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埼玉県 吉川市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月22日−08号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月22日−08号







平成18年  3月 定例会(第2回)



          平成18年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第8号)

                平成18年3月22日(水)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

   22番  竹井喜美富

   23番  遠藤義法

    8番  阿部民子

    7番  伊藤正勝

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第1号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書

    第2 議員提出第2号 日米軍事一体化、基地強化に反対する意見書

    第3 議員提出第3号 医療「改革」法案の撤回と医療の充実を求める意見書

    第4 議員提出第4号 障害者自立支援法における負担軽減を求める意見書

    閉会中の継続調査の申し出

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△表彰式



○議長(山崎勝他) 本日の議事に入る前に、吉川市議会表彰規則に基づいて表彰式を行います。



◎事務局長(高鹿幸一) 被表彰者の氏名を申し上げますので、前にお進み願います。

 吉川市議会議員10年以上の表彰を行います。

 加崎勇議員。



○議長(山崎勝他) 表彰状。

 加崎勇様。

 あなたは10年の長きにわたり市議会議員として議事発展のため寄与されました功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り表彰します。

 平成18年3月22日。

 吉川市議会。

 おめでとうございます。(拍手)

    〔表彰状伝達〕



○議長(山崎勝他) ここで、市長よりお祝いのごあいさつがあります。

 戸張市長、お願いします。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 一言お祝いを申し上げさせていただきます。

 ただいま吉川市議会から10年表彰としまして表彰されました加崎議員、まことにおめでとうございます。

 これまで市政の円滑な運営と健全な発展にご努力賜りましたそのご功績に対しまして、深く敬意を表する次第でございます。

 何とぞ今後におかれましてもご自愛をいただきまして、当市の発展のためにご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますけれども、お祝いの言葉とさせていただきます。

 大変おめでとうございました。



○議長(山崎勝他) ただいま表彰状をお受けになった加崎議員におきましては、長年地方自治の発展にご尽力をいただきました。ここに深く感謝を申し上げ、議会を代表いたしましてお祝いを申し上げます。

 以上で表彰式を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第14号から通告第17号まで順次行います。

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△竹井喜美富



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第14号、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、通告に従いまして3点お願いしたいと思います。

 その前に、3月議会もあっと言う間に終わりを迎えました。今日で最後ですが、思い出されるのは、予算の審議に入るときに、市長さんだったでしょうか、部長さんだったでしょうか、この予算が将来を左右する予算だと、このようにおっしゃいました。私も全くそのとおりだと思うんですが、果たして思っている思いの方向は取り組みとして同じ方向になるのかどうか、ちょっと気になるところです。

 いずれにしましても、今のこの情勢は、私たち議員が議員と執行部の立場をきちんとわきまえて持ちながらも、本当の意味の行政改革を、国民のための行政改革をやっていく、そのために力を合わせて、連帯して市民の皆さんと一緒に取り組まなければいけない、そういう時期に来ているんじゃないかと思います。そういう立場から、今日はトップでやらせてもらいますが、さわやかな気持ちでできると思いますので、どうぞ一つよろしくお願いいたします。

 最初に、中央土地区画整理事業の早期完成と治水、排水の対策についてでありますけれども、私は、これは連続して3議会取り上げさせていただき、昨年の9月議会と12月議会、今回で3回目でございます。それだけ非常に大変な状況、重要な状況を迎えていると思いますので、今回も取り上げさせてもらいました。

 ご承知のように、この事業は平成18年度から平成25年度まで8年間延長いたしました。先日の12日に総代会も開かれまして、そのことが盛り込まれた事業の変更計画書、あるいはまた予算も承認をしたところでございます。地権者住民の置かれている今の深刻な状況、そしてまた、特に25m道路などの都市計画街路の整備の遅れ、こういうものから見ましても、この8年間の延長は大変なことでありまして、これ以上また再延長するということは許されません。

 事業計画書でも明らかになっておりますが、区画整理事業は、最終の2年間は事業の調整、微調整などでありまして、事業費も、例えば平成24年度は4億582万円に減っております。そして、最後の年の25年度は2,403万円、こういうふうになっておりますから、実際には工事費のかかる事業は平成23年度で完了することになります。移転事業はそれまで延ばすということにはいかないと思います。二、三年で完了しなければ地権者住民の生活設計も狂ってきます。いずれにしましてもあと五、六年が勝負である、このように言えるのではないでしょうか。

 吉川の中央区画整理事業は、ご承知のように県内や他県の事業と比べましても進んでおります。治水対策も、市の協力で有利な補助制度も活用しながら調整池の整備も行っております。この点では、市長をはじめとして市当局の皆さん、また担当部局の皆さんや事務局の皆さんが大変力を入れて努力をしている、こういうたまものであると高く評価するものでございます。

 しかし、補助金交付の状況などから見ますと、あと6年間で消化できるのかどうか大変心配です。昨年9月にいただきました資料によりますと、都市計画街路3路線、一つは越谷吉川線、もう一つは平沼川藤線、そして沼辺公園線の3路線でありますが、この事業費の総計が58億5,196万円、これに対して交付額は12億3,686万円となっております。特に越谷吉川線は、事業費の51億4,097万円に対しまして8億1,538万円の交付済みになっていますが、工事の進捗状況は目に見えておりません。何件かの移転があったとは聞いております。期間から逆算しますとこれらのことが心配になります。計画と見通し、その手法など、説明をしていただきたいと思います。

 二つ目には、保留地の公売状況についてでございますが、第1回公売から現在までの実績はどのようになっているでしょうか。例えば、そういうことはないと思いますけれども、古い物件が売れ残っていて不良資産化するような状況は、ないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。簡単でいいですからお聞きしたいと思います。

 三つ目は、治水、冠水の対策であります。

 工事のあり方で見ますと、街区全体が東南の方向へ低くなって傾いているように見えますが、東西と南北でそれぞれ高低差がどのように出ているのか。

 また、沼辺公園の角、信号の周辺でありますけれども、どのような排水の構造になっているのか。新栄地区、栄町1区から3区の計画排水路は先日図面でいただきましたので、箇所づけは大体分かりますけれども、念のため、完成見通しも含めましてご説明をいただきたいと思います。

 特に、ジャスコストア東側の住宅地は、これまでバイパス路の整備を要望してきたところでありますが、完成が急がれます。見通しなどをお聞きしたいと思います。

 また、これにあわせまして、県道南側の小松川、栄町、中野、保などの対策と見通しも急がれなければなりません。大場川の改修については以前から一貫して要求しているところでありますが、排水効果の点からも早急な整備が必要です。特に、土手の高さあるいは位置を確定する意味でも、測量や設計図は早目に県につくってもらうことが大事ではないでしょうか。大場川からの県道を越えての水が栄町住宅地に流れている、あるいはまた似たようなところが数カ所ありますけれども、そういう意味でも県道南側の排水の対策、これは本当に大事になってきていると思いますので、この点もお聞きをしておきたいと思います。

 2点目といたしまして、改定されました介護保険法と市の低所得者対策についてでございます。

 介護保険制度がスタートいたしまして、昨年が見直しの年でありました。本来ならこの見直しは、これまでの5年間を総括し、検証をして改善すべきものでありますが、そのようにはならないで、逆に自立・自助を前面に押し出して財界主導の介護保険見直しが行われました。

 日本経団連は、2004年4月に介護保険制度の改革についての意見を出しまして、社会保障の高コスト、これは財界にとってのコストですね、高コスト構造の是正、それと新たな介護市場の創出を要求したわけであります。この財界の要求に呼応しまして、政府は年金、医療、介護を総合化させて、社会保障の分野における公的財源をさらに縮小することと市場化を進めること、その突破口に介護保険を位置づけたわけであります。

 今回の制度改正は、低所得者層をはじめとした社会的に弱い立場の人の介護サービスを排除する、民間の保険企業のもうけ口を拡大する、こういうものになっていることは事実が証明していると思います。

 ご承知のように、昨年10月から施設利用者の食費、居住費が保険適用から外され、全額自己負担となりまして、来る4月からは改定法が全面的に実施されます。年金改悪に次ぐ介護保険の改悪、医療改悪、大増税の税制改革と、引き続く社会保障への総攻撃の中での今回の介護保険法改悪でありますから、このような改悪の中では、介護を必要とする人とその家族の生活を深刻なものにし、人権をも踏みにじるものになっております。

 介護保険の保険者は市町村でありますから、市町村はこういう状況を放置するのではなくて、改善をして、政府の政策を変えていくために努力をすると同時に、市独自の低所得者対策をとり、生存権と介護サービスを受ける権利を守る責務があると思います。まず吉川市での現状と、この介護制度をどのように改善し充実をしていくのか、さらに拡充をしていくのかということです。市長、担当部長のご見解と対応をまずお聞きいたします。

 二つ目には、市独自の取り組みについてでありますが、前の議会でも同じことを取り上げました。重要な施策でありますので、再度確認の意味で聞かせていただきたいと思います。

 一つには、介護保険料、利用料減免制度の拡充についてであります。

 吉川市でも、この制度については取り組まれていることはよく分かっております。しかし、国の制度などが不十分な点もありまして、それにある程度あわせて、随分いいものだと思いますけれども、そういう状況になっておりますが、これは改善して拡充をしていく考えがあるかどうか、これが一つであります。

 それともう一つは、地域包括支援センターの設置の問題でありますが、介護保険法によりましてお年寄りの福祉の問題も含めまして、ややもすると公の責任が放棄をされる、そして事業者に任されてしまう、こういう状況が強くなってきていると思います。これは全国的な状況でございますが、そういう中で、この地域センターを中心にして、介護を受ける皆さんはもちろんですが、お年寄りの皆さんの相談センターとしても大いに活躍できるような、そういうものがどうしても必要であると思いますが、その点についての考え方と取り組みは今どうなっているでしょうか、お聞きします。

 三つ目は、介護予防施設では、軽度の要介護者の状況をよく聞いて、必要なサービスは継続をしていく、こういう取り組みが必要であると思いますが、その対策はどうなんでしょうか。

 次に、補足給付についてであります。

 ご承知のように、政府は、今回の改定によります居住費、食費の負担増があまりにも大きいために、政府も、極めて不十分ではありますが低所得者対策を設けております。その中心になっているのが補足給付でございます。

 私が申し上げるまでもなく、ご存じのことと思いますが、その仕組みは、所得に応じて負担限度額を定めて、居住費、食費の基準費用額とその人の負担限度額の差を利用者にかわって介護保険から施設に支払う、こういうものでございます。低所得者本人の負担をこういうことで幾らかでも軽減をしていこう、こういうことでございますが、この点についてどのような取り組みになっているのか。また、拡充していくつもりがあるかどうか。

 そして、大事なことは、この制度を利用する場合に、本人によく知らせておきませんと、利用者本人の申請が必要になっておりますので、給付の手続の相談も含めまして、こういう相談をやっていく必要があると思いますが、どうでしょうか。

 そしてさらには、これ以外にもいろいろ政府の方でも言われております施策がございます。通告書にも書いておきましたけれども、一つには高額介護サービス費の見直しをすること、そして社会福祉法人減免制度の見直し、高齢者夫婦世帯などの居住費、食費軽減の制度、特養ホーム旧措置入所者の負担減免、そして利用料を支払った場合に生活保護の適用となる人の負担軽減、こういうものなどが政府の方でも指摘をされているところであります。これらの制度が適用できることを事前に利用者に、あるいは高齢者の皆さんに知らせておく、入所を希望できるようにしておく、こういうことが必要であると思いますので、その点についてもお聞きをいたします。

 そして、このほかに進んだ対策をお持ちであると思いますので、その点も聞かせていただければ大変ありがたいと思います。

 三つ目が、道路の改良についてであります。

 新栄地区の道路は、ご承知のように全体が大変傷んでおります。特に幅員4mの道路では、自転車やバイクをとめるのも危険な状況が生まれております。30数年前に開発がなされて、これは業者がやったわけでありますけれども、それ以来、道路の改修や補修はほとんどやられていない、こういう住民の声も多く聞かれます。補助制度もいろいろ研究されると思いますので、早急に計画的に実施すべきであると思いますが、対応をお聞きいたします。

 以上3点、壇上から終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 竹井議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の中央土地区画整理事業の早期完成と治水対策につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 2点目の改定介護保険法と市独自の低所得者対策についてのうち、1番目の施設等のサービスにかかわる吉川市の現状についてでございますが、今回の利用料の見直しは、居宅と施設の利用者負担の公平性の視点から行われたもので、市内の状況といたしましては、平成17年10月の利用料の見直しを受けまして、退所を余儀なくされる方や入所申し込みを辞退される方は、現在のところはございません。

 次に、2番目の市独自の低所得者対策についてでございますが、当市では介護保険料や利用料について当市独自の減免や助成を実施しているところであり、また、介護予防施設では新たに創設をされる予防給付を平成19年度から開始する予定でおり、この新しい給付の仕組みについて周知を図りながら、準備を進めてまいります。

 また、地域包括支援センターの設置計画についてでございますが、平成19年度の設置を予定しているものでございます。

 次に、3番目のその他の低所得者対策と、3点目の新栄地区の道路改良の計画的な早期実施につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 初めに、第1点目の中央土地区画整理事業の早期完成と治水対策のうちの1番目の中央土地区画整理事業の事業の見通しについてでございますが、現在まで基盤整備の進捗状況は約50%と聞いております。景気の低迷や地価の下落に伴う保留地処分金の減少及び国・県補助金の交付額の低迷など、非常に厳しい状況にある中、当区画整理事業は順調に進んでいると認識しているところでございます。

 事業期間の見通しについてでございますが、完成時期を予測することは非常に難しいと考えておりますが、基盤整備についてはおおむね完成できるよう努力していきたいと聞いております。

 次に、補助金の交付状況についてでございますが、ご質問の補助金につきましては、県が補助事業者となって3種類の補助金を合わせ、平成16年度までの交付額は約12億円でございます。今後の交付状況を予測することは困難でございますが、これまでの経過を踏まえた中で、期間内で全額の交付を受けることは非常に難しいと考えております。そこで、区画整理組合では、3種類の補助金のうち交付額の多いものに切りかえ、補助金の確保に努めていると聞いております。

 いずれにしましても、大変厳しい財政状況でありますが、当市のまちづくりに寄与していることから、支援してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の保留地公売の状況についてでございますが、平成13年度から17年度までに6回の保留地公売を行ったと聞いております。内容につきましては、第1回は13年で13画地の処分、第2回目は14年で20画地の処分、第3回、4回は15年で29画地の処分、第5回目は16年で39画地の処分、第6回目は17年で22画地の処分をし、計134画地の公売に対し123画地の保留地が処分でき、未処分保留地につきましては11区画あると聞いております。

 また、保留地全体の処分合計面積としましては約2.4haとなっており、順調に公売がされていると考えております。

 次に、3番目の治水対策のうち、中央土地区画整理内の高低差についてでございますが、道路の計画高は第1調整池の周辺道路を基準にしますと、東はほぼ同じ高さ、西は約50cm高くなっております。また、南側は約10cm高く、北については20cm高い状況でありますが、雨水管渠の勾配につきましては、第1調整池及び第2調整池へ流入させる勾配をつけ、排水に支障のないように計画しております。

 新栄、栄町、吉川団地の治水対策についてでございますが、新栄地区につきましては本年度においても雨水管渠を埋設し、順次整備を行っているところでございます。

 栄町につきましては、第1調整池へ流入させる管渠、これは議案で、申しわけなかったんですけれども、4路線とお答えしたんですけれども、5路線の間違いで、訂正させていただきます。5路線あり、また第2調整池へ流入させる管渠は1路線で、順次計画的に整備を行っているところでございます。

 吉川団地につきましては、団地南側の道路に第1雨水幹線が完成しており、また、平成18年度の雨期までに第1調整池の暫定貯留施設ができることから、浸水被害の軽減が図れると考えております。

 ご質問の中にありましたジャスコ周辺地区につきましては、管渠をジャスコ東側から区画道路を通り、第2調整池へ行くルートがございます。

 次に、県道加藤平沼線南側地区の排水対策についてでございますが、ご質問の区域におきましては、排水対策は必要と認識しているところでございますが、先ほどお答えしました中央排水区の整備を実施しているところであり、早急に事業を実施することは難しいと考えているところでございます。

 そこで、西大場川流域の中野3区地区におきまして移動式大型ポンプを設置し、また排水路につきましては、流下能力を増すため水路の改修を行い、浸水被害の軽減を図っているところでございます。

 大場川の改修につきましては、当市の治水対策において根幹的な河川でございますので、現在、大場川合流点まで事業がされておりますが、吉川市については測量等が行われないと聞いておりますので、早期に測量、設計事業が図られるよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の新栄地区内の道路改良を計画的に早期実施についてでございますが、議員もご承知のとおり、道路整備につきましては市民から多く要望が寄せられているところでございます。ご指摘の新栄地区の道路につきましては、老朽化や工事の影響により整備の必要性は認識しているところでございますが、地区内には24路線、延長で4.6kmあり、多額の費用がかかることから、市の道路整備の状況を踏まえながら、国の補助金の活用について現在検討しているところでございます。

 なお、道路の維持管理につきましては、道路パトロールなどを実施し、必要に応じ補修をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 低所得者対策についてのうち、高額介護サービス費の見直しについてでございますが、平成17年10月の制度改正により既に見直しがされ、市民税非課税世帯で年金収入額が80万円以下の方が該当する利用者負担段階が第2段階の方につきましては、1割負担の月の支払い上限が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられるなど、見直しが行われたところでございます。

 次に、社会福祉法人減免制度の見直しについてでございますが、こちらにつきましても、昨年10月の制度改正を受けまして、市でも年収要件を緩和するなどの改正を行ったところでございます。

 次に、高齢者夫婦世帯等の居住費、食費軽減制度についてでございますが、世帯の収入や世帯の預貯金など状況によって制約がございますが、利用者負担段階が4段階の方でも、介護保険施設に入った場合に居住費や食費が軽減される制度がございます。

 次に、特養ホーム旧措置者の負担の軽減についてでございますが、介護保険法の施行前から継続的に特別養護老人ホームに入所されている方で負担軽減措置により実質的に負担軽減を受けている方については、昨年10月の見直し後も、措置制度のときと同じような負担水準を超えることがないような負担軽減措置を講じております。

 次に、利用料を支払った場合に生活保護の適用となる人の負担軽減についてでございますが、本来適用すべき利用者負担段階とした場合に生活保護が必要となり、それより低い利用者負担段階であれば生活保護を必要としなくなる場合につきましては、低い利用者負担段階に該当するものとして負担軽減を行う制度がございます。

 これらは、昨年10月の利用料の見直しに伴いまして、所得の状況に応じた低所得者対策が強化されており、今後も引き続きパンフレットの配布、広報、市の窓口、ケアマネジャーを通じて十分周知を図りながら、個別の相談についても応じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 区画整理の問題も、それから介護保険の問題も、介護保険の問題は今回で2回連続して取り上げさせてもらっています。それから区画整理は3回です。やはり非常に大事な問題ですので、私は何としても区画整理を早目に完成をしてもらいたいし、それからまた介護保険も、こういう状況になってきたときに、市が介護保険の保険者ですから責任は市にあると思うんです。そういう意味で、今、部長さんからいろいろ言われました。そういうことがなされているということは、私も前の議会の後に山崎課長さんとも話をして教えてもらったりしたんですけれども、やはり国の基準が相当低い基準で示されている、不十分な形で示されている中では、どうしてもそれを水準に考えたりしますと、低いものにならざるを得なくなるかなという感じが、見ていてしますので、その点についてはもっと改善して拡充するような努力を保険者としてしていただきたい、そのように、まず前段としてお願いをしておきたいと思います。

 それから、中央土地区画整理事業の問題ですが、確かに順調に進んでいる、こういうことは私もある意味では評価をしているところでありますけれども、最近、補助金との関係で逆算をしてみると、大丈夫かなという感じがします。

 そしてまた、置かれている地権者、住民の皆さんも非常にこれは心配しているところで、心配だけではなくて困っておられる方も相当あります。二、三日前のあの風のときなんかは、みんな外へ出てきて、いろいろなものが飛んでくるものですから、いろいろなベニヤだとか、そういう状況も出てきておりますし、これは移転や何かはそう待てない状況もあるわけです。

 そういうところで一つ問題なのは、今、国の補助金あるいはそのほかが少なくなってくると。それからまた、市税も、財政健全化推進プランがありまして、ここだけを聖域化するわけにはいかないのでこっちも減らそうかとか、そういうことになってきますと、これは非常に危ないなという感じがします。しかし、よく考えてみますと、中央土地区画整理が、財政的にも、それからまちづくりの点でも、果たしている役割というのは非常に大きいんじゃないでしょうか。私はそういうふうに思います。

 厳しい財政の中で、補助金を今度も6,000万円ぐらい出していただいていると。それから、各種の補助金や何かを合わせますと、いろいろな補助制度なんかを合わせますと、1億3,750万円が18年度の予算にも組合の方で組まれております。こういう努力をされておりますけれども、そのことはよく分かるんですが、財政健全化推進プランや何かで相当また裏負担が抑えられてくるとか、そういうことになってくると、それに連動して県や国が出してくるものも少なくなっていく。県が4分の1、国が2分の1とか、そういうことですから、これは連動するのはもう当たり前の話なんですね。

 こういうことがないようにして、やはり中央土地区画整理がそういう形で果たしてきている役割は、私は大きいと思うんですよ、いろいろ言われていますけれども。こういうところをしっかりと認識をしていただいて、確信を持っていただいて、担当部の方でも取り組んでいただきたい、このように思うわけです。

 少しいろいろ振り返って考えてみますと、まず税収の問題ですが、いろいろ細かな数字で宣伝がされたり、ありましたけれども、固定資産税と市民税を合わせると2億8,000万円、これは前の議会でも教えていただきました。しかし、このほかに土地譲渡税、これは所得税になって、国税の方で越谷の税務署扱いになるわけです。しかも、中央土地区画整理事業区域内の土地だけがどれだけ売れたかということは、これはもう全然つかみようがない。あそこの土地を持っていて土地を売られる方は、あの区域の中に住んでいるのではなくて外に住んでいますから、外の方での所得税として計算されますので、あの中のものがどうかということはつかめないということで、担当課の方でもこれはちょっとつかめないんだと、そういうお話でございました。

 この譲渡税については、皆さんもご承知のように、これは固定資産税の評価額ではなくて売買の価格、売れた価格、9,000万円で売れたら9,000万円、8,000万円で売れたら8,000万円。それから、親からいただいた土地なんですから、取得価格あるいは費用として5%だけをみなして引いて、その後に20%が国税としてかかっているんです。そして、国税として持っていって、その中から市には3.5%、県に1.5%いく、こういう仕組みになっておりますから、これらも合わせると、これは税収としてはもっと上がっていくんじゃないか、私はそのように思います。担当課の方でも、譲渡益に係る税の方については、あの地域の中だけで幾ら上がったかということはつかみようがないんだと。確かにそうだと思います、住んでいる方がどこかで所得税として取られるわけですから。そう言っておりました。

 こういうのを見ますと、やはり相当これは税収としては上がっておりまして、前に税収が1億5,000万円だとか何とか、いろいろ宣伝もありましたけれども、こういう考え方は数字としても違いますし、また比べようも、比較の仕方もちょっと違っているんだと私は思いますので、こういう点でもやはり確信を持って財政の点でも考えていただいた方がいいんじゃないかと思います。

 それから、区画整理事業のまちづくりの問題をとってみましても、先ほどから出ております調整池の治水対策、公園、都計街路、こういうものの整備、こういうものもありますけれども、とりわけ越谷吉川線は三十五、六年前に計画決定だけがされて、土地の所有者の所有権も建てるものも制限されて、そのまま30数年放置をされているところです。これが加藤平沼線のバイパス道としての役割もなかなか実現しないで、加藤平沼線の混乱状況もつくっているわけですが、区画整理が事業主体としてやることによってこれが実現の見通しがついたと、このことも役割としては非常に大きいと思います。

 それからまた、もう一つは、区画整理をやったことで、周辺も入れてまちづくり交付金が利用できるような状況が出てきた。今度、中央中学校の耐震補強工事もそういうものが検討されていて、まだ決定したかどうか知りませんけれども、そういう運びにもなってくると、こういうことなんかをあわせて考えてみますと、これはお金がかかり過ぎるとか、いろいろ言われている方もおられますけれども、決してそうではない。やったことによって、まちづくりの問題でも財政の問題でも、いろいろと果たす役割は、今度のまち交の問題を見ましても大きいんだと、そういうことだと思います。

 いろいろ県や国から、あるいは行政改革の問題だから、これも減らせとかあれも減らせと言ってくるかもしれません。また、いろいろな声が出てくるかもしれませんけれども、五、六年ですから、勝負は。五、六年の勝負で一気にこれをやり上げてしまって、きちんとやることこそ財政再建に寄与する、そういうことではないかと私は思いますが、その点についてはどうでしょうか。担当部長さんと、それから市長さんの考え方もお聞きをしてみたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 中央地区の区画整理事業につきましては、まちづくりに寄与しているのではないかというご質問かと思いますが、確かに道路、公園、また治水問題等、当区画整理をやることによって、周辺地域も含んで町並みが形成されているところでございます。そのようなことから、補助金のお話も出ましたが、県に、また国に対して補助の要望等を行って、早期に事業が改良するように鋭意努力してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 詳細につきまして部長の方から答弁をいたしましたけれども、当然、現在の市の財政状況もございます。この辺のことも十分考えの中に入れながら、しかし事業を一日も早く完成できるような、先ほど申し上げましたように、補助制度等有効なものを活用しながら、また勉強しながら、今後、区画整理事業の推進につきましては積極的に取り組んでいけるように私も努力をしていきたいなと思っています。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 区画整理の問題でありますけれども、部長さんの答弁の中にも、期間内に基盤整備を全部やるのはちょっと難しいかなという感じがすると。感じがするんですね。そうですか。難しいと断言したんじゃないんですよね。そういう感じがすると。

 そういうことのようでありますが、確かに基盤整備、本当に8年はないんですよね。6年なんです、どう見ても。計画書でもそうなっているんです。先ほども申し上げましたが、最後から2年目の年は4億円幾ら、それから最後の年は数千万円です。これは第1区画整理の場合もそうでしたね。最後の年は科目設定だけになって、あとは微調整の測量をやったり、くい打ちをやったり、それから清算金の問題とか、そういうことでした。

 そうすると、実際に基盤整備に金を使ってやったり、あるいは移転をやったり、移転にも交渉もいろいろあるでしょうから、本当に区画整理が嫌なんだ、最初の計画どおりに買収でやりなさいという人も相当多かったわけですから、時間がかかるかどうか知りませんけれども、そういう状況も抱えております。うまくいくと思いますよ。すいすいといくと思うけれども、そういう状況もあると思います。

 そうなってくると、これは6年間ですよ、実際残された期間は。計画期間から逆算しますとね。そこでこれはやり上げてしまわなければいけないわけですから、そのためにはどうしても市の裏負担ももっと考えていただいて、そして事業の量をうんと増やしていただいて、県や国にもそれなりの要望をしていく。そして、担当の皆さんが県や何かにも足を運んでいると思いますけれども、市長もやはり一緒に、これまでも行っていると思いますが、吉川市は進んでいるものだから、ひょっとしたら、吉川市は進んでいるんだよ、ほかにもいろいろあって困るんだよと言われているかもしれない。そういうときに、やはり一緒に行ってもらって元気をつける。そして、県の人にも、担当も一生懸命やっていますからひとつと言って一言添えてもらえれば、うんとこれは存在感が出てくるわけですよね。ですから、そういうことで協力していただいて、県の方も増やしていくと、こういうことを大いにやってもらう必要があるんじゃないか。今までもやっていただいたから順調に進んでいるんだと思います。だけれども、あと6年ですから、これで逆算していただいて、ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 それから、細かなことでちょっとお聞きをしておきたいんですが、排水の問題で、どうなんでしょうか。吉川団地の場合は、本来なら、もともと大場川に落とすのが集水区域の決まりなんですね。ところが、何か力関係が働いたんでしょうか、つくったときに木売落に落としてしまった。そのままで、東の方の人はその方がいいのかもしれませんけれども、これは今度変更になるんでしょうか、両方使うんでしょうか、それが一つ。

 それともう一つは、ジャスコの東側の問題ですけれども、あそこは住宅地の真ん中を従来の水路が流れていて、そしてこれは、さくら通りの近辺から吉川団地の周辺も含めて水がずっと流れてきて、終末的な、流末的なものになっているんですよ、あそこが。そして、住宅地の中にみんな入っていく。そして、県道を越えて小松川工業団地あたりからも水がどんどん流れてくる。これは工業団地の土手で溢水が回って、また入ってくると、こういう状況だったんです。

 そうしますと、あの水路は、バイパス路的なものを今度つくっていただく計画になっていますが、それをやったから、もうあそこはあまり手をかけなくてもいいんだとか、そういうことにはならなくて、もっともっとあそこは大事なものになってきますので、そのように考えていただいて、水を流す力、流量ですか、それからまた強制排水をする力なんかも、もっともっときちんと確保をして大きくしておかなければいけない。それでないと、水はちょうど住宅地の手前で二つに分かれるわけですけれども、全部新しいところに行ってくれればいいんですけれども、なかなか言うことを聞かないのが水ですから、こっちの方も大事にしていただきたいと思うんですが、その点については何か県あたりからうるさいことを言ってくる可能性があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、吉川団地の、今現在、木売落に落としている、今後はどうなるかということでございますが、これにつきましては中央排水区の中で大場川に流す計画で現在進めておりまして、完成後は今の調整池に第1雨水幹線の方に取り入れて大場川に流すということで考えております。

 また、県道に平行している水路の件でございますが、これにつきましては、先ほど5路線、管渠をそこから取り入れて第1調整池の方に行くということと、またもう一路線は第2調整池の方に行くということで、計6路線の管渠を計画しているところでございます。その後、県道と平行する水路につきましては、最終的に越谷吉川線ができれば、市が今度は管理するようなことになりますので、これについても現在でも調整機能がございますので、そういうものを踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 街区の高低差の問題は、先ほど説明をいただきました。調整池を中心に高低差、レベルを考えてみると、東南の方は10cmぐらい低い、それから北の方は20cmぐらい高い、こういうことのようですけれども、今、あのバス通りは何ですか。川藤平沼線。きよみ野の方へ行くバス通りです。これがかなり段差がついてきて、南の方へ相当低くなっているような感じがしますけれども、これは幾らか上げて道路がつくられるようでありますけれども、そのときに街区と、それからネオポリスの側が、その道路との関係で沈んだ形にならないのかどうか、その点はどうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 ご質問のあったところは沼辺公園の東側の道路の件だと思いますが、そこにつきましては、雨水計画に基づき排水路を埋設しております。また、新栄地区につきましても順次雨水管を埋設しておりますので、計画の中では5年の確率の中で実施されていきますので、問題ないと考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 道路の高さですね、これは25m道路まであそこはきれいにするんだと思うんですけれども、今よりもかなり道路だけが上がって、周りはその道路からは沈んだ形で低くなる、こういうことがイメージされるんですけれども、そういうことにはなりませんか。どうでしょう。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 道路高につきましては、中央区画整理事業を実施するときに、大場川のハイウォーターラインを踏まえながら道路高を決めた。そういう中で、新栄につきましてはそれ以前に築造されておりますので、現状の高さでは大場川のハイウォーターラインより低いところはございます。これにつきましては、今後、新栄地区の道路改良等を行いますので、なるべく大場川のハイウォーターラインに沿うような形で実施していきたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) いろいろご説明いただきまして大体分かりました。そういうことですので、早目に完成をする、そのための財政を捻出する、お金を捻出することも、市長さん、それから総務部長さんも考えていただいて、財政再建というのは、ただ数字を削れば財政再建ということではないと思うんです。ここの場合は、長引けば長引くほどお金がかかる。計画でもあと6年ですから、基盤整備は。それでやり上げてしまえばそれだけかからないと。そしてまた、その後の税収もその方が、特に25m道路が完成して、あれに沿っている1.何キロですか、沿道サービス地域だとか、それから商業地域だとか指定されていますが、こういうところが使用収益ができて、売ったり使ったり、これができるようになれば、さらにこれは見ばえもよくなるし、税収の方にも大きく寄与してくるんじゃないかと、そういうふうに思います。これは三郷市だとかほかが先にどんどんやってしまうと、こういうところもなかなか取り組みづらくなってくると思いますので、やはり財政再建というのは、そういうことも考えて進めることが財政再建ではないか、私はそういうふうに思いますので、ぜひ、今日はあまり時間はかけませんけれども、一つよろしくお願いいたします。

 また、介護保険の問題は、来る4月から完全実施されて、またいろいろ問題も出てくると思いますし、今までのについていろいろな手は打たれていると思います。それもこの間もいろいろ教えてもらったんですけれども、あまりにもひどいんですよ、今度のは。あまりにもひどい。だから、国は自分たちでああいうことをやりながら、こういう対策もとりなさいということを打ち出さざるを得なくなってきた。

 先ほども言いましたけれども、社会福祉あるいは社会保障の関係がすべて攻撃されて、改悪されて大変な状況になっているところに介護保険もですから、これはもう大変ですから、保険者の責務として、ぜひそれを改善して、それから充実させていく、そういうことが必要だと思いますので、利用したくても利用できないという、そういう人が出てきたら、これは契約違反ですよね。だから、そういうことがないように、一つ万全の手を打っていただきたい、そのように思います。

 それから、ネオポリスの道路の問題は、いろいろまちづくり交付金の問題も検討すればできるんでしょうか。それと、大場側の土手の方に相当崩れていって、段差がついたりして危険な状況なんかもありますし、そういう意味では、大場川の改修、それから測量を急がせるということは非常に大事ではないかと思うんです。

 測量の問題では、この間、土手の道路を利用して建築許可をとったりして、あの道路しかないところもあるんです。この間、環境課の皆さんと一緒に交渉した、あそこにいろいろ企業が入ってきまして、そうしたらあの道路しかないんです。それは、加藤平沼線から3軒目ぐらいです。そうすると、あそこが削られたり、またうんと高くなったりしたのでは、これはいろいろ問題も出てくるかもしれませんし、似たようなところはいろいろまた、ネオポリスあたりにも出てくるかもしれない。そういうことでは、早目に測量はしてもらうと、合流点から上の方へ。この点は一つお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(山崎勝他) これで竹井議員の一般質問を終わります。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時15分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△遠藤義法



○議長(山崎勝他) 次に、通告第15号、23番、遠藤議員。

 遠藤議員より資料配付要求が出されております。資料につきましては提出されておりますので、お手元に配付してあります。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、一般質問、通告してございます3点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 1点目は、ごみ減量化策と東埼玉資源環境組合負担金の見直しをという点であります。

 ごみ減量化の取り組みにつきましては、住民の協力を得ながら、担当課はじめ市全体としましても大変な努力をされており、成果も数字上で明らかになってきております。市の第2次一般廃棄物処理基本計画での減量化計画、そして昨年11月1日に答申された「吉川市におけるごみ減量化方策について」でも、それぞれ個別の方策が打ち出されてきております。こういった中での強化策についてお伺いいたします。

 次に、4月から電気用品安全法により中古製品の電化製品等259品目、この間、リサイクル業者などの反対や、あるいは施行延期を求める声に押されて除外した品目もあるようですが、これがPSEマークがないと販売できないという、こういった法が実施されると。これはこの間、急にマスコミ等でも報道されている、こういった状況でありますが、市内業者の実態、あるいは今後こういった施策が実施されたときに起こり得るさまざまな影響、そして心配な点をお聞きいたします。

 ?といたしまして、柿木の第二清掃工場の建て替え工事が決まって、この費用も予算化されたわけであります。問題は、全国的に焼却場の解体が進んでいないと、こういった点は、大変莫大な解体費用と、解体に当たってのダイオキシンあるいはアスベストなど猛毒に対する対応が大変困難だということでありますし、また、その後の処理についても困難さが挙げられてきております。こういった中での第二清掃工場の解体についての安全策について伺います。

 ?といたしまして、組合負担金の見直しが必要と考えるがという点でありますが、この点については資料を配付させていただきました。できるだけ分かりやすい形で質問もしながら、とりわけこの見直しについては、市長の施政方針の中での代表質問に対する答弁、あるいは私ども日本共産党の予算要望への回答でも、理事会で正式にテーブルに乗せて議題となるようにやっていきたいと、こう述べております。私ども議会としましても、ぜひ成果が得られるように後押しすると、こういう立場で質問をさせていただきます。

 この資料の1枚目は、平等割15%と搬入割85%、この分担金になっておりますが、真ん中の段で搬入割100%にした場合の数字が出されており、一番下がそれぞれ各自治体でどれぐらいの増減になるかと。吉川市の場合は8,212万1,000円と、こういった形になる。その裏が分担金の明細書であり、これは資源環境組合での資料なんですが、一番下に手書きの中で、ごみ処理単価、これは搬入割の単価になってきておりますし、これに平等割を加えた場合にはトン当たり2万5,000円ぐらいになると、こういった状況です。

 2枚目が分担金算出の基礎的な数字であり、そしてその裏がごみ搬入量の推移、この間、家庭系のごみは7年から17年にはそう伸びがないわけなんですが、事業系のごみが大変倍加されていると、こういった中で、手数料と分担金に及ぼす影響はどうかという点があります。こういった状況ですが、広域行政での分担金の基本的な考えを市長はじめ担当者の皆さんがしっかり持っていく、これは大変大事であろうというふうに思います。そして、ごみ減量化が分担金に大きく反映させ得る、そういった見直しを強く望みますし、この実現方をぜひお願いしたいということであります。

 大きな2点目につきましては、市財政確立のためにと。三位一体の改革につきましては、2003年から2006年度の予算編成まで実施されてきたわけでありまして、こういったものの影響については予算の中でも質問させていただきまして、答弁もいただいております。こういった数字かなというふうに思います。ただ、市長はこういったものについてどういう考えを持っているのか、この点について聞かせていただきたいというふうに思います。

 三位一体改革の推進者であった前宮城県知事の浅野史郎知事、この方が、この決着は地方の期待を裏切るものであったと、改革など始めなければよかったと言いたくなるほど中途半端な状況であると、こう述べておりますし、また、その他の知事さんもこういった形でさまざまな見解を述べてきております。市長の見解を求めるものです。

 ?といたしまして、来年、2007年度からの第2期改革が議論されてきております。その議論の中身は、大枠として地方財政計画とそれに連動する地方交付税制度の規定、ここに焦点が当てられております。そして、その議論が地方分権21世紀ビジョン懇談会でされております。竹中平蔵総務大臣の諮問としてやってきております。

 こういった中で、これまで議論されているのは自治体の破綻法の検討であり、首長の責任の明確化、そして地方交付税のさらなる総額抑制、こういった中身になってきております。これらが今後の地方自治体に及ぼす影響ははかり知れないものがあるというふうに思います。政府が検討している、そしてまたこれを実施していこうと、こういった中で市長の考えと今後の取り組みについてお聞きをいたします。

 ?といたしまして、自主財源の確保に向けた取り組みがさまざま挙げられております。この点についての考え方を伺います。同時に、基本はやはり、一昨日も質問がありましたけれども、地域循環型社会、物をつくる、あるいは売る、買う、税として納める、市の方はこの税金を市民に還元して再構築できる、そういう構造をいかにつくっていくかということが大変大事というふうに思いますが、この点についての考えをお尋ねいたします。

 大きな3点目は、市民参画推進のあり方についてであります。

 六つの柱立てをしてまちづくりを進めるということで、それぞれについての施策あるいは構想も出されております。しかし、市の将来についてのまちづくり構想がこの中からはなかなか見出せないという点があります。そこで、どこに将来のまちづくりの力点を置こうとしているのかお伺いをいたします。

 これは、よく言われる、これまで施政方針の中でも財源の集中と重点化、こういうふうに言われているわけですが、ここでの力点というのは、こういった点とは違いますので、その点を了解していただきながら、この点についての答弁をお願いいたします。

 その上で、市民参画条例も昨年つくりまして、市民参加、こういった形でさまざま答弁もなされておりますが、しかし、どうもこの取り組み方が形だけ、こう言わざるを得ないというのがこの間の率直な感想であり、また市民の中からも出されている、こういった意見でもあります。

 今回、行財政改革推進プランとして、指定管理者制度等出されてきております。現在、パブリックコメントということで意見聴取を行って、今日がその締め切り日ということになってきておりますが、しかし、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針では、すべての公の施設について、管理のあり方についての検証を行うこと、これを求めておりますが、同時に、検証に際しては民間事業者等を指定管理者とする場合との比較も含めて、その理由を明らかにした上で、住民等に対する説明責任を十分に課すこと、このことを述べてきております。

 そして、とりわけこの推進プラン、行革プランと言われる中身を見ますと、指定管理者制度についてですが、21年まで検討と、こう述べております。そして、22年からということで書かれておりますが、こういった注意書き、ただし書きの中で、22年度以降の導入または移行を原則とすると、こういうことで断定しているわけです。そして、この時期の見直し、伸びるのは職員の定数が変わったといいますか、変動があった場合、現状維持といいますか、これだけに説明が限られてきているわけなんですね。住民要望あるいは住民の声とか、そういった実情あるいは事業運営の課題、こういったものが何らされないまま、民間委託あるいは経費節減のみが目的化されている、こう言わざるを得ないわけで、実際ここが大きな問題点と言わざるを得ないわけで、市の取り組みのあり方、そしてまた認識、そして今後の進め方についてお聞きをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目のごみ減量化対策と東埼玉資源環境組合の負担金の見直しのうち、1番目の中古電気製品の実態と影響についてでございますが、これにつきましては後ほど担当部長から答弁いたさせます。

 次に、2番目の第二清掃工場の解体工事の安全策についてでございますが、第二工場は平成10年3月に休止し、施設を更新するため解体撤去を行うものでございます。

 安全策のうち、アスベストにつきましては、第二工場には吹き付けアスベストは使用されておりませんが、建物の床材や天井の一部に非飛散性のアスベスト系製品が使われておりますので、非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針に基づきまして、適正に処理をすると聞いております。

 次に、ダイオキシン類につきましては、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露対策と廃棄物焼却施設解体作業マニュアルに基づきまして、適正なダイオキシン処理を行うと聞いております。

 今後につきましては、施工事業者が決まり次第、解体方法や工程などについて第二工場周辺住民に対し説明会を開催する予定と聞いております。

 次に、3番目の組合負担金の見直しについてでございますが、施政方針に対する代表質問でもお答えしましたとおり、各構成市町のごみ減量化達成のためにも、搬入実績がより一層公平に負担金に反映する方法が好ましいと考えておりますので、東埼玉資源環境組合理事会におきまして機会をとらえて発言をしておりますが、今後は正式な議題として取り上げるよう要請してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の市財政確立のためにのうち、1番目の三位一体改革の市財政への影響、見解と取り組みについてでございますが、三位一体改革による当市財政への影響額につきましては、国庫補助負担金の削減分はほぼその全額が所得譲与税で措置されますが、地方交付税につきましては、税源移譲に伴い所得譲与税が100%基準財政収入額に参入されるとともに、地方財政計画と決算の一体的なかい離是正を行われることなどから、平成16年度から18年度までの3年間でおよそ8億5,000万円の削減が見込まれており、当市財政への影響は否めないものとなっております。

 三位一体改革につきましては、国庫補助負担金、地方交付税負担金、地方交付税税源移譲を含む税源配分を一体的に見直すことで地方自治体が自由に使える財源を増やし、自らの創意工夫と責任で政策決定、行政運営を行うことができるようにするための改革でございまして、地方分権の実現に向け、その趣旨には賛同をしております。

 このため、当市では、地方分権型社会にふさわしい自治体を目指し、第二次吉川行財政改革大綱などに基づき行財政改革を推進し、自助努力に努めるとともに、自立性の高い財政基盤の確立に向けて取り組みを進めているところでございます。

 今回の国庫補助金負担金改革におきましては、残念ながら、単に負担率の変更を行っただけで、地方の自主性を高めることにつながらないものであるなど、課題が残されておりますので、今後は市長会などを通じまして要望してまいります。

 次に、第2期改革と地方分権21世紀ビジョン懇談会についてでございますが、同懇談会では自治体破綻法などさまざまな議論がなされているものと認識をしております。地方自治体の経営を預かる私といたしましては、第2期改革においては地方税財源の充実・強化や、地方自治体の固有財源となっている地方交付税総額の確保など、地方の実情に沿った内容で改革が行われるべきであると考えております。

 また、地方6団体におきましても、平成18年1月に新地方分権構想検討委員会を発足し、現在、消費税を含めた国と地方の税源配分のあり方や、さらなる地方分権改革を進めるための方策についての協議が進められております。同懇談会、委員会とも、地方自治分権の将来像を描くという目的では一致しておりますので、さまざまな議論を行う中で、国・地方双方がお互いに実りある改革が進められるよう、今後市長会などを通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当面は厳しい財政状況の中での市政運営が予想されますので、社会情勢の変化に柔軟に対応できる、足腰の強い自治体へと生まれ変わるための行財政改革のさらなる推進や財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の自主財源確保に向け、収納率の向上と工業団地造成の今後の見通しのうち、自主財源確保に向けた収納率の向上につきましては、平成19年度から、三位一体改革による所得税から個人住民税への税源移譲が行われ、自主財源を確保する観点から、また税の公平性を確保するためにも、市税の収納率向上を図ることは重要な課題であると認識をしております。

 そこで、平成18年度に新たに収納課を設置し、国民健康保険税の収納を含めて、納付意思の低い滞納者に対して財産調査や差し押さえを実施するなど、市税全体を見据えて効率的に収入未済額を縮減し、収納率向上を図ってまいります。

 さらに、コンビニエンスストアでの市税収納を実施し、多様化する就業形態に合った納付場所を提供し、納税者の利便性を図り、自主納付の推進に努めてまいります。

 次に、工業団地についてでございますが、工業団地を確保していくことは、将来にわたる固定的な財源に結びつく施策でございます。現在、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張を検討しておりますが、職員体制を整備いたしまして、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 また、ご質問の循環型の社会を構築していくことも、自主財源の確保や地域の活性化に欠かせない施策でございます。このため、引き続き物品の購入などに際しまして、市内業者への配慮や学校給食への地元農産物の使用に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の市民参画推進のあり方についてのうち、1番目の将来のまちづくりの基本的な考え方と力点についてでございますが、第4次吉川市総合振興計画は、当市が描く理想の都市像の実現に向けて行政の姿勢と施策を明らかにするものであり、計画的、効率的な行政を行う指針となるものでございます。現在、当市ではこの計画に基づき、「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」を将来像に、三つの基本理念と六つのまちづくりの目標に沿って施策の展開を図っているところでございます。

 計画の期間内で重点的に解決すべき課題といたしましては、治水安全度の向上や防災対策に取り組んでおりますが、今後につきましても、市民の意見を伺いながら、安心できる暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の指定管理者制度や民間委託の考え方についてでございますが、少子高齢化が進み、大きな経済成長が望めない状況の中で、自治体にはより効率的で簡素な行財政運営が求められております。当市におきましても、市民、民間、行政が適切な役割分担のもと、協働しながら、限られた行政資源を最大限に生かしていくことを目指して行財政改革に取り組んでおり、これまで公共が担っていた分野につきましても、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるとの考え方に立って、施設管理の見直しを進めているところでございます。

 今後につきましても、公共性、実施主体の妥当性、行政の関与の妥当性などの観点から事業を点検し、可能なものにつきましては民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の市民参加への市の認識と今後の推進策についてでございますが、協働のまちづくりを進めるためには、より多くの市民に市政に参加していただけるよう、情報の共有、身近な参加機会の拡大を図るとともに、政策形成に当たって市民の意見を的確に反映していくことが必要であると認識をしております。このようなことから、当市では、平成17年4月に吉川市市民参画条例を施行し、協働のまちづくりに向けて市民参画推進のための手続を設けたところでございます。今後につきましても、市民参画手続を有効に活用しながら、市政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 1点目の、ごみ減量化対策と東埼玉資源環境組合の負担金の見直しのうち、1番目の中古電気製品の実態と影響についてでございますけれども、平成13年の電気用品安全法の施行に伴いまして、PSEマークの表示のない電気カーペット、電気ストーブ、またアイロンなどの259品目が4月から販売禁止となるものでございます。

 これを受けまして、民間のリサイクルショップなどで販売のできない電気用品が環境センターへ搬入されることが予想されますけれども、リサイクルショップの実態といたしましては、販売禁止の電気用品がすべて環境センターに持ち込まれたとしても、影響がない量であることを確認してございます。また、リサイクルショップに市民から問い合わせがあった場合は、適正な処理方法について周知の協力を今後お願いしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 最初に、資料を出させていただいて、市長の方から、より一層搬入の割合が公平に分担金の中に反映されるように理事会で議題として取り上げるということで、ぜひこの点については頑張っていただきたいというふうに思うんです。そのためにも私どもも、この議会、あるいは資源環境組合、この中でも吉川から3名の議員さんが出ておりますので、ぜひ皆さんにもこの点で頑張っていただきたいというふうに思うんです。

 大きな越谷市あるいは草加市、ここら辺の首長さんを含めて、実質これが見直しされますと、それなりに負担が増えるという点では、なかなか進まないというのは実情だというふうに思いますし、また松伏町と吉川市で是正協議会をつくって一生懸命いろいろ検討して訴えて、人口割とか、そういったところが除かれたという経緯もあるわけなんですね。そういった意味では、先ほど言いましたように、分担金についての基本的な考え方というものをきっちりと、担当課はそれなりに持っていると思いますよ。私もいろいろ話を伺っておりますし、また市長もそのように持っているというふうに思います。

 そこで、一つ確認といいますか、こういったものが必要なのかなという思いもありますし、また、私どもも東京都の23区の一部事務組合の、今度そういった意味では搬入割100%に分担金を移行するということが決まって、今、それに沿って進められているという、こういった経過もあります。

 こういった中で考えられる点は、まず一つ目は、何と言っても、先ほど市長が言われたように、分担金というのは搬入割が基本であろうということを一つ基本として据えるということですね。

 ただ、固定経費というのは、この2枚目といいますか、ちょっとページを振っていないのであれなので、分担金、ごみ・し尿割合算出基礎表というのが17年度にあるんですが、ここの真ん中辺にその他ということで、議会費なり総務関係の費用等があります。こういった中で、ここら辺を固定費と見るかどうか、どのぐらいの割合にするかというのも、本来は100%搬入割でいくということは当然かなというふうに思うんですが、ただ一足飛びにそういう形にはなりません。だから、そういった点で、ここら辺の固定経費をどう見るかというところの認識を一致させておく必要はあるのかなというふうに思います。

 それから、事業系のごみを差し引いた分について、そういった意味では算出をしているわけなんですが、ただ、ここにあるように、実際にトン当たりで見ますと、2万1,000円というのは搬入割の基準単価でトンを割った数字なんですね。ここには平等割というのは全く入っていないんです。それで、手書きで書いたのが平等割を含めた金額なんですね。ここら辺をどう対応するか。東京の場合は、23区で東京都が事業者に対して許可しているものですから、区をまたいであっちこっち収集しているから、今までは事業系のごみについては搬入割はなかなかできなくて、人口割ということで経過措置としてやっているんですが、ここら辺の事業系ごみに対する対応をどう見るかというところが1点あるかなと。

 それからもう一つは、この間、以前は、数字は変わってきたんですが、分担金の総額が55億円にこの何年かで固定化されているんですね。そういった意味でいいますと、実際に一つの事業をやっていく場合には、市の方もそうでしょうけれども、継続的なものもその年度年度で事情が違うわけで、事業規模も違いますし、また建て替えがあったときにはそういったものも違います。また、償還も違ってくるという点を見た場合には、そこら辺についての計画と、分担金の総額が毎年違ってきて、そして次年度、その翌年度精算をするという形をとらないと、市の方も行財政ということでいろいろ見直しをしながら、できるだけ無駄をなくしていこうという形でやってきているわけです。そういった意味で、資源環境組合の中で、ではどうかということで見た場合に、割合として分担金が55億円として一定と、こういう物の考え方というのは今の時世に合っていないと、こういうふうに考えます。

 そういった点で、今、四つについてどうなんだろうかという点を述べさせていただきましたけれども、この点について考えがあれば、そしてまた、まだこういった点も基本的な考え方として必要ではないかというものがあれば、この点について考えを聞かせてもらいたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) いろいろとご指摘をいただきましたけれども、なかなか吉川市として、当然、組合議会もございますので言いづらい部分もございますけれども、とりあえず状況報告ということでお答えをさせていただきます。

 まず、固定経費をどう見るか、このようなご質問でございます。私どもで固定経費としてつかんでいるものが、総務費として4億9,448万円、これが歳出総額の5.9%に当たります。それと、議会費で3,480万円、0.4%に当たるかと思います。これの合計が5億2,928万円でございます。現実的に負担金の平等割として15%ということで、5市1町で8億2,500万円でございます。ですから、その間に3億円程度の差異があるなとは考えております。

 それから、事業系ごみの中に平等割が入っていない、このようなご質問なのかなと思いますけれども、まず、事業系ごみ処理手数料はどのように決まったのか、これから入らさせていただきたいと思うんですけれども、分担金総額55億円のうち15%の8億2,500万円を平等割として均等に負担いたしまして、残りの85%、46億7,500万円を家庭系ごみの搬入量とし尿の搬入量に応じて負担をしている、これが現行でございます。この搬入割46億7,500万円のうち、91%の42億5,425万円をごみ処理の負担金といたしまして、この額を家庭系ごみの搬入量19万7,881.78tで割りますと、1kg当たりの処理経費が21円となります。これをごみ処理単価経費とみなしまして、これに準じて、事業系ごみ処理手数料を平成16年10月から1kg当たり18円から21円に改定したものと考えております。このようなことから、平等割は含まれていないというふうに考えております。

 それと、分担金総額55億円ありきで事業運営がなされているのではないか、このようなご質問ですけれども、これは非常に答弁が難しいんですけれども、吉川市も現在、行財政改革、財政の健全化ということでだいぶ歳出の抑制等も行っております。そのような状況下でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 確かに広域行政という点では、それぞれの利害も、これはお金に絡むそういったものがありますので、なかなか一朝一夕には、右から左という点にはいかないと。

 私も1度だけ資源環境組合の議員にさせていただいて、この点について質問をしたんですが、そうしたら、わきの方から越谷市の議員から相当やじられまして、そういう経過もあるので、これは多分、そういった意味では理事会そのものが大変な中身になるというふうに思うんですが、まずこういった基本的なところを打ち出しながら、そういった中で、まずテーブルに乗せて検討していこうという姿勢がないと、いつまでも始まりませんし、その点についてぜひ努力をしていただきたいというふうに思いますので、この点については市長に、それと3名の組合議員にぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。それぞれの自治体の中でも議論されながら、この点については取り上げられるというふうに思いますので、この点についてやっていただきたいという要望をさせていただきます。

 次に、PSEのマークがないと販売できないという点で、今、確かに吉川市の場合は、私ども何件か回ったんですが、チェーン店と個人営業といろいろあって、これを指して、一般的に報道されているように、もうそういったものは売り払ったよと。同業者の中でも、残ったら大変だというので、大体半額とか、そういった割合で事前に売っちゃったよという話も伺いました。そういった点では、抱えている在庫というのが少ないという点で、市に対する影響はないのかなと。

 ただ、5年前ですからね。そうすると、一般の家庭でも、そういった意味では表示されていない、マークがついていないものが結構出回っているといいますか、そういった状況の中で、やはり処分するときには売れないということから、いろいろ対応がなかなか難しいところも出てくるのかなというふうに思います。そういった点での不法投棄とか、いろいろ心配される部分はあるんですが、対応をきちっとやっていただきたいということで、この点についても要望をしておきます。

 それから、?の建て替えについて、17億円とかの予算化をされて、ただ、この解体というのが、先ほども言いましたように、ほかのところでやって、その解体したものをどこで処分するんだということも含めて、品川の民間の事業所に持っていこうとしたら、そこでの対応ができなくなったとか、やはり猛毒という関係から、そういった意味では対応が大変難しいということが挙げられて、なかなか全国的には進んでいなくて、そのまま放置されているというのが現状なんです。そういった意味で、確かに万全を期すということで、今のガイドラインとか、そういったものに沿ってやるということで、それ以上私どもも……。

 ただ、一つ確認をしてもらいたいというのは、この解体に当たって、確かに万全を期すんですが、そういった意味でいいますと、そのガイドラインというのは万全ではないんです。ずっといろいろな解体を何例もやってきて、その中で積み重ねられてそういったものがつくられたということではないわけであって、そういった点での対応が、やはり基本とするところが大変難しいわけで、これは組合の方でやるので、市の方はそれをどうのこうのというのはないと思うんですが、ただ、市長も管理者の一人として出ておりますし、そこら辺の検討をぜひやっていただきたい。

 とりわけ、委員会の中でも質問させてもらったんですが、この柿木の清掃工場というのはすぐ向こう側なんですよね。川向こうなんですね。環境影響評価調査、この評価といいますか、条件設定の中で、南風といいますか、吉川の方に向かってくる時期が何カ月かあるんですよね。私も、これについてきちっとその具体的な内容といいますか、もう少し調査をしてやってもらいたいという意見を出させてもらったんですが、こういったものが出ているので、解体に当たって、その時期が多分秋口なんですよね。夏から秋口にかけてのそういった時期は、向こうからこっちに風が吹いてくるんですよ。具体的にはそういった意味では、吉川駅もあれですし、そういったものも踏まえた中で、ぜひ万全を期してやってもらいたいというふうに考えているんですが、この点について、担当ではないんだからあまり答弁もないよという形になるのかなとは思うんですが、何かあったら答弁していただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 まず、第二工場の解体工事の関係で、前議会でしたでしょうか、11億円程度の予算措置が講じられているということでしたんですけれども、組合のこの3月定例議会に5億8,275万円で落札があったというような報告がございます。

 ダイオキシンの暴露対策、いろいろご指摘をいただきましたけれども、まずどんな手法を行っていくのかということでございますけれども、焼却炉内に付着したダイオキシンにつきましては、建物の窓、ドアなどの開口部を密閉したほか、内部の圧力を下げるとともに、湿潤状態を保ち、粉じんが外部へ漏れないよう徹底した対策を講じる、このようになっております。

 作業員につきましても、ダイオキシンの濃度をもとに安全な防護服を選定し、作業を行います。また、クリーンルームの設置など、作業員の安全対策、管理につきましても徹底を図ると聞いております。

 それでも作業中にダイオキシンが外部へ漏れる、特に吉川市の方へ漏れることはないのか、このようなご質問でございますけれども、周辺の安全対策といたしまして、解体工事の着手前、工事中、そして完了後に、大気及び土の中のダイオキシン濃度を測定いたします。また、粉じんにつきましては毎日調査いたしまして、異常が認められた場合は適切な措置を行うと聞いてございます。

 このような状況でございますけれども、さらに吉川市に影響が出ないよう、万全な対策をしていただくよう働きかけていきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。午後は1時5分ごろから始めたいと思います。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時07分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 時間の関係もありますので、3点目の市民参画の方を先にやらせてもらいたいと思うんですが、市長の方から将来のまちづくりについてるる答弁があったんですが、ただ、この間のいろいろな取り組みの中で、今言われたものがどう予算付けされてきて、事業そのものの見直しも含めてやられてきたんですが、そういった中で、やはり一律なんですよね。どこにどう重点を、重点といいますか、将来のまちはこういったまちにしたいんだということの、そこら辺の内容がなかなか見えないといいますか、そういうふうに私は受けとめられているんです。

 そういった意味では、この間、合併に絡んで、いろいろな自治体がそれぞれのまちをどうやっていくのか、どういったまちづくりをするのか、自立をしていくのか、こういった立場で相当研究もされ、職員を含めて執行部の皆さん、それから住民も入って、いろいろな形で、自立のまちづくりというのはどういった形でやっていこうかという点が出されてきているんですね。

 そういった中で、ずっといろいろな町、村を見て、本も読んだり話を聞いたりしていると、そこの中で最終的に一致といいますか、見えるところは、将来こういったまちをつくるんだという首長なりのまちづくりに対する構想で、その方針を出しながら、その予算付けもきちっとそれ相応にやっていくと。拡大するものもありますし、将来この分野は拡大していこうと、こういった形があるんですが、そこがちょっと見えないと私は思うんですが、そういった点については市長はどのように考えているのか、そしてまた予算付けもしているのか。

 先ほど、長期的な構想ということで出されておりますが、今の少子・高齢化の中で、それだけではなくて、特に昔から言われている子どもたちのそういった環境づくり、そしてまた育てている成年、また壮年の方々に対する応援とか、そこら辺が、いろいろな自治体を見ても基本に据えられているような気がするんですよ。そういった点も踏まえて、一般的なものも確かにありますが、しかし個別的なものも含めて、ぜひ聞かせてもらいたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) いつも申し上げておりますけれども、第4次総合振興計画、これを見ていただければ一番分かりやすいかと思いますけれども、そういう中で、吉川市の自然環境、こういうものを大事にしながら、そしてまた教育、特に今は子育て支援等も含めて、今までもそうでございますけれども、今後まちづくりを進めていきたい。

 特に今回の予算の中にもございますように、教育環境整備、これは耐震、あるいはまた大規模改修、耐震化の関係につきましては、当然これは一日も早く進めなくてはならない問題でございますし、それとあわせた環境整備、こういうものを行政としてできる、そういうものを進めて整備していきたいなと思っております。

 当然、これにつきましても計画的に進めていきますし、また子育て支援策につきましてもいち早く、収入の少ない若い世代の中での子育て、これにつきましては医療費の無料化、これも周辺に先駆けまして実施をさせていただきました。今後もこういう形で、住んでよかったと言われる、そういうまちづくりを進めていければと思っております。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 分かりましたといいますか、ただ、その時々だけではなくて、基本姿勢を底流にきちっと持って、ずっと長期的なそういった構想に基づいた対応、予算付けをしていくということが求められているというふうに思います。

 この点についてはまたやっていきたいと思うんですが、具体的にここで挙げさせてもらいました今回の行革プラン、この中身をちょっと聞かせてもらいたいんですが、先ほど言いましたように、今日が締め切りということで、指定管理者制度を含めて全体についての意見ということなんですが、私、今回、特に指定管理者の中で、とりわけ2も含めて3から10まではというので、こうなっていて、これを見ますと、21年まではいろいろな形で検討しますと、だけれども22年からは原則としてやりますよと、それに対して意見を言ってくれと、こういう形なんですね。

 私は本来、市民参画というのは、そういう市の考え方なり事業一つ一つに対する基本的な今までの事業、それから基本的な市が公の施設としてやってきた、そういった位置付けなり目的もありますね。そういったものをきっちり持った上で、そしてまた市民に知らせた上で、こういったものを問いかけながらやるということが私は筋だというふうに思うんですが、その点について。

 そしてまた、4年間かけて検討するということで、具体的どういう検討をなさっていくのか。それによっては、当然見直しをするとかというのはあり得ると思うんですが、そこら辺の位置づけといいますか、中身についてはどうとらえて進めようとしているのか、その進め方について聞かせてもらいたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今回の行財政改革プランの素案でパブリックコメントをしました。特に民間委託の部分でございますけれども、あくまでここに表記させていただきましたものについては、21年度までに指定管理者制度導入の検討を要する施設という位置付けでございます。

 これらを具体的に今後検討していくわけでございますけれども、その中で個別施設についての決定過程におきましては、この計画に位置付けた過程の中で、それぞれ実施主体はどこがいいのか、またそういう妥当性はどのようにあるのか、それと現在の施設の収益性、効率化も考えながら検討していくわけでございます。また、現在の施設の管理の運営形態が、例えば直営でしているのか、また一部委託可能なのかどうか、しているのかという観点から総体的な評価をしまして、それから民営化度は高いのか低いのか、また業務の委託度はどうかと、そういう大きな項目を検討しながら、今後21年度までに検討していく、そのような過程になろうかと思います。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) では聞きますが、11ページにあります注2、導入または移行を原則とするがということで、見直しについては職員の、それは退職とか定数とか、それによってのみ次期の見直しがあるんだと、そういうふうにとらえたわけなんですが、それについてはどう説明なされますか。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 11ページの表記につきましては、あくまで指定管理者制度を活用していくためには、ご指摘のように職員の定数管理、定数状況に応じて進度が高まるとかということがございます。この中で、あくまで職員定数状況だけをここに表記しておりますが、実際には、先ほど申し上げましたように、サービスの向上の検討とか、またコストはどのくらい縮減できるか、それから業務委託についてはいろいろな法的な拘束があったり、法改正があるかどうかなどの検討を加えて実施していくべきものでございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 当然そうなると思いますよ。だけれども、この書かれている文章そのものからは、導入、それから移行、これは22年以降原則やるんだと、そういうふうに受け取りますよ、この中身は、だれが見ても。そこまで拡大解釈をして、今、室長から言われたような、そういう受けとめ方は何も書かれていませんし、何もそういうふうには受け取れないというのが実情だと私は指摘せざるを得ませんし、そういった点ではもっと市民に知らせていく、その努力については認めますが、しかし、もっと内容についてきちっとした形で情報を展開していくということがとりわけ大事だなというふうに思います。

 それで、先日も田口議員の方から図書館についても出されました。教育委員会にぜひ、ここにのっています図書館について実際どうなのか。そういった意味では、図書館を指定管理者に移すためにどういった問題点が考えられるのか、今の法的なものも含めてですね。

 確かにこの間、文科省が態度をころっと変えたんですよね。それはご承知のように、昨年1月25日に課長が文書で、これまで官庁は、これは公の施設だから自治体職員、公務員だから、これは教育委員会の任命でないと駄目だったんですよ。それはずっと持ちこたえてきたんですよ。ところが昨年1月に、そういったものも含めて民間でやるんだから教育委員会は必要ないんだと、こういう見解を出したんですよね。そういった点でいろいろな形で、今まで進まないものだから、そういった意味では省庁の通達だけで、考え方を出すだけで、それでできるんだ、できるんだという形のものをやってきているんですよ。

 だから、そういった面で、実際の図書館に絡むさまざまな問題点も含めて、あるいは図書館の関係の団体もありますし、また文科省から出された前の通達もございます。それはさまざまな形で出されてきておりますので、そういった点について教育委員会の考え方を含めて、今時点でのものを出していただきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 確かに文科省の見解の中で、昨年1月25日に都道府県教育庁生涯学習・社会教育課所管部課長会議の配布文書という形で会議の中で配られた文書の中に、今までは社会教育施設の職員等については教育委員会が任命するという形で文科省の方の判断もあったようでございますけれども、自治法の改正後、社会教育施設については指定管理者制度を適用し、株式会社など民間事業者にも官庁業務を含め全面的に管理を行わせることができるという形で文書が配布されております。

 その中で、公務員であれば、職員であれば教育委員会が任命するけれども、民間の指定管理者制度を適用した場合については、指定管理者が雇う者は公務員ではないということから教育委員会の任命権の対象ではなく、社会教育法第28条及び地方教育行政法の34条は適用されず、教育委員会の任命は不要であるということで見解が出されております。それで、今までの運用基準的なものから見解を変えてきているというのは事実です。

 教育委員会といたしましても、市のアウトソーシングの指針に基づきまして検討させていただきました。そうした中で、指針をもとに考えた場合には、図書館自体も指定管理者制度の導入はできるという考えのもとで検討させていただきました。文科省の導入に当たっての留意点、また日本図書館協会からのいろいろ指摘事項もございます。それらを踏まえた中で今後検討を進めていきたいというふう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今出されたように、図書館は図書館法、それから教育的なそういったものも含めての法律もありますし、またそれに基づいてやってきたわけでありますから、そこら辺も含めてぜひ今後考えていっていただきたいし、またそこら辺は住民も含めてやっていただきたい。

 これは教育委員会にかかわらず、ここにありますように、道路法とか河川法を含めて、すべて見解がずっと変わってきているんですよね。最初は、基本的なそういったものを持ってくる中での方針から、各省庁がずっと方向を変えて、どんどんできるようにしてきているという点では、自治体が相当考えて、基本的な路線を保持していくということが必要じゃないかというふうに思いますし、またこの点については引き続き質問もしていきたいというふうに思います。

 ただ、多分組織のことになりますので、通告していないんですが、助役にちょっと伺いたいんですが、今回の予算審議の中で、市民参加についての吉川市としての全体のとらえ方、そしてまた周知の徹底の仕方を含めて、担当課は、部長のところが市民参加推進室の、そういった意味では担当であるということで質問をいろいろさせてもらったらば、私のところは総括的にそういった条例をつくっただけであって、市民に対する周知の仕方とか意見の取りまとめとか、そういったものはすべて各担当課が個別にやるんだということなんですよ。

 でも、これでは吉川市としての統一した、そういったものも含めて、市民参加をどんどん進めていって、情報公開をしながら、その意見に沿うものを施策として実行に移すという場合には、取りまとめというのは政策室なり、そこら辺が柱となってやらなければいけないと私は思うんですが、その点についての考え方、それからまた今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 助役。



◎助役(蓮沼嘉一) ただいまのご質問は、市民参画条例自体の運用を、組織としてどのような形で対応しているかというご質問かと思います。

 基本的には、市民参画条例の中にうたわれている市民参画の方法がございます。それらの方法の中でどれを採用していくか、あるいはどういう時期で参画の時期をつくっていくか、それはそれぞれの担当課の中で判断をしながら実施していく、そういう形になってございます。それぞれの事業あるいは事案についての参加の形態が適切に行われているかどうか、あるいは条例の運用に反するような、あるいは条例の運用に沿った形で行われているかどうかというトータルな面での条例の管理と申しますか、条例の実施状況につきましては、市民参加推進課の方でまとめるような形態になってございます。

 いずれにいたしましても、やはり条例がより適切にさまざまな行政運営の場面で生かされるような方法を今後もとっていきたい、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

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△阿部民子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第16号、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。一般質問をさせていただきます。

 地域福祉のまちづくりについて伺います。

 吉川市次世代育成支援対策地域行動計画に続きまして、第2次吉川市障がい者計画、第3期吉川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画、そして平成18年から22年までの吉川市地域福祉計画がこの3月までにほぼ同時に作成され、1月の広報で、素案に対しては1月31日締め切りのパブリックコメントもまた求められて策定に至ったということでございます。

 その間、私も地域福祉計画の策定の中で、ワークショップが5地区で全部で2回ずつ、それと、おあしすにおいて第3回の44名の参加によるまとめのワークショップということがございまして、私も参加させていただきましたけれども、このように地域のことは地域で福祉を進めていこうという大きな計画がつくられたわけですけれども、この同時作成には大変なご苦労があったかと思います。ただ、計画のための計画もあふれているというような指摘もございましたけれども、今回、この同時作成の意義と成果についてまず伺いたいと思います。

 それから、この策定に当たって、パブリックコメント、そして改定に当たっての各説明会、介護保険については4回ありましたし、障害者自立支援法の施行に当たっても3回実施されました。その参加状況及び実施状況についてどういうふうなものでしたでしょうか。

 そして、私は何回か参加させていただきましたけれども、やはり参加者が少ないというふうに感じました。これで地域福祉が根付いていくのだろうかということについて危惧を覚えましたが、これからどんなことを踏まえながら進めていこうとしているのか、その意味で今後の課題というふうに書かせていただきました。

 3点目に、行政の果たすべき役割、地域福祉における行政の役割として、きちんとした適正な福祉サービスを市民に提供するためには、専門職員の配置と職員研修が必要ではなかろうかと思っております。地域包括支援センター、それは専門職、保健師と社会福祉士、それと主任ケアマネという3職の必置で設置されるというふうに決まっております。

 12月議会でも、地域包括支援センター、介護予防も含めてのトータルマネジメントを地域の中でどう構築していくのかという質問をさせていただきましたけれども、これから協議会を立ち上げていく中で、今現在ある3在宅支援センターの移行ということも踏まえながら協議していくというお答えがございました。地域の総合的なケアマネジメントを進めていく上に当たっては、やはり行政がきちんとしたチェック能力を持たねばならないというふうに私は考えますので、どのように行政としてはそのチェックを果たしていくのかのお考えを伺いたいと思います。

 そして、4番目です。3計画の連携、障害者計画、老人保健福祉計画・介護保険事業計画、地域福祉計画、この3福祉計画をどのように連携させていくのか、これも行政の果たす大きな役割ではないかと思いますので、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 そして、苦情相談への対応ということですけれども、苦情については県の機関がそれに当たっておるということは存じておりますが、身近な、苦情にならない前の相談としまして、以前から介護相談員の派遣をしております。今年度の一般会計予算の中にはその介護相談員の事業が見当たりませんでしたけれども、どのようになりましたでしょうかも伺わせていただきます。

 それから5番目、福祉のまちづくりの基本となります健康施策、いつまでも元気でいる、そのための健康施策が充実されるということが最も重要ではないかというふうに考えております。以前からありました元気運動教室、これも今年度で終わりになったようですが、これを受けてどのように展開されていくのでしょうか、それについても伺います。

 次に、大きな2番目ですが、食教育について伺います。

 食の問題は、今、牛肉のBSE問題、そして食の自給率が日本としては非常に下がっているというような大きな問題から、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度のダイエット等々、数え上げれば切りのない問題がございますけれども、食教育は人をよくする。「食」という字は「人を良くする」というふうに、服部栄養専門学校長の服部さんが述べておりますけれども、食は人をつくる上での基本でございます。体育、徳育、知育、それの一番手前にある。そして、8歳ぐらいまでに、それがもう既に習慣として身についていくものだというふうにも述べられております。吉川市においての食教育は教育の基本に据えられるべきものではないかと思いますので、今現在の小・中学生の健康と給食を含めた食事実態の把握はどういうふうになされているでしょうか、お伺いいたします。

 また、給食がきちんと食べられているでしょうか。それから、残飯はいかがでしょうか。また、この社会情勢の中で給食費未納者の実態もいかがでしょうか。それらについて伺わせていただきます。

 大きな3番です。環境教育について伺います。

 過日、環境フェスティバルにおきまして、三輪野江小の4年生、それから旭小の5年生が参加してくださって、立派な発表をしていただきました。

 栄小において、今年度、県事業による学校と民間ジョイントプロジェクト推進校ということで環境部門に手を挙げ、事業がなされたというふうにも聞いております。その内容についてぜひお聞かせください。

 ここで環境教育を取り上げましたのは、先ほど申しました環境フェスティバルにおきましても、いろいろな環境市民団体が活躍しております。その市民の力もぜひ活用して、環境教育への参加ということはお考えになりませんでしょうか。そのことについても伺わせてください。

 それから4番目です。ごみ減量について伺います。

 4月からペットボトルの分別収集が始まるということが広報の3月号にも出ております。私の住んでいる自治会にも、先週の土曜日に、ペットボトルの出し方ということで環境課の職員が説明に来てくださいました。あと一カ所を残すのみで、ほぼ自治会すべてに回られているという状況でした。本当にご苦労だと思います。当初、1度参加させていただいたときよりもずっと説明が分かりやすくて、これだけ市民の前に出て説明をしてくださるということで、どんどんごみ減量が進むといいなというふうな感想を持ちました。

 最近のごみの状況について、特に先ほど報告がありましたけれども、家庭系のごみの実態はいかがでしょうか、教えてください。

 それから、?ですが、廃棄物減量等審議会の中で、ごみ減量を進めるために廃棄物減量推進員を置いてほしい、検討してほしいという話が出ておりました。モデル地区を設置して進めますというお答えをいただいておりますが、その計画についてはどのようにお考えなのか伺います。

 次に、第二ごみ焼却工場の解体についてです。

 先ほども遠藤議員の方から、安全性の確保について十分配慮されるようお願いしますという話がございましたが、本当に川向こうで、中曽根からは目と鼻の先にあるのがこの第二工場でございます。草加市では、もちろんその第二工場の土地の管理者でもございますから、説明を地域住民に詳しくしてくれるよう理事者の方に要望するというふうなことも聞いております。吉川市では1年半ぐらいかかるという解体についてのお知らせを対岸の中曽根地区等へどのようにお知らせをするのかについて伺いたいと思います。

 ?としまして、最終処分場の管理について伺います。

 過日、勉強会が開かれまして、第二工場の解体について伺いましたところ、やはりダイオキシンとかいろいろなものが心配だということを受けまして、最終処分場についてもきちんとした危機管理がなされているのかどうか、大変心配になりました。駅南のところについては、上水処理がまだ環境基準に満たないために閉鎖に至っていないということも聞いております。みどりについても、二重のゴムシートで囲ってあるとも聞いておりますが、もしも環境影響が生じるというような破損等の事故があった場合には、どのように吉川市には通報があるのか、そのことについてお聞かせください。

 6番目に、公共下水道への接続についてです。

 もうじき桜が咲くかなと思いますが、桜並木の観光スポットとして二郷半用水沿いの桜並木が、マラソン大会のころには大変見事になるかなと思いますけれども、その下の木売落を見ますと、本当に残念だなという思いをいたします。公共下水道への接続がまだされていない方があるのだというふうにも思いますけれども、木売落、大場川など、まだ未接続の数はいかがでしょうか。そしてまた、つないでいただくように、きっと働きかけをなさっていらっしゃると思いますが、それについてはどのようになさっていますでしょうか。

 また、合併浄化槽の指導について伺います。

 公共下水道につなぐのも一つ、合併浄化槽をきちんと管理していただくということも、水の管理のためには大変重要だと思います。定期点検や清掃実施などどのように指導なさっているでしょうか。そのことについても伺います。

 7番目に、市長交際費の考え方について伺います。

 平成18年度の予算を検討する中で、私は、公用車の廃止、それから交際費等々削減できないかという提案をいたしましたけれども、市長は、交際費について情報公開を進めるということで、インターネットにもどのように使われたかという公表をなさっていらっしゃいますけれども、またもう一歩進めてこれを廃止するというお考えはありませんでしょうか、お伺いします。

 以上7点、多岐にわたりますが、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 阿部議員の質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の地域福祉のまちづくりのうち、1番目の同時作成の意義と成果についてでございますが、地域福祉計画につきましては、互いに支え合い、助け合う地域社会づくりを市民と行政が協働で推進していくための計画でございます。この地域福祉の考え方を取り入れ、障害者福祉、高齢者福祉などの個別の福祉計画におきましても、住み慣れた地域で暮らすための身近な生活課題を解決することがとても重要であることから、3計画同時に策定したものでございます。

 他の計画と連携がとれたことで整合性のある計画づくりができたことや、説明会、地域フォーラムなどを3計画共同で実施したことにより、分野を超えた福祉計画への市民参加が実現できたことは、大きな成果であると考えております。

 次に、2番目の、パブリックコメント、各説明会の実施状況と今後の課題から5番目の健康施策の充実までにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、5点目の第二工場の解体についてのうち、1番目の安全性の確保と吉川市への影響につきましては、遠藤議員のご質問にもお答えしましたとおり、解体工事につきましては、さまざまな基準やマニュアルにのっとり作業を行うと聞いておりますので、安全性や当市への影響につきましては問題はないものと考えております。

 次に、2番目の最終処分場の管理につきましては、東埼玉資源環境組合が管理しております当市の区域内にある最終処分場といたしましては、高久地内のエコパークみどりと、埋め立てが終了し閉鎖している中曽根地内にある旧処分場がございます。両施設とも、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術基準に基づき、浸出水などの検査を定期的に実施し、管理が行われております。今後につきましても、引き続き東埼玉資源環境組合が責任を持って適正に管理していくことになっております。

 続きまして、7点目の市長交際費の考え方でございますが、交際費につきましては、市政運営を円滑に執行するための経費といたしまして、社会通念上妥当と認められる範囲での支出が認められております。

 ご質問の自治会、新年会への支出につきましては、市民との意見交換の場でもあることから、各自治会から出席依頼があった場合には、他の公務に支障のない限り出席をしておるところでございます。今後におきましても、個々の会合の内容を精査し、適切に執行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 阿部議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、2点目の食の教育についてでございますが、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、子どもたちが生涯にわたって栄養や食事のとり方について学ぶことは大切であると考えております。

 1番目の小・中学生の健康と食事実態の把握についてでございますが、小・中学生の健康状況につきましては、定期健康診断、発育測定、学級担任の健康観察を通して、個々の児童・生徒の健康状況を把握し、必要に応じて保護者と連絡をとり、健康保持・増進に努めております。

 また、食事の実態につきましては、市内児童・生徒への朝食についてのアンケートによると、朝食を抜くことが多いと答えた割合が小学生では約4%、中学校では約9%でございます。この結果を踏まえて、児童・生徒には朝食の大切さや食事に関心を持たせるため、家庭科、保健体育などの時間を通して食に関する指導を行っております。また、保護者には保健だよりや、家庭・地域・学校で組織される学校保健委員会などを通じて、望ましい食習慣の形成について啓発を図っているところでございます。

 次に、2番目の給食状況と3番目の給食費未納者の実情と対策につきましては、後ほど教育部長から答弁いたさせます。

 続きまして、3点目の環境教育についてでございますが、各学校では年間計画に基づき、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において、環境問題に気づき、環境を守ろうとする心と態度の育成に努めております。また、リサイクル活動やごみの分別、資源の節約などを行っておりますが、さらに日常生活での実践を図ることが課題となっております。教育委員会でも、吉川の環境を教材化した環境教育副読本「よしの風」を作成し、児童・生徒に身近な環境問題と地球環境問題が深くかかわっていることの理解を図っております。

 ご質問の市民団体の活用につきましては、栄小学校において、県の学校と民間団体との協働プラン推進校として、民間の専門家による指導を受け、川の水質の変化を調査する環境学習を進めております。

 また、学校間交流につきましては、吉川市環境まちづくり委員会主催による環境フェスティバル2006に旭小学校、三輪野江小学校の2校の児童が環境学習の成果を発表いたしました。

 こうした学習や発表を通して、調べ方や観察の仕方など意欲的に学習活動を展開し、問題解決能力や表現力などを育成することができたと感じております。今後も、環境を大切にする心を育成し、主体的に行動できる実践的な態度や資質・能力の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 2番目のパブリックコメント、各説明会の実施状況と今後の課題についてでございますが、パブリックコメントにつきましては、平成18年1月広報に掲載の上、平成17年12月28日から平成18年1月31日までの期間におきまして実施いたしました。計画素案の閲覧場所といたしまして、福祉総合窓口、各市民サービスセンター、市民交流センターおあしす、中央公民館の6カ所でございます。また、市公式ホームページへの登載も実施いたしました。しかしながら、ご意見はございませんでしたが、該当コーナーには238件のアクセスがございました。

 なお、介護保険制度と障害者自立支援法につきましては、住民説明会を2月中に4回ずつ開催し、それぞれ37名と159名のご参加をいただいております。

 参加者数が少ないとのご指摘でございますが、これから福祉3計画につきましては、市民への周知を図り、市民参加の推進を図っていくとともに、庁内での連携をとりながら、計画を実現させていくことが今後の課題と考えております。

 3番目に、行政の役割についてでございますが、地域福祉のまちづくりは市民と行政が協働で推進していくものと考えております。市は、地域福祉計画に基づき行政サービスを適切に実施していくほか、ボランティアや地域活動などの市民活動の情報提供や福祉ニーズへの結びつけ、関係方面への働きかけによって促進してまいります。

 また、総合的なケアマネジメントにつきましては、介護保険法の改正により、公正、中立の立場から地域における高齢者の包括的な支援をするための機関として、今後、地域包括支援センターを設置してまいります。この地域包括支援センターにつきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職を配置することが原則となっております。従事する職員につきましては、今後、県主催の研修を受講し、総合的なケアマネジメントを実施する組織体制を構築することが義務づけられております。

 なお、今後、市では平成19年4月の地域包括支援センターの設置に向けて、関係団体や市民等で組織する協議会の中で、市の財政状況を踏まえて、設置主体や実施方法などについて検討する予定でございます。

 次に、4番目の3計画の連携、苦情相談への対応についてでございますが、3計画の推進につきましては、広く地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めた地域福祉計画を中心に、各計画の連携を図ることで横断的な福祉政策を効果的に実施することができるものと考えております。そのために、各計画の推進組織を設置し、連携を密にするとともに、関係各課をはじめとする庁内の連携も強化してまいります。また、苦情や相談につきましては、福祉総合窓口の一層の充実を図ることで、総合的かつ適切な対応を行ってまいります。

 なお、介護相談員の派遣事業についてでございますが、平成17年度までにつきましては一般会計に位置づけられておりました。平成18年度につきましては、介護保険制度の一般高齢者の介護予防に資する地域支援事業として実施するため、介護保険特別会計に計上しております。

 なお、事業の今後のあり方についてでございますが、介護相談員派遣事業につきましては、平成12年度の事業開始以来、相談員皆様方が熱意を持って訪問相談に当たっていただいており、事業の成果はかなり上がっているところでございます。今後も引き続き高齢者の相談事業の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、5番目の健康施策の充実の元気運動教室についてでございますが、健康増進課の事業として、平成13年度から、高血圧、糖尿病、心筋梗塞、肥満等に代表される生活習慣病の予防を目的に事業を展開しておりましたが、本年度をもって終了となります。

 しかしながら、新たに昨年10月から国保ヘルスアップ事業として健康ライフアップ教室を開講し、元気運動教室と同様、運動指導、栄養指導も行った教室を開講しております。18年度におきましても引き続きこの事業を展開してまいります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 2点目の食の教育についてのうち、2番目の給食状況についてでございますが、本年度の児童・生徒を対象にした給食満足度アンケート調査においては、おおむね高い評価を得ておりますが、献立によっては残菜が出る場合があり、平成16年度の小学校での残菜率は12.5%、中学校では15.75%でございました。

 残菜につきましては、環境教育の一環として、第2給食センターの生ごみ処理機や市民農園でたい肥化し、各学校の花壇等で利用しております。

 また、食に関する指導として、教科以外にも、栄養士が市内の学校を訪問し、給食時間や学級活動において発達段階に応じたテーマで栄養指導を行っておるところです。

 次に、3番目の給食費未納者の実情と対策についてでございますが、給食費の徴収については、現年分は学校で徴収し、過年度分は教育委員会の方で徴収しております。滞納額については、平成15年度末で632人、1,641万1,645円、平成16年度末で759人、1,952万4,889円でございました。

 収納対策として、保護者あてに納付依頼、納付書を送付し、職員による個別訪問を実施しております。平成16年度の徴収額は120万8,124円、平成17年2月末現在で約200万円ほどでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 ごみ減量についてのうち、1番目のごみの実態と分析についてでございますけれども、燃えるごみの総排出量は、2月末時点で対前年比345t減少してございます。内訳といたしましては、事業系ごみが約639t減少している反面、家庭系ごみが約294t増加しております。

 また、家庭系ごみの排出量を1人1日当たりで見てみますと4g程度の増加となっております。家庭系ごみの増加は、人口の増加と粗大ごみの排出量の増加が主な原因となっております。また、生け垣の推進によるせん定枝と刈り草の増加も一因と推測をしております。

 次に、2番目の廃棄物減量等推進員についてでございますけれども、各自治連合会からモデル地区協力自治会を推薦していただき、先月、4自治会に対しまして説明会を開催し、推進員の推薦をお願いしたところでございます。今後は、勉強会などを通じて推進員の育成を図るとともに、自治会における活動の支援をしてまいりたいと考えております。また、環境団体に推進員活動の指導的役割の協力をお願いしているところでございます。

 市といたしましては、このモデル地区の活動を通じて得られる効果や課題を検証いたしまして、当市の実情に合った廃棄物減量等推進員制度を創設し、全自治会に拡大してまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目の公共下水道の接続についてのうち、2番目の合併処理浄化槽の指導についてでございますけれども、合併処理浄化槽を正常な状態で使用するために、合併処理浄化槽の設置者には法定検査、保守点検、そして定期清掃を行うことが義務づけられております。

 市といたしましては、公共用水域の保全のために、環境ニュースやホームページなどを通じて、適正な浄化槽の維持管理について周知を図っているところでございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 6点目の公共下水道への接続についてでございますが、平成18年1月末現在、処理区域内人口が4万7,402人、水洗化人口が4万3,328人、未接続人口が4,074人で、水洗化率としましては91.4%であり、昨年と比較しますと2.1%の向上が図られました。このことは、17年度より水洗化強化月間を設け、課全体による個別訪問を実施した結果と考えております。

 ご質問の中にありました木売落及び大場川流域エリアの中の水洗化率については、詳しいデータはございませんが、おおむねでございますが、木売落につきましては区域内世帯約1,500世帯、そのうち水洗化世帯が1,150世帯、大場川流域につきましては、4,100世帯で水洗化世帯が3,500世帯程度と考えられます。今後につきましても、引き続き個別訪問などを実施しまして、水洗化の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。15分ぐらい。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時26分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 再質問させていただきます。

 最初の地域福祉のまちづくりのところですけれども、パブリックコメントは、アクセスは238件あったけれども意見はなかったという答弁でありました。大変残念だなという気がします。計画そのものは、私はかなり立派なものができたのではないかなと思うんですけれども、それに対してなかなか見ていただけない。意見を出していただくにはどうしたらいいのか、そのこと自体が、市民と一緒にまちづくりを進めていくということにつながるのではないかというふうに私は考えます。

 市民参画条例ができまして、確かにパブリックコメントとかいろいろな条件がそろってはいるのですけれども、市民の反応を引き出すという動き、それがやはり弱いというふうに思います。いかに市民参加のまちづくりを進めていくかということが、これからのまちづくりには大変重要な点だと思うのですけれども、これからの計画を実行していくに当たりまして、ワークショップ形式など、委託事業によって職員もいろいろな力量をつけたと思います。いかに市民の中に入っていって、そういう意識を喚起するかということの工夫が必要だと思いますけれども、そういうような具体的活動計画みたいなものはございませんでしょうか、伺います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回、3計画を策定いたしまして、4月から、広報には3計画が策定されましたということで掲載をしていきたいということを考えております。

 なお、パブリックコメント等で意見がなかったということでございますが、アクセスそのものはあったということで、関心はあったというふうに私どもはとらえております。また、今後この3計画につきましては、パブリックコメントを徴しました市民サービスセンター等に閲覧できるような対策等をとっていき、周知に努めていきたいと考えております。

 ワークショップ方式の今後につきましては、現在のところ計画は考えておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ワークショップによりまして、子どもの安全マップなどの掲載などでも、関小などでもできたように思いますから、やはり地域の中で地域の福祉をどうつくっていくかという具体的な議論をする場をぜひ設置していただけるように、協議会の中でも検討していただきたいというふうに思います。

 それから、過日、新聞報道で介護保険事業者の不正請求というような記事もありました。介護保険の事業がきちっと適正なサービスと適正な給付というものがなされるというチェックを行政が私はすべきではないかなというふうに思っているんですけれども、現在の職員の中でそのチェックをできる能力のある方がいらっしゃるのかどうか、それについて伺いたいと思います。例えば、草加市ではケアマネ資格を持つ職員が介護プランのチェックを厳しくしているということも伺っております。吉川市ではいかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 介護保険の請求につきましては、国保連合会がその請求に当たっての点検等を実施する機関となっております。したがいまして、市町村単独でやっているというお話は聞いておりません。ただ、吉川市の場合においても、それなりの研修を積んだ職員が認定調査並びにそういったプラン等をチェックできるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) では確認なんですけれども、今現在も既にそのチェック機能はきちんと果たしているということでよろしいですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) ケアプラン等の作成につきましては、当然ケアマネジャーがプランを作成します。そういった中で、チェックというよりも、それについてのものというのは、やはりケアマネジャーの資格を持った人がつくるものですから、その辺のケアプランを作成しているものでございます。ただし、不正請求とか、そういったチェックのものについては、国保連合会で忠実に事務を行っているものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 地域包括支援センターについては、壇上でも申し上げましたけれども、これから協議会で検討されていくということですけれども、地域福祉計画の中で、計画の推進については介護福祉推進協議会を設置するというふうに記載されておりますけれども、これが地域包括支援センター運営協議会というふうに変更になるのかどうかだけ確認させてください。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 地域包括支援センター運営協議会につきましては、現在組織されております介護福祉推進協議会の職務に新たに加えて実施するものでございます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) もう一つだけ、すみません。

 そのところにもう一つ、事業の点検、分析、評価を行い、ケアプランのチェックなど医療情報の突き合わせなど、介護給付の適正化に努めますというふうにあるのですけれども、この協議会の中で本当にこういう事業ができるというふうに自信を持ってお答えいただけるのでしょうか。やはりきちんとした資格を持つ人たちを行政が組織することによって、この機能を果たせるのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 地域包括支援センターにつきましては、予防給付関係のケアプランを地域包括支援センターで策定をしています。しかしながら、地域包括支援センターでは、その実施状況が適正かどうかについては、3カ月または6カ月でその評価をするということが義務づけられております。そういった評価に基づき、市で行います介護福祉推進協議会の中で当然そういった議題も取り上げて、事業の責任主体として市が当然重要な指導権限を持っているものと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) これから設置される協議会において十分に議論してほしいと要望いたしておきます。

 それから、食教育についてですけれども、先ほど丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。

 生活保護世帯が増えているのではないかという気もいたすのですけれども、母子家庭、いろいろな事情によりまして生活困窮世帯が増えているのではないかというふうにも思ったりするんですけれども、要保護、準要保護に当たる小・中学生はそれぞれどのぐらいの人数で、増えているのかどうか、そしてこれは未納者との重なりが予想されるのかどうかというようなことについて、分かりましたら教えていただきたいと思います。

 私、不勉強ですみません。要保護については生活保護の対象だというふうにも聞いておるんですが、準要保護についてはどのような位置づけなのか教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 要保護、準要保護の世帯数ということでございますけれども、今、確かな数字は持っておりませんけれども、たしか380前後かと思います。そういう中で年々増える傾向にはございます。

 準要保護の位置づけですけれども、準要保護については、生活要保護世帯で生活保護を受けている世帯の1.3倍の数字ということで、これは需要額に対しての所得額の割合です。ですから、生活保護は受けていないけれども、生活保護に近い低所得者世帯ということで、それが生活保護の基準の1.3倍までを準要保護として支援しているということでございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。

    〔発言する人あり〕



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 失礼しました。

 さっきの準要保護世帯の数字ですけれども、100ぐらい数字が違うということですので、280前後という形だと思います。

 それから、未納との関係ですけれども、必ずしも準要保護とかを受けているからといって未納ということではございません。当然、準要保護世帯においては給食費については支給しておりますので、それは給食費として納めてもらっておりますので、全体的には何件かあるかもしれませんけれども、必ずしもそういう状況ではございません。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 何しろ食の問題は心の問題とも一番つながっていると思いますので、いろいろな形で、家庭も含めて考えていかなければならないとも思っておりますけれども、そういう指導についてもどうぞよろしくお願いいたします。

 それから、環境教育については、環境市民団体でかなり専門的な知識を持つ人もいらっしゃいます。そういう人たちがバックアップしながら、学校間交流といいますか、環境教育の知識の交換というか、育て合うようなチャンスをつくるというようなことができないかなというふうに考えております。吉川の中では、合唱コンクールなどでみんなが競い合って成果を上げているという実例もございますので、環境教育においても、できたらそういう場が持てないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 環境教育の事業の交換の場ということでございますけれども、それぞれ各学校で教科でやっている部分と、それから総合的な学習の時間でやっている部分がございます。それで、それをもとにして発表会とか環境フェスティバルとかで発表を行っています。ですから、合唱コンクール自体は、合唱協会の団体の主催する事業の中にそれぞれ参加させてもらっています。そういう点で、同じように環境フェスティバルの中でそれぞれ参加して発表する機会もございますので、その辺を活用していければというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 学校との交流という意味では、環境団体ばかりでなくて、市民団体、ほかにも食の関係もお手伝いができればなということも思っているようですので、これからもまた働きかけるようなことがございますと思いますので、ぜひ話には乗っていただきたいと思います。

 それから、ごみ減量についてでございますが、先ほど、廃棄物減量等推進員モデル地区ということで4自治会に声を上げていただいたということですが、具体的に名前が分かりましたらお願いしたいと思います。

 それと、4月1日からペットボトルの分別回収になりますが、広報紙以外で何か、宣伝カーではないですけれども、これから始まりますよというような広報はお考えではないでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 廃棄物減量等推進員制度のモデル地区の関係ですけれども、4自治会ございますということでご報告させていただきましたけれども、具体的には下内川、平方新田、高久2区、本吉川1区でございます。

 それと、ペットボトルの広報の関係ですけれども、現段階で計画しておりますのは広報と、それからインターネット、市のホームページということで考えておるんですけれども、またほかにいい方法があれば、それを実行してみたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 自治会を通じて説明会が行われまして、かなりの参加率だったとは聞いておりますけれども、やはり声の届く範囲というのは限られております。ごみ減量をもう一歩進めようという広報を工夫して、ぜひ考えていただければなというふうに希望いたします。

 それから、5番目の第二工場の解体についてですが、吉川市内への広報というのは特には考えていらっしゃいませんでしょうか。そのことについてお願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 先ほどのご質問は、柿木地区に対して説明会を行うと。対岸の中曽根地区はどうするんだ、このような内容だったかと思うんですけれども、当然、東埼玉資源環境組合では広報紙「リユース」を発行してございます。その中で5市1町すべて公平に、ダイオキシン等の知識、また解体等の内容につきまして報告があるものと考えております。とりあえず、それらに関しましては市の方から東埼玉資源環境組合の事務局の方にも照会はしてみます。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 地域の、何かあったときの部分においても、やはり今こういうことを実施されているよということを市内の方たちにもぜひ広報してくださるようにお願いいたします。

 それから、申しわけないんですけれども、一つ先ほどのところに戻りまして、中学生の残菜が15.75で小学生よりも多いんですね。朝食を抜くことが多いというのも、小学生が4%に対して中学生が9%ということで、本来体をつくるべき中学生が残菜が多いということも、すごく気になるなということなんですが、それに対する何か対応というのはございますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えします。

 中学生の残菜が多いということでございますけれども、残菜の一番大きな理由としては、好き嫌いの面で3割以上のパーセンテージを占めています。そうした中で、中学生についてはダイエット傾向にあるということで、小学生に比べて残菜が多くなっているということは言えるかと思います。

 それで、その対策として、それぞれ中学校においては健康と食事、またバランスのとれた食事、また受験時期については夜食のとり方とか、栄養士、また教科の中で指導を行っているところです。あと、ダイエットに対する指導というのは特別にはやっていませんけれども、それに対しての影響等も含めて、栄養士が入って授業の中で行ったりしているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 中学生になれば、自分の健康管理を自分でしていくというような方向での指導も大変重要かと思いますので、それも栄養士さん、それから養護の先生と連携しまして充実させてくださいますよう、よろしくお願いいたします。

 それから、市長交際費についてですけれども、社会通念上問題のない範囲でやっていくというお答えでしたけれども、平成15年に逗子市では市長交際費を全廃しております。矢祭町においても、18年2月の新聞によりますと、新年度から実質廃止、町支出の香典についても廃止するというような報道がございました。また、横浜市では、葬儀への香典をやめて弔意をあらわす横浜の風景を描いたモノクロ絵はがきを送るというふうにしているということです。続いて、平成15年、横須賀市でも香典、見舞金でも見直し、今後市長が葬儀に参列する際には弔意を伝えるメッセージカードを持参するというように、気持ちを表現するということに重点が置かれているようになりつつあります。

 市民を代表するということの中で、そういうふうに気持ちを込めるという形で表現していくという方法もあるのではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 市長交際費の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、市長交際費の取扱基準、これをつくりまして実施をさせていただいております。

 内容的には、行政事務及び事業の円滑、適正な遂行を行うための調整とか交渉とか懇談に要する費用とか、あるいはまた儀礼的な交際費としましては、慶弔の関係あるいは各種団体の行事への参加等でございます。また市のPRに関するもの。その中で、今ご質問の中で他の行政の慶弔の関係がお話しありましたけれども、吉川市の慶弔規程の中では、市長交際費から支出しているものにつきましては、いわゆる待遇者と言われる方、市議会議員の方、それから市の特別職、それから市の職員本人ですね。奥さんとか家族は対象外でございまして本人、それから他市町村長の経験者を含むというふうなことでございますけれども、この辺は実際は執行したことはございません。それから、市内の小・中学校の校長までが対象者となっておりまして、あくまでもその当事者本人だけに限られております。

 県内では、市長交際費等につきましては廃止をしているところは、40市の中ではございません。ちょっと見ますと、多いところでは、決算額では、これは平成15年度の実績ですけれども、年間700万円、平均的には200万円から300万円ぐらいが一番多いようでございます。ちなみに吉川市は、平成15年度の交際費の決算額は92万7,600円というふうなことでございまして、自分で私、こういう形で交際費を執行する状況の中では、今の交際費の取扱基準、これに基づいて執行していくことが一番いいのではないかなと思います。

 ただ、先ほど申し上げました慶弔の関係の対象者の方への香料、あるいはまた花輪とか弔辞の関係もございます。弔辞の場合は、つくったものを持っていって読み上げる形でございますけれども、この辺の内容の金額的なものの見直しは必要なのかなという感じはしておりますけれども、以前からしますと、対象とする部分につきましては大変少なくなっております。当然、私、公務上あるいは個人的にも生前にお世話になった方等につきましては、私は個人的に、法に触れない形で弔意をあらわす形で出席をさせていただいております。

 阿部議員もご指摘がありましたけれども、市民の意見をいろいろと聞いて、そして市政に反映させる、あるいはまた市の行政運営上のいろいろなものを市民に知らせていく、そういうものを含めて、その団体、あるいはまた自治会等の会合に出席することにつきましては、大変意義があるのかなと思っております。

 ただ、私が7年前、市長に就任しまして、そういうご案内をいただいている文書には、ほとんど会費等は入っておりませんでした。日本の儀礼的な面で、招待状あるいは案内状に会費を書くことは失礼だと、こういうふうなお考えもあったようでございますけれども、私はそのときに、必ず会費を明記していただきたいと。そういうことによりましてその会の会費に相当した金額を支出することができる。また、それが明確にこういう形で出たんだと、そういうことを市民にも分かっていただけると、こういうことで、市長になったときにお願いしまして、今はほとんどそういう形でご案内をいただいておりますし、また明記されていない場合は、秘書を通じて確認させていただいて、そういう形で対応させていただいておりまして、市長交際費につきましては、全廃することがすべて行政運営上あるいは市民にとってもプラスかといいますと、決してそういうことではないんじゃないかなと、こう感じております。



○議長(山崎勝他) 阿部議員。



◆8番(阿部民子) 18年度予算では市長交際費が110万円でございます。市民の代表として外部との交流ということで交際費は使われるべきかなと、私も理解を示しますけれども、分かりますけれども、自治会等市内の意見交換の場に交際費が支出されるということは、この時期、財政削減の折に、偏った地域とは申しませんけれども、89自治会あるわけですけれども、全部から呼ばれているわけではなかろうというふうに思いますし、そういう意味ではもう一度考えるという視点もあるかなと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山崎勝他) これで阿部議員の一般質問を終わります。

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△伊藤正勝



○議長(山崎勝他) 次に、通告第17号、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 市民改革クラブ、伊藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 この一般質問は、代表質問あるいは議案の質疑、委員会の質疑を踏まえて、さらに必要な情報を分かるように整理して質疑を行うことができればなと、そんな思いであります。毎度申し上げておりますけれども、さらに吉川市が、あるいは吉川市の行政運営が市民にとっていいものになるようにと、そんな思いでありますので、よろしくお願いをいたします。

 まず第1は、財政健全化とまちづくりということで、その第1点として、企業誘致と工業用地の造成についてであります。

 18年度から新しい企業誘致と工業用地造成の担当者2人も配置をするということも明らかにしていただきましたけれども、これからいつ、どんな手法で進めることになるのか、そのスケジュール、目標、めどというものを明らかにできれば、言及していただきたいということが第1点。

 次に、この企業誘致と工業用地の造成というのは、財政難を踏まえて、自主財源の強化というところにも健全財政化の一環としてうたわれておりましたけれども、どんな効果を期待されているのか、その目標の中にある程度見込んでいらっしゃるのか、まだ漠然とした一般論なのか、そこら辺のことを伺っておきます。

 また、東埼玉テクノポリス以外にもこれは考えていらっしゃるのかどうか。2人の担当者は、特に企業誘致ということになりますと、東埼玉テクノポリス以外のことも考えていらっしゃるのかなという感じがいたします。その関係をお話しいただきたい。

 第2点として、民間委託の今後の予定、展望、その理由ということであります。

 先ほど来の質問の中にも出ておりましたけれども、指定管理者制度の対象枠を今後大幅に広げて、21年度まで検討期間、22年度から市民の意見も受けながら実施に移していきたいという方向性がホームページ等で紹介をされているわけですけれども、このホームページに掲載した背景を分かりやすくご説明いただきたいということであります。

 具体的に、老人福祉センターと第三保育所がこの4月から指定管理者制度に移りますけれども、老人福祉センター、今の準備状況、万端なのかどうか、何が問題点だと行政担当者としては受けとめているのか。第三保育所はどうなのか。この両方について経費削減、最終的に現段階でどういうことを見込まれているのか、確認をさせていただきます。

 同時に、幼保一体ということで、こどもの園ですか、国の新しい法律が閣議決定されて、国会に提出をされております。10月から施行の予定だということで、吉川市でもそういう民間の動きが出てくるのかなと見ておりますけれども、今どんな状況なのか。また、幼保一体の動きに対して行政としてはどう受けとめて対応されようとしているのかということであります。

 第3点、5市1町の広域施設の利用の実態、そして市民優遇策あるいはこれからの方向性ということで、これの整理をしたものをここで確認させていただきたい。

 私がこれまでの質疑の中で伺っているところでは、5市1町かなと思っておりましたら、野田市とか流山市というような言葉も出てまいります。この制度は5市1町なのか、もっと広い制度として活用されているのか、そこら辺も確認の意味で質問させていただきます。

 大きな第2点は、市民参画のまちづくりということでございます。これも代表質問で一括して全部聞いてあることを再掲載といいますか、改めて伺っておきたいということであります。

 これからの時代、市民参画社会ということで、条例もできました。市民との協働、情報公開の必要性、コミュニティーづくりが防犯にも福祉にも防災にも、いろいろな意味で必要なんだということの認識も、いろいろなところで強調されているわけであります。そういう中で、自治会と選挙ということ、広範な市民、すべての市民を対象にしている行政というもの、そして自治会もまたすべての市民を対象に結成をされている。そういうものが何かの折にどちらかに偏るということは、私は、市民社会の形成に大変マイナスになるのではないかと、そういうことを懸念しております。

 特に新しい住民、古い住民、いろいろ混在をして、新たに発展をしようという吉川市であります。ここら辺でしっかりと腹を決めて、市民社会をつくっていくんだというその息吹を、まず市長の決意の中から市民に呼びかけることができればなと、そんな思いで一連の質問をさせていただくわけであります。

 最後に、3番目は教育問題であります。

 代表質問でも、ある中学校の事例を申し上げました。私がたまたま見た光景というのは今もって信じられない。こういう光景がどうして放置をされてきたか。一朝一夕にできるような光景ではありません。相当な積み重ねがあってそういう光景が出てくる。当然、認識をされていると思いますけれども、どういう認識のもとに、どう対応されようとしているのか、何が原因だと考えていらっしゃるのか、その辺をまず伺っておきたいということであります。

 その一つの対応策として、私は、学校に保護者と同時に地域の人々のいろいろな目が注がれる、そのことが大変必要かなと。そういう意味で、授業の公開ということを一定の評価をしているわけでありますけれども、そういう問題があるところには、保護者を含めて一人も、公開週間と名づけられている中でお見えになっていない、そんなことも聞きました。この授業公開をもっと意義あるものにできないか。

 あるいは、私も文教委員会の委員としてそういう場面を見た以上は、きちっとそういうことに対する認識と実態の把握をしなきゃならんだろうと、そんなふうにも思っております。例えば学校評議員制度というのもありますし、PTAだとか、あるいは児童・民生委員だとか、そういう人たちを含めて実態を知った上で、何とかいい教育環境をつくっていく、そういうことを考えるきっかけにできないかということで、その功罪を含めてどんなふうに考えていらっしゃるのか、伺っておきたいということであります。

 通学区の変更について、栄小学校がパンクをするという状況で、今、学区審議会で検討されております。大変懸念をしております。きよみ野に学校が新設を予定されておりましたけれども、いろいろな意味で中止になりました。その折のデータ等から考えれば今日の事態はちょっと考えられない。同時に、今提示されている資料、あるいは学区審議会に提案されている諮問内容、これらを見ながら、本当に大丈夫なのかなというふうに思っております。

 一つは、数字の信憑性が相当あいまいではないか。プロがやっている作業とは思えない。そういう懸念が一つ。もう一つは、小手先だけにこだわっていて本当に大丈夫なのかと。根本的に考えないと、これは混乱をますます増すことにならないかということであります。今の学童保育の対応一つ見ても、この判断の誤りが学童保育に大混乱を今起こさんとしているのではないか、そう思います。それらについてどんな見解に立っているのか、責任ある答弁を求めたいということであります。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の財政健全化とまちづくりのうち、1番目の企業誘致と工業用地造成についてでございますが、現在、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張に向けまして、県と調整を進めているところでございます。その中で課題となっております農用地からの除外関係をクリアするために、実施主体がどこで、どのような手法が最も適切かを検討しております。具体的には、できるだけ早期拡張の実現を目指し、県企業局に拡張の実施をお願いするとともに、民間による開発手法の検討を県と重ねているところでございます。

 次に、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張による効果につきましては、平成17年12月定例会でご答弁をさせていただきましたように、現在のテクノポリスにおける税収や雇用面から考えますと、自主財源の確立などに相当寄与するものと想定をされます。

 また、工業用地の確保につきましては、現在のところ東埼玉テクノポリス工業団地の拡張以外には検討しておりませんが、当市の地理的位置や社会経済情勢などを考慮しますと、今後他の地区におきましても可能性を追求してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の民間委託の今後の予定と展望についてでございますが、指定管理者として既に決定した2施設を除く公共施設につきましては、平成17年度中に策定を予定しております公の施設等の管理のあり方に関する実施計画や吉川市行財政改革推進プランにおきまして、今後の管理運営に関する方向性を明示し、その方針に従って、平成18年度以降、準備や検討を進めてまいります。

 次に、老人福祉センターの準備状況と問題点についてでございますが、指定管理者の連合長寿会とは、管理運営に向けた委託業務の内容や利用者への対応方法、センター内の設備の取り扱いなど、実際の業務の手順について詳細にわたる協議を進めてきたところでございます。現在は引き継ぎのための最終確認を行っており、協定を締結するところでございます。

 なお、平成18年4月以降は、連合長寿会と密に連絡調整を図り、管理運営に支障のないよう進めてまいりたいと思っております。

 次に、第三保育所のその後と幼保一体の推進についての考え方のうち、第三保育所のその後についてでございますが、現在、指定管理者による運営が円滑に行えるように、第三保育所で行っている保育サービスの継承を基本として引き継ぎを行っております。引き継ぎは最終段階に来ておりますが、児童とクラス担任予定者との信頼関係も徐々に深まってきており、予定どおりに順調に進んでいるところでございます。

 次に、幼保一体の推進についてでございますが、現在、国において、親の就労状況にかかわらず、教育と保育の一体的な提供や地域での子育て支援を実施する新施設、(仮称)認定こども園の法案化が進められております。

 また、平成15年度から県の補助事業として実施をしている幼稚園の園舎や敷地を活用して、幼稚園に併設した認可保育所を整備する幼稚園・保育所一体化促進事業がございます。今後、当市といたしましては、幼稚園などの設置者による幼保一体への移行を見ながら、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の5市1町の広域施設利用につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の市民参画のまちづくりのうち、1番目の自治会と行政のあり方と、2番目の公金支出についてでございますが、自治会と行政はお互いが自立した立場をとりつつ、住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるために協力するという関係にあり、自主的な運営を行う自治会と当市がお互いに対等なパートナーとして協力して、まちづくりに当たりたいと考えております。

 現在、89の自治会がそれぞれ特徴のある事業展開を行い、自主的に運営されていると認識をしております。市政運営におきまして、市民と当市との協働によるまちづくりを推進するという観点から、自治会活動の役割は大変重要であると考えており、助成制度の活用などにより、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の自治会と通学区域のあり方につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。

 次に、5番目の地域コミュニティーと福祉、防災、防犯などについてでございますが、さまざまな地域課題に取り組むためには、自治会などの地域コミュニティーの役割が重要であると考えます。福祉の分野におきましては、地域福祉計画に基づき、地域での見守り活動の促進や支え合いの意識に基づく災害発生時の安否確認、救出活動の体制整備などを進めてまいります。

 それから次に、自治会と選挙の関係でございますけれども、当然、公職選挙法にのっとり対応すべきと考えております。

 また、防災・防犯活動につきましても、地域住民の連帯した自主的な取り組みが未然防止に大きく役立つことから、自治会や防災組織などとの連携を図るとともに、犯罪を起こさせない地域の雰囲気づくりを推進してまいります。

 次に、6番目のNPOの育成支援策についてでございますが、市内にはNPO活動団体が数多く活動されております。これらの市民活動は、これからのまちづくりには重要な役割を担うものであり、自主的に行われる市民活動との連携や新たなボランティア団体を育成することが、市政運営の中で大変有意義なものと考えております。

 このような観点から、情報の提供や学習機会の提供に努め、市民と当市との協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、2点目の市民参加のまちづくりのうち、自治会と通学区のあり方についてでございますが、自治会と通学区はできれば同一であった方が好ましいと考えておりますが、児童の通学の安全性や距離も考慮する必要がございます。現状におきましても、幾つかの自治会において通学区域が分かれているところがございます。

 続きまして、3点目の教育問題についてのうち、1番目の義務教育の充実策と課題についてでございますが、今日の変化の激しい社会の中で、保護者の価値観の多様化や児童・生徒の規範意識の希薄化などに対する指導を充実するとともに、児童・生徒がたくましく生きるための資質や能力を身につけることが課題となっております。

 そこで、市内小・中学校では、豊かな人間性を培う学校教育の充実に重点を置き、児童・生徒一人ひとりが分かる授業の推進や、人間としての生き方を学ぶ心の教育の充実、生涯にわたって健康な体の育成により、信頼される学校づくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、2番目の授業公開についてでございますが、教育効果を高めるために定期的に学校を公開しております。今後も開かれた学校づくりを推進し、地域や保護者に対し、学校運営に支障のない範囲で授業や教育活動を公開していくことは大切であると考えております。

 次に、3番目の通学区域の変更についてでございますが、現在、学区審議会に幾つかの変更案を提示して審議していただいているところでございます。審議の過程においては、新たな変更案も出され、適切な通学区域の答申が得られるものと考えております。また、提出いたしました資料の児童数の見込みなどにつきましては、住民基本台帳あるいは中央土地区画整理地区の建設予測などの最新のデータをもとに算出しております。

 変更後の通学区域につきましては、周知期間を経て、平成19年度から実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 1点目の財政健全化とまちづくりのうち、3番目の5市1町の広域施設利用についての中の利用の実態についてでございますが、平成17年度は、18年1月末現在で公民館などの文化施設では約2万9,900件の利用があり、このうち市内の方の利用は約2万5,400件、全体の約85%、市外の方の利用は約4,500件で、全体の約15%でございました。5市1町につきましては、利用件数が1,736件で5.8%でございます。

 また、総合体育館などのスポーツ施設では約14万7,300人の利用があり、このうち市内の方の利用は約12万3,300人、全体の約84%でございます。市外の方の利用につきましては約2万4,000人、全体の約16%でございます。同じく5市1町につきましては、2万2,446件の利用がございまして、15.2%でございました。

 次に、吉川市民への優遇策についてでございますが、屋内外のプールと旭公園球場以外の公民館や総合体育館などの施設につきましては、通常の予約開始前に、吉川市民などを対象として優先的に受け付けを行っているところです。

 なお、テニスコートにつきましては、施設の清掃を率先して行う管理協力員として登録している団体のみ優先的に受け付けを行っているところでございます。

 今後につきましても、これまでどおり市民優先の施設利用を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。10分程度。



△休憩 午後3時27分



△再開 午後3時42分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を始めます。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 再質問というよりも、今の1回目の質問に関連して、竹澤部長と戸張部長に同じ質問で答弁をしていただきたい。もうちょっと、市長がよく答弁をしなかった部分、まず企業誘致、どんな手法で進めるのか、今どこまで進んだのか。

 一言で言いますと、ある幹部と話していたら、いや3年、5年先の話ですよというような話もありました。私は、そんなことでは行政の責任は果たせないんじゃないかと言っておきましたけれども、今どんな状況なのか、県との話し合い等も含めてご報告をいただきたい。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 東埼玉テクノポリス工業団地の拡張について、その後の取り組みということでございますけれども、昨年までの取り組みにつきましては、前定例会で事細かく報告をさせていただいたところでございます。

 その後の取り組み状況でございますけれども、まず現状認識として、農林調整が引き続き厳しい状況でございました。県では、拡張予定地が集団農地ということで農用地から除外させることはない、このような内々の方向性を出している状況でございます。

 そこで、市では拡張実現のため、市長自ら、副知事をはじめ各関係部署のトップクラスの方に要望活動を実施してきたという経過がございます。当然、これには県議もご配慮いただきました。

 要望事項ですけれども、まず一つには企業局による拡張の要望、このような活動をしてまいりました。県では、企業局による工業団地の開発の売れ残りを踏まえ、一切開発はしない、このように公表してきたところでございますけれども、売れ残りもだいぶ解消したことにより状況も変化してきたようでございます。圏央道の整備に伴いまして、数カ所新たなる工業団地開発のため、調査のための予算化をする、このような報告がございました。このようなことから、企業局の管理者にも要望活動を実施してまいりました。

 市では、ぜひ本市もその圏央道の中に候補地として選定していただくよう強く働きかけをしてまいりました。可能性でございますけれども、この調査は圏央道の促進を踏まえた工業団地の開発でございますので、本市とはだいぶ距離があるため、厳しい状況でございます。

 しかし、本市の状況を見ますと、既に開発して進出する企業が決定していることから、問題となる売れ残りの心配はまずございません。事前に進出企業と仮契約等を結ぶ等も十分考えられ、今後の企業局の開発のありようが、この吉川から始まり、吉川方式ということで検討をしていただけませんでしょうか、このように強く働きかけてきたところでございます。

 この結果、企業局ではある程度は理解していただいたものと考えておりますけれども、問題は、本市だけではなくて、開発依頼が吉川市を含めて11市町村もございまして、すべて断ってきた手前、なぜ吉川市なのか、これを回答するのはすごくしづらい部分もあるようでございます。このような状況でございますが、引き続き企業局に働きかけてまいりたいと考えております。

 それと、民間開発の可能性でございますけれども、今まで集団農地の農用地からの除外については、市町村が区画整理を実施するなど、このような状況であれば可能性はあるけれども、民間によるものは吉川市だけではなく埼玉県下全く認められない、非公式ではございますけれども、そのような報告がございました。

 このような厳しい中で、それでも何か譲歩する手法はないか、方法はないか、企業誘致推進室で庁内の調整を図っていただいたところ、今月15日に、組合による区画方式であれば拡張の可能性があるのではないかとの内々の話がございました。これは、市で予定しておりました工業会の組合ではなく、地権者から成る組合ということで、加えて区画整理方式ですので相当厳しいものがある、このように理解してございます。

 しかし、今まで、絶対できない、ノーであったことを考えれば、県がこれだけ譲歩してきてくれたことは、大きく前進をしてきたものというふうにとらえております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 2人の職員を新たに配置して努めるんだと、その意欲はある程度伝わってまいりますけれども、これから具体的にやるには大変難しい局面かなと思っております。

 そこで、農林調整が難しいという話も聞いて、私も、中央の農水省の幹部とも意見交換をしてきたということもご紹介をしたんですけれども、側面から何とか実現をと思っています。

 ただ、だれが、いつ、どんな手法でやるのか、そこがはっきりしなければ、農林調整もへったくれもないだろうと。どうなっているんだと。県の段階にまでまともに来ていないじゃないかというような、その後の調査の報告を受けたコメントが届きましたけれども、要するに、今、企業局だとか独自の区画整理手法とか、いろいろなことをお考えになろうとしているわけですけれども、やはりある程度見定めをつけて、スケジュールを持って、それから本当にどれだけの需要があるのかと。何もかも詰めていくとみんなあいまいだと。

 そういう中で、これは本当に手がけられるのかと。一応のめどと、まず全体のまちづくりの中でどう位置づけるのか、いつまでにやるのか、どういう企業を誘致したいのか、今の企業の増設だけなのか、さらにはテクノポリス以外のところも対象にするのか、全体の土地利用の話を含めて、将来のまちづくりのビジョンと同時に、財政面でこのぐらいの、例えば1億円ぐらいは増資を図りたいんだと、そういうような具体的なビジョンを持たないと、これは進まないだろうなと。2人要員を配置するといっても、無駄に回転することにならないだろうかと、そういうことを懸念しています。

 市長の今の、とりあえずは任期1年ということの中ではありますけれども、今どんなふうに、本気でやりたいという、もうちょっと具体的に前に進める方策を含めた決意があれば伺っておきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) この件につきましては、12月議会にも申し上げました。また、先ほどもご答弁申し上げましたし、部長の方からも詳細に話をしておりますけれども、一日も早く、当然、少なくとも東埼玉テクノポリス内の企業から必要に迫った、そういう要望が強く出されている中で対応をしようということでスタートしている話でございまして、伊藤議員は今、何も決まっていないといいますか、全く決まっていない中で県にお願いしているようなお話でございますけれども、そういうことではなく、進出の企業、あるいはまた必要な面積等につきましては当然伝えてありますし、年数につきましても、できるのであれば2年ぐらいでつくっていただきたい、それは当然、使う方の考えでございまして、許可を出す立場になりますと、とてもとてもそんな時間では無理だみたいなお話もございます。そういう中で、一日も早くそういう形が実現できるような、そういうことを大前提に、今いろいろとお話をさせていただいているところでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 例えば、17haぐらいを増やしたい、あるいは20haとかという話がありますが、大部分はある特定の企業の拡張ではないかと、それで広げるということの是非はどうなんだというような意見交換もどこかであったんじゃないかと思いますけれども、それらを含めて、本当にトータルでもっとしっかり、拡張をどうしたいんだ、どういう企業を誘致したいんだ、今どういうところが拡張要請がある、新規にはどうなんだ、あるいは新規にアピールするにはどうするんだというようなことを整理してしっかりやっておかないと、意外に進みそうで進まないという事態、あるいは進んでも何かある種怨嗟の声が出てこないとも限らない。そんなことになりかねないということを私は懸念しているということを申し上げておきます。

 まだあまり詰めてもしようがないと思うので、今後もまた取り上げるということで、先に進めさせていただきます。

 戸張部長、老人福祉センターの問題点、それから、特に幼保一体の推進に関連して答弁いただきたい。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 老人福祉センターの指定管理者制度の導入につきましては、現在、もう最終段階に入っておりまして、今週末には協定書を締結するような運びでいきたいと考えております。特に問題点となるようなことはございません。

 次に、幼保一体化の推進についてでございますが、これは現在国におきまして法案が提出されております。本年10月から施行ということで、全国で約35カ所ということを聞いております。

 ただし、市内の状況についてお話を申し上げますと、意向を示しているものはございません。以前にそういったことで研究をしていくというようなお話が市内の幼稚園でございましたが、現在のところ、この幼保一体の推進についての動きというものはございません。ただし、今後、市としては、施設管理者等の意向等を踏まえながら、新たな制度については研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 老人福祉センター一つだけ、私が問題だと思っていることを指摘しておきますが、経営の責任主体はどこになるのかと、老人連合長寿会ですよと。では、連合長寿会というものの実態ですね。組織としての会長あるいは理事会、いろいろなものがあろうかと思いますけれども、この経営主体はどこになるのか。

 それから、例えば会長や理事等の任期との関係はどうなんだと。これは、彼らが継続的にずっとやるという保障はどこにもないわけで、途中交代だとかなった場合どうするのか。また、そういうふうに制度をしっかりすべきだろうと。例えば、経営主体のときにおれが引き受けたんだから、連合長寿会はそれが終わるまでやめられないんだというようなことにもなりかねない。そことの関係を整理しておかないと、これは問題になると思いますけれども、いかがですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の経営主体というか、管理の協定を結ぶのは連合長寿会、会長代表と協定を結ぶことになります。ただし、今回は3年ということで協定期間を定めております。したがいまして、会長が交代しようが、3年間、連合長寿会で管理運営については指定管理者制度で運営を、市が協力しながら実施してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) そういう規約上の整備だとか、そういうことをきちっとして遺漏がないように、これは指摘をさせていただきます。

 あと、幼保一体についても、ぜひやりたいというような話を私は聞きましたけれども、そういうことがあれば、しっかり相談に乗って対応していただきたいと、これはお願いをしておきます。

 市民参画のまちづくりで、特に自治会と選挙に関連して、少し市長と意見交換をさせてもらいたいと思っているんですが、市長も、協働のまちづくり、パートナーシップの大切さ、これからの市民参画の時代を踏まえて、市民との対等の関係ということを強調されているわけです。

 私は、壇上からも申し上げましたけれども、本当に市民全体を巻き込みながら対等の関係、協力の関係をつくっていくのであれば、行政の中立性といいますか、ある種の公平性、例えばさっき阿部議員がちょっと指摘をしましたけれども、新年会に市長が呼ばれたところがモデル地区になるよとか、そういう傾向が出てくるかもわからないし、出てこなくても、そういうことが言われかねない。

 これから福祉のまちづくりということで、行政全体が市民生活、福祉の向上ということを目指しているわけでありますので、まず21世紀、今の地方分権の時代は市民主役の時代ですよ、市民参画の時代ですよと。いわゆる文字どおりの市民社会が今から形成をされていく、そういう入り口に今立っているんだろうというふうに思います。

 そのときにいささかでも、例えば選挙に参画をした、選挙で利用した、あるいは選挙で貢献をした。自治会も、先ほど来言っていますように、大半の自治会は政治や宗教からは距離を置いて対応するということをうたっているところが多いわけでありますけれども、必ずしもそうでないところもある。公選法上は違法に必ずしもならない。しかし、その自治会の存立の理由、それから市長という市民を代表する立場、この二つを考えていけば、現職の自治会長が市長候補あるいは現職の市長を連れて選挙協力を求めていくというような姿は、これはやはり望ましくないんじゃないかと。

 そして、私は4年前の9月、似たようなことを市長に問いかけたときに、市長は、望ましいとは思っていないという答弁もしているわけですけれども、現時点で、また新しく21世紀も進みました。一方では選挙が1年後に迫っているという状況の中でどうお考えなのか、伺わせてください。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほども申し上げましたように公職選挙法がございます。当然、市長選挙、あるいはまた議会の選挙等につきましても、公職選挙法にのっとり選挙に向けて取り組むことが一番重要であると思います。

 そういう中で、伊藤議員も、そういう自治会とか、あるいはたまたま支持者が自治会の会長さんとかという方もあろうかと思います。そういう方に当然、選挙の期間についてはお願いしたこともあろうかと思いますけれども、少なからず、私は、先ほど伊藤議員から指摘いただきました新年会等において出席したときに、私は一言も、そういう中での選挙でお願いしたいと、こういう発言はいたしておりません。あくまでも新年会等に行ったときのその中での状況、あるいはまた市政運営の中でのごあいさつは申し上げておりますけれども、決してその中で選挙のお願いは一度もしたことがございません。

 ただ、選挙についての、当然、支持者の方、そういう中には役員の方もおりますし、そういう方に、当然、選挙でございますので、そのことについては別の形ではお願いすることは、これは当たり前の話でして、あくまでも公職選挙法にのっとって、私はこれは取り組んでいく、それが一番必要なことであろうと思っております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ちょっとすれ違っているけれども、要するに、自治会長だって、自治会の幹部だって、全部選挙を応援する自由はあるんですよ。私はそんなことを言っているわけではなくて、現職の自治会長が、自分が担当している自分のエリア、ほかに行ってやるのは構わないんですよ。あるいは裏で裏方をやったり、心情的にやるのは全然構わないと私は思いますよ。

 ただ、表立って、その人たちが自分の地域の、自分が自治会長をやっている地域に、現職で公金もいただいている、そういう自治会長が特定の人たちを連れて回るということであれば、その自治会だって全体を包含しているわけだから、必ずしもその必要はない。何も市長選挙だけではありませんけれども、そういうことを現職の市長が自分の現場でやってはいかんのじゃないのと。公金ももらっているでしょう、それから全体を代表しているんでしょうと。それをやったのでは協働の社会なんかできませんよと。あなたが行ったときは協力しますよ、だけどあなたと私は違うわねと、こんなふうにばらばらになってきますよと。そういうことを、選挙というものによって、せっかくなだらかな市民社会が毛羽立ってくる、そういうことにならないか。

 特に、市長にあえて申し上げておきますけれども、前回の選挙のときなんかに、各ブロックの連合会長に後援会の会長が選対の本部長をやってくれと、全部言ったということが伝わってきた。また、実際そうやって務めた人も大勢いらっしゃる。こういうことをやってはいかんのじゃないのと。裏でやるのは構わない。それでなかったら、今とりあえず自治会長をやめますよと。全然構わないですよ。それを連動させてやったら、区長制度と違うんだから、それをやったのでは、吉川の風土が変わらないよと。そうしたら、あなたの言う市民主役だとか、みどりと何とかとか、メロディーの流れるとかというような理想的なまちなんかに近づけるはずがない。

 今、2期目で堂々たる市長なんだから、これからはそういうことは心がけましょうと、そのぐらい言えませんか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 3年前のお話でございますけれども、後援会組織がございまして、その中で選対本部を結成いただいた、そういう経緯がございます。その中での活動は、私から直接指示をしていることではなく、あくまでも後援会活動の中で後援会の会員の拡充の呼びかけとか、そういう形で、そしてまた、そのときには当然リーフレット等による今までのまちづくり、そしてまたこれからの吉川のまちづくり、そういうものをご提案しながら、そういう活動はしたようなことはあったかと思いますけれども、私が各自治会長を直接呼んで、これをやれよと、そういうことは一切ございません。

 また、区長制度のときには非常勤の公務員でございますけれども、自治会になりまして、自治会長というのは公務員の制約はございません。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 制約がない。あなたがよく言う、つまり法律違反かどうかということを聞いているんじゃなくて、妥当なのかどうか、適正なのかどうか、自分はどう思うんだと。詭弁を余り弄してはいけないんじゃないかと思うんだけれども、後援会長が言っているんだ、おれは言ってないよと。だけど、後援会長が言ってきたことはあなたが言ったというふうに一般的には受け取るわけですよ。そういう細かいことを言っていて、法律違反しているかいないかなんていうことをとやかく言おうと思いません。

 私もいろいろな人に、選挙をやるときなんかは応援してもらうこともあるけれども、自治会長や幹部をやっている人は、直接表立ってはやらんでもらいたいというぐらいのことはきちんと意思表示もしますし、そういうことは心得ているつもりであります。それは、戸張市長のファンにどんどん応援してもらうのは構わないんですよ。ただ、自治会長という立場でやるというのは、二重人格性を持っていると言ったって、それはこれからのいいまちづくり、みんなでつくろうという吉川をつくる上では望ましくない。自粛ぐらいしたらどうですか。そのことを強く申し上げておきます。

 教育の問題に少し入りたいので、今回はこの程度にしておきますけれども、答弁が求められているようだから、市長、何かあったらどうぞ。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほども申し上げたとおりでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 教育問題に移ります。

 二つの問題を集中して取り上げてみたいと思うんですが、一つは、ある中学校で見た光景ということで、代表質問の際、ご紹介をしました。教育長にはそういう光景は想像できますか。あるいはその後何か調査をされたり、対応をされたり、どういう状況だと認識をされているか伺います。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 代表質問や議案審議あるいは委員会、そして一般質問でもご質問されているかと思うんですが、中学校が乱れていないかというようなご質問でございますけれども、特に学校においては、一部中学1年生については落ちつきが見られない。特定の生徒でございますけれども、落ちつきが見られないということは報告は受けております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 私が壇上から、これは天の啓示ではないかと、神様のお告げかもわからないと。私にこの光景を見せていただいたとご披露したんだけれども、どこでそういうことがあったかということはお調べになりましたか。全く関心はありませんか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 当然、伊藤議員が連絡して学校に行かれているようでございますし、また、突如行かれて学校を見たというようなことも聞いておりますけれども、そんな中での学校の状況、伊藤議員が見たと言われるような学校の状況は聞いております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 先ほど申し上げましたけれども、一つの光景は一朝一夕にはできない。そのときにそういう場面を現出しようなんていうふうにはならないと思います。ずっと、少なくとも半年やそこら続いて、それが相当な状況として、ある日我々の目に触れたということだろうと思いますよ。とすればどんな対応が必要なのか、原因と対応策についてはどうお考えですか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 原因はさまざまな状況だと思います。よく言われることでは、少子化の問題、核家族化の問題あるいは高度情報化の問題等があるわけだと思います。特に日本の場合については非常に急速な形で核家族が進んできていると。フランスでは200年、イギリスでは135年、ドイツでは100年と言われるように核家族が進展したんですけれども、日本では18年の間に人口3,000万人が都会に集中したというようなことも聞いております。

 そんな中で、核家族の中で兄弟が少なかったり、あるいはその中で学ぶことだとかがなかったり、それから、当然少子化の問題も、兄弟が少なかったりする問題もございます。それからさらには、高度情報化の問題では、パソコンの規制ができていない中でのいろいろなモラル、そういうようなものも、かなりさまざまな要因が原因となって起きているかと思います。

 そんな中で、子どもたちの規範意識が希薄化していることなどを原因として考えてございますけれども、子どもたちにとりましては、学校では、まず学校が楽しくなるような、やはり分かる授業を何とかしていかなくてはならないと思いますし、当然、先生方の研修によりまして、授業の取り組みについての研修もしていかなくてはならないと思いますし、当然、生徒の理解と、それから学習の規律を守っていくことが必要だと思いますし、家庭においても、当然それなりのルールといいますか、人格を完成する意味での家庭教育の大切さも必要だろうというふうに考えています。

 そういう意味で、学校と家庭、そして地域が一体となった教育の取り組みをしていかなくてはならないというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 吉川市の教育であって、一般論に通じる部分ももちろんありますけれども、吉川市の三つの中学校、あるいは三つの中学校しかないわずかなところでそういう光景があるという事実は、もっと重く受けとめていただきたい。

 教育長の見る学校教育、中学校はたった3校しかない。たった3校しかなくてこんな状況が、一般論みたいな形で言っておいていいのかということを強く申し上げておきたいのです。せめて吉川市ではこういう光景は起こらないように、一般論として解釈をすると、どこにでもありますよと。私もちょっとがっかりしたのは、委員会か何かでも担当の課長が、いやどこにでも見られる現象ですという趣旨の話をされました。そういう傾向が間違いなくあるでしょう。あるけれども、吉川市でなぜそれが防げないのか。起こった場合にどうするんだということを恐らくいろいろお考えだと思います。人事の問題もあるだろうし、学校の取り組み、いろいろなこと、今、学期の変わり目でありますから、それ以上言いませんけれども、どうか一般論で処理をするのではなくて、吉川市の学校については我々は責任を持っているよと、こういう問題をぜひ教育委員会あるいは学校評議員会、場合によってはPTAとの話し合い、いろいろなところで話し合うべきだと思っておりますけれども、教育長はどう考えますか。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 当然、学校ではPTAあるいは学級懇談会、地域懇談会等を踏まえて、いろいろPTAの方々からも事情を聞いて、それなりの対策あるいは方法論、協力をお願いする、そういうふうなことは十分気をつけてやっているつもりですし、今後とも、さらにそれら事象が少なくともゼロになるように、目標に向けて頑張っていきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 認識をまず深めることが第1段階だと思います。その上で実情をしっかり掌握をして、次の段階でどう取り組むのか、あるいは事前にこういう事態が起こらないように、例えば先ほども話がありました1年生が少し落ちつきがないと。今の話は2年生、大体2年生は魔の季節だというようなことが言われているともお聞きしますけれども、もっとひどくなる可能性は十分あるだろうと、その認識のもとに、吉川市では起こらないように未然防止をしっかりと、教育長が全力を尽くしてやるんだということをここで約束していただきたい。私も文教委員としては全力を尽くせるように努力してみたいと思っていますが。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 私が教育長でいるということは、それなりに責任を果たして一生懸命やるということでございます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) また議会外も含めて少し意見交換もしながら、よりよい教育現場のために、お互いに知恵が出せるようにしたいと思っております。その一つとして、学校評議員だとか、そういう人たちをもっと活用するということもぜひ頭の中に入れておいてください。

 通学区について伺います。一言で言えば、このままで大丈夫なのかと、そう申し上げました。それについての答弁を、教育長、お願いします。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 私どもでとり得る情報、もちろん住民基本台帳等の情報も踏まえてやっておりますので、大丈夫だというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 前回の対応というのは、大変心もとなかったのかなと思っております。先ほどいただいたデータでも、14年の段階での栄小学校の予測は最大で970人、今回出されたものは最大で1,160人、およそ200人、2割違うわけですね。どうしてこういうことが起こるのか。2割も違えば大混乱するのが当たり前です。プレハブ、最初は2教室ぐらいかなということも言われておりましたけれども、4教室あっても足りない。しかも、来年、再来年も対応がし切れないんだということです。

 まず何で2割も違うんだと、2割も違ったら混乱するのは当たり前じゃないですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 前回の学区審議会の資料の提供に当たっては、当時で考えれば、きよみ野の開発の関係、それに対する児童数の見込み、それと中央地区土地区画整理事業が使用収益を開始したばかりということで、実際の予測に当たっては、他市町の組合区画整理事業を参考にして予測をさせていただきました。他市町の組合区画整理自体の時期、また中央の張り付き状況とも若干違ってきております。

 当初は、見込みとしては、1年目、2年目あたりは大差はなかったわけですけれども、その後、社会状況の変化によって、地価の下落なり建物自体も安くなってきた面もございます。そういう点で若年層の方の購入が多くなった、それによって小学校に上がる児童数も増えてきたという面もございます。

 また、学級編制基準自体、通常でいけば40人の編制基準ですけれども、小学校1、2年生については基準外ということで、35人での編制ということになってまいります。その点でクラスの増もございました。そういう点でいけば、確かに見込みについては当初の見込みよりも上回った点はございます。

 今回の算出に当たっては、それらを踏まえまして、中央もある程度、使用収益を開始して実績も出てきております。この実績、また中央区画整理の各年度の使用収益の開始年度の計画も見えてきています。そういう点で、多少そういう面も踏まえた中で計算をさせていただきました。あと、当然、基本台帳人口のゼロ歳からの人数も見込んであります。

 また、きよみ野の特に五丁目については、今、建物もかなり建っています。それらの見込み。あと、マンション建設の見込み等も踏まえた中で、今回見込みをさせていただきました。

 ただ、学区の決定の仕方によっては当然児童数も変わってきますので、これは学区審議会の中で今後検討していただいて、最終的にはその答申を踏まえた中で教育委員会で決定をしていきたいというふうに考えております。

 前回との見込みの違いということでいけば、2割近く変わってきておりますけれども、確かに当時の開発の状況、また、それをもとのデータの不足の点については、あったのかなというふうには考えます。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 反省を求めるというか、前のことをきちっと指摘をするというのも、ある意味ではきついことなんです。しかし、前の反省がなくて次に進むということであれば、これは大変無責任なことになりかねない。ましてや議員が、私自身も前のときのデータをある程度見ていて、あまりぴんと来なかった。しかし、今回こういう事態の中で比較をしてみると、こんなに違うんだと。あのとき私なんかもああそんなものかというふうに思いました。あなた方が、行政が責任を持って出した数字でありますから、行政が責任を持ってやっているんだと、教育長も今言ったけれども。

 では、一つお聞きしましょう。資料9というのは、この間、学区審議会で出されたきよみ野の新規世帯数に対する児童見込みが12と書いてある、18年度。私は、少なくともこの3倍、36から40ぐらいの計算になるのではないかと。それは世帯数掛ける23%だというふうに説明がされておりましたけれども、それでいけば少なくとも3倍ぐらいにはなるかなと。売れなければ別ですよ。今建てているものだけで。基本的な数字は一体どうやって調べているんだと。

 さっき、どこからかもちらちら言っていたけれども、2割違って、しかもたった三、四年の話ですよ。これがプロの仕事ですかと私は壇上から申し上げた。本当にプロの仕事ですか。税金を使って、こんなことを、こうでしたよと。そんなこと、住宅が新しく少し余分に建つかもわからない、子どもの世帯が少し増えるかもわからない、そんなものは予測の範囲内でしょう。

 こんな2割も違って、そして基本的に大間違いなのは、固定的な数字が先に何人なんてどうして出るんですか。960人が1,066人だという。この1,066人はどこに根拠があるか、2割増えて。私は2割5分ぐらいは増えると見ていますけれども、つまり先を読んで分からない予見の中でやるんだったら、5%なり10%の誤差がありますよ、あるいは幅がありますよと、物事はそうやって決めていくんじゃないですか。こんな数字を、しかも大間違いをした上で、またこんなことをやっている。今のなんかは釈明にも説明にも何にもなりませんよ。教育長や部長がやっているんだよ。そこらのアルバイトの学生が出している資料なんかと全く違う。

 私は見て本当に、こんなものを認めてきたのかと、自分自身も大変反省をしましたけれども、行政がそんな態度だったらこれからの問題は混乱しかねないと思う。私の発言に対する見解を教育長と部長にお願いしたい。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 当然、市民の前に提示する資料については、積算根拠だとか、はっきりしたものでなければならないというふうに考えています。これを行政そのものだけで、では上乗せしていいかどうかというようなものは、これはちょっと疑問かなと思いますし、その辺はできるだけ正確な数字を把握した中で学区審議会の方にお諮りし、そしてまたご意見を聞くという中で、学区審議会の中で十分議論していきたいというふうに考えています。



○議長(山崎勝他) 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 教育長の認識が甘過ぎる。今度間違ったら、これは責任をとってもらっても済まないんですよ。

 さっき申し上げた学童保育、今度2年生だけが自治会館をどこか使わせてもらうと。どんなに子どもたちも学童保育を担当する先生たちも、いろいろな意味で不便をこうむるか。校庭で遊ぼうといっても遊べない、安全の問題だってあるでしょう。もう具体的にそういう問題が出てきている。

 ちゃんとしていればそんなことは起こりませんよ。最初の14年のときのデータのように、関小と栄小の学校の数がこういうことになるんだというような推測のとおりだったら、そんなことは起こらない。仮にそういうことがちゃんと分かっていれば、早目に対応ができて、今、学童保育でこんな混乱をさせないで済んだ。何かが起こったら、これは戸張部長の方ではなくて、教育行政の方に私は欠陥があると、そういうふうにしっかり認識をしてもらいたい。

 また、今の原案の中で、モアステージだとか、栄町の北谷との境目のサンフィールドだとか、いろいろなところまで影響が及びかねない問題が出ています。これから学童保育だって、学校でやっている方が安全でいいに決まっている。しかも関小や北谷小、いろいろなところで、あるいは中学校もいっぱい教室が、ある意味では活用できる。それなのに何で自治会でやらなきゃいかんのか。それらの責任は、全部このデータと対応が間違っていたからというふうにきちっと受けとめてもらわなければだめだ。

 根本的に、例えば学校をつくらないというときには、あるいはつくるというときには、栄小と北谷小に分けたときには、全体に栄小に移動してもらった、そういう問題もあります。どうも小手先に思える。数字も確定的な数字なんか出ません。推測で幅を持たせて対応していただきたい。そのことを申し上げて、最後の質問とします。部長と教育長に、もう一度見解を伺いたい。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、前回の学区審議会の中でも、我々が出したデータのほかに、多少余裕とかを考えた中で、中央中の西側の区域もできれば入れたいということで案には出させていただきました。ただ、審議会の中では自治会ができてからという話もあって、今回学区の見直しの中には入れられなかった面もございます。余裕的にはある程度考ええながらやったつもりですけれども、結果的にこうなったということですので、それはそれとして十分受けとめなくてはいけないかと思います。

 今回においても、まず在校生の部分を考えなければいけないのかなと。前回も同じように、在校生が全部移動した場合の数字として出させていただきましたけれども、今回においては、在校生が移動した場合と、あと在校生以外、新入生だけが移動した場合ということで、両方出させていただいています。その中でどちらかを選択してもらうのが一つあるかと思います。在校生がすべて移動するということになりますと、いろいろ子どもたちにとって影響もあるかと思います。

 そういう点で、平成8年に学区の見直しをやったときにも、経過措置として在校生については選択ができるような形になっておりました。14年度の学区審議会の中でも同様の形で経過措置をさせていただきました。ほとんどの在校生自体が学区の変更に沿った形でということにはなりませんでした。そういう点では、移動については非常に厳しかった面もあるのかなと思います。

 また、100mの範囲の関係もございます。これは前回の中で調整区域として載せさせていただきました。そういう中で、学区外へ通学している子どもたちも確かにおります。これらは、自治会の関係もありますし、道路一つ反対側で同じように遊んでいる子どもたちは、できれば同じ学校に行かせたいという親の意向もございましょうし、そういう点で考えさせていただきました。

 ただ、それによって学校施設の方で対応が難しくなってきた面も確かにございます。この辺については今回の審議会の中でもお願いしてございます。そういう点も踏まえた中で、学区審議会の方でいろいろ検討していただいた中で、よりよい学区にできればなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問はすべて終了しました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま川島美紀議員ほか2名から、議員提出第1号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第1号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。

 ただいま議長の命をいただきましたので、議員提出第1号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書について説明をさせていただきます。

 提出者は、私、川島でございます。

 賛成者といたしまして、玉川正幸議員、阿部民子議員のお二方でございます。ありがとうございます。

 提案理由は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。少し長いですので、さっと読ませていただきます。

 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書。

 都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティーの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担ってきた。近年、街づくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。「市民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが、街づくりの重要な課題であると認識する。

 国政においては平成11年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。

 こうした現状の下で、農地・農家の減少に歯止めがかからず農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。

 よって、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、国が下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。

 記。

 一、都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。

 一、都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築すること。

 一、農業構造改革の一環として集落営農・法人化が推進されているところであり、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が円滑に行えるよう制度を整備すること。

 一、認定農業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど新たな「担い手」制度を創設すること。

 一、学校給食と農家の提携など都市部における「地産地消」を拡充するとともに、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること。

 一、上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係府省による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 提出先といたしまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣でございます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第1号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第1号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま竹井喜美富議員ほか3名から、議員提出第2号 日米軍事一体化、基地強化に反対する意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第2号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井でございますが、提案をする前に、申しわけありませんが、1カ所だけ訂正をさせていただきたいと思います。

 本文で5行目です。中ごろに「本国から移転して陸、海、空四軍」になっておりますが、そこに「海兵」が入りますので、それを入れて四軍につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、案文を読み上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 日米軍事一体化、基地強化に反対する意見書。

 政府は海兵隊の新基地建設や自衛隊司令部を米軍基地内に移すことなどの、自衛隊と米軍の一体化、基地機能の強化を、アメリカ政府と合意し各地方におしつけています。

 神奈川県のキャンプ座間ではアメリカ陸軍第一軍団司令部を改変した、新司令部を本国から移転して陸、海、空、海兵四軍を「統合」して指揮を行う計画ですが、地元住民は基地の永久化に道を開くものだとして強い怒りをあげています。

 岩国基地には、厚木基地の空母艦載機部隊を移転する計画ですがこれも地元では「想像を絶する爆音が予想される」として強い不安と怒りが広がっています。3月12日に行われた岩国市の住民投票では、投票者数4万9,682票のうち、移転「反対」が4万3,433票で87.42%、有権者数8万4,659人のうち過半数の51.3%の有権者が反対しています。

 沖縄のキャンプシュワヴは滑走路が1,800メートルと大幅に延長され、桟橋も最大600メートル、深さ40メートルから50メートルの巨大桟橋が計画され「空の玄関」と「海の玄関」が一体化した海兵隊の根拠地として永久に固定化されることに沖縄県民の強い怒りがあがり自治体ぐるみの闘いになっていることはご承知のとおりであります。

 これらの「米軍再編」計画は昨年2月と10月の「日米安全保障協議委員会」の合意にかかわるものであり、たんに関係する地方自治体だけの問題ではありません。日本の将来と世界平和のかかった問題であります。

 政府におかれましては下記の事項を実行されますよう強く要求いたします。

 記。

 一 日米安全保障協議委員会合意の米軍再編、日米軍事一体化をやめること

 二 日本本土各地の基地機能の強化、沖縄での新基地建設を強行しないこと

 三 憲法の平和原則を尊重し日本の平和国家を守ること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成18年、埼玉県吉川市議会。

 提出先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第2号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第2号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第2号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(山崎勝他) 起立少数であります。

 よって、本意見書(案)は否決されました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま遠藤義法議員ほか3名から、議員提出第3号 医療「改革」法案の撤回と医療の充実を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第3号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、議員提出第3号について提案させていただきます。

 医療「改革」法案の撤回と医療の充実を求める意見書。

 提出者は、私、遠藤です。

 賛成者といたしまして、玉川正幸議員、佐藤清治議員、竹井喜美富議員になっております。

 提案理由は朗読をさせていただきます。

 医療「改革」法案の撤回と医療の充実を求める意見書。

 小泉内閣が提出した医療「改革」法案は、?高齢者窓口負担の2割・3割への引上げ、入院費・重症患者の負担増、保険料の引上げ、ベッド削減による病院からの追い出し、?「混合診療」の拡大など、公的保険のきく範囲を切り縮めて公的医療制度、国民皆保険の解体に道をひらく、という医療制度の後退といわざるを得ません。

 保険のきかない医療がひろがれば、必要な医療を受けるのにも多額の自費負担が強いられることになります。これは、医療に格差を持ち込むものです。この医療「改革」法案は、医療への国の責任を後退させるものです。

 社会保障の増進に努めることは政府の責任です。医療「改革」法案を撤回し、「保険証一枚」で、だれでも、どんな病気でも、安心して受けられる医療を実現するよう下記項目の実施を強く求めるものです。

 記。

 1.高齢者・重症患者の窓口負担増、保険料の引き上げ、病院追い出しをやめ、窓口負担を引き下げること。

 1.「混合診療」の拡大など保険診療をせばめるのではなく、充実させること。

 1.削減されてきた国庫負担を計画的に元に戻すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、上記意見書を提出します。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣。

 以上でございますが、ちょっと説明させていただきますと、一つは、ベッド削減ということで、今、38床療養病棟がありますが、このうち医療保険の適用が25床あるということです。これを15床に減らすということと、介護保険適用型13万床を全廃すると、こういった方向も打ち出されているということで、本当に大変な状況だなということと、もう一つは、今、負担も大変重くなってきていると。そしてまた、介護保険料あるいは年金の削減等、生活する上でも大変逼迫した、こういった高齢者の中で、さらに引き上げるという点では、健康増進という、こういった立場からも見直してもらいたいという意味も含めて、今回提出させていただきましたので、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) 本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第3号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第3号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) ただいまの意見書につきまして、賛成の立場で討論をいたします。

 意見書の案文の中にも書いてありますけれども、今度の医療改革は、一つには、高齢者の窓口負担を2割あるいは3割に引き上げるものであります。70歳以上の長期入院患者の食費、居住費を保険適用外にして負担を増やすということ、そしてさらには、75歳以上の高齢者からも保険料を徴収する、しかも、その徴収の方法が年金からの天引きになっております。

 また、先ほども案文の中にもありましたが、混合診療の導入でありますが、これは保険がきく医療と保険がきかない医療を組み合わせてセットで行う仕組みであります。このように保険外の診療が広がり、公的保険の範囲が狭められますと、新しい医療技術や新薬を利用したり手厚い治療を受けられるのはお金のある人だけ、こういうことになってしまいます。構造改革と規制緩和によりまして格差社会と貧困が広がっている中で、医療にまで弱肉強食の仕組みを持ち込むことは許されません。

 混合診療の拡大、公的保険の範囲縮小は国民の要求ではありません。企業が負担する保険料を減らしたいという大企業、財界の要求、日本の医療を新たなもうけ口にしようとするアメリカの保険会社、医療業界の要求があります。

 ご承知のように、テレビのコマーシャルでアリコなどアメリカ系の保険会社が大宣伝をしていますが、公的保険がきかない医療が増えれば、このような民間企業のもうけ口が広がり、医療技術や新薬の高度化などで医療業界の新しいもうけ口も広がる、こういうわけでございます。医療の世界まで財界とアメリカに売り渡すような政治をやめさせ、すべての国民が安心してかかれる医療制度にすることこそ求められていると思います。

 そのためには、一つには、窓口負担を引き上げるのではなく負担軽減を求めていくことであります。二つには、保険診療ができる医療を狭めるのではなくて充実をすることであります。そして三つ目に、この間の国の負担の削減が医療費の値上げ、そして国保料の引き上げをやる原因になっていますので、これを計画的にもとに戻すことであります。

 そのための財源につきましては、庶民大増税ではなくて、大型開発の無駄遣いをなくし、大企業と高額所得者にも世間並みに応分の税負担を求めること。また、高過ぎる薬価あるいは医療機器に抜本的にメスを入れることなどであります。このことで財源は十分生み出すことができますので、ぜひこの意見書を採択して政府に上げていくよう皆さんのご協力をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより議員提出第3号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(山崎勝他) 起立少数であります。

 よって、本意見書(案)は否決されました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) ただいま小林昭子議員ほか3名から、議員提出第4号 障害者自立支援法における負担軽減を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 議員提出第4号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番、小林昭子議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子でございます。

 議員提出第4号を提出させていただきます。

 障害者自立支援法における負担軽減を求める意見書。

 提出者として、私、小林でございます。

 賛成議員といたしましては、玉川正幸議員、川島美紀議員、佐藤清治議員でございます。ありがとうございます。

 意見書を朗読させていただきます。

 障害者自立支援法における負担軽減を求める意見書。

 障害者自立支援法が4月1日から実施されます。自立支援法は2005年10月31日特別国会で成立しました。今各自治体では準備がすすめられていますが、障害者や家族の間からは日々、「これまでどうりのサービスは受けられるのか」という不安の声が広がっています。それは、身体・知的・精神の3障害に対する福祉サービスの一元化など、関係者の声を反映した部分もあるものの、2003年4月からの「支援費制度」からの短期間での制度変更に加え、支援費制度導入時の政府見解「利用者本位の社会福祉制度を確立するため、公的な責任が後退するような事があってはならない。」として負担は所得水準に応じた「応能負担」という考え方を転換して「応益負担」を導入し、福祉サービスの利用料は1割負担としたためです。福祉面のサービスに止まらず、患者、障害者の命綱である公費負担医療制度も4月1日からしくみが大きく変わり、負担が大幅に増えます。

 政府はいくつかの軽減措置を講じますが、家族が「同一生計」とみなされるなどこのままでは大幅な負担増になることは避けられません。障害の重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事があってはなりません。国際障害者年の理念である、「障害者の人権保障、自立と社会参加」の実現をめざすためにも、応益負担の撤廃、公費負担医療費制度の実施などの負担軽減策を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) これより質疑に入ります。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) お伺いいたします。

 ただいまの意見書ですけれども、これはあくまでも意見書(案)という理解でよろしいんでしょうか。

 その理由は、この文章の中にあります一番最後の部分でありますけれども、「応益負担の撤廃」という文言が入っております。この表題の障害者自立支援法における負担軽減を求める意見書、この趣旨に関しましては私も賛同しているところなんですが、考え方の中の「応益負担の撤廃」という文言を削減することは可能でしょうか。その点についてお答えをお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁をお願いします。



◆24番(小林昭子) 意見書を各会派の皆様に賛同のお願いに上がった折に、そのようなご意見を具体的にいただければよかったなというふうに一つは思います。

 ただ、そういうご意見を文面で、そういうことはよくありますよね。ここのところをこういうふうにしたら賛同してもいいとか、今までもそういうことがありましたので、その時点で文案というのは検討するということも過去にありました。そういうふうにやっていただければよかったなということが1点と、それから、応益負担の撤廃というのは、この障害者自立支援法の中の負担軽減を求める担保といいましょうか、保障制度としてはかなめとなっている部分でありますので、この時点におきましては、このまま出した方がいいのかなと思います。

 というのは、検討する場というのがどこにあるのかなということもありますし、そうなりますと、私が提案者でありますので、今回は応益負担の撤廃という言葉をそのまま使わせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) 1点確認したいと思います。

 実は同じ場所でございますが、応益負担の撤廃と、これは非常に根本にかかわる、応益負担から応益負担の撤廃ということで、表題は負担軽減と、その表現とはかなり次元を異にするという思いをしているわけでございますが、その辺が、表題とこの応益負担の撤廃と、その整合性がいかがなものかと思うんですが、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁をお願いします。



◆24番(小林昭子) 今、田口議員にお答えした部分と重なると思うんですけれども、一つは、各会派のところにお願いに上がったときにそういう積極的な意見もいただけたらよかったなという点が1点。

 それから、日本難病団体協議会が昨年夏に発足をしたんです。日本患者・家族団体協議会と全国難病団体連絡協議会が、医療福祉の後退を許さず社会保障の発展を求める共同行動を積み重ねて、昨年の5月29日にこの組織が一つになったんです。

 私、その後、今年の集会でここの団体の方の意見を聞いたんですけれども、このように難病患者の会というのが今までたくさん個々にあったんだけれども、これが一つの会となって、今回の負担に耐え切れず、一つになっていこうということで、自立支援法の内容を、特に軽減負担の部分について力を合わせていこうということで、初めて日本難病の会が52団体、920組織ということで、31万人の協議会を発足させたんです。その柱というのは、応益負担というものは、この負担が自分たちに来る上で、この応益負担の部分を撤廃していただかないと本当に大変なことになるという、そこが非常に大きな柱になっています。

 応益負担は絶対に許されない、定率だというが、所得に関係なくどんな人にも同じ率、自立支援と言いつつ家族の所得まで含めるというのはおかしい、社会保障の考え方とは相入れないという、こういうふうなことで、日本難病、今まで一つ一つばらばらだったものが一つの会を、31万人の組織をつくったという大きな理由に挙げられております。

 そういう意味では、先ほどの繰り返しになりますけれども、負担軽減の仕方はいろいろあると思います。それで、この応益負担の撤廃という言葉は私も確かに考えましたけれども、負担軽減を左右する一番大きなかなめになっている応益負担の撤廃ということを皆さんにご賛同いただければ、本当に障害者の団体の方、家族の方の思いというのがストレートに伝わる、そういう意見書になるのではないかと考えました。

 今始まったばかりの制度でありますから、これからも先々、さまざまな形で負担軽減のあり方というのは議会からも出されていくし、政治的にもいろいろなことをやっていかなければいけないと思います。そういうときに、必ずそのたびに、応益負担の撤廃というものがなければすべて駄目なのかということにはならないと思いますけれども、今回は、願いを伝えるために応益負担の撤廃というものを、私もこの文言については考えましたけれども、途中からも意見はありませんでしたし、ぜひともここの部分に賛同いただいてお願いをしたいと思います。

    〔「どうしても譲れないよな」と言う人あり〕



◆24番(小林昭子) いえ、そんなことはないんですけれども、要するに負担軽減をしていただきたいという、そういう中身であります。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第4号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第4号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第4号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本意見書(案)は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) お諮りいたします。

 文教常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。

 この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△閉会中の継続調査の申し出



○議長(山崎勝他) 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△日程の追加



○議長(山崎勝他) お諮りいたします。

 建設水道常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。

 この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△閉会中の継続調査の申し出



○議長(山崎勝他) 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました建設水道常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、建設水道常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(山崎勝他) 以上で本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

 これで平成18年第2回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後5時17分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成18年 3月  日

         議長      山崎勝他

         署名議員    松澤 正

         署名議員    高鹿栄助

         署名議員    高野 昇