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埼玉県 吉川市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月20日−07号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月20日−07号







平成18年  3月 定例会(第2回)



          平成18年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第7号)

                平成18年3月20日(月)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

   12番  川島美紀

   21番  互 金次郎

   13番  五十嵐惠千子

   20番  中武紘一

    2番  高崎正夫

   15番  佐藤清治

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第8号から通告第13号まで順次行います。

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△川島美紀



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第8号、12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) おはようございます。

 12番、川島でございます。

 今日は一番最初ですので、朝のごあいさつをしたいと思います。

 昨日はすごく嵐が吹きすさびましたが、皆様、ご家族の方とか知人の方とか外出された方は無事に帰ってきましたでしょうか。大丈夫ですね。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、第1の吉川なまずの里マラソンを観光資源の位置づけにでございます。

 「全国市議会旬報」平成18年2月15日号では、2月に市町村合併により、新たに3市が誕生し、全国の市数は786市になったとの記事がございました。

 地方分権が進むと同時に、地域を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、各地方自治体においても、特色あるまちづくりを推進し、地域の魅力を高め、さらに全国にPRをしている市町村も多くなってきたところです。

 さて、当市におきましても、4月2日には第11回吉川なまずの里マラソンが開催されます。案内状によりますと、過去最高であった前回大会を大幅に上回る約5,000人のランナーが参加されるとのことですが、沿道の市民の皆様の温かいご声援とご協力、そして大会を迎えるまでの事前の準備に携わる職員の方、事故がないよう万全の体制で取り組んでおります関係各位の皆様のご努力が参加者の増加につながっているものと考えます。

 実際、昨年初めてエントリーされた市外の方ですが、吉川なまずの里マラソンで吉川が好きになったとの声も聞いております。当市のなまずの里マラソンが開催されるころは、二郷半用水の桜も満開のころでございます。

 市長のコラム「ほっと一息」の中にも、情報発信が観光客の増加や市の知名度アップにつながるとございます。

 毎回市外からの参加者も増加しております当市のマラソン大会を観光資源として位置づけ、市外、市内の参加者や応援してくださる方に、吉川に来て参加してよし、見てよし、食べてよしなど、おもてなしの心の観点から、吉川をもっとPRすることに工夫をし、拡大をしてはいかがでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。

 加えて、今までの過去2年間の参加人数、参加費の使途、なまずの里マラソン大会と他市のマラソン大会の違い、あるいは特徴などございましたら、あわせて伺います。

 次に、2点目の内部障害者を支援する認知マーク等の推進をでございますが、聴覚障害や内部疾患など、その障害が外見で容易に判断できない方にとって、客観的に内部障害などが認知できるハートマークなどは、内部障害者の生活を円滑に支援することにつながります。

 第2次吉川市障害者計画の障害者の現状を見ましても、部位別、身体障害者の状況は、内部障害が322名、視覚障害88名、聴覚、平行機能障害70名、音声、言語、そしゃく機能障害12名の方が吉川に実際に住んでいらっしゃいます。肢体不自由の方は827名と最も多いわけでございますが、外見で判断ができますので、必要だと思われる状況ではお声をかけることも気をつけることもできます。

 本年4月からは障害者自立支援法が施行されるわけですが、当市障害者福祉におきましても、障害者自身が持つ内なる力による自立を支援するとともに、市民の皆様に障害者福祉についての関心と理解をより一層深めていただき、市民と市の協働による障害者の自立と社会参加の実現及び地域生活の促進を目標とするとのことが第2次吉川市障害者計画の市長のあいさつの中でうたってございますが、私も21世紀の人道の世紀にまことにふさわしい吉川市の障害者福祉の目標だと思いますし、その実現のためにもハートプラスマークの推進は必要と考えます。

 また、マタニティーバッジも妊婦の安心・安全の生活を支援します。見た目では妊産婦だと分かりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊産婦だと分かるよう、全国共通のマークが作成されました。

 厚生労働省の健やか親子21推進検討委員会がデザインを公募したところ、母子愛育会埼玉県支部の作品が1,661作品の中で最優秀作品マタニティーマークとして採用されました。こういったピンクの色の赤ちゃんとお母さんの顔が載っておりますこのマークでございます。

 当市におきましても、子育て支援の一環として、マタニティーキーホルダーによって、妊産婦に優しい社会の実現の一歩として、思いやりの心を広げてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 川島議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の吉川なまずの里マラソンの観光資源への位置づけについてでございますが、毎年4月に開催をしておりますなまずの里マラソンには、年々多くの市外の方にご参加をいただいているところでございます。

 この市外の方々に当市をよく知っていただき、マラソン以外でも当市を訪れていただけるよう工夫を重ねていくことは重要なことであると考えております。

 そこで、今回はメーン会場であるおあしすで行っております当市の特産物や農産物の販売店舗数を増やすとともに、マラソン入賞者への記念品として、なまず特産品の提供を予定しております。また、マラソンコースでもある二郷半用水沿いの桜も含めた桜並木のPRを図るべく、桜散策マップの作成を現在進めているところでございます。

 今後も大変多くの市民のご協力を得て実施をしている吉川なまずの里マラソンの知名度を上げるよう取り組むとともに、マラソンの実行委員会や観光協会、商工会などとの連携のもと、観光資源としての一層の活用を図ってまいりたいと思っております。

 なお、今年のなまずの里マラソンの参加者数につきましては、全国から約5,000人ぐらいの方がエントリーをされているというふうなことを聞いております。その中には、川島議員さんも何かエントリーをされているというふうなことを聞いておりまして、ご参加をいただいておりまして、大変ありがとうございます。実は、私も今年エントリーをしておりまして、5kmに参加したいなと、こう思っております。

 続きまして、2点目の内部障害者を支援する認知マーク等の推進につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えをいたします。

 2点目の内部障害者を支援する認知マーク等の推進についてでございますが、心臓や腎臓、肺や直腸など、身体の内部に障害を持つ方や内臓疾患の難病を抱える方など、身体内部に障害を持つ人を表現するハートプラスマークは、外見では分かりにくい障害をお持ちの方がこのマークを着用することで、周りの方の配慮を促す目印として活用しているものでございます。

 このほか、車いすを表示した障害者のためのシンボルマークや耳の形を表示した聴覚障害者のシンボルマークなど、障害者に関するさまざまなマークがございます。

 一方、マタニティーバッジにつきましては、既にキーホルダー型のものを保健センターの窓口に備えまして、妊娠初期の母子手帳交付の際にご自由にお持ち帰りいただけるようご案内しているところでございます。

 これらのマークにつきましては、ご本人が自発的に使用するものでございますので、市といたしましては、多くの方々にこのマークの存在やその意味について知っていただき、障害をお持ちの方など、ハンディキャップをお持ちの方への配慮が自然にできるまちづくりを推進してまいります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) ご答弁ありがとうございます。

 再質問を簡単にさせていただきます。

 最初に、マラソン大会からでございますが、今回はなまずの特産品の提供と、あと、いろいろ桜の散策マップ等、いろいろ考えているということでございますけれども、商工会との連携の中で、駅にラッピーランドがございますが、最初に吉川に来てくださる方は、まず駅におりる方が多いと思うんですけれども、ラッピーランドの活用はいかがでしょうか。もう少し工夫ができればと思いますが、伺います。

 あと、桜の散策マップをつくっているとのことなんですけれども、吉川市の観光スポット、例えば桜通りコースなど、コース名、2km、3km、5km等あるんですが、サブコース名として観光スポットをコース名につけてはいかがでしょうか。

 あと、もう一点なんですけれども、今、吉川のきよみ野が景観大賞を受賞しているということで、ちょっと今町の話題になっておりますが、この地域をもう少しこれを機に知っていただくためにも、ぜひマラソンコースの中にも組み込めないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 なまずマラソン大会におけますラッピーランドの活用、このようなご質問かと思うんですけれども、なまずの里マラソンも本当に盛況でございまして、当然より多くの人が吉川駅をご活用いただいているのかなと、このように推察いたします。

 そこで、吉川なまず特産品販売会、このような組織がございますけれども、来月に実施されますマラソン大会の当日には、より多くのお客様にご利用していただくよう、ラッピーランドの前に職員が出まして、そこでいろいろと販売活動を行うと聞いております。また、なまずマラソンのほかにも、市内ではいろいろな催し物がございますので、そちらの方にも出向きまして、いろいろと工夫を重ねながら、吉川市のなまず、そして観光というイメージでこれからも活躍をしていただくように考えてございます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 まず初めに、1回目の質問でございましたなまずの里マラソンの参加者数でございますけれども、昨年4月に行われました10回大会で申し上げますと、参加者数が4,262名、そのうち市内参加者数が850名でございました。各種目別で申し上げますと、ハーフマラソンが1,733名、そのうち市内が71名、それから10km一般の部でいきますと、917名で市内が58名でございます。5kmが484名で市内が74名、3kmの中学生の部が180名で市内が91名、2kmの小学生の部が375名で市内が242名、親子の部で2kmが547名で309名、車いすの部2kmが26名で市内が5名でございます。

 4月2日に予定されております第11回の大会の参加者数を申し上げますと、4,944名、市内参加者数が1,061名でございます。ハーフの部が1,957名で市内が81名、10kmの一般の部が994名で市内が71名、5kmの部の一般が558名で市内が94名、3kmの部の中学生部分が188名で市内が70名、2kmの部の小学生の分が458名で市内が280名、親子の部の2kmが754名で市内が461名、車いすの部2kmが35名で市内が4名でございます。

 それから、参加費の使途の話があったと思います。一応、参加費につきましては、大人で3,000円をいただいております。その中で、記録の計測代、それからTシャツ、保険代、ランドリーバッグ、あとプログラム代、それから飲料水等が一人当たり約2,000円弱が還元されております。そのほかは大会運営費ということでございます。

 それから、なまずの里マラソンの特徴ということでございますけれども、一つは車いす部分が近隣では行われておらないのが現状です。県内でも聞いてはいないところです。それから、あと一つ、競技部門が7部門ということで多くなっております。一般的には3から4部門ということで、この辺が他市と違う特徴になるのかなというふうに思います。

 それから、コース名に観光スポットの名称をということでございますけれども、一般的にはマラソンランナーとしては、キロ表示の方が非常に分かりやすい面もございます。ただ、表示の仕方によってはランナーにとっても分かりやすくはできるのかなと思います。この辺は主催であります体育協会とも相談して、検討していきたいというふうに思います。

 それから、きよみ野の地内の永田公園を活用してはどうかということでございますけれども、1度だけ過去に、第3回大会だと思いますけれども、永田公園からのスタートがございました。その後、4回目からはおあしすスタートということになっております。この辺は、やはり非常に参加者も多い点もございますので、ある程度広い場所が必要でございます。また、トイレの関係とかいろいろございますので、おあしすをスタートという形で4回目からなったところです。永田公園周辺とかをコースに入れた場合、やはりきよみ野地域内の迂回道路の関係とかいろいろございます。そういう点で、一応これは検討課題にさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) 詳細にわたるご答弁、よく理解できました。

 マラソン大会と観光等をこう一つにするということもとても大変なこともあるのだということが分かりましたが、最後に一つ、マラソン大会の提案なんですけれども、レイクオスエゴ市レイクツアー実施要綱の実施目的の中に、吉川市の姉妹都市である米国レイクオスエゴ市へ吉川市民が親善大使として訪問し、同市との市民レベルでの交流を深め、友好関係を広げるということで、この優勝した方も含めて参加、交流をするということなんですけれども、この完走した方の中から2名ですか、選ばれるということなんですが、以前、公明党会派で姫路市の方へ視察に行きましたところ、姫路の市民の方を観光大使として任命をして、市のPRを1年間なりやっていただくということを聞きましたが、この完走した方の中からの選ばれた方なんですが、観光大使として任命をするということもいかがでしょうか。これは提案なんですけれども、ご答弁は結構です。

 すぐというのも何か申しわけないなと思いまして。

 では、2点目のマタニティーキーホルダーのことなんですが、再質問をさせていただきます。

 吉川市でも配布をしているとの部長のご答弁ですが、どのような配布方法をとっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えをいたします。

 マタニティーキーホルダーの配布の方法につきましては、妊娠中の母親をサポートする母子愛育会の活動を広く知らせる活用を図る目的におきまして、埼玉県と母子愛育会埼玉県支部が作成いたしましたキーホルダーを平成16年度から母子健康手帳を交付する際に健康増進課で配布を行っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) 吉川市では既に配布をしているということを聞きまして、本当にすごいなと思いました。

 吉川市の母子愛育会の活動内容はどのようになっておりますでしょうか。特に、子育て支援の点についてございましたら、伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えをいたします。

 吉川市の母子愛育会の活動内容についてでございますが、吉川市母子愛育会につきましては、昭和22年、当時の婦人会を母体に設立されたボランティア組織でございます。設立当時につきましては、ユニセフから提供されました乳幼児の栄養不良を改善するミルク等を配布したり、結核検診の勧めなどの活動を行ったそうでございます。

 近年は、少子・高齢化社会に対しまして、子育て支援事業や3世代交流事業、高齢者の健康相談会など、独自の活動を行い、地域の健康づくりの担い手として活動を行っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 川島議員。



◆12番(川島美紀) ありがとうございます。

 本当に子育ての先輩が地域で、また若い方のために働いているということが理解できました。

 これも一つ、最後提案と市民の声を届けて最後にしたいと思います。

 妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指して、当市においても、今度また新しくバスの路線網もできますが、交通機関や職場や飲食店などで座席は譲り合っておかけくださいとか、また禁煙にご協力くだいとか、妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮を等の呼びかけ文とともに、ポスターなどで掲示、アピールしていくことを提案いたします。

 あと、内部障害者のハートマークの件なんですけれども、私もこれは大切だと思いましたのは、この手帳とか申請ができる方は、その方としてその方も一生懸命生きておられますが、中途半端と申しましょうか、なかなか、最初そのことが原因で、また職場でいじめられて、その後、精神、これから自立支援法の中に精神も含まれてまいりますが、そのことが原因で、後で精神障害を引き起こしているというお母さんのお話も聞きましたし、あと、もう一つすごくすばらしいなと思ったんですけれども、この自立支援法が新しくなりますが、この方は知的障害を持った方のお母様ですけれども、今までやってあげるみたいな感じの法律だったんですが、これからは自分たちもある程度負担をするということがとても認められたと申しましょうか、それで責任を持って自立をしていくことに力を入れてくださることに、とても子どもとともに一生懸命生きていきたいという声もございましたので、内部障害者のこのハートマーク等の推進につきましても、とても大切なことだと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁はよろしいですか。



◆12番(川島美紀) はい。



○議長(山崎勝他) これで川島議員の一般質問を終わります。

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△互 金次郎



○議長(山崎勝他) 次に、通告第9号、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 通告に従いまして、このたびは2点ご質問を申し上げます。

 初めに、後期基本計画の策定に事業優先度を設定し、より計画的な行財政運営の推進をについてお伺いを申し上げます。

 平成18年度施政方針には、「計画的、総合的な行政の推進につきましては、平成17年の基礎調査に引き続き、第4次総合振興計画後期基本計画の策定作業を進め」とございました。非常事態に直面している財政状況を考えますと、市民に分かりやすい事業の集中と選択が必要と考えております。

 岐阜県のある自治体では、財政推計により財源の減少が明らかになりました。そこで、総合計画の事務事業の点検を行い、394事業のすべてにAからCの3段階の優先度をつけ、事業決定と予算決定を一体的に行い、実施計画と予算編成をリンクさせました。

 Aは計画期間中に最優先して実施、Bは優先して行うが、各年度の予算編成時に取捨選択の対象とする、Cは財源に余裕ができれば実施するとの内容でございます。

 当市におきましては、厳しい財政状況下ゆえに、5年間の後期基本計画にあらかじめ事業優先度を設定し、限られた予算内により、計画的、実効的な行政運営を図り、市民に対し重点的な取り組みを明確にすべきと考えます。

 ご見解をお伺いしたいと思います。

 次に、合併新法のもと、政令指定都市を目指し、広域合併の推進をについてお伺いを申し上げます。

 本年2月16日、県市町村合併推進審議会第5回が開催され、会長試案が示されました。当市は、従来の5市1町に春日部市を加えた6市1町、人口100万人を超える政令指定都市として組み合わせ案の構想対象と示されました。

 平成16年10月8日に示されました5市1町の合併についての調査研究最終報告書には、政令市移行の意義として、5市1町では広域行政の成果を着実に上げている。しかし一方、急激な人口増加の結果、道路、住宅、下水道等の都市基盤整備のニーズが増大するなど、5市1町が単独でそれぞれまちづくりを行うには限界が生じてきているとありました。また、三位一体の改革が進む中で、地方自治体の財政はますます厳しい局面を迎えることが予想されるともございました。さらに、後段では、この厳しい状況こそチャンスがありとして、5市1町の魅力と個性を結集し、既存の政令市とは異なる、水と緑の環境共生型のまちづくりとして全国の都市に新しいライフスタイルを提案できるとありました。

 財政基盤の確立や都市基盤の開発のみではなく、成熟社会を見据えて持続可能な高度なまちづくりもそのねらいとしております。

 当市におきましては、平成15年の第2次吉川行財政改革大綱に始まり、吉川行財政改革推進プラン、緊急行財政改革プログラム1次分、また同じくプログラム2次分、そして17年9月には財政健全化に向けた取り組みと、精力的に行財政改革を進めていただいておりますが、今私たちはかつて経験したことのない人口減少社会、超高齢化社会に生きようとしております。今までの経験値を超えた、まさに歴史のターニングポイントにいるのではないでしょうか。もはや道州制の議論も全くの空理空論ではなくなりました。

 このようなときこそ、冷静な現状分析のクールヘッドと未来を志向した現状変革への情熱、ウオームハートが必要であると考えます。

 昨年9月に示された財政健全化に向けた取り組みでは、使用料、手数料の見直し、職員給与等や扶助費の見直し、普通建設事業の計画期間着手時期の延伸及び一定期間凍結など、市民生活に少なからぬ影響が認められております。

 市町村合併は、市民のための最も有効な行財政改革と私どもは考えております。平成21年度を期限とされる合併新法下での広域合併を目指すべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。

 以上、壇上から終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の第4次総合振興計画後期基本計画の策定に際しての事業優先度の設定についてでございますが、平成13年12月に議決をいただきました吉川市総合振興計画につきましては、平成18年度で前期基本計画が終了いたしますことから、平成19年度から平成23年度までを計画期間とする後期基本計画の策定作業を進めているところでございます。

 現在、基礎調査としまして、前期基本計画の進捗状況と施策の評価、市民意識調査の結果、社会経済情勢の変化などの取りまとめ作業を進めておりますが、今後、後期基本計画期間内において新たに対応すべき課題や重点的に取り組むべき課題を抽出し、後期基本計画に反映をさせてまいりたいと考えております。

 なお、現下の厳しい財政状況の中では、限られた行政資源を効率よく投入する必要がございますので、計画の策定に当たりましては、重点施策や重要施策などの表現を用いながら、当市が重点的に取り組むべき施策を分かりやすく市民にお示しをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の政令指定都市を目指した広域合併の推進についてでございますが、財政問題などと地方自治体が直面する現状と少子・高齢化に伴い、ますます激しさを増すであろう地域間競争への対応を図っていく上で、近隣市町による政令指定都市の実現は、有力な手法の一つであり、埼玉県東南部都市連絡調整会議を構成する5市1町の首長会議におきましては、将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すことで一致をしているところでございます。

 また、埼玉県市町村合併推進審議会におきまして審議が進められております市町村合併構想の枠組みの結果によりましては、今後、関係する市町との協議を進めていく必要もあるかと考えております。

 いずれにいたしましても、広域合併の議論は避けて通れない重要な課題でございますので、枠組みがどのような形になるにしましても、近隣市町との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。

 広域合併について再質問を申し上げたいと思います。

 たしか第1日目の一般質問のときかと思いますが、平成21年度でございますが、新法期限内の広域合併へのお考えはということで、玉川議員さんに対してたしか、新法の期限にとらわれずというご答弁をいただいたかなという記憶がございまして、これも前提にしながら再質問に入りたいと思います。

 将来的には政令指定都市を目指すで一致をしておるということでございました。

 私は壇上でも申し上げましたが、昨年の9月に示されましたこの健全化に向けた取り組みでございますが、合併は財政基盤の確立のみではございませんが、実は非常に大きな財政基盤確立への力を持っていると私は確信をしておりまして、当市が置かれている状況でございますが、昨年のこの取り組みの説明を見ますと、3年後には非常に厳しい再建団体をも視野に入れなければならないというような状況であるという説明をいただきながら、この取り組みをしていくということを伺っておりますが、ちなみに、本年、18年の予算でございますが、この財政予測の中では平成18年、地方交付税が16億1,000万円の財政予測となっております。実際、平成18年度予算ベースでは12億8,000万円と、実は予測がかなりかい離をしているかなということで、3億3,000万円ほどの地方交付税の見込み違いがこの財政健全化の資料ではあるのではないかと。また、19年、20年と、地方交付税に限っての見込みを見ますと、19年が15億5,000万円、20年が14億1,100万円と。

 三位一体の改革を考えますと、今年度以上も交付税の増はなかなか見込むことは厳しいのではないかと私は考えておりまして、ますます昨年示された財政健全化の取り組みというものは厳しさを増すのではないかと。

 壇上でも申し上げましたけれども、さまざまな削減をしながら、また普通建設事業も延伸をしながらということでやっておるわけですが、一層の削減、一層の緊縮財政というか、そういうものがますます必要ではないかということでございまして、一体、これに耐え得るのかというのが大きな疑問でございます。

 21年が新法の期限ではございますが、もしお手元に21年度の財政予測があるようでしたら、どのような財政予測をもって新法にとらわれずというご判断をされるのかということで伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 21年度以降の財政予測ということでございますが、健全化の中では3カ年という形で、20年度までの予測を立てさせていただいております。

 この21年度以降については、三位一体改革第2期の改革等も行われるという形の予定にもなっておりますので、その辺のところの絡みの部分で、なかなか現段階では21年度以降の予測という明確なものは難しいところはございます。

 今回、ご指摘のように交付税がかなり当初の見込みよりも地財計画等の方向性により変わってきております。

 そういった中で、私どもとしましては、当初から具体的な数字等については多少いろいろこう動きがあるという予測は立てておりました。基本的には交付税が抑制傾向になるという方向性、そういう中で、市としてどういう取り組みをしていくのかと、財源不足、かい離額の解消にですね。その中で、三つの柱ということで、歳入歳出構造の見直しや予算枠の設定、また基金の有効活用ということでこの3年間をしのいでいこうと。その方向性については、数字は動いても方向性については変わらないという考えを持っております。

 こういう中で、当面は基金を活用していきますので、21年度以降も決して明るい見通しではないんですが、そういう中での歳出の徹底した見直しをしていくと。

 もう一つは、20年度以降は公債費も若干こう減ってきておりますので、そういう明るい要素もあると。加えまして、それは健全化の中の最後の方に書かせていただいておりますが、自主財源の取り組み、今年度からいろいろそういう組織の部分やそういう取り組みも開始しております。そういう中で、新たな自主財源の確保とかそういった方策を実施していく中で、合併の、当然いろいろ協議とかそういうものはやっていくんだと思いますが、それはそれとして、吉川市の財政がたとえどういう状況になっても、何とかやりくりできるような、そういうものはこの健全化を実施していくことによって、そういうやりくりというのはできていくのかなというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 今、基金のお話がございましたが、この財政健全化の中でも基金の活用ということで、活用しながら各年度におけるかい離を解消していくんだというのがございまして、基金をすべて取り崩すことも想定をしているのかなというのが見えるんですが、この現状の歳出構造の全く、本当の基礎となる歳入がこれほど大きく変化をしておりますので、なかなか難しい部分はあるかと思うんですが、特に基金につきまして、財調、また庁舎建設基金でございますが、これは一朝有事というか、災害時にはどうしてもこれは市民の安全・安心を守るためには必要な基金でございますし、また庁舎にはたくさんの職員の方が働いておりますので、できる限り早く安全な安心な庁舎をという思いが強くございます。また、市民の大事な情報等もありますので、この辺の財調と庁舎建設基金につきまして、その予測というか、どのような状況下を想定をしておるのかと。全く基金がないというのでは非常に心配な部分があるかと思うんですが、お考えがあればお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 基金につきましては、財政調整基金、今年度予算で3億4,000万円という形で、実質的なかい離は7億4,000万円ぐらい見込んでいたんですが、作業途中、いろいろな経緯の、どの点でこのかい離額をとらえるかという問題はありますけれども、前年度の予算規模等と比較しますと、7億4,000万円以上の、9億円ぐらいのかい離が出たというふうに考えております。その中で、この財調の額等については、これを動かしてしまいますと、もっと先食いする形になってしまいますので、今回の予算編成の中で、この財調が健全化の中で見込んでいた額は、もうこれは動かせないという中で、歳出の部分で削ってきたということで、今回予算を編成をいたしました。

 健全化の中にも書いておりますように、今後、庁舎建設基金、残り4億数千万円ありますけれども、これもやはり19年度、20年度で活用させていただかざるを得ないかなというふうに考えておりますが、もちろんこれは一時的に借り入れるということで、この部分については、21年度、22年度2カ年で返済をしていきたいというふうに考えております。

 一時的には基金はやや底をつく状況に近くなりますが、公債費の減とかそういったものを要素としまして、借りたものは確実に返していって、財調等についてもできる限り、歳出の取り組みも、これは健全化に向けたというのは、最低限の歳出の取り組みの基本方針を示しておりますので、より一層、行革等と連動しまして、余裕がある部分等については財調も積み立てていって、そういう事態等に備えるような体制は整えていきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 本当に厳しい財政状況下に置かれながら、必死にかじをとっていらっしゃる、そのような思いでございまして、皆様のご努力に深く敬意を表するところでございます。

 私も吉川生まれの吉川育ちでございますので、この吉川がしっかり、本来ならば残って、持続可能な吉川になっていただきたいという思いは強うございますが、やはり市民の生活を考えますと、あるときには決断も必要かなという思いがあります。かつてある先輩からお話があったことでございますが、一つ上の立場から物を考えなさいという話を聞いたことがございます。もし例えば係長だったら、課全体のことを考えるんだと、課長になったら部全体を考えるんだと、そうやっていくんだという話がありまして、ぜひこの5市1町の将来図をお考えいただきながら広域合併への推進に、また松伏との合併の経験もございますので、そのような経験を踏まえて、リーダーシップをとっていただきたくお願い申し上げて終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで互議員の一般質問を終わります。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。15分ぐらい。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時10分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△五十嵐惠千子



○議長(山崎勝他) 次に、通告第10号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3点質問させていただきます。

 まず1点目、児童・未成年者の身元保証条例をでございますが、義務教育を終了、または高等学校を卒業し、就職を希望しているにもかかわらず、何らかの理由で適当な保証人が得られないために就職の機会が与えられない児童・未成年者がいます。例えば母子家庭や保護家庭の児童・未成年者、そのほかには家族による養育が困難な子どもたちを養育保護する児童養護施設などで中学校や高等学校を卒業、施設を退所して就職するとき、最初の就職先は学校や施設が責任を持って面倒を見てくれますが、本人の身元保証人になってくれる人がいない場合、身元保証人になってもらえる就職先を探さざるを得ない実態があります。さらに、会社の倒産やさまざまな事情で最初の職場を退職し、2度、3度目の就職活動となった場合は、そこまでは面倒を見てくださる施設は少ないようで、前にも増して就職先の選択肢が狭まる実態があります。また、家庭内の問題から、親の理解を得られないまま突然、または計画的に家を出てしまった児童・未成年者がいます。

 児童は児童福祉法で守られておりますので、事情によっては本人の申し出があれば保護され、いずれ養護施設などから社会への自立の道もありますが、既に中学校を卒業している児童や高等学校を中退して学校とのつながりがなくなっている児童が事情により公的な支援を受けず、自活の道を選択しても、保証人がいない場合、望む就職につきにくい実態があります。

 また、児童ではない18、19歳の未成年者は、親権との関係もありますが、人権の観点から、自活を希望しても、本人の身元を保証してくれる公的な制度がなく、就職先や住宅の選択肢が狭まってしまう実態があります。

 そこで、二十になるまでの間、市がその者の身元を保証し、就職の促進と条件の平等を図り、児童・未成年者が健全な自活の生活を営むことができますよう、吉川市独自の条例制定を考えていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目、吉川駅南地区(仮称)第4中学校予定地の有効利用をでございますが、第4次吉川市総合振興計画第5節生涯スポーツの振興には、本市はこれまで市民の要望などから、市内全小・中学校の体育施設の開放、市民体育祭、なまずの里マラソン大会、各種スポーツ教室の開催など、スポーツ、レクリエーション活動への参加機会の提供に努めるほか、吉川市体育協会やスポーツ少年団をはじめとするスポーツ関連団体の自主的な活動を支援し、スポーツ、レクリエーションの振興に努めてきた現状が説明され、今後の課題として、きらっと吉川21「健康福祉とスポーツのまちづくり」宣言に基づき、生涯スポーツのさらなる振興を図るための取り組みが期待されていることから、施設の整備、充実や市民が身近な場所で気軽にスポーツ活動を楽しむことができる環境づくり、地域に根差したスポーツ活動の促進などが挙げられております。

 一昨年の第59回国民体育大会、彩の国まごころ国体では、当市は市民と協働で大成功をおさめ、全国的に話題となりましたが、幼児から高齢者まで今や吉川市全市民のスポーツに関する関心や意識は高く、自主的、主体的な活動も地域に根差し、スポーツの振興が推進されていると実感するところでございます。

 しかし、市内スポーツ施設の整備充実はどうでしょうか。各種スポーツ団体などの利用の申し込み要望にこたえられているでしょうか。

 現在は、広域で公共施設相互利用が可能となっておりますが、過日、市内スポーツ関連団体の方々から、(仮称)第4中学校建設が決定するまでの間、スポーツグラウンドとして有効利用をしてはどうかとのご提案をいただきました。

 私どもは、市民が身近な場所でもっとスポーツ等を楽しむことができるさらなる環境づくりを願い、予定地の有効利用をするべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後、3点目、地域密着型のテレビ放送などの計画はでございますが、2003年12月より開始された地上デジタル放送に伴い、各ケーブルテレビ局では、従来の地上波放送だけでなく、地域の情報など、さまざまな専門チャンネルとセットにした有料サービスを開始、または開始予定となっているようです。

 私は、平成15年6月議会一般質問におきまして、子どもの体験活動事業についての中で、指導者、サポーターなどの人材確保のために、子どもたちの生き生きとした体験活動をビデオ上映してはどうかとの提案をさせていただきましたが、その背景には、体験活動の指導者の方々との懇談の折、吉川市にも地域情報テレビ局があるといいですねと地域密着型テレビ放送の要望があり、生涯学習課の担当者へ伝えた経緯があります。

 所沢市等では、生活に役立つ情報や防災、防犯、行政、議会等、地域密着型のケーブルテレビ放送が数年前から開始されており、市民に好評で効果を上げていると伺っております。

 本市におきましても、高齢化が進む中で、次世代育成行動計画や地域福祉計画を推進していくために、また、環境、教育、安心・安全のまちづくりの推進のために、市民の活動や交流を活性化させ、山積する諸問題解決に地域密着型のテレビ放送は小さな経費で大きな効果が期待されると考えております。

 しかし、残念なことに、第4次吉川市総合振興計画には計画がございません。当市のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の児童・未成年者の身元保証についてでございますが、ご指摘のとおり、身元の保証を得られない未成年者は、就職の機会など、社会生活において、さまざまな制限をされた状況であることは認識をしております。

 現在、県において、母子家庭などである一定の資格要件を満たした二十未満の年少者の身元を保証することにより、就職を容易にし、あわせて雇用の促進を図り、社会人として活動させることを目的とした母子家庭等年少者の身元保証に関する条例が整備されております。

 また、未成年者を支援していく方法の一つとして、ヤングキャリアセンター埼玉が実施をしております34歳ぐらいまでの方を対象とした就職活動方法や職業相談などの情報の提供を充実させてまいりたいと考えております。

 今後におきましては、母子家庭などに限らず、未成年者が利用できるよう、対象範囲の拡大について、県に対し要望してまいります。

 続きまして、2点目の吉川駅南地区内(仮称)第4中学校予定地の有効利用と3点目の地域密着型のテレビ放送などの計画につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 2点目の吉川駅南地区内(仮称)第4中学校予定地の有効利用についてでございますが、現在、盛土などがされており、いまだ整備が完了していない状況でありますので、現段階での使用は困難な状況でございます。

 今後、工事が完了し、使用できる状態となりましたら、市開発公社や都市再生機構と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 3点目の地域密着型のテレビ放送などの計画はにお答えをいたします。

 昨年12月に株式会社テプコケーブルテレビから、平成18年度中に当市地域内でのサービスを開始したい旨のお話をいただいているところでございます。

 その内容といたしましては、ケーブルテレビ網を市内エリアに整備し、接続契約世帯に対して、地上放送や衛星放送をはじめ、防災、防犯、行政や地域振興などの市民生活に役立つ情報を扱う地域密着型の番組放送やインターネットブロードバンドなどのサービスの提供を行うと聞いております。

 なお、現在、当該事業者が総務省へ事業許可申請中とのことでございます。

 ケーブルテレビにつきましては、数年前から毎年市民の方からご要望いただいており、その都度市として事業者に対し、早期の事業展開について要望してきた経緯がございます。

 市といたしましても、ケーブルテレビは新たな広報媒体の一つとして、効果的な情報の提供に資するものと考えておりますので、早期サービスの開始に向けて支援してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 順次再質問させていただきます。

 まず、1点目の児童・未成年者の保証条例をでございますけれども、県には母子家庭等年少者の身元保証に関する条例が整備されているということでございますが、私もこの条例を調べてみました。第2条の用語の定義には、1、母子もしくは父が死亡し、またはその所在が明らかでない年少者、2、未帰還者留守家庭等保護法第4条に規定する未帰還者の子とだけありました。

 私が先ほど壇上で申し上げました事例ですが、本当に時代の流れの中で、大変子どもを取り巻く環境が大きく変わってきております。さまざまな制限があるということを市長も今、認識していますということで、それを対象範囲の拡大を県に要望してくださるということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 ということは、市での条例は考えていないということであろうかと思いますけれども、実は、先週の15日、国会の予算委員会で、我が党の西田実仁氏がこのことについて質問をいたしました。この実態をいろいろと指摘し、公的な保証人制度の創設を国でというふうに訴えたわけですが、ご答弁では、国がどのような支援ができるか研究をしていきますという内容がされたようです。

 この質問を今回、西田氏が国会で取り上げましたのは、昨年、八潮市で養護施設を退所した未成年者からの相談を我が党の市議会議員が受けまして、抜け落ちている部分の整備を市独自の条例をつくり、救おうと訴えていたことと、先月、私のところへも親からの長年の虐待に耐え切れずに、着のみ着のままで家を飛び出した19歳の未成年者から相談がありました。八潮市の市議を通して西田参議院議員へ国の法整備と支援を訴えていたことから、西田氏が質問に立ったわけでございますけれども、その後の情報では、国も法の不備を認め、来年には公的な保証人制度の創設になるというふうに新聞にも載っておりました。

 そうなりますと、国の動向を見て、法の整合性を図りながら、当然吉川市におきましても、条例の制定を考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っておりますので、その節には、どうぞよろしくお願いいたします。

 ここで関連して一つ質問したいと思いますが、例えば残念にも罪を犯してしまった未成年者が刑を終えて就職しようとした場合、家族や親戚が保証人になってもらえない場合が多々あるのですが、当市では保護司がなってくださっているのでしょうか。どういった実態かを一つお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 保護司は身元保証人になるかというようなことでございますが、この保護司の制度につきましては、保護観察は犯行や非行を起こした人を社会の中で生活させながら助言、指導をするとともに、就職の援助や悩みの相談に乗り、立ち直りを助けようとするものでございます。通常は専従の国家公務員である保護観察官と保護司とが協力し合って活動しております。

 吉川市には現在17名の保護司の方がいらっしゃいますが、そういった就職の場を見つける努力をしておりますし、また雇用等に積極的に当たっていると聞いております。

 なお、本人が経営する会社等にも雇用しているというようなお話も聞いております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 17名の保護司さんが就職の場を見つける努力を一緒にしてくださっているということで、きちっとした法的な裏づけというのはないということが確認されました。ありがとうございました。

 このように、就職の機会が得にくい、さまざまな実態があることを改めて私も今回の市民相談で感じたわけでございますけれども、本当に子どもたちは国の宝、市の宝でございます。その子どもたちをしっかりと守っていくのが私たち大人の役目ではないかというふうに思っておりますので、どうぞ市長、条例制定のときにはよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の吉川駅南地区の(仮称)第4中学校予定地の有効利用でございますけれども、有効利用がすぐにできないのかはただいまのご答弁で分かりました。

 盛土がされているということで、私も実際に現場を見ましたら、中央にやはりうずたかく盛土がされておりまして、ああこれでは使えないんだなということを思っておりましたけれども、そういったことで、それを整備して公社の方にその時点でもう一度、市長の方からかけ合って、ぜひとも有効利用していただきますようお願いいたします。

 また、有効利用ができるようになりました暁には、なるべく管理などは利用者である市民にやっていただけた方がよいのではないかと思いますので、それも検討していただきたいと思います。

 また、有効利用が大体できる時期などが分かりましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、有効利用のできる時期ということでございますけれども、一応開発の方の計画の中では、平成18年から19年度に宅地の完成予定ということでございます。これに合わせた形で協議を進めていければというふうに思います。

 それから、管理についてでございますけれども、これは使用できる状況になる前までに、管理についてはまた検討させていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 18年から19年に宅地完成予定ということで、よろしくお願いいたします。

 3点目の質問に移らせていただきます。

 地域密着型のテレビ放送などの計画はでございますが、今、ご答弁で市民からも数年前から問い合わせや要望があったということで、そしてまた、ケーブルテレビ会社へそういった、吉川市としても考えているので、要望などを行ってきたという経緯をご説明していただきました。

 もう一度ご答弁いただきたいんですけれども、市もこういった第4次総振にはありませんが、積極的にこういったケーブルテレビを検討してやる方向で動いてくださっていたわけでございますけれども、そのケーブルテレビ社との打ち合わせをしてきた詳しい経緯と具体的な事業計画をもし分かりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) ケーブルテレビにつきましては、これは民間の事業者の事業になりますので、私どもとしましては、市民の方からそういうケーブルテレビ等についての要望があるということで、今回のテプコケーブルテレビを含めましたケーブルテレビ事業者数社に対しまして、事業展開の要望をしてきたところでございます。

 打ち合わせといいますか、今回はそのうちのテプコケーブルテレビから18年度からこの吉川の市域の中で事業展開をしたいというお話がありました。昨年の12月からテプコさんの会社概要とか、そういった事業計画とか、そういうような説明がございまして、また今年の1月には事業展開が正式に決定をして、これは社内でだったということだと思いますけれども、会社内でそういう事業展開が決定して、申請を開始するという旨の報告をいただいているところでございます。

 また、今年の2月には再度事業展開開始ということで、2月に総務省への事業許可申請をすると、それで18年度のなるべく早い段階にサービスを開始したいというお話を伺っているところでございます。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 18年度からこのテプコケーブルがサービス開始ということで分かりました。

 当市がそれを導入していく考え方であることは、今の段階でそこら辺のことの検討というのはされていますでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 先ほどの五十嵐議員の方からのご質問の中で出ました所沢の部分ですね。所沢については、これは民間会社が一応事業展開しておりますけれども、その株主として所沢市や所沢市商工会も入っているというふうに聞いております。

 今回のテプコさんにつきましては、これは純然たる民間の会社でございまして、市の方が導入というご質問は、ちょっとその辺、どういう意味かちょっとあれなんですが、地域情報等につきましては、このテプコさん、既に越谷等でいろいろこう事業展開しておりますけれども、コミュニティーチャンネルというチャンネルがあって、その中で地域のコミュニティー、行政も含めて、そういった内容の番組を1日10時間程度流しているというふうに伺っております。これは越谷とか、いろいろこの辺の広域のエリアでテプコさんは事業展開しておりますので、その中で扱われるのは、吉川の情報も扱われるというふうに考えておりますが、その10時間のうちすべてが吉川ということではなくて、その事業展開をされている行政のいろいろな情報の一部として吉川の情報も扱われるというふうに聞いております。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 そうですね、導入というよりも、そのケーブルテレビ局さんが開始するということで、それを使うか使わないかという、ただそれだけの問題になろうかと思いますけれども、市民から本当に以前よりそういったことをうまく利用して、行政の情報、暮らしに役立つ情報、防災、防犯、こういったことをしっかりとやっていった方が、もう高齢化を迎えておりますので、もう本当にそういった今は新しい時代に対応して、広報紙だけでなく、そういったテレビ局を開設した方がいいというようなお話をいただいているんですね。

 要は、私が聞きたいことは、所沢市が大変効果を上げているということでしたので、市としても、テプコさんを使いまして、地域に密着した行政の情報発信等をしていただけるのかどうか。そこのところを確認をしたいと思います。いかがでしょうか。ちょっとしつこいようですが、質問いたします。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 具体的には、そこまで詳細な部分等については聞いておりませんが、ただ、ケーブルテレビですから、多分スポーツとか映画とか、いろいろな大きなメニューがいっぱいあると思うんですが、その中でコミュニティーチャンネルということで、地域情報を発信するチャンネルがあるということでございますので、私どもとしましては、その部分を使うという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、当然その番組作成とか、テプコさんが多分主体となって作成すると思いますけれども、そういう作成の段階において、私どもとしましても、市の情報提供というものをやっていきたいというふうに思いますし、番組作成に当たっていろいろ協力をしていきたいと。そういう中で市の広報やそういったものを有効にケーブルテレビの番組の中に流していければというふうに思っておりますし、その辺の部分等については、またその事業実施をした後も含めて、ケーブルテレビさんといろいろそういう要望とかそういうような打ち合わせとか、そういったものをやっていきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 ちょっとしつこいようでございますけれども、そういったことを市の方も考えているということで、こういう厳しい財政状況の中で、まず最初に心配になりますのが、もしそういうことでテプコさんに情報を流すことをお願いした場合、経費的なものというのはどういったことになっていくんでしょうか。大変お高いものになるんでしょうか。それとも、サービスとして行政のそういったことを流していってくださるのでしょうか。そのサービス内容をちょっとお分かりになるところだけで結構でございますので、お聞かせ願えればと思います。すみません。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今回、テプコさんが営業活動に入る区域につきましては、吉川市全域ではなくて、まずは市街化区域とその隣接した一部の公共的なもののある部分については、若干市街化調整区域にも幾らか出るところもあるんですけれども、大方調整区域を除いた、いわゆる市街化区域内で事業展開をすると。やはり採算性の関係もあるというふうなことでございまして、まずそういうお話を聞いております。

 夏ごろまでにはある程度こう整備していくのかなという感じはしているんですけれども、当然これを見るためには、個々の家庭が有料の契約をしていただいて見ていただくような、そんな状況ですけれども、地域の情報については、例えば30分とか1時間とか、そういう一つの番組をお願いすることについては、特に話はしておりませんけれども、もしそうなれば、当然経費はかかるかと思います。ただ、緊急的な情報とか、そういう面については、ある程度、防災的な情報とか、あるいはお知らせ的なものについては、話によっては、特に経費がかからず、番組の間に入れた形で情報提供していただけるような、そんな話は聞いておりますけれども、番組をつくった中で提供するというふうなことは、ちょっと経費的にはまだかかるのかなと思いますけれども、これについては、特に詰めてはいません。

 この地域の範囲といいますか、ブロック的な放送の担当の区域については、越谷区域になるような話を聞いています。越谷とか、あるいは草加にもございますけれども、吉川市は越谷の地域の中に入ると、そういうふうなことを聞いておりまして、今後、地域の情報等についても、またテプコさんとそういう面についてもちょっと話はしていきたいなと思っておりますけれども、まだ詳しいそういうやりとりはしておりません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 まだ私もよく理解していない中で、とにかく所沢市が大変、教育の方で番組もつくっておりまして、特色ある学校の紹介などを始めているんですね。そういうことですとか、議会もそのテレビで流しておりまして、本当に内容的にも年々こう充実してきて、所沢ケーブルテレビに申し込む市民、世帯数も年々増えているというふうに伺っておりましたので、吉川市もそういったことを、総振の中にはありませんけれども、これから考えていかなければいけないのではないかなというふうに思った上での一般質問でございました。

 今、越谷区域の中に吉川市は入って、ということは、広域でやられるわけですけれども、本当にこれからは、合併の質問もありましたように、広域でそういう情報を出したり受けたりという中で活性化を図っていって、安心・安全のまちづくりを進めていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討、また推進していただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

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△中武紘一



○議長(山崎勝他) 次に、通告第11号、20番、中武議員。

    〔20番 中武紘一登壇〕



◆20番(中武紘一) 20番、中武でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 私は、平成4年、議会に議席をいただいて以来、吉川のまちづくりをいろいろな角度から質疑、提案させていただきました。議事録を参照していただければ、私が主張したい吉川のまちづくりの思想はご理解いただけるものと考えております。

 今回、21世紀にふさわしい吉川市のまちづくりと財源確保策として通告させていただきました。通告書に述べましたとおり、現在、武蔵野操車場跡地及び周辺開発をはじめ、多くの国・県が絡む事業が計画され、推進されております。その進捗と見通しにつきましては、2月24日の会派勉強会で伺いましたので、ここでは省略いたします。

 私が申し上げたいことは、これらの事業を吉川のまちづくりにしっかりとしたビジョンを持ち、国・県へ働きかけるとともに、市民への説明責任を果たし、市民の共感と協力を得ることが重要であるということであります。さらに、そのビジョンづくりと構想推進の組織が必要であり、行政組織だけでは限界があると考えます。

 私は、観光協会を中心とした(仮称)21世紀にふさわしい吉川のまちづくり委員会を立ち上げることを第4次総合振興計画後期計画に位置づけることが重要だと考えております。さらに、これらの計画を推進するためや財政健全化には財源の確保が必要であります。市民にしっかりと説明し、ご理解とご協力をいただき、長期展望に立ち、都市計画税導入もやむを得ぬものと考えております。

 具体的提案は再質問で行いたいと思いますので、壇上では以下の3点についてお伺いいたします。

 1、観光協会を中心としたまちづくりビジョンマネジメント組織、2、ビジョンの市民への周知方策、3、財源としての都市計画税の導入。

 次に、産業後継者表彰制度の創設について伺います。

 農業、畜産業、商業、工業等の後継者が少なくなり、やむなく廃業を強いられ、市内の産業交流が懸念されております。特に若年層が誇りと使命を感じて後継者を担うために社会的認知の方策として、後継者表彰制度創設を提案いたしますが、ご見解をお伺いします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 中武議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の21世紀にふさわしい吉川市のまちづくり、財源確保策のうち、1番目の観光協会を中心としたまちづくりビジョンマネジメント組織と2番目のビジョンの市民への周知方法についてでございますが、さまざまな都市機能の充実や新たな市街地整備の推進を図るために、吉川駅南地区や吉川中央地区におきましては、現在、土地区画整理事業を施行しているところでございますが、まちづくりの核として、武蔵野操車場跡地と周辺地域も整備を予定しております。

 さらに、新規産業の受け入れによる工業の活性化や雇用促進を図るため、東埼玉テクノポリスの拡張や当市の東西を結ぶ主要幹線道路としての越谷吉川線の整備、総合治水対策としての江戸川、中川の改修事業など、当市の将来像に大きな影響をもたらす変革の時期を迎えております。

 ご質問のとおり、これらの事業の整備に当たっては、都市環境の向上や地域の活性化、観光的要素を加味した活用を図られるよう研究してまいりたいと考えております。

 私は、当市の将来像を「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」市民主役の都市構想と掲げ、第4次吉川市総合振興計画を策定をいたしました。その基本理念でございます市民、民間、行政が適切な役割分担のもと市民参画を推進し、協働によるまちづくりシステムを今後も進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の財源としての都市計画税の導入についてでございますが、都市計画税につきましては、都市計画事業や土地区画整理事業の事業費に充てるための目的税で、市街化区域の土地、家屋が課税対象となります。都市計画税を導入した場合の税率設定につきましては、地方税法で課税標準額の0.3%以内と定められており、仮に上限の0.3%と設定した場合、およそ6億円の税収が見込まれます。

 また、都市計画税の使途につきましては、既に実施された都市計画事業に係る借入金の元利償還金や今後実施予定の事業の積立金に充てることも可能でございます。

 今後、地方交付税の大幅な減少など、地方自治体を取り巻く財政環境が大変厳しくなっており、各自治体において自主財源の確保に向けて知恵を絞っているところでございますが、こうした中、都市計画税は県内40市のうち、当市と蓮田市を除く38市で導入されており、財源確保の上で極めて有効な手段と考えております。

 引き続き当市の事業計画や財政状況を踏まえながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の産業後継者表彰制度の創設についてでございますが、首都圏25km圏内に位置する当市の農業や小規模な商工業を取り巻く環境は、社会的情勢の変化などに伴いまして、厳しさを増しております。これらの産業が活性化していくには、農業や商工業の経営を担う若手経営者や後継者の人材育成が必要不可欠であると考えております。

 このため、地域農業の担い手育成支援協議会の立ち上げや認定農業者への補助金を拡大するとともに、若手経営者を対象としたセミナーなどの開催を計画をしているところでございます。

 一方、県では、青年技能者を対象とした彩の国青年マイスター表彰や青年農業者の部門も含めた埼玉県農林業賞の授与を実施しております。

 これらを参考といたしまして、今後、各種産業の人材の育成を図るという観点から、優秀な後継者を表彰することで、ご本人はもとより、その後に続く方々の励みとなるような当市に合った表彰制度を研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時01分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 中武議員の再質問から始めます。

 20番、中武議員。



◆20番(中武紘一) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、2番目の産業後継者表彰制度の創設についてでございますが、今回私が提案させていただきますきっかけは、市内の自営業者との対話の中で、今回私の息子が業界団体の表彰を受けたんだと、そこで息子の嫁が今まではどっちかというと、若い人は一流企業なり、それなりの企業に勤めて、こういう言い方は適当ではないかと思いますが、息子をばかにしていたというか、軽く見ていたという状況の中で、たまたまその業界から表彰を受けて、嫁がせがれを見直してくれたと、こういうお話を伺いまして、私は壇上でも申し上げましたとおり、後継者というのは社会的使命が非常に高いんだと、こういうことに気がつきまして、ぜひこれをヒントに後継者表彰制度を私は議会で提案してみますというお話をしたわけで、その間、幾人かの自営業者といろいろ対話を重ねて、異口同音に、それはすばらしいことだと、ぜひやってくれと、こういうお話がありまして、今回提案させていただきました。

 現在の我が市の表彰制度の中で要綱がありまして、吉川市の優良従業員表彰規則ですとか、あるいは技能功労者表彰要綱とか、いろいろありますけれども、いわゆる後継者に対する制度がないということで提案させていただいたわけでございますが、答弁によりますと、必要なことで研究していくと、こういう答弁でございますけれども、この財源難の中でどうしたらそういった市民の活力を引き出し、そして産業振興に寄与するかと、こういうことで、お金もかからない、いわゆる名誉的な部分ですから、表彰状、紙切れ1枚かもしれませんけれども、市長がしっかりとそうした人を表彰することによって、きっちりとした社会的認知ができると、私はこう思うわけでございます。

 何を研究するんだかよく分からないんですが、部長、その辺のところ、どういう研究をしていつやるのか、あるいは必要ないのか、その辺をしっかりとした考えを持ってもらいたい。ご答弁をお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 市長からもご答弁がありましたとおり、優秀な後継者を表彰することで、本人はもとより、その後に続く人たちの励みとなるような、当然そのような効果、また成果も出てまいりますので。先ほど、議員からも技能功労者表彰のことが触れられておりましたけれども、その中には後継者の部分が触れられてございません。その中で泳げるような表彰体制を今後研究させていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) 研究というと、検討から比べるとと玉川議員がいつも言っていますけれども、ぜひいいことはすぐ実行すべきだと。たまたま私が言った話で、そういった事業者の方々の、だれもそんなこと要らないよという人は一人もいません。そういういいことはぜひやってくれと、こういうことですから、ぜひ早急に研究してもらいたいことをお願いしておきます。

 次に、まちづくりの件でございますが、まず最初に、3番目の財源の都市計画税の件でございますけれども、法的に許された0.3%以内だと、こういうことで、県内の市において導入していないのは吉川市と蓮田市だということを確認させていただきました。

 導入するとすれば、やはり近隣市の動向がどうかということも重要な参考になると思いますが、近隣市は現在、どのようなパーセントで導入していらっしゃるか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 近隣では、草加市が0.25%、越谷と八潮と春日部市が0.2%、三郷市は今年の4月からだったと思いますけれども、0.15%でございます。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) 今後の財政事情等も勘案しながら、そのパーセンテージ、あるいは導入時期を検討されると思いますが、私が申し上げたいことは、やはりその前に、この都市計画税だけではありませんけれども、市がしっかりとした、先ほど互議員も合併という問題で指摘しておりましたけれども、やはり我が市の財政基盤をしっかりと確立して、21世紀にふさわしいまちづくりのためには、こういった都市計画税も含めた財源確保、そしてそのことを基礎としまして、50年、100年先のまちづくりのためのしっかりとしたビジョンを提示しなければ、ただ単に財源不足なので都市計画税を導入する、県内で我が市と蓮田市だけだから、当然導入するんだという短絡的な考えでは、市民の理解は得られないと。私は、そういう意味でも、しっかりとしたまちづくりのビジョンが必要だと、こう思っております。

 それで、先月26日に観光協会の視察に参加させていただきまして、河津の桜まつりを視察いたしました。市長も参加され、市のホームページに報告を掲載されておりましたが、もう少し詳しく報告しますと、河津町は人口9,000人で、91年に初めて桜まつりをしたときには、お客さんは3,000人ぐらい程度だったそうでございまして、それが年々増加し、昨年は100万人を超える見物客となったそうでございます。

 当日も開花前の肌寒い日でありましたが、観光バスが20台以上駐車しており、観光ルートのツアーに組み込まれた状況で、温泉地の有利さはあるとは思いますが、観光協会を中心とした町おこしは大いに見習うべきだと感じてまいりました。

 160の出店業者のうち、市内の業者が50%、下田市や大須賀町等の町外から50%の出店者があるそうでございます。農業生産品、加工品、海産物、商工業品等、多彩な業者が2月10日から3月10日の1カ月間、観光客を相手に仮設店舗で販売を展開しておられました。

 吉川市も河津町に引けをとらない桜並木とハナショウブやコイの産卵所場、なまずの養殖、料理、何よりも田園風景があります。これらを生かした観光産業をもっともっと生かし、産業振興を図るべきですが、部長のご見解を伺います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 ご質問にもございましたように、当市におきましても、農産物や物産品、それと数々の伝統行事など、観光資源となり得るものがたくさんあろうかと考えております。

 一方、昨年実施しました市民意識調査では、観光に対する満足度や重要度は非常に低い状況でございました。市民の皆様に観光事業への理解を深めていただくためにも、今後は観光協会を中心に、まずはワーキンググループを立ち上げまして、観光資源の発掘や再確認をしてまいりたいと考えております。これらを行いまして、市民の観光振興に対する機運の高まりや産業の振興へ結びつくよう、全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) 私が心配していたことを部長はくしくも答弁されました。この市民意識調査、後期計画を作成のために意識調査をされたものでございます。この中で、19年度から5年間にとるべき重要施策の中で、市民交流が10.1%、健康福祉が19.6%、生活環境が18.8%、都市基盤が13.8%、産業振興が10.1%、文化スポーツ等が13.幾つかな、ちょっと眼鏡がぼやけていますけれども、13.幾つ、行政運営が14.5%と部長が低いとおっしゃいましたが、このことは市民からいえば、やはり現実の生活が大事で、家庭で例えれば、親の苦労が分からない子どもと、これは当然なんですね。収入がどのくらいあるとか、そういう詳しいことが分からないんです。したがって、現実の欲しい物とか、してほしい、このことを要求するのは当たり前なんです。でも、我々はやはり100年先を見越したまちづくりをしていかなければならないと、こういうことだと思うんです。

 ですから、この意識調査に左右される、これは満遍なくやってくれということなんです、言いかえれば。その中で何を重点にやるか。今回私がこのまちづくりを取り上げましたのは、このまちづくりは1年や2年ではできないんです。今日の埼玉新聞にさいたま市の河童の森づくりというのが一面に出ておりました。100年先を見越して、さいたま市に植樹をして、100年先の取り組みがもう市民団体と行政と企業が協力して始めたと、こういうニュースが出ておりました。これは端的な例でして、やはりまちづくりは一朝一夕にはできません。

 したがって、この厳しい中で、家庭でいえば、子どもがやはり今まで知らなかったけれども、お父さんてそんな大変なんだと。そういう中で、でも、お父さんはこういう希望を持ってやっているんだよ、で初めて子どもは納得すると思うんです。そういう意味での市のビジョンが大事なんです。

 17日の一般質問で玉川議員が商店街の振興、それらをしっかりとやるべきだとご主張されていました。私もそのとおりだと思います。ただ、私は、もっと農業も含めた産業全体でまちづくりを進めるべきだとも感じているわけでございます。

 ですから、ここで答弁は結構ですが、この意識調査をどう見るかと、これが大事だと思いますので、ぜひ後期計画策定については、その辺のところを勘案していただきたいことをお願いしておきます。

 続けて、東京大学大学院の農学生命科学教授の生源寺眞一氏がある新聞の寄稿に、農村の未来と可能性と題して次のように指摘しておられます。

 農村回帰現象が高まっている。農村は生命産業に徹底してかかわると同時に、産業分野としての農業の枠にとらわれない自由な発想が必要です。観光も含め、人々が訪れる空間でもある。つまり農村は食料生産の空間、居住の空間、リフレッシュの空間という多元的な構造を有している。したがって、狭く農業上の利用だけにとどめておくには惜しい側面がある。農業の川下には豊かな経済的価値を生み出す産業が存在する。これらの産業と連携することは、これからの農業発展のかぎだと言ってもよい。革新と保全の調和が重要であると主張されております。

 吉川市においても、例えば農業青年会議所と商工業青年会議所との異産業交流などを行って、若者が取り組む課題や情報交換、まちづくりの提言活動などを展開していただくことが必要だと考えますが、部長の見解をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。

 まず、先ほどの観光の関係ですけれども、当然私たちは何げなく毎日こう自分たちのまちの景観を見ておりますけれども、また一方で見ますと、それがすばらしい観光の資源となり得るものもございます。当然それらを今後掘り起こしまして、まちづくりのためにいろいろと研究させていただきたいと思っております。

 それと、ただいまのご質問ですけれども、吉川市の農業につきましては、首都圏近郊の都市型農業のあり方とともに、他の産業との連携が不可欠である、このように考えております。

 また、2点目のご質問にもございましたように、市内の産業が活性化していくためには、若手経営者や後継者の人材育成なども重要なことである、このように認識はしてございます。

 そこで、今後、地域の特性を生かした産業や地域づくりにつながるよう、特に若い方々の異業種の交流の場を設けてまいりたいと考えております。具体的には、先ほど観光資源を発掘するワーキンググループ、これを立ち上げたいというふうにご答弁を申し上げましたけれども、この中で各種産業の分野の方々に加わっていただくよう検討を進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) ありがとうございました。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、私は吉川の21世紀にふさわしいまちづくりのキーワードは、芸術文化、環境政策、教育であると考えております。武操跡地開発は芸術文化のまちづくりに位置づけられておりますが、江戸川のなごみ堤事業には、防災センター建設を要望していると伺っております。

 また、東埼玉テクノポリス拡張事業、吉川橋架け替え事業、中川改修事業等にエコタウン構想を取り入れてもらうよう、吉川地域新エネルギービジョン策定が必要であると考えております。独立行政法人NEDOが策定、事業の補助を行っております。隣の越谷市では既に策定し、レイクタウンのまちづくりに生かそうとしておられます。

 吉川市はきよみ野の太陽光発電システムを活用した住宅コスモタウンきよみ野彩'Sを79棟売り出し、完売して、平成14年度新エネ大賞、新エネルギー庁長官賞を受賞し、ドイツの業界誌やニューヨーク・タイムズ紙で大きく取り上げられ、世界的にエコタウンとして認知されております。行政施設では、温水プールに太陽光発電を採用したのも吉川が先駆的だったと思います。建設業界では、人口当たりのエコ政策普及率は吉川市が世界一ではないかと言われるのが当市であります。

 これらのエコタウン構想と芸術文化のまち構想をミックスしたアート・アンド・エコタウン吉川をまちづくりのコンセプトとしてはいかがかと提唱するものでありますが、市長のご見解を伺います。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 芸術文化のまちづくりにつきましては、武操跡地の区画整理に取り入れていこうと、こういうことで今まで取り組んでまいりました。そしてまた、自然を生かした、そしてまた非常に自然に優しい、そういうまちづくりにつきましても、今、中武議員にご指摘をいただきましたような形で、事業者が率先して取り組んでいる部分もございます。

 吉川市の第4次総合振興計画、これにも「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」、その中で、やはり人に優しさ、こういう面につきましては、当然環境に優しいまちづくり、こういうもの、あるいはまた協働のシステムづくり、こういうものを含めて当然三つの基本理念の中にも含まれておりまして、こういう、今ご提言がありましたアート・アンド・エコタウン吉川ですか、こういう理念を取り入れながらまちづくりを進めていきたいなと、こう思っています。



○議長(山崎勝他) 中武議員。



◆20番(中武紘一) ありがとうございました。

 吉川市の観光資源、あるいは集客施設として、私が思いつくままにちょっと申し上げますと、北から公共施設でいえば、東埼玉テクノポリス、あるいは市民農園、温水プール、江戸川の県営公園、郷土資料館、アクアパーク、おあしす、吉川運動公園、葛西用水、二郷半用水の桜並木とポケットパーク、あるいはなまずの里公園、月の公園、ワンダーランド等があります。民間施設としては、越谷パブリックゴルフ場、TBSゴルフ場、あるいはライスセンター、平方新田の釣り堀、あるいは各地、中島等にあるショウブ栽培、あるいは乗馬倶楽部のア・ソールさん、あるいはなまず養殖場、また岩盤温泉センター、非常に人気があって、朝からいっぱいでございます。また、駅前のエメラルド温泉、あるいは中川の遊覧船等がございます。さらに、歴史ある川魚料理店として、数軒の料亭があります。

 自然環境としては、平方新田地区の町並み、あるいは各水路のコイの産卵所場が見られる場所、中川のシラサギの森、これは私が勝手に言っているんですが、シラサギがとまっている場所がございます。また、よこまちの杜、あるいは釣り場としての大場川、江戸川、中川、そして何よりも緑豊かな田園風景があります。これらに江戸川なごみ堤、武蔵野操車場跡地開発、中川改修と吉川新橋事業の観光の視点からの整備を行うことによって、このアート・アンド・エコタウンが加われば、さながら31.61平方キロメートルの吉川市そのものがビオトープそのものであると思っております。

 今回、観光協会を中心とした21世紀にふさわしい吉川のまちづくりビジョンマネジメント組織といたしました。単にコーディネート組織では、今までのいきさつから到底実現できないと考えるからであります。それぞれの公設、民設の機関がばらばらに努力しても限界があると考えます。行政の縦割りや中立・公平性を課せられた立場で、おのずと限界があるのは当然であります。それゆえに、私は観光協会が中心となって商工業はもちろん、農業者、一般市民も加わった強固なマネジメント組織創設を提案するわけであります。

 そして、このビジョンを市民に伝えることによって、都市計画税の導入もスムーズに展開できるからと考えるからであります。

 最後に、市長のお取り組みのご決意を伺って、質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 吉川市に今あります、中武議員からもご提案がありましたけれども、観光資源と、あるいはまた自然、そういうものを生かしながら、今後住んでよかったと言われるようなまちづくりを進めていきたいと思っています。



○議長(山崎勝他) これで中武議員の一般質問を終わります。

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△高崎正夫



○議長(山崎勝他) 次に、通告第12号、2番、高崎議員。

    〔2番 高崎正夫登壇〕



◆2番(高崎正夫) 2番の高崎でございます。

 ただいま議長の指名がありましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 今回、大きな柱で2点通告させていただいておりますけれども、まず1点目として、道普請的発想の行政サービスと行政運営の取り組みということ、もう一つは、子どもの体験学習の充実をということで、特に幼少年期にそのことが必要であるというふうな視点、観点から質問させていただきます。

 初めに、?番でありますけれども、先日、2月8日の読売新聞でございますけれども、世論調査の結果が大きく報道されておりました。それによりますと、自治体の行政能力に疑問を持っている、また自分たちの意見が行政に反映されていない、そういう実感を市民は持っている。そして、市民のニーズに合った行政サービスの提供をするための意識改革が、自治体にそれらが求められている。また、住民の側にも積極的に行政に参加する住民自治の考えが浸透することが必要とされているというふうなことで、大きく取り上げられていたんですけれども、いずれにしましても、市長並びに行政当局も独善的にこう進めているわけでは、今の時代にはそういうわけではないと思います。また、この議会の場でもよく耳にすることは、市民の意見を十二分に聞く中で、あるいは市民ニーズに合わせてというふうなことは、それこそ耳にたこができるほど議論もされて、意見も出されていることなんですね。でありますから、場合によっては、その立場にある人は、私自身も決して耳にこう新しい世論調査でもなかったりするものですから、行政としても、やっていながら、なぜだろうというふうな疑問もあったのかなというふうに思いましたので、行政としてのそういう新聞報道等々の感想を含めて、今後どういうふうにしていくかということがそれぞれの立場立場で考えられたことなのかなと思いましたので、今回の一般質問にさせていただきました。

 官と民のあり方、あるいは官と民の関係というのは、場合によっては越えられない永遠のテーマともとれる問題でもあろうかと思いますけれども、最近社会が成熟するというふうな言葉をよく耳にしますけれども、これから社会が成熟していくためには、そういう関係を乗り越えて、協働の精神の裏の裏を盛り上げていくということがこれからの社会づくりには大切なのかなということを感じております。

 そんなことから、行政の感想と今後の対応について、1点目でお伺いしたいと思います。

 続いて、?の国や自治体における、お金がなかった時代に、本当の道普請的な行政が進められていたのかなと。

 今、国交省においても、私のは「道普請」でありますけれども、国交省の事業の中では「未知普請」ということを事業としてされているというふうな、過日、同僚の松崎議員の方がインターネットか何かでこう調べたらそういうものが出ておりましたというふうな話であったんで、とても私もうれしく思いましたけれども、そのように、お金がなかった時代に行政も市民もこう一体となって、真の協働の社会がつくられていったような気がいたします。

 そこで、私もその当時のことをこう振り返ってみますと、私の幼いころに、たしか父や母、あるいは祖父母が、今日は道普請だからというふうなことで、普通の朝とは違ったいでたちというか、心構えというか、これから仕事をするんだというふうなものをこう感じつつ見送ったような記憶がございます。当時はその道普請がいわゆる今で言う市民参画とかそういう次元でなくて、直接自分たちのこれからの生活に結びつける地域整備であったのかなというふうにこう私は今感じています。農業のために農道の整備をするとか、あるいはその水路を整備をするとかということが地域一体で共通の生産を目標にしてやられていたことが、私は大きく時代の社会をつくるために貢献していたような気もいたします。

 そこで、本当に今、三位一体の改革等で財源等のいろいろ検討をされております。そのことも確かに大事なことでありますけれども、自らが自らの手でこうやっていくという、そういう時代でもあるような気がいたしますので、その辺の事業の取り組みについて、市長並びに担当の見解をお聞きしたいと思います。

 続いて、子どもの体験学習の充実ということでありますけれども、過日、市長の施政方針演説の中で、家庭、地域、学校の連携を図り、子どもの体験活動事業、また宿泊通学事業等を支援してまいりたいと施政方針の中で示されました。

 子どもの体験活動的なものは、私も子どもは地域の環境によって大きく作用を受けるということでは、自然の中で学ぶこと、遊ぶことの重要性というのは私も感じているところで、同感するところでございますので、学校の教科以外でこういった子どもの体験活動、野外活動というのは、本当に大切であるとの認識から、今質問させていただいております。また、市長も支援していただくとのことでありますから、よろしくお願いを申し上げたいと存じております。

 一つには、宿泊通学事業というのは、過日、学校の先生にこれはどういうことですかと聞きましたら、いや、それは東北の方でやられたような気がするんですけれども、吉川では知りませんというふうな、学校現場の人がそう言ったものですから、私もこの宿泊通学事業というものがどういうものか、本当に不勉強で認識不足でありますので、その点の説明もお願いしながら、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高崎議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の道普請的発想の行政サービスと行政運営の取り組みのうち、1番目の住民自治の中での行政の感想と今後の対応についてでございますが、地方分権が進み、自治体が自らの責任と能力でまちづくりを進めていくためには、市民ニーズを的確に把握して、施策を展開するとともに、市民、民間、行政の役割分担を明確にして、協働によるまちづくりを進めていく必要があると考えております。

 今後におきましても、市民とのかかわりを大切にしながら、市民主役の都市構想の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の市民と協働のまちづくりについてでございますが、現在、市民が地域社会に貢献しようとする意識も高まってきており、自治会をはじめとする地域コミュニティー活動やNPO、ボランティア活動を通じて、地域とのかかわり、生きがいや価値観を見出す方々が増え、地域の課題を自ら解決していこうとする認識も広がりつつあります。

 市民が自分たちの地域のあり方を行政に一方的にゆだねるのではなく、ともに協働しながらよりよい地域環境づくりが行えるよう、自らの主体性と責任を持って地域社会をつくっていくことは、市政運営にとりまして、大変有益であると考えております。

 当市といたしましても、地域コミュニティーの果たす役割の大切さを踏まえ、市民とともに協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 大きな2点目につきましては、教育長の方から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高崎議員のご質問にお答えをいたします。

 2点目の子どもの体験学習の充実についてでございますが、子どもの体験活動事業につきましては、平成14年から完全学校週5日制の実施に伴い、家庭、地域、学校が連携して、子どもたちのさまざまな体験を通し、生きる力をはぐくむために、市内7小学校区で組織した各実行委員会が中心となって事業を推進いたしております。

 実施に当たりましては、地域の方々の指導を受け、さまざまな体験学習を展開しており、平成16年度では全体で78事業が実施され、約7,800人の児童が参加し、市民文化祭などでの活動の発表も行っているところでございます。

 また、宿泊通学事業につきましては、自ら考えて主体的に取り組み、行動できる子どもたちを地域ぐるみで考え、育てることを目的といたしております。内容につきましては、身近な地域の集会所などを利用して、寝起きをともにしながら、異年齢の中での食事の支度や後片づけなどの生活体験を行う事業でございます。

 現在、一部の地域で実施に向けての準備をしているところでございますが、地域の連帯意識や子どもたちの生活習慣の向上につながるものと期待いたしております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 順番が逆になりますけれども、今、教育長の答弁を聞いておりまして、宿泊通学事業ですか、そのことの答弁を聞いておりましたら、自分たちが小学校の低学年のころに集会所だったか神社だったかお寺だったかという場所にくんちという、宗教的といったら変ですが、そういう集落の政がございました。それに子どもが参加をして、自分たちがおこもりと言ったと思うんですけれども、その集会所へ泊まって、灯明銭をいただいてきて、そのお金で飾りつけをして、その政を楽しんだというふうな戦前のことを思い出しまして、当時は何か、場合によっては悪の温床といいますか、非行の温床にこうなった時代もありまして、学校の方からそういうことはしないようにというふうなことで中止になってしまいましたけれども、今にして思うと、確かにそれはそういう一面もございましたけれども、私たち当事者にしてみれば、そのことが自分の今日の、本当に幼いころの楽しい思い出であり、またそのころ一緒にそういうことをした人たちとのきずなといいますか、むしろきずなの部分でこう結ばれているような気さえいたします。

 してみますと、今、個人でテレビゲームを楽しんだりとか、あまりにもこう個人主義といいますか、大人社会を反映をさせるような形があったかというふうにも考えられます。

 そんなことから、今風のおくんち的な取り組みというのは、やり方次第では本当にいい思い出、またその子ども時代のいい体験、またそのことがきずなとして培われるのかなというふうな気もしておりました。

 そんなことから、そのことも含めて事業の成功をお祈りしたいというか、お願いしたいなというふうなことであります。

 それと、先ほど体験学習のことを言わせていただきましたけれども、私は以前にも、自然の中で子どもたちを活動させてほしいということを言わせていただきました。それは、私が今所属しております生態系保護協会の池谷会長に言われたことでありますけれども、少年期というのは野山で遊んで、生き物たちをむしろ私たちの経験でこういじめてきたようなことも、皆さんにも経験があるかと思うんです。幼いころというのは、体験しなければならないことをきちんとといいますか、やってこないと、成長の過程で、人間的に何かを一つ変えて成長してしまうようなことがあるんだと。残酷なようだけれども、そういう体験の中で経験して、物の哀れさだとか人の痛みだとか、そういうことを自然的にこう教わるものなんですよと。だから地元の身近な自然というものは大切なんだという話を聞かされました。

 私もそのときに、なるほどなと。言葉では今でもこううまく説明できませんけれども、私たちの子どものころは本当にそんないたずらをしながら成長してきたなと。今は本当に周囲が手をかけている割には期待どおりに子どもたちが成長してくれない、また世界の先進国、どこもこう共通の悩みとして、家庭崩壊や教育崩壊ということが取りざたされております。そんなことから、そういったところでの体験というものは必要なんだと。私も理屈抜きに必要なんだと今感じています。

 そういうことで、なかなかその意義、価値を分からない人もいるかと思うんですよね。でありますから、一つ行政の責任として、声高にそういうことも、また教育長という立場からも、ある種そういうことは声高に言っていいことだと私は思っております。

 そんなことから、その辺の認識と、またその立場にある者が責任を持ってそういうものにこう対処していくという責任感というものが期待されて、また必要とされるものだと思いますので、教育長のさらなる認識と見解についてお尋ねします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高崎議員からお話がありましたように、最初1点目の昔のくんち祭りというようななつかしい言葉が出ましたが、たしか昭和三十五、六年で中止になったかと思います。その中で、今ご指摘のありましたように、仲間意識とか、あるいは先輩後輩の意識ですとか、そんな面で体験することによって、地域も、あるいは幼い子ども、それよりも下の子どもを大切にする気持ちですとか、そういうようなものをはぐくんだ、ある面では有意義なことだったかと思います。

 ぜひこの宿泊研修事業を通じまして、そういうような仲間を大切にする、あるいは命を大切にするものも含めまして、いい思い出となるよう、地域と連携してその事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目でございますけれども、自然での体験、体験学習の中にはさまざまな地域の方々の指導によりまして行っているものもございます。特に、稲づくりですとか、そういうような自然を体験しながら、子どもたちの情操教育や、あるいは感性を磨く、あるいは命の大切さだとかを知っていくということが大変必要なことだと思います。

 特に、現代、吉川の方の世帯と人口から割ってみますと、1世帯当たりは2.8人という状況になってきて、なかなか兄弟も少ない状況も出ております。そんな中で、異年齢の子どもたちが一緒にこう学びながら、そして一緒に作業をすることによって、その感性を磨いて、判断力を高めて、命の大切さを知っていただく、そういうような事業として、あるいは生活習慣も、一緒に宿泊するということで、食事の片づけだとか、作ったりとかいうようなことも含めまして、その辺の事業も取り組みながら進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) ありがとうございました。

 うれしくなるような答弁でありました。本当によろしくお願いします。

 続いて、第1点目の道普請的な発想の行政サービスと運営の取り組みについてでございます。

 過日、私が灯油を買いに橋向こうのゲットという店に行かせていただいたとき、それは地元のスタンドより1リットル当たり約10円安いということで、情報があったもんですから、行ってきました。100リットル買ってきて1,000円得したような感じで帰ってきました。そのときに、本当におれは1,000円得したのかなと。地元の商店で買えば喜んでももらえるし、普段の話もできたのかなとも思ったんです。

 農業でいうと、地産地消の考え方。もう一つ、先ほど中武議員、またおとといの、その前ですか、玉川議員の地元の商店街の活性化やらそれらがこう議論され、質問の中でやられておりました。してみると、地産地消にしてみても、一店逸品運動、ラッピーカードにしても、そのつくり手の側、お願いする立場がそれなりのこう努力をして自分の生活、暮らしのためですから、血と汗のにじむような努力というものはしなくてはいけないと思うんですよ。

 がしかし、今言ったようなことをだれかがこう助けていこうよというふうな音頭取りをしないと、その事業が実を結ばないのかなとも感じたんです、その1,000円で。一店逸品運動をしていい物ができましたとは言うけれども、地域の人たちがこれでおまんま食えるんだから、おれたちもたった1,000円しか、得したようで得しないような話だから、例えば中井のスタンドへ行って、月に100リットル、5本も買わないと思うんですよ、例えば普通の家であれば。1本であればたった200円ですね、20リットルだから。2本であっても400円なんですよ。そういう買う側の気持ちもそういうふうにこう地域を育てるんだという意識もなくてはいけないのかなと私は感じるわけです。

 イギリスの田園はすごくきれいだというのが今、有名になっております「国家の品格」という本に出ています。それは農業という、農民という経済的には非常に弱い立場の人たちを泣かせるような国はいい国ではないということが国家づくりの根底にあるそうです。そういう意識、認識を持った国民、市民、住民というのはいいまちをつくるんだというふうに私は思っています。

 そういうことでありますから、今、商工会で推し進めている逸品運動に買い手側も直接積極的に参加していくんだという、地域づくりもあわせて、だれかが音頭を取ってやらなかったら、ラッピーカードにしたって何にしたって、当初は盛り上がるよと、この事業はいい事業だよと言っても、ラッピーカードを始めたころは30何店舗あったそうですよ。今は20何店舗に減ってきたというふうな話も聞いております。

 それともう一つ、玉川議員が、大店が、ジャスコやライフが進出したときに、どうするんだというふうな声がこの議会でもありました。当時、深井誠さんが町長をやっておりまして、入ってくることはとめられないだろうと。だけれども、コバンザメ的商法もあるので、努力してほしいということを言われたんですが、実際にはそれに成功した人は数少ないんですよ。玉川議員の言葉をかりると、ずたずたにされてしまったんですよ。そこへもってきて、また地元の商店街を盛り上げようよというのは、一つや二つの努力でない、いろいろな買う側もそういう認識に立つという、そういう運動を展開するということをだれかが音頭を取ってやらなければいけないのかなと私は強く感じています。

 だから、農業で言う地産地消にしても、農家側、つくり手側も血と汗がにじむような努力もしなくてはいけませんけれども、買い手側も、吉川のこの田園風景を支えているのは私たち消費者なんだと、そういうものを育てなかったら、この景色はなくなりますよ、いずれ。生活が苦しいんですから。農業として自立のできるような運動展開をするということが私は大事なんだと思うんです。

 そのことで担当の部長なり市長が、今言っている地産地消の問題、あるいは一店逸品運動をこれから5年、10年かけてどういう形にしていくんだ、どういう市民感情をつくり上げていくんだということが目標になかったら、事業として私は成功しないというふうに思っています。

 そんなことで、見解をお尋ねします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 江戸川を越えて野田まで灯油を買いに行きまして、それで本当にこれが自分のためにいいのか、それとも地元商店街のためにいいのか、いろいろと話がそこまで進んで、最後には遠藤議員の言う経済の循環型社会、この構築の話になってしまったわけでございますけれども、私たちは今、農業を進めておりますのも、当然地産地消、吉川市の品物が吉川市内の皆様で消費できれば、これは当然お金は市内でめぐるであろう。また、今回行いますのは一店逸品運動でございますけれども、やはり消費者の皆様に吉川市の個店のそれぞれの品物、すばらしいところございます、それをさらにPRすることによって、またそれが個店の活性化につながるであろう、そのような観点で今対策をいろいろと講じてございます。

 とにかく市内でお金がめぐるように、今後ともさらに積極的に地域、それと各団体の方々と連携を深めながら、対策を講じていきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今、道普請的発想の観点から、いろいろとこう広く議論を展開していただきましたけれども、道普請的発想、これにつきましては、当然今、市民と行政の協働によるまちづくり、これに合致するかと思います。そういう意味では、当然今までは住民要望すべて行政が受けて取り組んでいく、そういうふうな形になっていたような部分が多かったかと思いますけれども、そういうことではなく、ある面では支援する部分もあって、そしてまたそれを受けて住民が自分たちで地域のこと、あるいはそのまちのことを進めていく、これがいわゆる道普請的考え方であろうかと思います。

 こういうことを市としましても、当然そういう形で今後は進めていく、それがまたこれからの時代、一番いい形でパートナーとして進めていけるまちづくりなのかなと思います。

 また、地産地消の関係につきましては、今も部長の方からもありましたけれども、すべて、いわゆる消費者も高い安いも含めて地元で調達というのも、なかなかこれは厳しい部分があろうかと思います。がしかし、地域のいわゆる特徴を生かして、商店としましても、自分たちの持ち味、そういうものを出しながら、住民の人もちょっとこうのぞいていただけるような、そんなお店づくりといいますか、取り組み、そういうものもしていく必要があるということで、今回一店逸品運動、こういうものにつきまして取り組んでいるわけでございまして、そういうものを行政としましても、強くこう、広く住民にPRしながら、市内でもこういうものがあるんだと、そういうものをやっていくことが我々のいわゆる課せられた責務なのかなと思っております。

 それも含めて、これからも吉川市にある観光資源、先ほど申し上げましたけれども、あるいはまた自然、そしてまた特産品、そういうものを有効に活用しながら、吉川市の事業者の発展、そしてまた住民の豊かさ、こういうものも構築していければいいのかなと思っております。



○議長(山崎勝他) 高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございました。

 ただいま道普請から協働の精神、そして逸品運動、まちづくりのお願い、心、飛躍し過ぎましたけれども、そのために多少笑いも誘われましたけれども、私はその飛躍もしたい熱意だと思って、この議会の議員の皆様にご理解をいただきたいなというふうに思います。

 もう一つ、最後に1点、中武さんの方から吉川の観光事業について熱く語られ、私どものア・ソールライディングパークの宣伝までしていただいたんですが、前々から私も平方、深井新田地域の観光開発ということも含めて、道普請的発想の水路の整備だとか地域整備をしたらどうだろうというふうなことを提言、提案させていただいております。また、よく新年会等、集落の政に毎回ご招待をいただいて、酒の席、あるいはそうでない席も含めて、いろいろこう話をする機会が多くあります。

 先ほど道普請的発想というのは、本当に今でも協働ということは、市民体育祭を含めて、市のいろいろな事業に市と市民が一体となって事業が進められています。それともう一つ、その道普請的なものというのは壇上でもちょっと言いかけたんですが、自分たちの生活に密着しているということを申し上げたかったんです。それは、将来の稼ぎのためにこの整備はしているんだという共通の目的があってやったわけです。だから、これからその地域がこの農業をどういう形に進めていくかという目標設定をすると、案外、松ぐいを打ったり、木の板で護岸を整備したりということが多自然型の蛍がよみがえる、なまずが自生するような水路ができてくるかもしれません。あるいはできると思いますよ、そういった形でやれば。

 だから、そういう道普請的な発想を育てて育てて育てたならば、観光地化も可能だろうと。それで、桜を植えたらどうだ、桃を植えたらどうだというふうな提言もさせていただく中で、今は、ではこの斜面を竹も生えているんで、タケノコ狩りもできるのではないかと、ぼつぼつその話が出てきているんです。だけれども、まだまだみんなが共通認識を持てていないから、もう少し時間をくれということで自治会長さんにも言われております。ある次元になったら、私らが行くのもいいし、行政が行くのもいいし、まとめてみましょうかというふうな機運が少しずつ高まっています。それは、今までの農業と矛先を変えるわけですから、そう急に、そうやろうやろうということは何だってありはしないと思うんですよ。

 だから、時期を見て、そういう努力を、方向を定めて努力をしていくということが大事なのかなというふうにも、今、経過報告といいますか、そんなつもりで話をさせていただきましたので、担当においてもどうか、答弁は結構ですから、その辺の研究をさらにこう進めていただきたいなと。その道普請的な整備の仕方、もう一つは、どの方向へこの地域の農業を、全部向けろということではないですよ。賛成者だけでもやはりこの方向へ向いたらどうだというふうなことの結論を出していかなければ、ここで観光化をいくら語っても、農業が観光化し得ないと思うんです。

 今本当に、昭和36年前後ですか、耕地整理をされて、昔の景色を見る影もないんです、吉川の田園というのは。前は田んぼの中に沼があり、ハンノキや柳が生えていたんですよ。畑もあったんですよ。ですから、本当の田園の風景があったんですが、耕地整理という大型機械を入れるという、そういうことから、全部それをなくして、コンクリートで固めたりこうしてきたんですね。だから今、2割も3割も4割も40年近くも米余り現象で減反政策をとり続けている、そのことも一つ原因にあろうかと思うんです。

 だったら、その部分をもとに返して、吉川の景観づくりをしましょうと、観光開発も一つ方法にあるのではないかということも大いに議論していくべきだと、そういう時代に入っているということを私は思っています。

 担当課としても、その辺の研究をさらにこう進めていっていただきたいと、要望で、答弁はあえて必要ございませんけれども、いただかなくても結構ですけれども、言わなくてはいられないという気持ちがわきましたらお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁は結構ですか。



◆2番(高崎正夫) はい。



○議長(山崎勝他) これで高崎議員の一般質問を終わります。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時31分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△佐藤清治



○議長(山崎勝他) 次に、通告第13号、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、通告してあります内容に沿いまして質問させていただきたいと思います。

 今日最後ということですので、ぜひいい答弁をいただいて終われればいいなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 1点目は、乳幼児医療の無料化制度の拡充ということで、この乳幼児医療費の無料化制度につきましては、吉川市は他市町村に先駆けまして、小学校入学前まで拡充をし、多くの市民の皆さんから喜ばれてまいったわけでございます。

 今、小泉内閣の進める構造改革路線のもとで、市民の皆さんへの負担増が押しつけられる中で、子育て支援をする上からも、無料化制度の拡充が求められています。同時に、窓口払い廃止についても要望が強く寄せられているところであり、要望にこたえた対応が求められていると思いますので、市としての考え方を伺っておきたいと思います。

 2点目は、住宅リフォーム制度の創設をということでございます。

 この点については、議会でも繰り返し取り上げてきているわけでございますが、吉川ではなかなか実施というところに至っておりません。

 しかし、埼玉県下でも着実に実施自治体が増えております。地元業者への仕事の確保、また市民の方々への負担の軽減、こういうことにもつながり、経済的効果も期待されるものであり、現下の厳しい経済情勢のもとでは大変期待される施策だというふうに思いますので、市としての対応について伺っておきたいと思います。

 3点目は、教育基本法改正の問題についてでございます。

 政府・与党は教育の憲法と言われる教育基本法の改正作業、これを急ピッチで進めているわけでございます。小泉首相は通常国会の施政方針演説で、速やかな改正を目指し、精力的に取り組む、こういうふうに述べております。このもとで与党は昨年7月以来開かれていなかった教育基本法改正に関する協議会を1月25日に開催をし、2月1日には教育基本法に関する検討会、これを開催いたしました。そして、その座長である大島氏は、この国会中には与党としての考え方がまとまるよう努力していくとの共通認識が得られたと、こういうふうに述べております。

 教育基本法の改正は、憲法9条改正による日本を海外で戦争する国づくり、これを教育の面でねらったものであり、許されるものではないというふうに私は思います。

 そうした中で、今、全国的に教育基本法改正に反対する世論が高まってきているわけでございますけれども、こうした中でのこの改正問題に関する市長、教育長の考え方、見解を求めておきたいと思います。

 最後に、特別支援教育についてでございます。

 文部科学省は2005年12月の中央教育審議会の答申を受けまして、06年度からADHD(注意欠陥)、LD(学習障害)、これを通級指導の対象にするほか、盲学校、聾学校、養護学校の特別支援学校への一本化などの制度改正の法案を通常国会に提出をするとしています。そして、07年度からの実施を目指すというふうになってきております。

 こうした中、吉川市ではどのように対応されることになるのか。特別支援教育を進めるためには、抜本的な条件整備、これが必要なのではないかとも考えますけれども、答弁を求めます。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の乳幼児医療費無料化制度の拡充につきましては、後ほど担当部長から答弁いたさせます。

 続きまして、2点目の住宅リフォーム制度の創設についてでございますが、これまでもご質問をいただいてきたところでございますが、この事業はマイホームの所有者と借家住宅にお住まいの方との間に不公平感が生じること、また、さまざまな産業のうち、住宅建設だけを対象とすることから、実施する考えはございません。

 一方、住宅関係だけに限らず、幅広く市内業者を市民にPRしていくことは、市内における消費の拡大や市内事業所の振興を図るためにも必要であると考えております。

 そこで、平成17年度から商工会との連携により、市内建築業者をはじめとする事業所の一覧を作成し、各公共施設の窓口に配置をいたしました。そして、市民に情報の提供を行っております。

 今後も市内事業所の情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の教育基本法改正につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 佐藤議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、3点目の教育基本法改正についてでございますが、教育基本法は教育上の諸法令の根拠法となる性格を持つものであると認識しております。教育基本法の見直しにつきましては、平成15年3月の中央教育審議会の答申の中で、現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は憲法の精神にのっとった普遍的なものであり、新しい時代の教育の基本理念として、今後とも大切にしていく必要があるとした上で、新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養など、八つの新しい理念が示されました。

 これらは新しい時代を生きる日本人にとって大切な資質であると認識しており、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方や見直しの取り組みは必要であると考えております。

 続きまして、4点目の特別支援教育についてでございますが、児童・生徒一人ひとりの自立や社会参加に向け、生活上や学習上の困難を改善、克服するために、適切な指導や必要な支援を行うことは大切なことであると考えております。

 平成17年12月に出された中央教育審議会答申、特別支援教育を推進するための今後のあり方については、小・中学校における制度的見直しの中で、通級による指導にLD、ADHD、高機能自閉症などを新たな対象とすることになっております。各学校では、平成17年度に特別支援教育校内委員会を設置するとともに、特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけ、担任への支援や関係機関との調整などを行い、特別支援教育の充実に努めているところでございます。

 今後も児童・生徒の実態を的確に把握するとともに、教職員の資質の向上に努め、特別支援教育の体制整備を推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えをいたします。

 1点目の乳幼児医療費についてでございますが、平成14年1月に他市町に先駆けて3歳から就学前に対象年齢の拡大を図るとともに、市内医療機関の窓口において、申請手続の簡素化を実施してまいりました。窓口払いの廃止をいたしますと、療養給付費負担金の削減などにつながるため、現在の財政状況を踏まえますと、対象年齢の引き上げや窓口払いの廃止の実施につきましては、困難なものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、再質問をさせていただきたいと思うんですが、次世代育成支援に関するニーズ調査というものの中に、いろいろなアンケートに対する回答というところがあります。それで、その中の35ページのところに、子育てする上で困ったことはありませんか、ありましたかというので、複数回答で出ているんですが、その中で、出産育児にはお金がかかり過ぎるというのが40%ということで、一番多い数字として上げられています。

 また、41ページのところで、子育てについてどのような社会的支援が必要だと思いますかというところで、これはやはり三つまでの複数回答というところで、安心して子どもが医療機関にかかれる体制の整備というのが47.4%、こういうふうに出ております。

 さらに、小学校の保護者の皆さんに対するアンケートの中で、子育てをする上で困ったことはありますか、ありましたかというところで、複数回答があります。それで、子育てをする上で困ったことで一番多いのが、出産、育児、子育てにお金がかかり過ぎるというのが35.4%、これが一番やはり多いんですね。

 それで現在、現在というのは、この当時ですね。妊婦の皆さんに対するアンケートのところでは、どういう不安があるかというところで、複数回答ということなんですが、経済的不安というのが39.1%というところですね。そういう調査も結果として出ております。

 こうして見ていきますと、やはりそういう意味では、今まで実施してきた乳幼児医療の無料化制度というのは、非常にその要求にも合っているものだというふうに思うんですね。

 それで、さっきの小学校の保護者の皆さんに対するアンケートの中では、やはりお金がかかり過ぎると、子育てに。そのお金がかかり過ぎる中身というのは、もちろん医療だけではなくて、学校教育だとか、その他のところでお金がかなりかかるんだということなんだろうと思うんですね。そうして考えてみますと、小学生を持つ保護者の方々にとっても、この乳幼児医療費無料化制度がさらに年齢を引き上げていく、このことは子育て支援という点からいっても非常に大事な要素になっているというふうに私は思うんですが、どうですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 乳幼児医療の対象年齢の拡大ということで、今、アンケートの結果が出されております。確かに医療費の負担がかかるという、大きな負担になるというようなアンケート結果になっております。

 そういった中で、吉川市では平成14年から他市町に先駆けてやっております。そういった中で、まだ経過して4年足らずでございます。そういったことから、現行で対象年齢を引き上げていくということは、現下の財政状況を考えると、厳しいものと考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 要するに財政状況が厳しいので、それはできないよという話ですが、しかし、さっき私が言ったように、アンケート結果にも示されているように、非常にそうした面での要求が強いということと、その必要性そのものについては、財政状況という問題はあるけれども、だからそれはできないけれども、しかし、必要性という面で言えば、この引き上げていく必要性はあるんではないかという、そういう見方はしているんですか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えをいたします。

 本年10月から医療制度改革で、3歳から小学校就学前までは現行では3割負担になっております。そういったものが2割負担ということで引き下げ等も検討されているようでございます。

 国の方の動向を見てみますと、たしか私の記憶では二、三年程度前だと思うんですけれども、参議院の厚生労働委員会の中で、乳幼児医療費の6歳未満までの無料化ということで、その当時の厚生労働大臣の答弁でいきますと、必要性は考えているということで検討するということの答弁をいただいております。ただし、その後の結果を見ますと、今言われたような医療制度改革の一部負担金の割合の引き下げというところのみの実施となっております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) つまり今まで3割であったものが2割になりますよということで、実際に吉川の場合、それを試算すると、どのぐらいの影響として出てくるというふうに見ていますか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在、乳幼児医療の対象年齢を小学校卒業まで拡大いたしますと、試算でいきますと、約7,000万円程度の負担増に、市としての負担がかかるのではないかというふうに試算はしております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私が今聞いたのは、国の方で3割を2割にするという場合に、逆に、つまり3割が2割になるわけですから、負担は減るわけですよね。その場合の影響というか、それはどのぐらいに出てくるのかと、その試算はどうしているのかということを聞いているわけです。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 10月からの医療制度改正に伴う年齢の拡大と負担の引き下げ等については、現在試算はしておりません。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ぜひそこは試算をしていただいて、要するに3割だったのが2割になるということは、市が今やっている制度との関係でも、市の負担は減るというふうに理解できるわけですよね。当然できるわけですよね。ですから、そういったことも見ながら、ぜひ私はこの子育て支援に関するニーズ調査、この結果報告書から見ても、ぜひそうした面での対策はやはり考えていく必要があるというふうに思いますので、ぜひそういった立場でお願いしたいと。

 それから、申請手続が簡素化されたと、ここはそういう意味では従来よりいいというか、そこはいいと思うんですよね。ただ、実際には簡素化されたとしても、ともかくやらなければいけないと、手続はね。今、そういう状況にあるわけですね。それに関して、要するに負担金の関係とかで問題があるので、我が市の場合は財政的な問題もあってやらないと、こういうことを言っているわけですが、ただ、これも議案質疑の中にもありましたけれども、全体としてそういう傾向になってきているんだと思うんですね。思うんですね。だから、その辺はどういうふうに認識していますか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えをいたします。

 乳幼児の窓口払いの廃止につきましては、この5市1町でいきますと、現行どおり吉川市と同じように実施しているのが三郷市でございます。その中で、越谷市が本年4月から窓口払いを廃止するというようなことは聞いております。

 ただ、やはり先ほど来申し上げているとおり、国保会計等の関係で、療養費国庫負担金等の削減の制裁措置がございます。そういった中で、やはり財政的な制裁を受けますので、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、窓口払いの廃止というのは困難なものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 繰り返しになりますからあれですけれども、せっかくこう制度としていい制度をやっているんだと思うんですよね。そうした点から考えてみたら、やはり利用者の立場も十分考えているんだけれども、ちょっと厳しいからやらないと言っているわけ。そのこと自体は分かるんですけれども、より前進的にやはり考えていただきたいということを、これは要望をしておきたいと思うんです。

 それから、住宅リフォームの関係ですけれども、マイホームと借家の関係だとか、あとは住宅建設のみということで、いわばほかとの関係もあるのではないかということで、これはやりませんと、こういう話ですね。

 当初といいますか、私たちが一般質問する中で、この間言われてきたものの中心は、個人の財産に関する助成をするということは、それはできない話だということで、これが理由の最大の大きなものというふうになっているわけですね。確かに今答弁があったように、例えばマイホームと借家の関係がどうだとか、住宅建設のみという、その分野だけだということは、それはあるかもしれません。

 しかし、こういったものというのは、大体すべてのものに、みんなそういうものでしょう。全部に網羅して影響があって、その施策が。国民が、あるいは市民が全部同じようなものを受けると、恩恵を受けるということは必ずしもないですよね。例えば国がやっているやつでも、例えば住宅ローンに対する減税だとか、ああいうのだって、借家の人はないですよね。例えば浄化槽の関係だって、あれは個人の財産ということになっていくわけなんで、ですから、そういったことでやはりやらないというのはいま一つどうかと。

 私は答弁の中で、その情報提供をしてきたと、これからもしていくと、この点はいいと思うんです。ここは評価したいと思うんですけれども、ただ、せっかく県内でも進んできて、しかもさっき言いましたけれども、これだけ地域の経済が、上の方は非常によくなってきているというんですけれども、実際に地元の業者のところの経済状態が非常に回復して、よくなってきているのかといえば、決してそんなことはないですね。しかも、上の方がよくなっている背景というのは、大体地元の業者とか零細の人たちへの下請だとかも含めて、どちらかといえば、単価を切り下げたり、そういうことによって、いわばそういう大きいところは結果として利益を上げている部分はかなりあるわけですよね。だけれども、逆を言うと、そのしわ寄せを受けている人たちは、これはなかなか大変なわけですよ。

 だから、そういう中にあって、やはり地元の経済を少しでも回復させていくということであれば、市も税収を増やしていくんだということも言っているわけですね。そのためには、地元の業者がやはり潤うというところは非常に大事なポイントになるんだろうと思うんですよ。

 ですから、そういった面も踏まえて、情報提供だけにとどめるというふうにすることが、本当に地域経済にとってもいいかどうかというところについては、もう少し深めて考えていただくことはできないのかというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 地元業者の関係での景気回復ということでのご質問がございましたけれども、以前にもお答えをいたしましたとおり、私どもは平成13年だったかと思いますけれども、商工振興計画、地元業者も含めましたすべて商工業の活性化という目的を持った商工振興計画を立てる際に、いろいろアンケート調査をし、そして意見等の聴取もいたしました。その中で、市に対して何点か要望が出されました。それらに関しましては、大方私どもは事業で、もろもろの事業対策ということで実施をしてきたつもりでございます。

 また、今後、来年度、商工振興計画の見直し等がございますので、改めてまた地元業者の活性化ということでいろいろと事業を考えていきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) これ以上あれしてもなかなかあれでしょうけれども、ただ、今の答弁の中には、もろもろのことを考えていくという中に、つまりこのことも、今私が言ったことも含めて考えていただきたいということを、これは要望をしておきたいなと。

 このごろよく費用対効果ということがよく言われますけれども、これはまさに費用対効果というところでいえば、もう埼玉県下の自治体の中で実施しているところは既に調べていただいているわけでしょうから、そうした中でも、費用対効果という面で考えても、私は大きな効果がもう既にあるというふうにも思いますので、その辺はぜひ中に加えて検討をするということをお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、特別支援教育の関係ですけれども、17年度に校内委員会をつくって、コーディネーターとかいろいろそういったものもあれしながら体制整備に努めていくんだと、こういうことだったかなというふうに思います。

 それで、実際に今の、現に、いわゆる特殊学級ということであるわけですけれども、これとの関係がどうなっていくのかですね。これでもし、いわゆるADHDとかLDとか、こういうものを対象にして来年度からやっていくということになりますと、具体的には、例えば今把握している人数はどの程度なのか、その辺も教えていただきたいと思うんですが、どういうふうにこう人数的にも変わっていくのか、その辺をちょっと教えていただきたい。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 特殊学級に在籍見込みの児童数でございますけれども、平成18年度で見ますと、小・中合わせて34名ほどが予定されております。それで、特殊学級も含めて通常学級にいる通常支援を要する児童・生徒をすべて合わせて特別支援教育という形になります。ですけれども、この中でADHD等については、決して知識的に遅れているということではございませんので、これがすべての特殊教育の学級に入るということではございませんので、別に通常学級に通っている中で支援を要する生徒というふうに分けてございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) つまり特別支援教育をやるという場合に、例えばADHDとLD、この関係ですけれども、実際に来年、例えばこの人たちも対象にするという場合に、具体的な特別支援教育の形態はどういうふうになっていくんですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず実態の調査というか、そういうものが行われます。12月の議会にも互議員さんの方にもお答えしたとおり、10月ごろに一応調査をさせていただいております。ただ、その判断がまだ下されておりません。今後、その判断する機関が必要になってきます。これは県のモデルでいきますと、広域特別支援協議会みたいなものを設置して、専門家チームが設置されて、それの指導等を受けながら、市町村教育委員会で判断機関の設置等が考えられております。ですから、まだこの判断機関の設置等はされておりません。ただ、児童の把握については行っているところです。

 今後は来年度、一応コーディネーターを中心に校内の委員会の中で議論していく中で、まず個別の教育支援計画を作成します。これは単年度ではなくて、個別に将来的なものを見た中での支援計画を策定します。その中で特別支援教育が必要な児童については、今ある特殊教育学級については、個別指導計画ができていますけれども、そのほかの方については個別指導計画を作成していきます。そうした中で、校内全体で個々の子どもたちを指導していくという形になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) その場合に、これからつくっていくということなんですが、通常のクラスの中で、例えばそういう人たちを支援するためのプログラムがあってやっていくということもあるかもしれないし、通級学級でその子たちの支援教育をしていくということもあるかと思うんですが、その場合に、いずれにしても、今の体制のままで特別支援教育をやるという話になっていったら、これはなかなか、つまり先生方の方からすると、かなりこう厳しい、そういうことになるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんですか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 現実的には、今現在も各それぞれの学級の中に何人かずつはいるかと思います。それは現状の中ではいろいろ、少人数指導教員とかまた学校にいる先生方を活用しながら行っているところでございますけれども、最終的には通常学級と、それから通級学級の方に両方通うような形になっていくかと思います。ただ、今、市内には通級学級はございませんので、今後、通級学級を設置していかなければならないのかなというふうには考えております。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 通級学級を仮にやるにしても、それぞれいろいろな、要するに障害があったりしている中で、やはり今の現状のままで支援教育をやるというのはなかなか厳しいと思うんですよ。通級学級自体は早くつくらなければいけないと思うし、それはぜひ早くつくっていけるようにさらに努力はしていただきたいと思うんですね。その際にも、やはり体制の整備と、一応答弁の中にもありましたけれども、具体的な現場での、教室での体制の整備、先生方がきちっと専門の知識を持った人たちで、なおかつ十分な体制でもってやれるようにしないと、これはなかなかうまくいかないのではないかと。仮に通常のクラスの中にいる場合でも、やはりそれは一人の先生で今の状況の中でやるというのも、これもなかなか難しい話だろうと思うんですね。

 いずれにしても、私が言いたいのは、やはり特別支援教育ということで対象を拡大して来年から小学校、中学校の場合も進めると、このこと自体はいいことだと思うんですね。ただ、それを保障する体制をやはりきちっとつくっておかないと、これは実際にはなかなか支援教育を受ける側もそうだし、支援教育を担当する側も厳しいものになるというふうに思いますので、その辺はぜひ市としても十分な対応をしていただくということが大事だろうと思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 制度が来年度からということで、確かに来年度から即対応できるのかというと、当然入学者、またクラス編制等もございますし、そういう形でいきますと、なかなか個別計画を早急に作成していく中で、やはり来年度は学校の中で先生方が共通意識を持った中で指導していくようになろうかなと思います。

 それで、通級教室につきましては、週20時間程度、設置するには要件がございます。そういう点で、子どもたちが週1時間、また2時間、通級するということになれば、それなりの人数的なものも必要になってきます。その辺は十分把握していく中で、早いうちに設置できればというふうには考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ぜひそういうことでお願いをしておきたいと思います。

 教育基本法の関係ですけれども、これは何回か聞いている中で、同様のお答えが今回もあったということですけれども、普遍的な理念といいますか、そういうものは大切にしていきながら、八つの新しい理念を盛り込むものなのだということでした。

 これを考える場合に、私は壇上からも言いましたけれども、憲法と連動するといいますか、憲法を改正するというのと教育基本法を改正するというのは、本当にそういう意味では裏と表の関係といいますか、そういうものになっていて、実際にこれはまさに政治主導でこうしたことがやられてきたんだというふうに私は思うんですね。

 この問題でいいますと、なぜ私が憲法と教育基本法の改悪が共通したねらいがあるのかというふうに言っているのかといいますと、これは中曽根康弘さんという元総理大臣が2001年12月6日の憲法調査会で、憲法と教育基本法改正というのは、日本の21世紀の新しい国家像を明確にする上でも不可欠であり、急がなければならない、こういうふうにはっきり言っているんですね。まさにこういう中で憲法の問題と教育基本法の問題の改正がやられてきているという。しかも、この教育基本法の改正は、憲法も当然そうですけれども、改正された中身によって子どもたちが要するに教育を受けていくことになりますので、その改正される中身によっては、非常に大きな影響を受けるということになるわけですよね。

 特に今回の改正の中で、新しい理念を八つ入れるかと言っていますけれども、しかし、例えば愛国心の問題というところでいえば、第1条の関係のところで、今までは「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび」というふうになっていたところへ、「伝統文化を尊重し、国土と国を愛し」というのを加えるというふうに、こうなっているわけだし、前文のところでは、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」というこういうところはもうカットしてしまうわけですよね。

 なおかつ、前にも言いましたけれども、10条のところでは、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」というところのこの「教育は」というところを「教育行政は」というふうに変えてしまうわけですよね。そうしますと、この「教育行政は」に変えてしまうということは、いろいろ言われてきても、これはもう圧力に屈するなと称して、それで要するにそういうことにはあまり耳をかさなくてもいいと、それでやれるという、こういうふうになってしまうのではないかというふうに思うんですね。そうなっていったときに、本当にそういう意味では、この改正された法律がもし通るようなことになったときに、本当にこの吉川市民のといいますか、吉川の子どもたちの受ける影響は非常に大きい、こういうふうに私は思うので、単にこれまでの普遍的な理念を継承して、新しい八つのものを加えるんだと、こういうふうなものではないんだろうというふうに私は思うんですけれども、教育長はその辺は、いやそうだということなのかどうか、そこら辺をちょっとお願いしたいと。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 八つの理念を加えるということの中には、例えば地域との連携、あるいは幼児、あるいは家庭教育学級だとか、新たな今日的課題も数多く盛り込まれているところでございます。そういうふうな新しい時代に即応した内容にやはり取り組むべきだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私は、今やるべきことは、教育基本法の改正ということではなくて、教育基本法に沿った中身で、きちっとやはり教育改革が行われることこそ必要だというふうに思うんですね。

 いずれにしても、そういう点でいいますと、今の政府がやろうとしている改革というのが実際に影響を受ける子どもであるとか、教師であるとか、保護者の願いにかなっているかということだと思うんですね。何しろさっきも言いましたが、教育基本法に基づいて具体的な今の教育条件の整備だとか、そうした課題を解決をしていくと、そういうことなしにこうした形で、要するに法を変えて、ある方向に教育を引っ張っていくと、こういうやり方は、私は違うだろうということは指摘をして、終わりにしたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月22日、市政に対する一般質問、通告第14号から通告第17号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時20分