、特別教室の理科室に固定されております机があります。そしてまた、それに備えられている水道の蛇口があるわけなんですが、これらが老朽化に伴ってがたがたといいますか、動いてしまう部分もあるというふうにお聞きしております。こういった点では、ここら辺について今度の改修の中に具体的に入っているのかどうか。

 それから、生徒の更衣室の問題ですが、これは以前から更衣室はあるんだけれども、なかなか使われていないと、更衣室が物置になっている部分が大変多いと、更衣室が教室から遠い場合には、なかなか休憩時間に着がえて、体育館なり校庭に出るという点で時間がないということもあるそうなんです。そういった中で、やはり生徒の更衣室というのはきちっと備えていくということも必要だと思います。そういった点での対応についてどうか、お伺いいたします。

 それから、三つ目といたしまして、職員の休憩室の設置という点で、これの改修なり、新設があるかどうか、この点についてもお聞きをいたします。

 ちなみに、関小の場合にはだいぶ学校の中で、こういった大規模改修に当たってのいろんな要望を取りまとめて、それが実現されてきたということも伺っております。そういった点では、中央中の場合はどういった対応をなさってきているのか、お答えをお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 1点目の入札業者が2社の理由ということでございますけれども、今回の中央中学校の耐震補強及び大規模改修工事の建築につきましては、一般競争入札ということで、4月12日に公告をさせていただきました。その中の条件といたしましては、当然市の入札参加名簿に登録されている業者、これは建築の業種に登録されている業者ということで条件をさせていただいた中で、2社の自主結成による特定建設工事共同企業体ということで規定をさせていただきました。

 その中で、代表構成員に必要な資格といたしまして、経営事項審査の建築一式工事に係る総合評点値が1,300点以上のもの、また、代表構成員以外の構成員の必要な資格といたしましては、同じく950点以上のものということで、埼玉県内に本店を有するもの、また同県内に支店、営業所等を有するものということで規定をさせていただいております。また、過去5年間に国の機関、また地方公共団体が発注した建築工事一式で、契約金額が3億円以上のものの元請で施工した実績等も条件に加えさせていただきました。

 そうした中で、この条件に当てはまる代表構成員につきましては、登録されている業者で36社、また代表構成員以外の構成員になれる業者としまして57社ございました。代表構成員の実績条件、5年以内の3億円以上の建築工事などを考慮いたしましても、過去の関小学校の同じような入札経過を見ましても、関小学校においては26社が参加しております。そういう点を考慮しましても、15から20社程度の参加の申し込みがあるんではないかというふうに見込んでおりましたけれども、現実的には2社ということでございます。

 この原因ですけれども、一つ、中央中学校の場合、関小と違いまして空き教室もございません。そういう点で、既存の教室を利用しながら、夏休み期間中にほとんど大半の工事を施工していかなければならないという工程的なものもございます。また、今現在全国的に教育施設の耐震補強の工事等も集中されている面もございまして、ある分では工期的なものも含めて敬遠された点もあるかもしれません。

 また、もう一つは、大きな要因として考えられるのは、防衛施設庁をめぐる官製談合事件等もございまして、大手ゼネコン等が公共工事への参加を自粛していた点も考えられます。こういう点で、2社の参加ということになったというふうに考えております。

 例としますと、さいたま市で大宮公園サッカー場の改修工事が発注されまして、やはり執行した結果、2社のJVということで執行されております。こういう点も考えますと、やはりこの二つの要件等が考えられるのではないかというふうに思っております。

 それから、入札結果について落札額が99.47%という指摘でございますけれども、これにつきまして資料にもございますように、2回の入札を行っております。そうした中で、入札中資格金額に1回目で落札ができなく、2回目ということでございまして、あくまでもこれは入札の結果によるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁いたします。

 2点目のこの工事に当たって学校現場の声をどのように反映したのか、要望項目等についてお答え申し上げますけれども、平成17年4月に生徒、保護者、教職員を対象としたアンケート調査を実施いたしまして設計に組み込み、今回工事に反映をさせていただいております。

 集計結果ですけれども、延べにして350件の要望がございました。アンケート調査の結果で最も要望の多かったものが、教室と階段の照明を明るくしてほしい、床やロッカーを改修してほしい、トイレをきれいにしてほしい、冷水器が欲しいということでございました。今回の大規模改修の工事として、これらは組み込んでいるところでございます。組み込めなかったものにつきましては、エアコンを設置してほしい、備品を新しく欲しい、このような内容でございました。

 それと、?の具体的な箇所のご質問でございます。

 まず、理科室の机と水道蛇口の老朽化に伴う改修につきましては、実施をさせていただきます。

 それと、生徒の更衣室につきましては、女子生徒のみですけれども、平成14年度に学校の要望により余裕教室を利用して、カーテンなどを設置いたしまして更衣室として整備をしてございます。ただ、議員からご指摘のとおり、別の用途で使用している現状でございます。この辺につきましては、学校で調整をしていただきたいと考えております。

 それと、職員の休憩室、ご質問がございましたけれども、これは男女別に設置をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 1点目につきましては、要因として大きく分けて2つ出されたわけなんですが、今の景気が多少上向いているということでのいろいろな工事も出されてきている部分ということはあっても、それにしても2社というのは、随分これまでになく少ないという点で、この間だいぶ防衛庁の含めていろんな談合問題が指摘をされて、こういったものが大きく影響しているというふうに言われて、大きな要因としても挙げられたという点で、それは企業側のそういった大きな責任といいますか、それもあるというふうに思いますし、また、公共団体のそういった発注する側の内容についても、やはりきちっとやっていくという姿勢がとりわけ大事なのかなというふうに考えています。

 入札結果については、確かに100%であろうと、それは結果だというふうになるんですが、ただ、これまでのいろんな入札記録を見ましても、これだけ大きい金額のものはほとんど100%という点での、やはり中身というのはこの2社であるということの、競争が少ないというところからも出てきていると、こういうふうにとらえざるを得ないというふうに思います。この点については結構です。

 2点目につきましては、大変私もアンケートをとっていろんな声を聞いて生かしていこうということで、今350件の、そういった意味では回答、要望が寄せられたという点では、やはり学校の施設に対する切実な中身があるんだと。それに市の方も、教育委員会の方も積極的に答えていく、そういう姿勢が今照明を含めての内容、それから理科室のそういった改修も含めてやる、あるいは先生方のそういった休憩室についても設けてやっていくんだという点で、実際にこの資料の中からも見えませんし、また、職員の皆さん、保護者の皆さん、それから生徒の皆さんもどこからどこまで改修されるのかという、そういったものがなかなか見えない。また、そこら辺の教育委員会からそういったものが、説明があったのかどうかも知りませんが、そういったものはなかなか見えない中で、本当にやってくれるんだろうかと、どこまでやってくれるのかという声はやはりあるんですね。

 そういった意味では、ぜひそういった内容については、学校の現場の方にも、ぜひ最初の段階で皆さんから寄せられたものは、こういった形で実施されますという、そういう報告なりをきちっとしてもらって、ああ、そうか、今度の工事ではそういったものまで含まれて事業が実施されるんだということが、自分が出した意見が、声が生きたということで安心して、そういった意味では喜ばれるという、そういった対応をこれからもお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部です。

 第51号議案 工事請負契約の締結について伺います。

 資料がつけられておるわけですけれども、その中に別途工事といたしまして電気設備工事、給排水設備工事、二つが挙げられております。それらの契約についてどのようなものであるのか、説明していただきたいと思います。

 それから、2点目は先ほどもご説明の中で、トイレをきれいにしてほしいという要望がございましたが、やはりこの改修を機会にトイレがきれいになるということは、大きな要望ではないかなと私も思いましたので、質問させていただくんですけれども、和式ではなく、洋式化についての検討はどのようになされておられるのでしょうか。災害時においては、学校施設も高齢者も含めていろいろな方がお使いになる、そういう施設でございますので、今回の中ではどのように扱われておりますか、伺います。

 それから、3点目、夏休み中の職員、生徒の活動に対する影響と対策はどのように考えられておられるでしょうか、伺います。

 最後にエレベーターについてですけれども、今回はこの工事の中にすべて入れての契約でございますけれども、民間においては、エレベーターはかなり分離発注という形が経済的な軽減ができるということで試みられておりますけれども、今回できなかったのかどうか、ちょっとご見解を伺いたいと思います。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁を申し上げます。

 初めに、別途工事の契約についてでございますけれども、電気設備工事及び給排水設備工事の入札は6月8日に予定してございます。工事の内容につきましては、電気設備工事は、受変電設備、幹線動力設備、電灯コンセント設備、放送設備、電話設備及び安全設備工事などの改修でございます。

 また、給排水工事につきましては、給排水設備工事のほか、消火設備、暖房設備、換気設備、そしてトイレの全面改修でございます。

 続きまして、2点目の便所の洋式化についてでございますけれども、学校側の意見を取り入れまして、男女とも洋式便器と和式便器の数をほぼ半々に設置することになってございます。

 現在、和が56ございますけれども、この改修によりまして洋を30、和を26といたすところでございます。

 続きまして、3点目の夏休み中の職員、生徒の活動に対する影響と対策についてでございますけれども、職員につきましては、職員室の改修を行うため、既存のプレハブを仮職員室といたします。既存のプレハブを改修いたしまして、仮設の空調機も設置して、できるだけ教職員活動に影響が少ないよう考慮してまいりたいと考えております。

 それと、生徒の活動につきましては、屋内運動場は、机等の備品を仮に収納することや、運動場の一部は仮設材の搬入路に使用するため利用ができなくなります。このため、屋内運動場につきましては、総合体育館を利用するなどを考慮しているところでございます。

 続きまして、4点目のエレベーターの分離発注についてでございますけれども、現在、三菱製のエレベーターを使用しており、改修後も安全性という観点から同メーカーのものが好ましいと考えております。このようなことから、分離発注してもメーカーが限定されるわけでございますので、契約額の減少は図られない、建築工事を含めて発注する方が経費的に安価になる、このように考えて分離発注をしなかったわけでございます。

 エレベーターにつきましては、現在、学校では、配膳のための利用を行っているようでございます。ただ、今後人が乗れるように、特に障害者に配慮したエレベーターに改修すべき設計をしているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 別途工事については、6月8日に入札予定ということで、これは私、よく分かっていないんですけれども、金額が以下だからということなのかなと思っているんですが、そこのご説明をちょっといただければありがたいと思います。

 それから、便器に関しましては、改善が図られるということでとてもありがたいなというふうに思います。

 それから、エレベーターの分離発注はできなかったのかということですけれども、三菱という大きなメーカーでのエレベーターの使用ということなんですが、エレベーターというのは、かなり大きなメーカーであれば、そのまま期日を指定しておけば、本当に請負業者を通さずにできるというのが最近の傾向だというふうに私も聞いていますので、やはり経費節減の上では、これは本来もうちょっと配慮できたのではないかなというふうには思うんですけれども、また今後研究していただきたいなというふうに思います。

 お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 まず、電気、それと給排水の関係ですけれども、これをなぜ分離にしたか、そういう内容でございますけれども、これは分離発注の目的につきましては、地元の業者へできるだけ多くの受注機会を与えたいということでございます。

 今回、大規模改修につきましては、AランクまたBランク等でございますので、吉川市の業者が入ることができませんので、それらを分離して多く機会を与えたいということで分離をさせていただきました。

 それから、エレベーターの関係でございますけれども、一つには確かにご指摘の点もあるかと思います。ただ、私ども考えておりますのは、今回いただいた補助金が10分の4の補助金を活用させていただきます。エレベーターだけ、それを補助事業といたしますと3分の1になりますので、やはり一括して工事をした方がより安価になると、このような考えで分離をしなかったという経緯もございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第51号議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△諮問第1号の質疑、採決



○議長(山崎勝他) 日程第20、諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(山崎勝他) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(山崎勝他) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(山崎勝他) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に本案に賛成の議員はマルを、反対の議員はバツを記入願います。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により否とみなします。

 それでは、順次投票願います。

    〔投票〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(山崎勝他) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に、8番、阿部民子議員、11番、加崎勇議員、12番、川島美紀議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(山崎勝他) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 このうち、

  賛成  20票

  反対  5票

であります。



○議長(山崎勝他) ただいま事務局長に報告させましたとおり、賛成多数であります。

 よって、本件は推薦することについて同意をすることに決定しました。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は6月13日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後2時01分