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埼玉県 吉川市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月17日−06号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月17日−06号







平成18年  3月 定例会(第2回)



          平成18年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

                平成18年3月17日(金)午前10時01分開議

第1 市政に対する一般質問

   14番  田口初江

    4番  玉川正幸

    1番  松澤 正

   16番  高野 昇

    5番  岡田 喬

    6番  高鹿栄助

   24番  小林昭子

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   8番   阿部民子          9番   鈴木加蔵

  10番   齋藤詔治         11番   加崎 勇

  12番   川島美紀         13番   五十嵐惠千子

  14番   田口初江         15番   佐藤清治

  16番   高野 昇         17番   野口 博

  18番   小山順子         19番   日暮 進

  20番   中武紘一         21番   互 金次郎

  22番   竹井喜美富        23番   遠藤義法

  24番   小林昭子         25番   日暮靖夫

  26番   山崎勝他

欠席議員(1名)

   7番   伊藤正勝

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第7号まで順次行います。

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△田口初江



○議長(山崎勝他) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。

 初めに、教育行政について伺います。

 先日15日に市内中学校の卒業式がありました。私は南中学校に参列させていただきました。学校の雰囲気は校長先生によって随分変わるものだと感じながら、生徒の様子を拝見させていただきました。

 卒業生の答辞の中にあった、ありがとうの言葉に胸が熱くなりました。卒業生219名とのことでありましたが、欠席者が各クラス何人かいたことがとても残念でした。

 さて、昨年の3月議会でも今回と同様、教育ビジョン策定の質問をさせていただきました。重複する部分に関しては再度申し上げませんが、これまでの私の主張を踏まえて質問をさせていただきます。

 1年経過いたしておりますので、その後の進捗状況も含め、2点目の新たな行財政改革推進プランと関連させて具体的に伺ってまいります。

 吉川市教育委員会は、教育行政重点施策をもって教育ビジョンにかえるという答弁であったと理解をいたしております。そして、さらに充実を図り市民にわかりやすいものにしていくとのことでありました。

 そこで伺います。

 17年度の教育行政重点施策はどのように充実されたのでしょうか。私が16年度と比較した範囲では、柱立ては第4次総合振興計画と一致しているため変わらないことに関しては理解いたしておりますが、本年度の重点、努力点に関しても、国体関連以外は全く同じでありました。重点施策に係る具体的事業の部分が少し見やすくなった程度であると思いましたが、いかがでしょうか。

 何よりも教育委員会の場で吉川市の教育ビジョンについて、議会で指摘されているにもかかわらず、議論されていないことが不思議でならないのです。教育委員会も可能な限り傍聴していますので、議会での質問について報告されていることは承知いたしておりますが、報告から先に進まない現状をどのようにとらえているのでしょうか。提案された議案だけでなく、情報を共有しながら、吉川の教育の姿についての率直な議論をしていただきたいと切に願っている次第であります。

 これまでの答弁では、教育委員会は独立した行政機関であることを強調されていらっしゃいました。であるならば、独立した行政機関としての目的を明確に示すことが義務ではないでしょうか。特に学校教育について、吉川市教育委員会の目的、目標が明確でないため、今回の栄小学校のような状況を生み出してしまったのではないでしょうか。

 学校教育の主たる目的を踏まえれば、何を最優先すべきかは、おのずとはっきりしてきます。まずは、小学校に関して言えば児童の学習環境を整えることではありませんか。児童数の増加に伴い教室数が不足しているのであれば、教室以外に利用している学童保育室の移動を検討すべきであると思います。

 新年度においては入室希望者の増加もあり、分室をつくらなければならない状況に至っています。また、学区境から100mの範囲に設けられている学区選択地域についても、教室に余裕がある場合には受け入れることが可能であると考えることが基本ではないでしょうか。このような現状について、教育委員会の場でぜひとも議論をしていただきたい。これこそが教育委員会の役割ではありませんか。

 私は、吉川市教育委員会の明確なビジョンのもと、学区審議会等は設けられるべきものだととらえておりますが、現在の教育行政重点施策で十分であると判断されているのでしょうか。

 通告の順が入れかわって申しわけありませんが、社会教育の位置づけについて、教育ビジョンとの関連で先にお伺いいたします。

 前回の答弁では、平成17年3月に提出された社会教育委員会からの提言に関して、この提言を拡大していけば教育ビジョンにもなり得ると非常に高い評価をされていました。そして、教育委員会で十分議論をして、きちんとした形で教育行政に位置づけていく必要があるとも答弁されていますが、その後どのように議論されているのでしょうか。

 具体的提言が8項目あり、そのうちの合宿通学については18年度の事業として予定されているようですが、提言書の趣旨を教育委員会の職員一人ひとりが共有しているのでしょうか。生涯学習による人づくり、まちづくりを推進するとうたわれていますが、社会教育の位置づけについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

 私は以前から主張いたしておりますが、今の時代、学校教育、社会教育、家庭教育と明確にする必要があるのではないかと考えておりますが、ご見解をお聞かせください。

 次の二つについては、新たな行財政改革推進プランと関連いたしております。

 まず、公立図書館の意義と役割についてですが、市民交流センターおあしすとともに指定管理者導入検討の対象に上げられています。

 そこで、市立図書館の意義について改めて考えてみる必要があると思っています。市民が待ち望んでいた図書館がつくられ、多くの利用がありますが、図書館の役割とは一体何なのでしょうか。無料の貸し本屋なのでしょうか。そうではないはずです。公立図書館の役割については、これまでも発言してまいりましたが、今後は貸し出しから課題解決型へ質の向上が求められていると考えています。

 しかし、貸し出し冊数を基準にして図書館の成果や評価をしている実態があります。図書館協議会が設置されていますが、ここでも図書館の役割などに関しての議論はほとんどされておらず、蔵書点検や貸し出し冊数の報告が主になっています。

 私は、図書館協議会こそ最も重要な役割を担っているのではないかと考えておりますので、社会教育関係の委員会の統合の対象になっていることには納得できません。もちろん、今の協議会の状況でその役割が担えるとは考えておりませんし、抜本的な見直しが喫緊の課題であると認識しております。

 このような現実を踏まえ、公立図書館についての教育委員会のご見解をお聞かせください。

 次に、学校給食の今後について伺います。

 この件も新たなプランでは民間への全面的な業務委託の対象になっています。現況の財政状況下では、ある程度理解できるのですが、一方、このような時期だからこそ学校給食について一から考え直してみたらよいのではないかと考えております。センター方式、自校方式、公設公営、公設民営、民間委託などさまざまな方式がありますし、あるいはまた、学校給食が本当に必要か否かなど根本的な観点からの議論も必要なのではないか、長期的な視点で判断するときが来ているのではないかと考えております。ご見解をお聞かせください。

 2点目は、行財政改革について伺います。

 平成17年9月に策定された財政健全化に向けた取り組み方針のもと、新たに平成17年度から平成21年度までの5カ年のプランとする吉川行財政改革推進プランの素案が2月23日から3月22日まで公表されており、パブリックコメントが実施されています。

 このプランは、総務省が平成17年3月に示した「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」において、地方公共団体に策定を求めている集中プランとしての役割もあわせ持ったものとして位置づけられています。

 現在、吉川市には幾つの計画が存在しているのでしょうか。行政には計画のための計画があふれているのではないかと言われますが、我が市の場合はいかがでしょうか。計画を策定する究極の目的は、将来を見据え、持続可能なまちづくりにあると私は考えております。

 以前にも申し上げましたが、どんなにすばらしい計画があっても、それを運用する職員の意識が伴っていなければ宝の持ちぐされになってしまいます。市長は施政方針で「私を含めすべての職員が常に危機感を持ち、職務に邁進し、先人の知恵と汗で築いてきたこの吉川市を未来に限りなく発展させるため全力を尽くす」と結んでいらっしゃいました。

 そこで伺います。

 すべての職員が市長の決意を常に共有して職務に臨んでいると評価されていらっしゃいますか。もちろん市長のお立場では、職員を信頼していると答えざるを得ないことは承知いたしております。そこで客観的に評価できる外部評価が必要になってくるのです。

 本年度から事務事業評価が始まりましたが、これも内部評価でしかありません。唯一外部評価に近いものとしてISO9001の進行管理がありますが、新プランによりますと、平成18年度で終了され、これまで培ったノウハウを活用した独自のマネジメントシステムによる検証及び必要な改善となっています。

 行財政改革推進プランの進行管理については行財政改革推進委員会で意見をいただくことになっていますが、この委員会の大幅な見直しが喫緊の課題であります。この件についてはこれまでも指摘をしてきましたが、改善が図られておりませんので、再度見解をお聞かせください。

 市長は常々、職員にはプロ意識を持って仕事に取り組むよう指示されていると伺っております。私は、プロの公務員には政策立案能力と市民の目線が必要であり、時には市民とも堂々と議論すべきであると思っています。職員にも市民の目線で仕事をしてもらうため、職員の意識改革に効果的な外部評価の方法として事業仕分けが最適であると考えています。

 事業仕分けについては、12月議会において、事業仕分けによる行財政の効率化を求める意見書を吉川市議会として国に提出する議案も可決しておりますので、ご承知のことと思います。今回の代表質問でも公明党の互議員から提案されていました。

 私は、これまで横浜市と千葉県の事業仕分け作業の現場に立ち会っております。当該自治体の職員と外部の者、これはほかの自治体の職員や議員、また民間の経営者、NPOに関係している方たちが、真剣に、時には激しい議論をしながら、その自治体の仕事の要否や実施主体などについて予算項目ごとに仕分けをしていくものです。

 注目すべきは、この作業が公開の場で民の目でチェックしていくことなのです。これまでの行政の常識と民の常識がぶつかり合いながら、互いにその役割を考えていく作業でもあります。

 市長は、事業仕分けは意識改革につながると評価していると代表質問にも答弁されていらっしゃいます。ぜひ職員研修の一環としても取り組む価値があると考えておりますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、新たな行財政改革推進プラン素案について具体的にお伺いします。

 行政の透明性の確保で説明会の開催の項目があり、既に福祉関連計画に関する説明会が実施されています。これについては職員のマーケティング能力、プレゼンテーション能力の向上が必須であり、人材の育成と管理とも共通の課題であると思いますが、具体的な取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。

 また、職場提案制度の活用が再度項目として挙げられていますが、過去の状況を踏まえ、どのように活性化していくのでしょうか。

 ISO9001の有効活用については、市民満足度の向上と行政の効率的な改善で取り上げられていますが、全庁的な取り組みにまで至っていない現状をどのように把握され、改善する予定なのかお伺いいたします。

 特に、平成19年度からは独自のマネジメントシステムに変わるようですので、重要なポイントであります。より市民に近い出先機関での運用に課題があるようですので、この点を考慮の上、独自のマネジメントシステムを構築するよう指摘しておきます。

 効果的な行財政運営として、民間委託の推進及び指定管理者の活用の項目があります。市民の関心が高いのではないかと予測いたしておりますが、現在どの程度の意見が寄せられているでしょうか。公表途中のため、分かる範囲でお答えいただけましたらお願いを申し上げます。

 ?で保育所も対象になっておりますが、本年4月から第三保育所が指定管理者に移行される審議の過程の中で、子ども発達センターが併設されている第二保育所については公立が担うべきとの意見があったと記憶いたしておりますが、この件に関しての見解をお聞きいたします。

 また、?で市民交流センターおあしす及び市立図書館も対象になっていますが、市立図書館は別に考えるべきであります。

 そこで、私は公立が担う役割、民間が担う役割について、オープンな場で協議する手段としても有効な事業仕分けをぜひ検討していただきたいと再度申し上げておきます。

 施政方針の中で、新たなセクションの創設が発表されましたが、相反して、当初予算では職員研修費が削減されています。これからの公務員には専門性も求められています。市長も、特定分野にはスペシャリストが必要との認識をお持ちですので、厳しい財政状況だからこそ、米百俵の精神に倣って人に投資する時期であると考えております。

 行政が変化していくということは、一人ひとりの公務員の意識が変化していくことにより可能になるのです。制度を変えても、それを担う個人の意識のありようが変わらなければ改善されないと考えておりますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 田口議員の質問にお答えいたします。

 2点目の行財政改革についてでございますが、当市におきましては、平成18年度を計画年次とします吉川行財政改革推進プランに基づきまして行財政改革に取り組んでいるところでございますが、国から策定を求められております集中改革プランへの対応を図るため、現在、プランの改定作業を進めているところでございます。

 職員の意識改革につきましては、現在進めております吉川行財政改革推進プランにおきましても、行政評価制度の導入やISO9001の活用など、その取り組みを進めてきたところでございますが、改定後の新プランにおきましても、さらなる意識改革策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ご質問の事業仕分けにつきましては、横浜市など幾つかの自治体で実施をされ、歳出削減はもとより、職員や市民の意識改革にもつながる新たな外部評価手法としまして成果を上げていると聞き及んでおりますが、当市におきましては、平成17年度から本格的に事務事業評価がスタートをしたところでございますので、まずは内部評価の制度を高めることに力点を置いてまいりたいと考えております。

 なお、将来的には、外部評価の導入を検討する際には事業仕分けにつきましても研究をさせていただきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 田口議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の教育行政のうち、1番目の教育ビジョン策定の取り組みについてでございますけれども、近年、教育行政を取り巻く環境は大きく変化しておりますところから、学校・地域・家庭と連携を図りながら進めていくことが重要と考えております。

 当市の教育行政は、第4次吉川市総合振興計画の五つの柱を教育施策の基本に、各年度におきまして重点施策とあわせた形で策定したものを指針といたしております。

 なお、今後につきましても、現在策定中の後期基本計画に即するとともに、教育行政の重点的課題や地域課題の把握に努め、幼児養育、学校教育、生涯教育のより一層の充実が図られるよう、信頼、連携、生き生きの三つの視点に立ち指針を策定してまいりたいというふうに考えます。

 なお、教育委員会での吉川の教育の方向性についてでございますが、教育委員会といたしましては、議会の質問、あるいは答弁、あるいは新聞によりますところの情報を提供しております。今後も、さらに情報を提供するなどして、教育委員会としての議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の社会教育の位置づけについてでございますが、市民の生活文化の向上や健康の増進にあわせて、今日、核家族化、少子化や地縁的なつながりの希薄化などに伴い、家庭教育力の低下や地域教育力の低下が懸念されております。

 こうした中、社会教育委員の皆様からは、地域コミュニティー意識の醸成を図り、地域の子どもは地域で育てることを目指したさまざまな提言をいただき、平成17年度は地域自治会や保護者などと連携した宿泊通学の事業を進めているところでございます。このように、地域社会と行政が一体となった事業の展開や取り組みなど、社会を場とする教育の果たす役割はますます重要になってきておりますので、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の公立図書館の意義と役割についてでございますが、人々が物の豊かさから心の豊かさを求めるようになったことから、生涯学習への関心が高まるとともに、市民の身近な生涯学習の場としての図書館の存在意義も増大してきております。

 図書館は、かつての楽しみのための読書空間から、市民がさまざまな課題を解決する場としての役割を担うようになってきており、生涯学習社会を支える重要な施設であると認識しております。特に、好奇心に満ちた子どもたちが本に親しみ、本と出会う機会が増えるよう働きかけていくことが重要と考えております。

 今後におきましても、ブックスタートやブックトークをはじめとする児童へのサービスに重点を置くとともに、市民の利用しやすい図書館となるよう努めてまいりたいと存じます。

 4番目の学校給食の今後の方向性についてでございますが、市長が代表質問でお答えしましたとおり、現在の厳しい財政状況の中では、PFIや民間委託による手法を考えております。

 なお、検討に当たっては保護者や学校の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、学校給食の今後のあり方についてでございますけれども、学校給食の目標といたしまして、給食の活動を通して好ましい人間関係を育成することの学校給食の目標がございます。いずれにいたしましても、食を通じて、子どもたちのさまざまな経験を通じて、食に対する知識や、あるいは食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる子どもたちを育成していくことが必要であると考えています。

 そういう意味では、学校給食の意義は大変大きなものと考えておりまして、給食のセンター等の方式につきましては、今後、保護者や学校の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、教育行政の方から伺います。

 昨年の3月に答弁されていらっしゃいますが、教育行政重点施策をどのように充実させたのかと壇上で伺いました。この件に関して再度伺います。

 それから、今後も吉川市教育委員会としては明確な教育のビジョンをつくるのではなくて、この教育行政重点施策を充実させていくという方向であれば十分だと判断されているのかどうか、この点について伺います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、平成17年度の教育行政の重点施策の充実ということでございますけれども、一つは、基本的には市民に分かりやすくということで考えてきました。その中で、やはり重点施策の方を分かりやすくしてきたという点はあります。ですから、教育行政の方針として5本の柱、またそのほかに中柱がございます。その辺の充実というのを今後図っていかなくてはいけないのかなというふうには考えています。ですから、後期基本計画でまた見直しが出てきます。そういう中で、この5本の柱、それと中柱の部分でもう少し内容を分かりやすくした中で一つの教育行政の方針としてつくっていくことも考えています。そうした中で、各年度でその年度の重点施策的なものを分けた形で考えるのも一つかなというふうに今検討しているところです。これについては18年度中に後期基本計画とあわせて考えていきたいというふうに思っております。

 それから、17年度中にどこまで充実させたかということですけれども、一つは、重点施策の部分で先ほど申し上げたとおりです。あと、学校教育部分については別に作成しまして、各保護者の方にお配りをさせていただきました。この点はもう少し学校教育の方を分かりやすく特にしたということで、今回、今年度から作成をさせていただきました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 市の総合振興計画との関係があるということは十分に理解できるところでありますけれども、今、市の方も後期の基本計画の策定に新年度から入ると思います。それを踏まえて、やはり教育委員会は独立した行政機関だとおっしゃっているのですから、独立した行政機関としての明確なビジョンというのをやはり作成すべきだと、これを私は考えております。私だけではなく、以前にもこの議会の場でほかの議員さんからもそういう指摘がされていると思いますが、今のお答えを聞いておりますと、どうしてもそのような方向にないのかなと理解するしかないのかと思いまして、非常に残念に思っているのですが、もう一度確認させていただきますが、細かな施策の方針とかではなくて、吉川の教育委員会としては、例えば学校教育に関してはこういう方向でやる、社会教育に関してはこういう方向でやるというような明確な方針をつくっていこうというお考えはないのでしょうか、再度伺います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、市全体の教育行政を考えた場合に、当然総合振興計画の中で検討しています。その中で、やはり教育委員会としての方向性、大きな柱として五つの柱を掲げています。ですから、これ自体は教育委員会の教育行政の方針という形でとらえていただいてもいいのかなと思います。その中で、やはり個々のもう少し中柱あたりを分かりやすく、また、この中柱についても、やはり総合振興計画を作成する中で当然内部なりで検討しておりますので、この方針自体は当然教育委員会の方針という形で考えていただいていいのかなというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、最初に教育長から答弁をいただきました教育についての教育委員会、5人の教育委員さんでの会議の中で、さまざまな情報提供はしていらっしゃると、そのことに関しては、私も傍聴させていただいておりますので承知いたしておりますが、それをもとに教育委員会の最終決定はこの5人の委員さんが合議制で決定をするわけですので、そこでもう少しもんでほしいと。今ここで私がこういう発言をしているということは、多分3月議会が終わった後の教育委員会で報告されると思うんですが、それをもとにですね、報告だけではなく、もう一歩進んで、じゃ吉川の教育委員会としてはどう考えるんだというようなことを、率直な話し合いを、ぜひさまざまな議案ですとかが終わった後に、それぞれの委員さんが自由な意見を交換する時間も設けられておりますので、そのようなところでぜひ協議をしていただきたいということを強くお願いをしておきます。

 それから、社会教育の位置づけについては、壇上でも申し上げましたが、今回、社会教育関係の委員会の統合が行革プランの中にも入っております。この件に関して、私は社会教育委員会と公民館運営審議会を統合するということに関しては、社会教育の施設である公民館ですので、図書館も社会教育施設の位置づけではありますが、役割がかなり違うのではないかと考えておりますので、この件に関してのご見解を確認させてください。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 今現在、社会教育委員会、それから、公民館運営審議会、それから図書館運営審議会を検討の対象としております。社会教育委員会と、それから公民館運営審議会については、ご意見があったように、ほぼ同じような形で事業もされておりますので、それはあります。それと、やはり図書館についても中央公民館での図書館、またライブラリー等もございます。それらをやはり一応統合して意見をいただくという形で、やはり運営自体どういうふうな形でやっていくかという面もございますので、いろいろな方から意見をいただく、そういう点では、図書館運営協議会だけではなくて、やはり社会教育委員会からの意見等も、委員さんからの意見等も必要なのかなというふうに思いますので、統合した中でそれぞれの部会等も考えられるのかなというふうに考えています。

 そういう点で、できれば統合を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 今回の一般質問に当たりまして、資料を請求させていただきました。これまでの図書館協議会での会議録を拝見いたしますと、この図書館協議会の中での意見としても、図書館協議会というのはやはり独立させて置いておくべきだという意見がありました。この中に社会教育にかなり精通されていらっしゃる委員さんがいらっしゃるんですが、その方は、ほかの地域でやはり統合ということがあったけれども、それを踏まえて考えてもかなり難しいのではないかという意見も記載されておりますので、その辺を踏まえて、図書館協議会、社会教育関連の委員会の統合に関しては、再度慎重に協議をしていただきたいと思います。

 それから、図書館が指定管理者の対象になっております。この件に関しましては、以前答弁をいただきまして、すべてを委託するという形ではなくて、カウンター業務等への分割というのも考えられるという答弁をいただいておりますが、今、全国的な流れが、指定管理者制度ができたことによって、全部をお願いするという動きが出ておりますが、この件に関してはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、3審議会等の統合についてですけれども、これについては確かに図書館運営協議会の中ではそういう意見もございます。ですから、その辺の意見も踏まえた中で、統合についてはいろいろな意見を聞きながら考えていきたいというふうに思います。

 それから、指定管理者の関係でございますけれども、確かに最近、図書館の指定管理者も増えてきてはおります。ただ、全面的に指定管理者に移行するかという面も考えていかなくてはいけないかと思います。というのは、やはり選書の関係とか、そういう点についてはやはりそれぞれ市民の意向とかもございますので、その辺はやはりこちらの職員等も入った中で選書を考えるか、そういう点もございます。

 今後、指定管理者に移行するに当たっては、その辺も踏まえた形で考えていかなくてはいけないというふうには思っております。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございます。

 今回、パブリックコメントが今実施されております。これを見た市民から、図書館まで指定管理者になってしまうのかという不安の声も届いております。あそこには市民交流センターおあしす及び市立図書館ということで併設されて、同じ施設の中ですからそういう扱いになっております。そういう市民が不安を抱かないように、また、さまざまな形で早い時期での広報をしていただけるように、この件に関してはお願いをしておきます。

 あと、図書館に関連しては、図書館の事業というのをどういうふうにとらえていらっしゃるのかなと思っております。私は、図書館が中心になって赤ちゃんに絵本を紹介するブックスタート事業に関しましては、本来は母子保健の事業として取り組むべき項目であるんですが、吉川の場合は図書館が積極的に働きかけをして今のような状況が生まれているということは、以前からも高い評価をいたしております。ぜひ続けていっていただきたいと思いますが、これに関しても予算が削減されております。こういう場合は、本当に縦割りではなく横の連携をして母子保健事業の方からもその部分の予算を組んだらどうなのかなと、こんなことも考えております。

 それから、ブックトークというお話もありまして、私は、子どもたちに対するブックトークというのは、子どもたちが本の魅力を知るきっかけにもなる重要な事業だと思うんですが、図書館事業の報告を資料としていただいたんですが、年間2回程度しか開かれていないんですね。この現状についてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) ブックトークの関係で、回数が少ないのではないかということでしょうけれども、いろいろ学校等も含めて希望がございます。それに対しては対応しているところです。ただ、なかなかPR不足もあるのかなというふうには思います。ですから、学校等については毎年4月に校長会等でお願いもしてございます。それでPRもさせていただいているところでございます。

 今後も、やはり子どもたちにとっては非常に有効な事業でございますので、今後もPR等に努めていきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) もう一つ図書館に関連してですが、図書館を中心にした市民グループへの支援というのが、今の吉川市立図書館の事業の中にちょっと欠けている点ではないかなと思っています。この点に関してのご見解を伺いたいということが1点と、今後の吉川市立図書館を考えたときに、近隣でもそれぞれ市立図書館があるわけですが、吉川市立図書館の特徴というのを考えていく必要があるのではないかなと思っています。例えば、なまずの里で吉川を広報していこうということがあるんでしたらば、ナマズに関する資料であれば吉川の市立図書館に行けば何でもそろっているよと。規模が違って比較にはならないんですが、例えば愛知県の豊田市の市立図書館に関しては、自動車の資料は、あそこに行けば何でもそろっていると、国会図書館よりも豊田市立図書館だよと言われているような状況もあります。

 あとは吉川の郷土史、市立図書館で眺めてまいりましたけれども、もっともっと郷土の資料があるのではないかと思いますので、市民の方にも協力していただいて、吉川の歴史を知りたかったら吉川市立図書館に行ってみたらいいのではないかとか、それから、両側を川に囲まれている地域ですので、水運ですとか川に関する資料であれば吉川の市立図書館だよと言われるような特徴を持つということも市のPRにもつながることではないかと思いますが、突然の提案ですが、もしご見解を伺えればと思います。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、市民グループへの支援ということでございますけれども、いろいろお話し会なり、また読み聞かせ等やっていただいています。そういう点でいろいろ協力をいただいているところです。ただ、金銭的な支援というのは、なかなか今の段階でできませんけれども、それぞれ市民グループの活用については、それぞれ図書館の方でも考えてやっているところです。今後もやはり、金銭的な支援というよりはグループの活動に対しての支援はもっと充実させていきたいなというふうに思います。

 それから、市立図書館の特徴ということでございますけれども、確かに開館して6年か7年ぐらいの話ですので、なかなか特徴を出すまでの期間というのはなかったのかなというふうに思います。極端に言えば、蔵書自体をそろえる段階で、特徴を出せるまでには来てなかったのかなというふうに考えます。その中で、郷土史料、また市内の執筆者の本の展示なども含めて、郷土に対しての史料というのは少しずつそろえてきてはおります。今後、市史編さんの方で作成されます、来年度でいけば10周年記念の写真集等もございます。それらを随時展示などをしていって、少しでも郷土に愛着を持っていただけるように努力していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 図書館の件に関しては、さまざま要望、指摘等をさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。

 学校給食につきましては、ぜひとも市民を巻き込んでですね、新年度早々にでも学校給食を考える集まりのようなものをやってみたらどうかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、行財政改革に関してですが、具体的に質問をさせていただいておりますので、この部分に関してのお答えをいただいておりませんので、順次お答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、行革の推進委員会のご質問でございますけれども、現在の行財政改革の推進委員会は、行革大綱と現行の行革プランの素案に携わっていただいた委員の中から4名を選出していただきまして、何よりも市民感覚ということの視点からプランの進行管理を行っていただいておりました。これまで3回ほど進行状況についてのご意見をいただきまして、各項目の進行管理上、参考にさせていただいたところでございます。

 しかし、今回策定予定の新たなプランにおいては、計画期間の延長等もありますので、今後また行政評価の拡大等の内部管理のシステム化、また指定管理者制度の拡大など、さらなる行財政改革の推進を図る必要があるということの環境を考えますと、今後、組織運営等について見直す必要があるというふうには考えております。任期等の関係もございますので、調整を図りながら、時期を見計らいながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けについてでございますけれども、これについては外部とのやりとりの中で、真に必要な事業、これらを精査していくその手法について意見を伺って、事業そのもののあり方の見直しには大変役立つというふうに考えております。二次的な効果としましては、ご指摘のように職員の意識改革、これについては大きな効果が望まれるところでございます。

 ただ、職員の研修事業の一環というふうにこれを位置づけるものではなく、あくまでも行政評価の中の一つの手法としての研究を進めていきたいというふうに考えておりますので、それぞれの担当等の研修の場がございましたら積極的に派遣をしていきたいと思います。

 今回、構想日本が3月29日に事業仕分けの実際の成果を研修として実施していく予定でございますので、今回はその職員研修の費用、事例等調査研修という一環ございますので、それを活用して参加させていただく予定でございます。

 それから、ご質問にありました職員のマーケティング能力、プレゼンテーション能力の向上が必須であるということでございますけれども、これは現在、職員研修の取り組み状況としましては、政策形成能力に関しましては外部講師による政策課題研修、また、さいたま人づくり広域連合で実施します階層別研修など、今年度新たな取り組みとして若手職員が2カ月程度の期間をかけまして実際の施策を提言するという政策形成能力向上研修を実施いたしました。また、プレゼンテーション能力に関しましても、階層別研修のほか、先ほどのさいたま人づくり広域連合が実施しますプレゼンテーション能力養成研修に職員を派遣している状況でございます。

 これらの研修の効果につきましては、どのような効果があったかということは一概に把握することが困難でございますけれども、職員の意識改革を進める上では、だいぶその力になっていると。実際に今回の若手職員研修におきましては、政策会議終了後に、その政策会議のメンバーの前でグループごとにプレゼンテーション、成果を発表したところでございます。

 それから、職員提案制度の活用のお話でございますけれども、現在は職員が自主的に提案するもの、それから、二つ目としまして、担当課がテーマを設定して職員から提案を募集するもの、この二つに分かれております。今後は、特に担当課がテーマを設定して職員から募集する方法につきましては、課なり部なり一つのテーマを指定させていただきまして、今後さらに提案できるような土壌づくりを進めていきたいと考えております。

 それから、ISO9001の今後の取り組みでございますけれども、現在は主要プレスの目標管理など、出先施設を含めまして48部署、実際全庁的に行っている状態でございます。今後、このISOについては19年度以降は独自に実施していく予定でございますけれども、これは認証はまず継続をしないという形で、市独自のシステムとしましてこのISO9001の品質マネジメントシステムを基本的に継承していきたいと考えております。

 この中で、当然内部品質監査の対象の強化、これは当然やっていくことに考えておりますが、現在は定期審査として外部の評価をしていただいております。これについては、当面内部の定期審査制度の導入の研究等行いまして、現在のシステムの維持、それから、職員が運用しやすいシステムに改善していきたいと考えております。

 それと、パブリックコメントの今回の意見の状況でございます。3月16日現在、11通でございます。内訳は、ファクスによりまして2通、郵送が8通、直接が1通でございまして、ホームページのアクセス件数が513件でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 第二保育所を今回の行革推進プランに位置づけた理由についてでございますが、現行の行革推進プランに保育所の指定管理者制度導入が掲げられまして、どの保育所を民営化にするかを検討する段階で、第二保育所につきましては、子ども発達センターを併設しているので除外する一つの要因となりました。

 今回につきましては、さまざまな条件がありながらも、指定管理者の導入が可能かどうかを検討するものでございますので、第二保育所も検討施設とさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 詳細にわたるご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 この中で行財政改革推進委員会、これは現在は市民感覚を大切にしてチェックをしているという話で、今後は専門性も必要になってくるという理解をしていただけているようですので、ぜひ私もこれからはかなり専門性が必要になってくるのではないかと思っております。

 事務事業評価も内部評価であります。平成19年度以降はISO9001も認証取得をしないわけですから、最終的には内部評価ということになってくると思いますので、ここに位置づけられている行財政改革推進委員会に、やはり外部評価の厳しい目を入れていただきたいと思っておりますので、ぜひご検討をお願いいたします。

 それから、ISO9001に関しまして、全庁的な取り組みで行っているという答弁でありましたが、やはり全員にまで、職員すべての方がそういう意識で取り組んでいただければありがたいんですが、なかなか難しい部分があるようです。特に出先機関での運用になりますと、出先機関の人がかわると変わってしまうというような声をよく耳にします。この品質管理を維持していくということは、人がかわっても変わらないということが基本でありますので、この辺を再度指摘させていただきたいと思います。

 今回は教育行政と行財政改革、2点について質問をさせていただきました。皆さんもご存じだと思いますが、埼玉県教育委員会発行の『心に残る言葉100選』というのが、小学校版、中学校版、高校生版というのがありまして、学校だより等で紹介されています。私も埼玉県の情報センターで買い求めてまいりました。

 ここには、学校教育の場以外では勝手に転載しないようにという注意書きがございましたので、これを発行している教育委員会の方に確認をさせていただきまして、許可をいただきましたので、この場で発言させていただいてもオーケーと、上手にお使いくださいという許可をいただきましたので、一つご紹介いたします。

 この中の小学校版、本日17日の日には、これは日めくりであります。こう書いてありました。「大切なのは、できるかできないかじゃなくて、やるかやらないかということ」、この言葉を最後に私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 答弁はよろしいですか。



◆14番(田口初江) はい。



○議長(山崎勝他) これで田口議員の一般質問を終わります。

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△玉川正幸



○議長(山崎勝他) 次に、通告第2号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) もう11時ですから、おはようございますというのは、ちょっとおかしいですね。田口議員が物すごい高度なお話をしたわけですけれども、私はもう具体的なお話を執行部の皆さんに突きつけたいというふうに思います。明快なお答えをいただきたいと、このように思います。

 それで、ちょっとこんな格好しているんですけれども、ちょっとお肌が荒れているものでこういう格好していますので、どうぞご了解お願いいたします。

 では、質問に入っていきたいと思います。

 第1の質問ですけれども、通学路の安全確保についてということで何点かあります。

 一つは、いつも以前から質問したかと思うんですけれども、生徒・児童から見た通学路の点検をどのような角度から点検をしているのかということをお聞きしたいと思います。意外と大人から見た目線では見落とすこともあるわけです。そういう点でちょっと聞きたいなということなんです。

 それから、2番目に、関小学校の北側、102号線の横断について再度お聞きします。

 これも何回か部長とやりとりしているのですけれども、何か部長にマジックでもかけられたのかなということで、質問が終わるとすぐ納得してしまって、ああ、そうですかと、いつも帰っていくんですけれども、帰っていくと、考えるとちょっとおかしいなというような感じがしてしようがないんですよね。それで今日また再三質問するということでございます。

 その前に、この横断歩道は私も毎日渡っているんです。朝夕のときなんかものすごい車の往来があり、本当に危険なところなんです。私も渡るときにすごい注意しながら集中して渡っているんです。さらに、学校の北側の対面に建設機材、材料置き場があるんです。そこに材料をとりに来たり搬入したりということで大型車が道路に停車しています。このときなどはすごく見通しがきかなくなります。

 そこで、前回の答弁を繰り返すんですけれども、この横断歩道を使用している児童は川富地区の児童が30名いますと。それから、次に、PTAとともに検討しましたと。それから、三つ目に、学校以外、生活道路として利用していますと。それから、信号機のある交差点は右折車、左折車が多いなどを考えると、現在の通学路での児童への安全指導を徹底することが、より安全であると考えますということで、この間の答弁なんです。

 私は、PTAとともに検討をしたということで、それならしようがないと考えたわけです。しかし、質問終わって考えてみると、やはりおかしいなと。じゃ、信号機のある交差点が危ないならば、信号機など設置しなくてもよいのではないかと、こういうふうに逆論を言いたくなるんですね。

 さらに、この信号機を渡って多くの児童がやはり登下校しているんですよね。また、本来は学校の目の前に信号機があるのに、わざわざ危険な横断歩道を利用し、登下校時に事故でも起こったときに父兄から訴訟を起こされるようなことも起こるのではないかなということで、取り越し苦労をしているところでございます。先般の答弁に理解できないもので、いま一度答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次に、団地の南側から中央区画整理地内を通って、いわゆる今は三大寺さんという自転車屋さんはないんですけれども、三大寺に抜けていく、いわゆる十字路があるんですよね。そこの一時停車の標識を立てた方がいいのではないかということです。特に、区画整理地内から渡ってくるときに、右側の住宅の立派な塀がありまして、それに右が遮られてしまうんです。そういうことで、そういう標識を立てた方がいいのではないのかなというふうに思うわけです。また、学区変更などによって、視力障害児童が関小学校へ来るとか来れないとかという話もありまして、当然あそこが通学路になってくるのではないのかなということで、先走って心配をしながら問題を提起するわけでございます。

 2番目として、犬と猫などのペットの飼育問題についてお伺いいたします。

 避妊や去勢の徹底について。

 犬は番犬といって各家庭に犬小屋があって、ひもでつながれていますが、猫は家庭で飼育していてもひもで結ぶわけにはいかず、放し飼いになっているのが現実です。猫は自宅の周りを行動範ちゅうとするので、飼い猫として、あるいは野良猫との関係の中で子どもを産んでしまう。手に余り、子猫を捨ててしまうように、飼い主のある猫は必ずやはり手術を義務づけ、野良猫に関しては、人間の勝手な飼い方によってこの世に生を受けてきたことで、この猫一代で、子孫を繁栄させないということで、やはり手術をさせることが必要ではないかと考えるわけです。間違っても保健所に送り込んで短い命を絶つということは、あまりするようなことはいけないのではないかと、このように考えます。

 次に、犬の問題です。犬は完全に放し飼いはなくなり、管理しやすくなりました。しかし、犬とて、つながりっ放しではストレスもたまり、運動不足で健康にもよくないでしょう。そこで、飼い主が散歩に連れていくことですが、他人の家におしっこやふんをまき散らして平然と通りすがってしまうということがあります。

 また、私は吉川団地ですから永田公園に行くのですが、この近所の人たちは相当被害をこうむっているのではないかと思うのです。たかがペットと侮るなかれ、ふんも積もれば山となる。こういう例があるんです。

 例えば、永田公園周辺の自宅から毎日100頭の犬が永田公園を目指して散歩に行くとしたら、当然なんですよ、100頭ぐらいいるんですよ。当然散歩に来るルートの周辺地域の道路も運動の場所、近隣住宅の方々にも迷惑をかけ、公園内はふんと尿をするトイレの場所と化すのであります。

 公園はドッグランの場所ではありません。家族で遊んだり、寝ころんだり、ピクニックスタイルで食事をしたり、砂遊びをしたり、いわゆる多目的に利用されているところです。飼い主さんの中には、ふん尿は植物の肥料になると思っている人が多くいますが、草木にはむしろ有害で、枯らす原因にもなります。例えば、100人の人間が、トイレがあるにもかかわらず公園で用を足したときに、想像を絶することになるでしょうということです。そして、規制をしていくのではないのかということです。

 ですから、注意を喚起するだけではなく、市の規制の強化が必要ではないかということを訴えたいんです。でなければ、住民同士のトラブルが避けられなくなるというふうに思うわけです。今や人間は、ペットによって心をいやされたり、防犯としての番犬になるということで、飼うことを否定するわけではありません。正しいルールの中から共存していくことが必要ではないのかというふうに思います。

 子どもたちの教育に関しても考えていただきたいということなんです。その中にあって、啓発活動や動物保護推進委員を創設して、正しいペットの飼い方を推進していくことが必要ではないのかということでお考えを聞きたいというふうに思います。

 次に、耐震改修促進税の創設について。

 政府は、改正耐震改修促進法が1月26日に施行され、国土交通省は、住宅や公共性の高い建物の耐震率を現行の75%から90%に引き上げる目標を定め、基本方針を都道府県などに具体的に数値目標や計画を早期に設定するよう求めています。今後は、約100万棟の住宅と約3万棟の公共建築物などの改修が必要とのことです。

 国交省は、06年予算で耐震診断や改修工事への助成に130億円を計上したということです。4月から改修工事にかかった費用の所得税控除が受けられる耐震改修促進税が始まるということで、そんなことを考えますと、吉川市として耐震診断、耐震改修工事の今後の取り組み、そして、改修工事の助成と所得控除についてどう具体的に取り組んでいくのかお聞きしたいというふうに思います。

 次に、商店と商店街の再生について。

 政府は、床面積1万?を超えるスーパーなど大型商業施設の郊外進出を規制する都市計画法の改正を今、提出しています。大型店の進出は、中心市街地の商業地域などに原則限定する法律が審議されていますが、これは中心市街地活性化法案で、まちづくり3法の一つです。ということで、吉川市は商業再生・活性化のためどう進めていくのか。

 その一つとして、今回も提案されていますように、一店逸品事業の推進を展開しているところですが、地域商店との活性化に向けて、やる気と将来の展望を見いだしていくステップとなるこの一店逸品事業ではないのかというふうに高く評価をしたいというふうに思うわけです。

 さて、そのような具体的な取り組みと並行して、吉川市の商店、商店街の今後の姿というものの位置づけとともに、現状分析を徹底的に行うことによって展望を切り開いていくことだと思います。そのために、内容の分析として、例えば吉川市の地理的位置と優位性、近隣商店と商店街と大型店の進出の分析、それから、吉川市の商店街と言われる地域、吉川の商店、商店街のメーンはどう位置づけていくのか、中心市街地活性化法案による吉川駅、新吉川駅の周辺の大型店の位置づけ、人口の流れ、それから行政と商工会の連携、全体をまとめる、構想の推進をまとめるリーダーの育成、そして外部知識者、専門者、消費者なども参加する審議会など、内容はまだまだあると思いますが、さまざまな商店、商店街がある中で、吉川市としての一味違う特色のある、地域生活者がこぞって利用できるコミュニティー商店、商店街、商いができる商店、商店街に再生していくためのまちづくりの姿を描く力、ビジョン、長期計画が望まれることですが、どういうふうな形で考えているかをお聞きしたいと思います。

 次に、住民基本台帳閲覧の規制についてです。

 これも何回も質問しています。この問題については、以前質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。

 住民基本台帳は原則公開ということで、だれでも閲覧できるとして、ダイレクトメールのような営業目的とした閲覧や個人の情報を目的に犯罪行為に及ぶ閲覧などが大きな社会問題化しています。また、個人情報の保護から見ても問題があるのではないでしょうか。しかし、市は新たな法人の確認の厳格化や市場調査などの調査内容の確認をするとして、さらに、ダイレクトメール用の規制制限は現段階では直接排除することは難しいと考えると答弁を前会しております。国による検討結果を注意深く見守っていきたいとも答弁をしております。

 しかし、国が定めるまで、個人情報はこの間市を介してたれ流していることは事実です。市は、現段階では規制は難しいと言っていますが、川口市やさいたま市、川越市などは、国の新たな閲覧制度施行ができるまで、住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱の要綱で、公共性が高いもの、大学などの学術研究調査などに制限を認め、ダイレクトメールなどの営業目的活動の閲覧に対しては制限をしていくということで今実施されております。

 このような、他市では積極的な個人情報の保護の観点から住民基本台帳の閲覧規制を進めていますが、吉川市としても取り組むべきではないのかということで再度質問をさせていただきます。

 次に、5市1町、通告書では6市と書いてありましたけれども、5市に直していただきたいと思います。5市1町の合併について。

 越谷市の板川市長は、年明けに東南部都市連絡調整会議に参加している5市1町の合併促進を進めていくことを打ち出し、先月2月14日には越谷市の中央公民館で各首長が集まり、合併、政令都市を目指して話し合いが行われたと聞いています。この中で話し合われた経過をお聞きしたいと思います。そして、今後どのようにこの問題が進んでいくのかもお聞きしながら、壇上から終わりにしていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。10分ぐらい。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時30分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、4点目の商店街、商店の再生についてでございますが、市内の商店につきましては、近隣の大型店の出店による影響や消費者ニーズの多様化などにより厳しい状況にあるものと認識をしております。このため、商店の活性化を図るため、商工会と連携をいたしまして経営者の意識改善と店舗の魅力アップを目指す、なまずの里商人塾をこの半年間にわたり実施をしてまいりました。この間、参加店の中には店舗の改装や商品開発など、魅力ある店づくりへの取り組みが見受けられるところでございます。

 また、平成18年度からは商工会との共同により一店逸品事業を展開いたしまして、商業の活性化や地域のブランドづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 さらに、今国会で審議されております中心市街地活性化法の改正に関しましては、今後、施策の内容を十分見極めをしまして、有識者や関係団体などのご意見を伺いながら、商工業振興計画の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の住基台帳閲覧の公益性の確保についてでございますが、住民基本台帳の閲覧につきましては、平成17年7月1日に要綱を改正し、事前審査の実施、法人確認の厳格化や市場調査などの調査内容の確認をするとともに、閲覧台帳から世帯構成が類推できない表記に変更し、閲覧に供しているところでございます。

 このような中、市場調査などの閲覧の請求件数は、改正前に比べ約4割の減少となり、この要綱改正の効果があらわれたものと考えております。

 国では、個人情報保護の意識の高まりを受け、平成17年5月に設置した「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」におきまして、だれでも自由に閲覧できる現行制度を廃止し、公益性が高い世論調査や学術調査などに閲覧を限定すべきとの報告を踏まえ、住民基本台帳法改正案を今国会に提出し、年内の施行を目指すと聞いております。

 当市といたしましては、原則公開の現行法との整合性の観点から、住民基本台帳法が改正され、新たな閲覧制度が施行されるまでは、引き続き現要綱に基づき、請求者に対して厳格な審査を行い、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目の東南部5市1町の合併についてでございますが、東南部5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議では、当地域における広域的な行政課題の一つとしまして、平成13年度から合併についての調査研究に取り組み、平成16年度には政令指定都市への移行を念頭に置いた5市1町におけるまちづくりのあり方についての研究報告を取りまとめております。

 この報告を受けて、5市1町の首長間では、将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指すことで考えが一致しておりますが、各市町間の連携を図りながら、関係する皆様との議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 玉川議員のご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、1点目の通学路の安全確保のうち、1番目の児童から見た通学路の点検についてでございますが、広島県及び栃木県で幼い女子児童が連続して殺害されるという許しがたい事件がございました。これを機に、文部科学省及び県教育委員会から、犯罪から子どもを守るための対策についての通達がございまして、その中で通学路安全マップの作成が示されております。

 そこで、各学校にはこれまでの通学路点検に加えまして、子どもの視点を加えた通学路安全マップの作成を指示いたしました。その際、児童と一緒に危険箇所を見つけたり、地図にシールや写真で視覚的に子ども110番の家や危険箇所を示したりするなど、分かりやすい工夫を取り入れております。

 また、PTAによる点検のほか、各学期の初めと終わりや一斉下校指導時などで、全教員と児童が通学路の危険箇所の確認とともに、防犯、交通安全の両面から指導を行っております。

 次に、2番目の関小学校北側2の102号線横断歩道の通学路の危険性についてでございますが、学校では、玉川議員の質問以降、通学路安全マップの作成に際し、PTAの意見も聞き、現在の通学路と学校西側にある信号機のある交差点に迂回するコースを比較検討いたしました。その結果、信号機のある交差点は交通量も多く、右折・左折車が多いこと、児童が、信号機のある交差点を通学路に指定したといたしましても、保護者とともにこの横断歩道を生活道路として使っておりますので、日常においては現在の通学路の横断歩道を渡ることが予想されますので、学校では横断機の活用や飛び出しをしないことなど児童への安全指導を徹底し、現在の通学路を引き続き通学路として指定しているところでございます。

 今後も安全な横断歩道の渡り方、自分の安全は自分で守ることなどの実践的な指導を徹底するよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 通学路の安全確保のうち、3番目の団地南側中央区画整理地内から栄町に抜ける十字路に一時停止標示をでございますけれども、一時停止の交通規制につきましては吉川警察署と協議をしなければなりませんが、ご指摘の場所につきましては、将来的には優先道路となることや、市への道路移管が済んでいないことなどから、現時点においては設置することが困難な状況かと考えております。

 しかしながら、現在、中央土地区画整理事業の進捗により、住宅が建ち並び、一部見通しの悪い箇所もございますので、関係機関と協議をいたしまして、一時停止を促す路面標示や啓発看板を設置し、安全対策に努めていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の犬、猫などのペットの飼育の課題のうち、飼い主としてのマナーの徹底をについてでございますが、ペットの飼育に当たっては、放し飼いにしない、ふんを持ち帰るなど飼い主のマナーが求められております。犬の飼い主のマナー向上のために啓発看板を配布したり、犬の登録や狂犬病予防の集合注射時にリーフレットを配布するとともに、平成16年度からは吉川保健所管内狂犬病予防対策協議会の主催による犬のしつけ方教室の開催を通じて啓発活動に努めているところでございます。

 ご質問の不妊、去勢の徹底につきましては、不幸な子犬や子猫を増やさないために、登録時やホームページなどで去勢手術や不妊手術の必要性について呼びかけてまいります。

 次に、動物保護推進委員の育成についてでございますけれども、動物の愛護や正しい飼い方を普及させるため、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、県が動物愛護推進委員を委嘱し実施しておりますので、その制度の活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 3点目の耐震改修促進税制の創設についてのうち、耐震改修した場合の税制上の特例措置についてお答えいたします。

 地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る観点から、固定資産税における減額制度と個人住民税における地震保険料控除制度の創設案が平成18年度税制改正において示されました。

 市税関連では、固定資産税については、昭和57年1月1日現在に存在していた住宅で、平成18年1月1日から平成27年12月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるもので、工事費が30万円以上の耐震改修工事を実施した場合に、改修家屋に係る固定資産税額を2分の1に減額するというものでございます。

 なお、減額の期間は工事実施時期によってそれぞれ定められており、最大で3年間となっております。

 個人住民税につきましては、現在の損害保険料控除を改組し、地震保険料控除が創設され、平成20年度以後、地震保険料等の2分の1、最高で2万5,000円が所得控除対象となるものでございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の2番目の、ペットの公園等への制限についてでございますが、市内の公園で犬を禁止している公園につきましては、幼児公園3カ所と、なまずの里公園が地域の要望により禁止をしているところでございます。また、永田公園等については禁止していなく、マナーの啓発看板の設置や公園点検時に指導を行うとともに、地域に啓発の回覧を行っているところでございますが、なかなか守られないのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、公園のペットの制限につきましては、一方的に制限するのではなく、地域の方々の話し合いなどを行い、理解を得られた中で実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の2番目の、耐震診断補修の今後の取り組みについてでございますが、補助制度については、県内市町村の状況や財政状況を踏まえ、現在のところ難しいと考えており、今後につきましても、市民サービスの一環として17年度に引き続き木造住宅の無料耐震診断を行うとともに、さらに市民の不安を少しでも解消できるよう、耐震補修などの相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ありがとうございました。

 では、通告に従いまして1番目から再度質問させていただきたいと思いますけれども、児童から見た通学路の再点検というか、点検ということでお尋ねしたんですけれども、もしこのことがやられていなければ再質問しようかと思ったんですけれども、そういう指示を出して点検をしている最中だということで、この問題については、私だけではなくて、ほかのこれから松澤議員さんなんかも質問の項に入っていますので、そういうことで終わりにしたいと思います。

 それから、関小学校の102号線、いわゆる部長といつも議論している話ですけれども、答弁全く同じですよね、前とね。そういうことなんだろうけれども、私が気にしているのは、学校の校庭、四隅ありますよね。四隅の一角に信号機があるにもかかわらず、そこを渡らないで一番近距離で渡って登下校していくということは、私は頭を切りかえているんですけれども、信号機があるところをなぜ渡らないのかということなんですよね。それは安全教育上、一番突端で一番近いところで渡っていればいいという教育のこともあるでしょうけれども。

 それから、もう一つあるでしょう。今、左右の信号機のところを渡って帰るという話で、それはちょっと危険だと。右折・左折する車があるからという話なんですけれども、そうしたら、要するに吉川一丁目や二丁目の方に帰っていく方、30人以上、もっと多い児童がいっぱいいるわけです。そこはさくら通りを突っ切って、市役所に向かって帰っていくわけです。この方々は全然危なくないのかという理屈になりますよね。だから、そこの答弁だけは、危険だというような答弁は私はちょっと不適当だというふうに思うんです。

 じゃ、危険なのは吉川一丁目の方に帰っていく児童はどこを渡って帰ればいいのかということになりますよね。そういう意味で、吉川一丁目、二丁目に向かって帰って、二丁目だろうな、帰っていく児童は何人ぐらいいるんですか。要するに高野議員のおうちの方へ帰っていく人たちですよね。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 人数的にはちょっと今、把握しておりません。

 先ほど、信号機のところは危険だという話ではなくて、そういう右折車とか左折車が多いと。また、それらを比較した中で、日常的に使っている道路を安全に渡してもらいたいということで、この通学路を利用している保護者からの要望もございます。

 そういう点で、やはり安全に渡る指導を学校としても通学路を指定した中で行っていきたいということで、先ほどの通学路の安全マップ作成時、これは関小についてはもう安全マップはできています。その中で保護者等の意見も聞いています。30人ぐらい通ってきていますので、その中で聞いています。

 その中の意見として、やはり当然保護者と一緒に行った場合にはそこを渡っています。そうすると、やはり一人で行った場合もそこを渡るということで、そうなった場合には信号機の方へ迂回してなかなか回らないと。そういう場合には、やはりそこを安全に渡る指導をしてもらいたいということで保護者の方からの意見もありますので、それも踏まえた中で通学路として指定させていただいたということでございます。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 保護者と言われればね、これ以上質問できないですけれども、やはり保護者がこうだからといって、じゃそれに納得するのかというようなこともおかしいと思うんです。危険なところは危険だというふうに指摘しておかないとだめだと思います。

 それで、もうこの議論は今回限りで終わりにしますけれども、さっき指摘したように、あそこは工事の材料を置く車が何回も止まっているんですよ。出かけていくとき、帰っていくときに。それも小型じゃないです、大型ですよ。クレーンを積んで帰ってきたり出たりするんですから、その車が道路上に止まってしまうとですね、それも左右ですよ。片方だけじゃないです。左右に止まる場合があるんですよ。そうしたときに、あの横断歩道から信号機の方を見たときに完全に視野が奪われるんですよ。車はそれを追い越そうと思って出っ張って走ってくるわけですから、通常の形だったら注意して渡ることはできます。

 だから、何とかそういう教育という面でいればスムーズに渡られるでしょうけれども、そこはそういうような特徴のあるところだから、危ないということを指摘しておきながら、あとは事故が起こったときには責任はどうなのかということを言って終わりにしたいと思います、これは。

 次に、時間がなくなってしまったので、中央区画と栄町との交差するところ、これもやはりひょっとしたところ自転車の通りが激しいんですよ、物すごい。だから、あれも直線でわーっと栄小の方へ走っていく、中央中の方へ走っていくときに、大変やはり通りがしらにぶつかる可能性があるということで、市としてもそういうことをやっていれば、後々事故が起こったときもいろいろ言えるでしょうから、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に進みます。

 犬、猫の問題ですけれども、どうでしょうかね、いろいろしつけ教室だとか啓発をやっているということなんですけれども、一つ、ペットの管理をするための、ほかでは何か猫との暮らし方のガイドラインの設定をしているらしいんですよね。要するに、簡単なことだと思うんですけれども、こうして飼いなさいよと、去勢するにはこうですよというようなガイドラインをつくっているらしいんです。そういうものも研究した方がいいのではないのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 過日、犬のしつけ方教室を開催いたしまして、そこに参加した方は、すべての方がいただいたのかと思うんですけれども、ペット、動物と暮らす場合のしつけ方の方法だとか飼い方の方法だとか、その点を狂犬病予防協会、また保健所の方で用意してございますので、もし必要な場合はその資料をお渡ししたいと考えます。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ありがとうございます。

 そういうことでですね、先ほども言いましたように、要するに最初から野良猫じゃないんですよね。要するに、飼っていた猫がやはり飼いづらくなって捨てられるとか、その野良猫がまた野良猫と一緒になって子どもを産んでしまうとか、いろいろなケースがあるんですけれども、それがまた野良猫になるということで。

 これに対しては賛否両論があってですね、保健所へ連れていって即自然な形でお亡くなりにさせちゃえとかいうことなんですけれども、それは絶対だめなんですよ。やはり、さいたま市だとか横浜市のように、これは非常に難しい話ですけれども、地域の住民が一緒になって、地域猫という形でえさを与えたり、そしてその猫をつかまえて去勢手術やったり避妊手術やったりということで、その猫が子孫をつくらない形で、その一代で終わるような形で地域の人間、人間様がですね、面倒見ていると、こういうことがあるんです。そこまで吉川は追求できるかといったら、まだそういう組織ができておりません。

 だから、先ほど言いましたように、動物保護推進委員というふうに言っていましたけれども、動物愛護法に基づいて愛護推進委員というんですか、これは義務づけられているというふうにいわれていますので、そういうところから手を入れて、そして、飼っている人も飼っていない人も一緒になって、犬じゃないんですよ、猫をどう飼っていくかというか、飼育していくというか、つき合っていくかというか、そういうことを進めていったらいいのではないかということで。

 ただ講習会や教室、勉強会じゃなくて、そういう組織をやはり立ち上げることも必要なのではないかな。そういうのは面倒くさいというんじゃなくて、こういう好きな人がいっぱいいるんですよ、呼びかければ。だから、ぜひこれをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) まず、飼い主のない猫の関係でございますけれども、やはり家で飼っていた猫を持て余して放し飼いにする、それが野良になるのかなと思いますので、まず、最後までみとっていただければこのような問題は、まず起こらないのかなと思います。

 それで、議員のご指摘は市独自の愛護推進委員さんのような形ですけれども、今、埼玉県で同じようなボランティア団体を立ち上げてございますので、まずはそちらの方に市民の方が登録していただければというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) そうなれば、いわゆる、今言った地域猫として飼育できるだろうし、それからまた、里親制度といって、どこかほかの猫の好きな人に猫を渡していくという形で組織ができて、順繰り順繰り、サイクルできるのではないかと、こういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、犬の問題です。これは本当に何とかしなければだめだと思います。じゃないと、地域間、それから住民同士でトラブルが起こると思います。要するにマナーの問題です。結局どこへ散歩に連れていくかというと、やはり広いところへ散歩しに行きますよね。そうしたら、関公園も今自転車でいつも行き来しているんですけれども、必ず私が行き帰り見ると2匹、3匹、放されているわけじゃないですよ、いますよ。そうすると、1日、関公園でどのくらいいるのかなと。それから、じゃ永田公園でどのくらいなのかなということですよね。

 ということで、非常にそういう点では、通る塀に、犬はそういう習性ありますから、おしっこをしてしまうとか、それから、公園へ行ったらやはりおしっこ、ふんをしてしまうとかという形で。本来こういう方々はちゃんとベルトにふん用の袋をぶら下げたり、おしっこしたらペットボトルじゃないんだろうけれども、そういう水の入ったものを持ってですね、おしっこしたらそのペットボトルからお水をかけて中和するとか、中和するというか、何と言ったらいいかのか分からないけれども、それから、ふんはちゃんと持ち帰るというようなことをやらなければいけないんです。

 ところが、ほとんどの人は多分そういうマナーを、ほとんどじゃないな、半分くらいの人が持っているけれども、ほかの人たち見てくださいよ、散歩しているので。体見れば分かるわけだから、何も持ってないですよ。

 そういう点で、今、公園3カ所、住民要望がありまして、幼児というのもやはり砂場が多いから禁止したということでしょうけれども、ほとんどの大きな公園はやはり禁止した方がいいんじゃないんですか。そしてその方々、犬を散歩に連れていく方々は、まだまだ広いですからね、吉川は、あぜ道を歩いてみたりということも可能なわけですから、それをぜひお願いをしたいというふうに思うんですけれども。田んぼはだめか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 公園内に犬等の禁止についてでございますが、なかなか難しい問題でございまして、中には、何で公園なのに犬が散歩できないかという問い合わせもございます。これにつきましては、例としましては、なまずの里公園については、自治会の方が集まりまして、その中で約束事をつくって犬を禁止したと。たまにそういう中で犬が公園内に入るときについては、地域の方々が注意をしていただいているということで、現在は犬がほとんど入っていないという状況でございます。そういう中で、やはり公園については地域の皆様方で見守っていただかないと、なかなか禁止しても難しいのではないかということで、話し合いの中で決めていただければと考えております。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) それも市民参加につながると思いますけれども、やはりもうちょっとこういう問題は行政が前に出てリードしていかなければだめなんじゃないかと思います。

 だって、なまずの里公園も多目的というか防災の公園ですよね。そして、例えば永田公園だって、あそこは防災の公園だし、そして多目的ですよ、あそこはまさに。多くの人間が出入りしているところですよ。それを多くの住民の方々が話し合ってということになれば、あそこのきよみ野の人だけじゃなくて多くの住民の人たちが集まってきて議論しなきゃならなくなってくるわけじゃないですか。じゃなくて、やはり、そうであればですね、きよみ野の周りの一丁目から五丁目までの人たちを集めてですね、どうするのかを議論させた方がいいですよ。

 嫌がっている人いっぱいいますよ、本当にこれ。僕のところにも来るんですから、実際。僕は何もできないから、じゃ部長に言っておきますからと、こう言う以外ないです。だからお願いしますよ。これはいいです、時間がなくなったから。

 じゃ、あと商店街の活性化の問題について、市長、やはり一店逸品運動、これはすばらしいです。これはやはり吉川市の一つの特徴になるのではないのかなと。この事業が成功してくれれば、やはり聞いてみますと、若い人たちが今そういう検討というか運動というか事業を起こしているということですので、この人たちが一つの商店街活性化、再生のエネルギーになっていくというふうに思います。

 だから、そこだけに任すのではなくて、やはり最終的にはこの吉川市のビジョン、商店街のビジョンありますけれども、もう一度、多方面の人たちを集めてですね、明日、明後日に結論を出すんじゃなくて、やっていくという、議論を巻き起こしていくという、これをやっていけば新しい吉川まちというか、新しい吉川まちのまちづくりになっていくのではないのかなということで。

 私は審議会という言葉を使ったんですけれども、そんなかたいものじゃなくてもいいので、そういう議論する場はどうでしょうかね。今、あるような、ないような、あるんだけれども、やっていただきたいというふうに思うんですけれども。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 今後、商工振興計画の見直しがございますので、そこの中でいろいろな学識の方をお呼びしながら議論をしていきたいと考えております。

 それとあと、先ほど一店逸品運動でご質問がございましたけれども、この一店逸品運動の指導者として市の方が考えてございますのは、吉川市に在住の経営コンサルタントの方でございます。

 この先生は全国一店逸品運動を手がけていまして、岩手県から石川県まで手がけてございます。いろいろと実情をお聞きしますと、その実施状況や効果などですけれども、山梨県では5年が経過し、現在8号までカタログを出しているとか、このカタログを出した後に売り上げが伸びる店は約3分の1、一番実績を上げたのは茨城県境町の和菓子店で売り上げが143%も伸びていると。そして、同じく茨城県の岩間町では35店中12店が売り上げを伸ばしている。このような状況でございます。

 これからも、吉川市も現在、商工会といろいろと協議をしながら、この一店逸品の導入を行ってまいります。また、この中でさらに商業の活性が図られれば、そのような内容で協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) そうですね。

 それで、例えばその一店逸品運動、うちの団地で太田屋さんがなまずコロッケ出しまして、最初大変、僕も試食したんですけれども、ちょっと辛いよというような提言をしてやったんです。もう1年くらい前かな。そうしたら徐々に改良してきて、おいしいコロッケができまして、名実ともに吉川のなまずコロッケになったんです。

 だから、そういうね、太田屋さんだけ参加したってしようがないんですよね。やはり全体を考えるんだったら、お豆腐のうまいところもあるし、それからナマズの天ぷらをやっているところもあるし、こういうふうな大きな一つ一つのお店がそこの事業に参加してくるということを、ぜひ部長、お願いしたいと思います。

 最後に、ずっと飛びまして、5市1町の合併の問題についてだけちょっと確認していきたいと思うんですけれども。

 研究会で去年まとめた発表があったということで、この辺は随時情報を提供していってもらいたいというふうに思うんです。じゃないと、決まったところ、これからまた研究会じゃなくて協議会つくってというような形でスタートしていってしまうと、ああいうふうにやはり混乱が生じる可能性もありますので、道のりは、確かに5市1町だからいろいろ温度差があるでしょう。松伏と越谷が嫌だ嫌だというようにね。だけど、やはり何か政令都市に向かって頑張っていくということですので、検討した結果、情報を随時提供していってもらいたい、我々にも。ということをしていかないと、ああいうふうな混乱が出てくるのではないのかなということで、この辺の情報公開は、この点だけ聞いて終わりたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 東南部都市連絡調整会議、過日、合併の問題につきましては首長として話をしました。以前に、広域で政令指定都市を目指す合併の研究の報告書、これを出させてもらっております。その後の、今、県の方の合併推進の審議会、この中で発表された枠組みは6市1町の話も出ておりますけれども、この話につきましては5市1町の首長の中では初めて聞くような枠組みです。

 その問題につきましては、特に今、話題で話し合ったことはないんですけれども、ただ、5市1町の中で、合併につきましては、当然今までの状況も踏まえて、ただ貧乏人同士が一緒になるということじゃなくて、今できることをそれぞれの市町でやって、そして合併するのであれば政令指定都市を目指して、そしてまたそれも当然中身の伴った、半歩でも一歩でも前進できるような合併にしようと、こういうことで意見は一致をしておりまして、特に今、合併新法も新たに創設されましたけれども、こういうものにとらわれず、住民の理解も十分に得た中で進めていこうということで認識は一致しております。

 なお、情報提供につきましては、できるだけ、新たなといいますか、新鮮な情報を皆さんに早目に伝えていける、そういう方法をとっていきたいなとは思っています。



○議長(山崎勝他) これで玉川議員の一般質問を終わります。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。午後は1時10分ごろから始めたいと思います。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時11分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△松澤 正



○議長(山崎勝他) 一般質問を続けます。

 次に、通告第3号、1番、松澤議員。

    〔1番 松澤 正登壇〕



◆1番(松澤正) 1番の松澤でございます。議長より発言の許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 岡山県・栃木県下では低学年児童が殺害されるという悲惨な事件を聞き、非常に心を痛める思いをいたしました。その心がいやされないうちに、滋賀県下では2名の幼児が送迎中の保護者に殺害され、大きな衝撃を受けているところです。ここで被害者、ご遺族に対し心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、近年、幼児・児童等が犯罪に巻き込まれる事件が多発している中で、防犯力を高めようと埼玉県では昨年330人の警察官を増員したと聞いております。その結果、1万500人の警察官になったようです。

 そこで、次の点を質問させていただきます。

 吉川署における増員数の推移についてお伺いします。吉川市における犯罪状況との数値と内容にはどんなものがありますか。また、交通事故等はいかがでしょうか。

 次に、市内には吉川交番と吉川駅前交番の2カ所がありますが、3カ所目の交番設置を強く望みます。市でも要望はしているようですが、ここ3年間の経過並びに県の対応をお伺いします。

 最後に、自治会の防犯パトロールが活発に行われていますが、互いの情報交換の場所としてパトロールステーションがあればと考えますが、ご見解をお伺いします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 松澤議員の質問にお答えいたします。

 市民の安全を守るためにのうち、1番目の吉川署の増員と推移と犯罪や交通事故の状況についてでございますが、吉川警察署における警察官の推移につきましては、平成13年度に176人であった職員定数が、平成17年度には217人と5年間で41人増員をされ、地域防犯や交通安全対策を中心に配備を強化されているとのことでございます。

 なお、犯罪と交通事故の件数につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、2番目の交番設置要望の経過と県の対応についてでございますが、市街地整備の進捗に合わせて着実に人口が増えつつある中で、犯罪件数も増加の一途をたどり、特に凶悪な犯罪が増えつつあります。このような中で、警察署との連携を図り、市民や地域と一体となった犯罪の未然防止に努めているところでございますが、交番の設置は犯罪を抑止する効果が高く、多くの市民の強い要望でもございます。このため、平成15年6月に県に交番設置の要望をし、毎年、県予算に対する要望書を提出しております。しかし、地域の人口や世帯数、事件や事故の発生状況などから、早急なる設置は大変難しい状況でございます。

 次に、3番目のパトロールステーションの設置についてでございますが、パトロールステーションは防犯に関する情報の発信や交換の場になるなど、防犯活動を支援する拠点として有効であると考えておりますので、先進地の事例などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 吉川市内における犯罪件数及び交通事故の件数についてでございますけれども、当市で発生した犯罪の状況につきましては、平成9年までは年間1,000件近くの発生件数であったものが、平成10年より増加いたしまして、平成15年には1,648件と過去最高の犯罪発生件数を記録したところでございます。しかし、地域防犯パトロール等の効果によりまして、現在のところ減少傾向にございます。

 犯罪種別では、空き巣や車上ねらい、乗り物盗といった窃盗犯が全体の8割以上を毎年占めている状況でございます。

 交通事故につきましては、平成12年から毎年400件近くの事故件数であったものが、平成17年は346件と減少している状況でございます。



○議長(山崎勝他) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) ご答弁ありがとうございました。それにつきまして何点か再質問させていただきます。

 初めに、1点目の吉川署における警察官の増員数ですが、一般的に考えますと、犯罪数が増えれば警察官も増員されると考えます。他署との比較、もしくは傾向等がありましたらお知らせください。

 次に、冒頭挙げました交番は、当市内には2カ所ございます。各交番が管轄する区域は、市の東西を通ります県道加藤平沼線を境にしまして、北側に43区域を管轄します吉川交番と、南側45区域を管轄します吉川駅前交番がございます。松伏町におきましては、町全域を管轄する松伏交番の1カ所となっております。三郷市におきましては、戸ケ崎、高洲、JR駅前、三郷団地、三郷中央駅と5カ所の交番に加えて、吉川警察署の本署がございます。

 以上を比較しますと、人口数や区域数といった数量的な観点から見ますと、当市における交番数が少なく感じます。犯罪の抑止・防止には、やはり警察官の存在は大きく、その拠点となる交番はさらなる効果が期待できるものです。当市においては都市化が著しく進展しており、特に人口が増えつつある中央区画前、中央区画以西、もしくはきよみ野付近への交番設置に向けた努力をお願いいたします。

 それでも、万が一設置が難しい場合には、どちらかの交番の移動というのは考えられないものでしょうか。拠点の移動ということです。ただし、あいた箇所では各自治会で実施していますパトロールのステーションとして活用し、警察官の方々にも日に一、二度は必ず立ち寄っていただく。

 これは先ほどの3点目の質問にもつながることですが、現在、多くの自治会がパトロールを実施していただいているわけですから、互いに、今、答弁にもありましたように、情報交換の場があれば、さらに防犯力も高まるかと考えます。ましてや有事の際には、そういった箇所が絶対役立つと考えます。それも、できれば4ないし5自治会ごとに利用できる場をと考えます。交番のかわりになる場として、また、何かあった際にはすぐにでも飛び込めるような、そんな場があったら真の安全・安心な吉川市となると思いますが、ご見解をお願いし、質問を終わらせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 再質問に対しまして、お答えをさせていただきます。

 まず、1番目の他署との比較、傾向等についてでございますけれども、警察官の配置につきましては、犯罪対策やパトロール活動、交番機能の強化、さらには交通事故対策の強化を図るため、重点的に配備されております。このことから、県内各署への警察官の増員を配備するに当たっては、交通事故や犯罪発生件数の多い地域へ必然的に配置されていると考えております。

 続きまして、2番目の交番移設でございますけれども、交番は地域の治安を維持するかなめとして存在してございまして、移設により地域の防犯力は当然低下すると考えております。さらに、地域の方々の理解を得るには難しいと考えますので、交番の新設に向けて今後とも努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、3点目のパトロールステーションの関係でございますけれども、県内には、戸田市で2カ所、それと草加市で4カ所のパトロールステーションが設置されております。両市とも防犯パトロールの活動拠点として設置をされているところでございますけれども、設置箇所によっては、放置自転車の整理、啓発など、拠点の付加価値を高める事業も実施しているというふうに聞いてございますので、まずは、これら先進地の視察研修を行いまして、設置に向けて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで松澤議員の一般質問を終わります。

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△高野 昇



○議長(山崎勝他) 次に、通告第4号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 今回、通告でお願いしています内容は、主な点は4点ですが、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。

 最初は農業問題で、農協にかかわる問題を取り上げさせていただきました。今回こういうことで質問させていただこうと思ったのは、ある農業関係の新聞に「農協解体攻撃を許さず」という記事が載っていました。自分でもどういうことだろうと思って調べてみたんですが、政府の正式な機関で農協に解体を求めるような議論が行われていたり、あるいは全国紙のマスコミ、これは日経新聞ですけれども、ここでも、個人の論文という形ですが、やはり農協を攻撃するような記事が掲載されていたことが分かりました。

 本来、農協は農家の暮らしと営業を守る農家のとりでとしてある組織ですけれども、こんな形で攻撃されていると。市としてこういう中身をどういうふうにとらえているんだろうかと。その上で、市としても農家を支援する取り組みとあわせて、農協にも一緒に農家と一緒に発展する方向で支援してほしいという思いで今回取り上げさせていただきました。そういうことなので、よろしくお願いいたします。

 今、吉川では市内の各所に野菜の直売所が増えています。都市化が進み、宅地が増え、農村と新興住宅街が併存している吉川の特徴的な風景に感じられます。1品100円程度で、とりたて野菜と農産加工品も並んでいます。果たしてこれで採算がとれるのだろうかと思える価格ですけれども、先祖から受け継いだ農地を守り、少しでも現金収入を得ようとする農家の気持ちが伝わってきます。

 市内のスーパーの吉川産野菜のコーナーや農協のフレッシュファームも、私もたびたび利用させていただいています。市外や他県産の野菜に比べて、鮮度はもちろんですけれども、品質もよく、低価格の農産物が並んでいます。農家と農協と行政が一体となった地産地消の取り組みが前進している姿が感じられます。

 しかし、こうした努力とは裏腹に、今、小泉内閣が構造改革のもとで展開している農業政策は、外国産と競争できる農業をつくるとして、日本農業を支えてきた諸制度を根こそぎ解体し、家族経営の零細農家を切り捨てようとしています。

 昨年10月、農林水産省が新基本計画の具体化として経営所得安定対策大綱を打ち出しました。この大綱は、これまで全農家を対象にした価格政策を全廃し、2007年から品目横断的経営安定対策を打ち出しています。しかし、その対象となるのは都府県で4ha以上、北海道で10ha以上の認定農業者、法人と20ha以上の特定農業団体、集落営農などの担い手であり、対策の対象となる農家は全農家の1割以下、対象となる農地は6割で、4割は対策の対象外となる、こういう内容であります。圧倒的な数の農家は農政の対象から排除され、外国から輸入される安い農産物との競争に丸裸でさらされることになります。

 こうした流れの中で一昨年4月、宮内義彦オリックス会長を議長とする規制改革・民間開放推進会議が、小泉改革の戦略推進本部として首相官邸に設置されました。この推進会議は、今、国会で医療改革の法案が審議されていますけれども、その中身は、健康保険のきかない混合診療を拡大するなどの内容が盛り込まれています。

 最近、米国系の保険会社が頻繁にテレビのコマーシャルや新聞にも全面広告を掲載していますが、日本の医療保険制度の中に保険のきかない医療を拡大し、民間の保険会社に利益をもたらすものだと批判されています。この混合診療を推進しているのが推進会議の議長を務める宮内義彦オリックス会長であります。このオリックスという会社も盛んに民間保険を売っている会社ですが、みずから議長となって混合診療の旗を振るのは利益誘導だと、国会の審議の中でも指摘されています。

 この規制改革・民間開放推進会議がこれまで財界の意向を踏まえながら重ねてきた議論の中で、特に農業分野では、農地問題と農協のあり方が最大の課題とされました。農地については、農地転用期待を醸成する諸制度及び農地保有主体制限の見直し、農協については、信用共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革が、昨年7月29日に予定されていた中間報告素案に盛り込まれていると報道されました。これは朝日新聞が昨年7月1日付で報じています。

 つまり、株式会社等への農業参入機会の拡大と農地保有制限の見直し、農協の総合事業への解体攻撃が露骨な形で提言されようとしていたのであります。農協の事業を解体すれば、農協は存立できなくなります。そして、地域農業に重大な影響がもたらされることになります。

 さすがに、この素案の内容には各方面から強い反発が上がりました。島村農林水産大臣でさえ、農業・農村の実態についての認識に欠け、問題があると否定的な考えを示しました。自民党の国井正幸総合農政調査会副会長ら参議院議員5人が小泉首相に改革案の撤回を要請し、島村農相も同じ考えに立っていると支持する姿勢を示したと報道されています。

 結局、この中間報告の発表は見送られ、昨年12月21日に第2次答申が最終決定され、公表されました。批判の強かった内容は具体的施策としては発表されず、同会議メンバーによる問題意識として表現されるにとどまりました。しかし、当日記者会見した宮内議長は、問題意識とされた内容の協議を継続することを認める発言をしています。

 この中間報告の素案や答申の内容は、農協事業の分離・解体を求め、郵政と同じように農協に集まる資金を大銀行や保険会社のもうけの対象にしようとするものであり、株式会社が制限なしに農地を持てるようにし、農業委員会を農家以外の第三者機関にすることを迫っているものであります。

 証券取引法違反で逮捕され起訴された元ライブドア社長の堀江貴文被告も、以前のインタビューで、農協は日本最大級の金融機関でもある。農家の隅から隅まで入り込んだ農協が崩壊するとなるとすごいビジネスチャンスになると漏らしていました。

 一方で、一昨年発覚した全農秋田県本部とその子会社パールライス秋田が引き起こした米の横流し、架空取引事件も農協解体攻撃に拍車をかけるものとなりました。石原農林水産事務次官が記者会見で、全農に解体的出直しを求めたいと表明し、日経新聞にも農協の解体的改革をとする記事が掲載されました。

 農協は、個々の農家では農産物を売る力もなく融資も受けられないなど弱い立場の農業者が力を合わせ、協同組合という形でつくられた農家の自主組織であり、農家の営業と暮らしを守る上で重要な役割を果たしています。吉川市としても、農家のとりでとして、さらに役割を発揮するよう支援すべきと考え、以下の3点について市の考えをお伺いいたします。

 1点目は、一連の農協に対する批判的な論評や政府の規制改革・民間開放推進会議で打ち出されている内容を市としてはどのように見ているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、農協自体もこれまで全農の事件や全国的に多くの農協で経営が立ち行かなくなったり、あるいは協同組合の理念を投げ捨てた乱暴な広域合併を強引に推進するなど、農家や国民から批判を受ける内容も抱えていたのも事実だと思います。市として、今後、農協が農民と国民から信頼される組織として発展する上でどんな改革が必要と考えるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目ですが、後継者も望めず、耕作放棄地や耕作が困難となっている農家への支援は、農産物の価格保障対策などの生産活動への支援とは別の支援が必要であると考えます。

 例えば、市や農協が管理仲介し、耕作困難となっている農地を貸し農園として市民や県外の住民などに貸し出すことができれば、農地の有効利用と農家への支援、また、自然に触れ、自分で野菜をつくりたいと願う人たちの希望にも沿うことになると思います。こうした取り組みで、県外から吉川市を訪れる人が増えれば、市内の商業振興にも役立つことにもなります。こうした取り組みの実施可能性はあるかどうか、あるいは農家への別の支援策は考えられるのかどうか、こうした点で市の考えをお伺いいたします。

 次に、大きな2点目ですけれども、農家の税金の申告について援助をという内容で質問をいたします。

 営業所得や農業所得などの事業所得の確定申告は、収入から経費を差し引いて算出する収支計算が基本となっていますが、農業所得については、こうした収支計算方式とあわせて、経費目安割合方式による農業所得の計算方式が認められて、現在でも広く取り入れられています。

 この経費目安割合方式による申告は、収入金額に一定割合を掛けた金額を農業所得とみなすというもので、農家にとっては、煩わしい収支計算をすることなく申告できるという利点がある一方で、経営実態がどんなに赤字であっても、販売収入がある限り所得金額はプラスで出てしまい、実態は非課税農家であっても課税されてしまったり、さまざまな行政の制度の非課税世帯や低所得世帯としての対象から外されることになるという側面もありました。

 この経費目安割合方式による申告が、来年の申告、平成18年分の所得の申告から全廃されることが決定されています。多くの農家の場合、特に兼業農家にあっては、米価や野菜の価格の下落で収入が減っている一方、機械代や肥料、農薬代などの経費は変わらず、大幅な赤字経営が実態であります。その赤字分を兼業農家は給料や年金などの農外収入で補って生活しています。赤字分の農業所得と給与所得や年金の雑所得を合わせて損益通算して申告すれば、給料や年金で源泉徴収されていた税金は還付されることになります。

 今、全国の多くの兼業農家で、税金の申告は新たに税金を納めるための申告ではなく、取られ過ぎていた源泉税を取り戻すための申告として取り組まれています。市の国民健康保険税や住民税の課税は、所得税額ではなく所得控除や税額控除を除く前の所得金額をもとに計算され課税されます。そのためにも、経営実態を正確に反映した所得金額でなくてはなりません。しかし、実額による収支計算に基づく申告は農家にとっては大変な負担であります。来年から大幅に変更になる農家の確定申告について、市としてもきめ細かい援助が必要と考えますが、この点での市の計画はどうなっているのかお聞きいたします。

 次に、子どもの命と安全を守る取り組みについて伺います。

 一連の事件を契機に、全国で、また吉川市でも、学校と地域で協力して子どもを守る取り組みが広がっています。

 関小学校では、保護者に協力を呼びかけて安全マップを作成したのに続いて、地区懇談会が開かれました。それを受けて自治会の役員会でも話し合われ、子ども会と長寿会、自治会役員や民生委員の方々が協力して、子どもたちの下校時間に合わせて見守り活動が始まっています。こうした取り組みが吉川市内全体でどのような取り組みが行われているのか、また、市として今後、子どもの命と安全を守る取り組みをどう前進させていく予定なのかお伺いいたします。

 最後に、入札制度の改善についてお伺いいたします。

 入札の透明性や公平性を図るための取り組みとして、国においては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や、適正化指針の整備などが図られ、市においてもさまざまな改善が図られてきております。以前の私の一般質問にも答えていただいています。

 そんな中で、電子入札制度が既に一部導入され、平成18年度から、さらに拡大される予定となっています。この制度の導入により、どのような改善が期待できるのか。また、今後のさらなる改善に向けて課題として考えられる内容は何か。この電子入札制度の導入で中小業者の入札参加機会は拡大されるのかどうかについてお伺いいたします。

 また、この質問の参考に、平成17年度の、今は年度の途中ですけれども、集計できる時点までで結構ですので、17年度の発注工事の落札率を、一般競争入札、電子入札以外の指名競争入札、そして電子入札で、それぞれの件数と平均の落札率もあわせてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の、農協攻撃が強まる中、農業・農民を守る取り組みについてのうち、1番目の一連の農協に対する批判的な論評や規制改革・民間開放推進会議の答申についてでございますが、ご指摘の規制改革・民間開放推進会議につきましては、経済社会の構造改革を進める観点から、規制改革・民間開放の一層の推進を図るために、平成16年5月25日に内閣に設置されたところでございます。

 この推進会議の中で、農協の組織分割などを柱とした農協改革が議論されたところでございますが、各方面からの反発により、中間報告に盛り込まれなかったと聞いております。

 農業協同組合は、小規模な事業者である農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として設立をされた法人でございます。これらを踏まえた中で議論すべきであったと考えております。

 次に、2番目の、市として農協改革に求めるものについてでございますが、農協も法人格を有しており、ご質問は農協の体質の問題でございますので、立場上、あえて改革案のコメントは控えさせていただきたいと考えております。

 ただ、信頼ということにつきましては、身近な農協として、平成13年4月に合併した埼葛農協がございます。これまで埼葛農協では、市内農業者の再生や発展のために、当市や農業者と協力、助け合いをしながらさまざまな事業に取り組んできており、平成18年3月から、組合員の総合的な相談業務を行う部署も設置をしたと聞いております。これは農業者に信頼される組織づくりの取り組みであり、評価されるものと理解をしております。

 次に、3番目の耕作放棄や耕作が困難となっている農地を市や農協が仲介して貸し農園として取り組む可能性と、2点目の農家の税金申告援助、4点目の入札制度の改善につきましては担当部長から、3点目の子どもの命と安全を守る取り組みの広がりにつきましては教育長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高野議員のご質問にお答えいたします。

 3点目の子どもの命と安全を守る取り組みについてでございますが、各小学校区では、PTAによる防犯ステッカーを張った自転車でのパトロール活動や、自治会、長寿会、PTA、教職員が児童の下校時間帯に合わせて巡回や見守り活動を行っております。特に、旭小学校、三輪野江小学校では、平成17年度に県の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の指定を受け、スクールガードリーダーを中心にパトロール活動を行っており、地域の大人が見守ることにより、子どもたちに安心感を与えるとともに、不審者への抑止力になっていると考えております。

 また、学校では児童・生徒への指導として、防犯ブザーの定期点検と正しい使い方の指導、警察と連携をした防犯教室の実施、下校時のワンポイント防犯指導などに取り組んでおります。

 当市では、公用車に大型マグネット式防犯シールと防犯パトロールステッカーを装着し、学校周辺や人通りの少ない路地などを巡回するとともに、防災行政無線放送を使って子どもへの見守りを呼びかける放送を定期的に流すなど、犯罪の抑止に努めているところでございます。

 今後も、市民や企業に向けて子どもたちを地域で守っていただくための呼びかけを行うとともに、警察、学校、PTA、自治会などと連携を図り、児童・生徒の安全を守る取り組みを推進してまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 1点目の農業・農民を守る取り組みのうち、3番目の耕作放棄や耕作が困難となっている農地を、市や農協が介入して貸し農園として取り組む可能性についてでございますけれども、貸し農園につきましては、市民農園整備促進法に基づく市民農園、特定農地貸付法に基づく市民農園、それと、農園利用方式に基づく市民農園、この3種類の開設形態がございます。

 この中で、さきの2種類につきましては、市、農協が開設主体及び管理者として活動していくことができますけれども、施設の整備等が必要とされ、現状では実現が厳しい状況下でございます。

 しかしながら、農園利用方式に基づく市民農園につきましては、法律の規制がなく、農地所得者の方が簡単に農業経営ができる形態となっており、現在、市内でも数カ所この制度を利用して貸し農園を行っているところでございます。市といたしましては、利用者の相談があった場合は的確なアドバイスをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の農家の税金申告援助についてでございますけれども、市では農協と連携いたしまして、農業経営の分析検討、合理的、近代的農業経営の確立及び専業的農業者の地位向上を目指す組織として、昭和60年に吉川市農業経営研究会を設立いたしまして、主に青色申告や記帳についての活動を行っております。現在70余名の会員が所属しておりますが、今後は指導範囲を広げて、税金申告制度変更にもスムーズに対応できるよう、吉川市農業経営研究会と協議をしてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 4点目の入札制度の改善はについてお答えいたします。

 まず、電子入札制度導入により改善が図られる内容及び課題として考えられる点についてでございますが、改善点につきましては、入札に係る事務及び登録業者管理の効率化や入札参加事業者の利便性の向上、公正、公平な入札の執行が図られるものと考えられております。課題につきましては、当面は従来の紙入札での執行方法と電子入札での執行方法を併用して運用しなければならないこと、また、登録事業者のシステムへの利用者登録の促進が考えられます。

 次に、中小企業の入札参加機会の拡大についてでございますが、吉川市入札参加資格事業者としての登録、電子入札への参加するための電子認証の取得など環境整備を済ませていただくことにより、いずれの事業者の方でも電子入札への参加機会はあるものと考えております。

 次に、平成17年度の入札件数と平均落札率についてでございますが、平成18年2月2日現在で、一般競争入札につきましては1件の実施で、落札率は98.26%、指名競争入札につきましては44件の実施で、平均落札率は95.94%、電子入札につきましては3件の実施で、平均落札率は96.66%でございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) どうもそれぞれ具体的に丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。答弁いただいた内容について、改めて何点か再質問をさせていただきます。

 最初に、順番がちょっと前後しますけれども、子どもの安全の問題でちょっと教育委員会に考えということでお伺いしたいんですが、実際に子どもを守る取り組みとしては、具体的な取り組みを進めていくことは大事だと思うんですね。ただ、子どもに対する配慮も必要かなというふうにも思います。

 いろいろな、子どもに警戒を呼びかけたり、あるいは万が一の場合の対処方法なんかをきちんと子どもに伝えるということは大事だと思うんですが、しかし、子どもにとって世の中には怖い人がたくさんいるんだと、危険な人が多いんだということを前提にその子どもに警戒心を抱かせたりするというのは、そういう面ではあまりいい影響を与えないというふうに思います。

 ちょうど長浜の事件が起こってテレビで放映されていたときに、うちの子どもも見ていたんです。そのときにかわいそうだねという話はしたんですけれども、ただ実際に、うちの子どもも近所に預かってもらったり送迎してもらったりということをたまにやっているんですね。そういうときに、実際子どもにどう対処していったらいいのか、ただ一方的に気をつけるんだよとか、あるいは周りからいろいろな取り組みをどんどん進めていくということが子どもにとってどうなのかという影響もやはり考えなくてはいけないと思うんですね。そういう点では、現場の先生方はいろいろ苦労されて配慮しながら対応していただいていると思うんですが、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 確かに議員ご指摘のとおり、やはり子どもたちに人に対する不安感、また不信感を与えることになりかねない点も確かにあるかと思います。そういう点もやはり配慮しながら、各学校で指導はしているところでございます。

 しかしながら、やはり痛ましい事件をこれ以上繰り返さないためには、やはり地域全体での取り組みを高めるとともに、子どもたちが発達段階に応じて、自分の身は自分で守ることを身につけておくことが必要であると考えます。

 学校の方では、防犯教室や帰りの会などでのワンポイント指導で、知らない人が必要以上に接近してきたり、車に乗るよう誘われるなど自分の身が危険と感じた場面では、安全な距離を保つことや、はっきり断ることなどを具体的に教えております。その一方で、道徳の時間や国語の教材では、人間には弱さや悪い心を克服する強さや清廉さがあること、だれに対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にすること、また、信頼、協力、尊敬の気持ちを育てることなど、人間のすばらしさや温かい人間愛の精神を深める指導を行っております。指導に当たっては、人間をトータルに理解することであり、いたずらに人間の醜さや怖さだけを強調するのではなく、人間が持つ気高さや美しい心にも目を向けることが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 これに関しては具体的な問題で2点ほどお願いしたい点があるんですけれども、滋賀県の長浜で起きた事件というのは、子どもの安全を考えて親の付き添いをやると、そういう中で起こった事件だったわけです。この事件でもいろいろな取り締まりを強化したり、関心を強めるということでは防ぎ得ない問題もあるんだなということを感じました。

 そういうことを考えて、今、非常に大事だなと思うのは、やはり犯罪を防ぐ上では一番効果的なのは犯罪の原因となることを除くことだと思います。そういう点では、今、学校と地域が協力して協働の取り組みとして進めている、この取り組みは非常に大事だなというふうに思って見ています。ぜひこういう取り組みを市内に、こういうことで子どもを守る取り組みをやっているんだということで、市内全域に知らせていってほしいというふうに思います。

 市としての取り組みはいろいろやっているというのはお話は出たのですが、地域でこうやってやっているんだというのを広めていくことが、やはり犯罪を未然に防ぐ上では効果的でもあると思うし、また、ほかの地域でどうやって、うちでもやろうかという地域にとっては具体的な参考にもなると思うので、ぜひそういう内容を知らせていただきたいというのが1点です。

 この点では、先ほども関小学校のことが出ましたけれども、安全マップを作成したり、あと小学校で地区懇談会が開かれました。それを受けて自治会でも役員会でこの問題を取り上げて話し合って、その場に校長先生と教頭先生と教務主任の先生と3名で夜来てくださって、地域でこういうことをやってほしいという要望をしてくれたんです。それで具体的にこういう、1年生から6年生まで各何曜日に何時ごろ帰ってくるという、こういう表をくれたり、あと子どもたちがこういうルートを通って帰るというので、こういう地図も持ってきてくれました。

 これをもとに自治会でも話し合って、どういうポイントで子どもたちを見守るのが一番効果的かということで、関自治会では7カ所ポイントを決めて、じゃ、だれが立とうかということも決めて、今こういう見守りの活動が始まっております。ぜひこういうのを、具体的にこういうことをやっているよというのを市民全体に分かるように知らせていってほしいのが一つです。

 もう1点は、これは関小学校の安全マップですけれども、これはPTAや保護者に呼びかけてつくられたものですが、これを見ますと、実際にこれをもとに市が安全のために改善できる余地は結構あるなというふうに感じました。

 例えば道路に街灯がないだとか、あるいは横断歩道がなく、今までに交通事故が起きたことがあると、こういうのが具体的に載っているんですよ。これは先日、市民安全課の方に渡しましたので、ぜひこれをごらんいただいて、これをもとに具体的に改善ができるのは早急に改善してほしいと、これは本当に地元の人たちの目で見た姿なので、ぜひ参考にお願いしたい。

 この2点お願いですけれども、この点について考えがあればお伺いしたいと思うんですが。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 1点目は、子どもを見守る活動の取り組みを全市的に知らせていただきたい、このようなことかと思いますけれども、市民の生活を脅かす犯罪が急増いたしました平成16年度より、市では防犯活動に対する防犯用具等の支援事業に取り組み始め、現在のところ多くの自治会が地域の防犯活動を実施しているところでございます。その活動には、児童・生徒の下校時に合わせ、子どもを見守るパトロール活動を実施している自治会も多く見受けられます。だれもが子どもを見守りたい、犯罪のない安全で安心した生活を送りたいと願っているわけでございます。

 議員のご指摘のとおり、市といたしましては、さらにたくさんの防犯活動への協力を求めるため、市広報や市のホームページを通して地域の防犯活動の情報提供や啓発を促してまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の関小学校の安全マップをもとに改善策をとっていただきたい、このようなご質問でございますけれども、ご存じのとおり、防犯灯の設置につきましては、地元自治会や市民の要望を踏まえながら設置しているところでございますので、今後、担当課と十分なご協議をいただければというふうに考えております。それと、横断歩道等の設置につきましてもご指摘がございました。今後関係機関と協議をしながら、さらなる安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、最初の農業問題について再質問をさせていただきたいんですが、今、吉川市としても以前から地産地消の取り組みで、農協や農家、また消費者と協力した取り組みだとか、あるいは農協と一体となったいろいろな取り組みが行われているわけですけれども、しかし、国がやっている方向、目指している方向というのは、こういう地元の取り組みを励ますという取り組みではなくて、逆に小規模な家族経営の農業を切り捨てていく、農協さえも解体しようというような方向で動いているわけです。ぜひ吉川市としての取り組みを前進させながら、こうした、それに相反するような国の動きに対しては、大いにやはり地元から、地方からも声を上げていただきたいというふうに思います。

 具体的な内容で何点か質問させていただきたいんですが、先ほど出ました貸し農園について、その中身をちょっと伺いたいんですけれども、現在、市で直接やっているのは市民農園とグリーンファーム、この2カ所ということですね。

 実際にこの二つの貸し農園の利用状況について、どんな状況なのか具体的にお伺いしたいんですが、いろいろ区画を設けて、その区画を貸し出しているようですけれども、実際利用者がどのぐらいいるのか、また、実際申し込む場合はどういう手続になるのか、また、県外、例えば都内の人が週末農業ですか、そういうことでこっちに来て借りることも可能なのかどうか、その辺、具体的な内容で恐縮なんですが、分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 まず、グリーンファームにつきましては、市内在住の方に限定をして貸し出しをしております。契約期間は1年間で、毎年1・2月に受け付けを行っておりまして、規模につきましては30?の面積が88区画でございます。しかし、毎年すべての区画を、これは本当に満杯で非常に人気がございまして、利用していただいている、このような状況でございます。

 市民農園につきましては、市内外を問わず利用していただいております。契約は一斉更新型の3年間で、随時受け付けを行っております。規模は50?の面積が106区画、30?の面積が107区画でございます。今年度につきましては、すべての区画をご利用いただいておりまして、利用者の内訳ということでございますけれども、市内が103人、それと市外が110人となっているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 今、市が行っている貸し農園とグリーンファームですね。これは実際に耕作が困難になっている農地を活用するという点では、非常に効果的な取り組みだと思います。また、先ほどの説明の中で、農園利用方式に基づく市民農園の制度を利用した貸し農園も市内数カ所で行われているということですが、こういう制度は農家にとっても、また利用する住民にとっても大変喜ばれる制度であると思います。

 ただ、しかし、実際に市内で耕作が困難になっている農家とか遊休農地、これは今後増えていくというふうに思われます。こういう遊休農地の対策として、今言われたような貸し農園の制度、これは有効な制度だとは思いますけれども、ただそれだけでカバーできるとは思えないんですが、ほかに市の対策として、この遊休農地対策として何か考えられている対策があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 遊休農地を解消して、優良農地の維持、確保に努めていくための対策といたしまして、農業委員会、農協との共同事業として、平成18年度より農地利用集積計画事業について取り組むこととなっております。この計画につきましては、耕作、管理ができないと見込まれる田や畑につきまして、受託の希望者募集を行い、受託者組織である吉川市農業経営等受託者連絡協議会で有効活用を管理していくものでございます。まずは、本年3月発行の吉川市の農業委員会だよりで農地の委託希望者募集と取りまとめを行うべく準備を進めております。

 なお、実際の有効活用管理実施につきましては、平成19年度からを予定してございます。

 また、これらの事業を円滑に進めていくための連絡調整機関として、吉川市地域担い手育成支援協議会を立ち上げまして、当協議会が中心となりましてこの事業に取り組んでまいります。これによりまして、市内の遊休農地のさらなる解消につながるものというふうにとらえているところでございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 平成18年度から農地利用集積計画事業を行っていくというお話で、今、計画の概要や方法について説明していただきました。これの取り組みを進めるに当たっては、市内の意欲ある農業者や農協を支援する取り組みとして、ぜひやっていただきたいと思っています。

 今ご説明受けた中で、この計画を進める上で連絡調整機関として吉川市地域担い手育成支援協議会、これを立ち上げたと、これが中心となって進めるということですけれども、この協議会というのは一体どういう協議会なのか、その協議会の設立の経緯と、あとどういうメンバーで構成されているのか、もうちょっと具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えいたします。

 現在、国・県が一体となって進めている新しい重点課題の一つに、将来の地域農業を支える担い手づくりを推進していくことが挙げられているところでございます。また、これらの取り組みを進めていく機関として、担い手協議会を設立するよう国・県より通達がございました。

 市といたしましては、市の農業施策の重点課題となっております担い手の育成確保と遊休農地解消対策の推進を図るため、春日部管内では最も早い、これは埼玉県でも相当早いものと考えておりますけれども、平成18年2月10日に吉川市地域担い手育成協議会の設立総会を行ったところでございます。

 構成メンバーのご質問でございますけれども、事業主体である市、それと農業委員会、農協のほかに市内農業の中心を担う存在でございます農業団体や土地改良団体、農事組合で構成しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 この問題の最後に、農地を実際に管理活用する組織として吉川市農業経営等受託者連絡協議会があるということですけれども、これもどういう協議会なのか、その構成メンバーとか、あるいは実際この農地利用集積計画を進める上で、この協議会がどういう役割を果たしていくのか、その辺も具体的にもうちょっとお聞きしたいのですが。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 受託者連絡協議会につきましては、市内の農業受託者で組織された連絡調整機関でございまして、現在、市内3法人を含め計21名が在籍しております。このような受託者に関する組織を設立している市町村は、埼葛管内でも吉川市のみとなっておりまして、市内の遊休農地解消に大きな貢献をしていただいているところでございます。

 農地の利用集積計画事業の中では、募集で委託希望があった農地につきまして、水田であれば稲の作付、収穫等をかわりに行い、畑であれば遊休農地とならないよう雑草等の管理をしていただくような役割を現在お願いをしているところでございます。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 具体的に前向きな内容で答弁いただきまして、ありがとうございます。

 こうした吉川の実情に合った内容で農家を支援していくという取り組みについては、非常に評価されるべき取り組みだというふうに感じました。

 そこで、最後に市長にお考えをお聞きしたいんですけれども、吉川で、こういう開発が進む中でですね、農家の生き残りというのか、意欲のある農家と、あるいは実際に続けていくことが困難になった農家、この両方を支援する取り組みとしてこういう事業を進めていくということだとか、あるいは今までのような地産地消の取り組みというのは本当に吉川として誇るべき内容だというふうに思っています。

 しかし、同時に、先ほど申し上げたように、実際国の動きというのは、さっきの規制改革・民間開放推進会議の内容というのは、こういう地方での取り組みを応援する取り組みではなくて、逆にこういうのを切り捨てていくような、そういう方向で動いているのが実情だと思うんです。

 この推進会議の議論については、宮内議長が、先日2月1日に第2回の経済財政諮問会議に出席して、未解決の重要課題として農地制度、農協改革などを挙げて、今度6月をめどに会議として答申を取りまとめて具体的な成果を得るというふうに言っているんです。当然その中には農協の分割だとか解体といった内容が盛り込まれるんだと思います。

 そういうのとあわせてみると、せっかく吉川市でこういう事業を農業者や農協や、あるいは農業団体と協力して進めようというときに、やはりこの事業自体もこういう動きが強まると立ち行かなくなってしまうんじゃないかなというような気もしますので、ぜひ吉川の市長として、こういう今、吉川でやっている取り組みも強調しながら、そういうものと反するような、例えば農協を解体する動きだとか、農地を株式会社に明け渡してしまうような、そういう規制改革・民間開放推進会議の動きに対しては、やはり、異議ありという声をぜひ上げていただきたいというふうに思いますが、その辺の市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 以前市長は、減反の問題、生産調整の問題ですね、全国一律で行われる生産調整に対して、そういうやり方ではなくて、国内農家の育成に力を尽くしてほしいという話を、これは市町村長懇談会ですか、そこに埼玉県の代表として出席してそういうお話をされたということを聞いています。

 やはりそういう立場で市長には頑張っていってほしいと思うし、吉川の農家にとっては一番のメリットというか有利な点というのは、市長自身が実際に農業経営を経験されているということだと思いますので、吉川の農家の実情とか、いろいろな思いなんかも分かるんだと思うんです。そういう点でやはり吉川で大いにこういう取り組みを進めながら、それと反するような国の動きに対しては、大いに異議ありということで声を届けてほしいと思うんですが、その辺、市長のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今の民間開放推進会議の関係につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、反発も多いという中で今回の中間答申には盛り込まれなかった。これは当然であろうと思います。

 農協そのものは、いわゆる農業を営む農業者、そういう方のために結成された組合でございまして、そういう面からいきますと、農業者がこれから農業経営をすることについても、当然これは農協が一体となってやはり推進しなくてはならない問題でありまして、解体することにつきましては、これは当然反発も出ますし、私もそういうことは決してあってはならないと思っております。

 今の農業経営そのものにつきましては、当然農業経営するための事業を展開するには、相当の今は投資が必要であろうかと思います。そういう中で、国の補助体系も以前とは違っていまして、いわゆる直接補助制度といいますか、そういう形に変わってきておる中でございまして、そういう面からしますと、やはりある程度の経営として成り立つ、そういう基本的な経営規模とか、そういうものをきちっと計画を立てた中でやはり経営をしていく、それに対して助成をしていくというふうな形になろうかと思います。

 日本古来のいわゆる家族的農業経営、こういうものにつきましては、すべてがだめだというわけではないんですけれども、非常にやり方によっては厳しい、農業経営が成り立たない状況もあろうかと思います。そういう中で、当然これからの経営の経営計画、そういうものをきちっと立てた中で、そういうものに対しては補助をしていくということが大事なのかなと思います。

 そういう面では、先ほども部長の方からもありましたけれども、いろいろな形があります。面積で要件とか、あとは集落単位の対応とか、そういうものがあろうかと思いますけれども、そういう制度も活用しながら取り組んでいく必要もあるのかなと思っています。

 今後も、事業に対する補助制度、あるいは利子補給等の制度もございますけれども、そういうものにつきましても、きちっと経営者の計画等も精査しながら支援できるものは支援していきたい、また、農協と行政はお互いに協力しながら、これらにつきましても支援していきたい、そういう体制でいきたいなと思っています。



○議長(山崎勝他) これで高野議員の一般質問を終わります。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。15分ぐらい。



△休憩 午後2時18分



△再開 午後2時33分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△岡田 喬



○議長(山崎勝他) 次に、通告第5号、5番、岡田議員。

    〔5番 岡田 喬登壇〕



◆5番(岡田喬) 5番、岡田でございます。議長の命により、通告に従い質問をいたします。

 防犯ボランティアの市民講座開催でありますが、今、地域の力で安全に暮らせるまちづくりを目指して、さまざまな防犯活動が実施されています。みずからの安全は自らの手で守るという自主防犯意識が高まり、市内の各地で自主防犯組織が組織され、設立、防犯パトロールが行われるなど、積極的な防犯活動が実施されています。

 しかし、全国的には登下校時の子どもをねらった凶悪な犯罪が後を絶たず、社会の宝である子どもを守るには、やはり地域防犯の継続的な活動が犯罪抑止に重要と言われています。防犯に対し基礎的な知識を、あるいは意識を高めるために、生涯学習の一環として、警察と連携し、市民防犯講座の開催の状況を伺いたいと思います。さらに、市が目指す防犯のまちづくりについても伺いたいと思います。

 次に、旭公園球場東側市道の安全対策でありますが、昨年6月の一般質問でもお願いをいたしましたが、松ぐいの腐食、あるいは倒壊し、番線が散乱し、大変危険な道路状況であり、地域住民からも苦情も多くあります。ところが、先日、倒れていた松ぐい、あるいは番線も撤去され、黒と黄色のロープが張られ、さくができまして、きれいに安全確保がされました。大変ありがとうございました。

 しかし、今、残っている松ぐいも腐食がひどく、長くはもたない一時的な対策であるかというふうに思います。そこで、さくの必要がないなら、松ぐいを撤去し、駐車場や桜の植樹をしてはいかがかというふうに思います。その点もお伺いしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。

    〔市民生活部長 竹澤克彦登壇〕



◎市民生活部長(竹澤克彦) ご質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の防犯ボランティアの市民講座の開催のうち、1番目の警察と連携した防犯講座の開催についてでございますけれども、当市における防犯の推進には、数多くの自治会をはじめとする地域の皆さんのパトロール活動の広がりにより、犯罪件数は前年度比で13.4%も減少する成果を上げております。また、市ではこれらの活動に対しまして、犯罪から自分を守るためのリーフレットの配布や防犯用具の支援等を実施してきたところでございます。

 ご質問の防犯講座でございますけれども、防犯活動を進める上で、地域のリーダー育成と活動に参加する方々の防犯意識を高めることが必要であることから、児童・生徒の保護者や自治会を対象とする防犯の講座を実施してきたところでございます。

 今後におきましても、警察署と連携した地域防犯活動を一層推進する中で、防犯講習の機会の拡大を図りつつ、さらなる防犯活動体制の構築に向け前進をしてまいります。

 続きまして、2番目の市が目指す防犯のまちづくりについてでございますが、地域コミュニティーが希薄化している中で、市民の生活の上で問題となっている犯罪が増えております。また、子どもを取り巻く痛ましい事件も取りざたされているところでございます。

 犯罪を減少させるには、犯罪を起こさせにくい環境が必要であり、そのためには、市民一人ひとりの防犯と地域の安全に対する意識を高める必要があります。市民同士が地域への関心や愛着を持ち、互いを支え合い、警察、そして市と連携し、さまざまな活動を行い、地域の防犯力を高めていく、これが市の目指す防犯のまちづくりであると考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず初めに、警察との連携の中でのお話でございますけれども、市民への学習機会の提供等を目的として実施しておりますまちづくり出前講座における講座の掲載について吉川警察の方へ依頼しております。現在のところ、具体的な講座名の提示はございませんが、市民からの要望などがあった際には、警察や、また市担当部局と連携しながら講座の開催に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防犯市民講座の開催についてでございますけれども、人づくり、まちづくりの基礎となる人材の育成を目標としました吉川市民講座の開催に向けて、本年度から市民実行委員とともに内容の検討を進めております。防犯講座に限らず、社会問題や地域的課題をテーマとした講座について、市民実行委員とともに現在検討しながら実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の旭公園球場東側の安全対策についてでございますが、昨年6月議会でご指摘があり、松ぐい等の補修を行い、また、ご質問の中にありましたよう、今般、再度補修を行ったところでございます。

 ご質問の松ぐいのさくを撤去し、駐車場、あるいは植樹の考え方についてでございますが、駐車場につきましては、整備条件など法的な問題や整備費に多額の費用がかかること、さらに、水路管理者との協議に加えて駐車場の管理方法など課題も多いことから、調査研究をさせていただきたいと思っております。

 また、植樹につきましては、植樹や管理など地元住民の協力が必要と考えておりますので、地元の意向を伺いながら検討してまいりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) 再質問させていただきます。

 最近、新たに自治会において自主防犯組織が数多く設立されております。その中で、どうしてもやはり意識、あるいは基礎的な防犯に対しての知識を身につけるという意味で、市民講座の開催をしていただくようにというような声もあります。今後、この防犯に対しての市民講座の開催予定はあるのか伺いたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 一つは出前講座という形で、一応それぞれ各関係機関に講座の出前をお願いしてございます。ただ、警察の方でお願いした中では、まだその提示がされていないということでございます。これについては、いろいろ各地域なりそれぞれ要望があった中で、できれば開催をしていきたいなというふうに思います。

 それから、市民講座の関係でございますけれども、今現在検討されている中では、災害の関係で検討がされております。また、吉川の歴史の関係、それと防災の関係などが今提案されております。今後、先ほど申し上げましたとおり市民実行委員会がございますので、その中でこの案も含めて検討させていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) 一つよろしくお願いしたいと思います。

 次に、代表質問の中でもありましたけれども、青色回転灯つきの公用車の導入、これは検討しているということでありますけれども、見通しについて伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 代表質問で市長からご答弁がありましたとおり、青色回転灯につきましては前向きに導入に向けて検討していく、このようにご答弁があったかと思います。現在、私ども、他市町の事例等を研究いたしまして、ある市の団体の方からも寄附をしたいという、このようなご意向もございますので、まずはその許認可関係を洗い出しをいたしまして、速やかなる導入に向けて検討してまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) 大変いろいろ丁寧なご答弁ありがとうございました。

 この旭公園球場東側の市道につきましては、できる限り前向きに一つ、吉川市以外の方も大変多く利用するところであります。醜い状況もありましたし、そういう面では今、一応の安全確保はされていると思います。早急な対応を一つよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで岡田議員の一般質問を終わります。

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△高鹿栄助



○議長(山崎勝他) 次に、通告第6号、6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) 6番でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、二極化と少子・高齢化社会に向けてと、こういう形で何点かお聞きしたいと思います。

 まず最初に、私の認識といいますか、例によりまして述べてみたいと思います。

 小泉政権のもとに進められてまいりました新自由主義革命と、あえて改革とは呼ばずに革命と呼ばせていただきますけれども、この政治は、戦後長く続いてまいりました社会主義的とさえも言われた所得の再配分などを通じまして、弱者に配慮しながら貧富の差をできるだけ少なくした社会を実現しようとしたそれまでの政治運営を、経済効率最優先、規制をできるだけ撤廃した自由競争の社会に劇的に切り替えたものであります。

 それゆえに革命という形で呼ばせていただきましたが、その結果、勝ち組と言われる人たちは、税制の改正など、それによって所得税の大幅な負担の軽減などのメリットを多く受けているわけでございますけれども、反面、負け組と言われる人たちは、例えば労働者について言えば、戦後の日本では労働条件などにつきましてはさまざまな法や規制が課せられまして、その生活は国家によって一応は守られていたと言えるわけでございますけれども、ところが、小泉政権のもと、経済のグローバル化、あるいはバブル崩壊後の厳しいリストラの中で、経済の効率化を求める経営者の側からの、いわゆる雇用の流動化を求めると、そういった声が強まりまして、規制が次々と緩和されていった結果、多くの労働者の生活は、働けど働けど我が暮らし楽にならざる、じっと手を見ると。そういうふうな現状になっていったわけでございます。

 ワーキングプアと呼ばれる人たちが増えている状態とも言われております。これはですね、ワーキングプアというのは、一家の中で一人、あるいは複数の方が働いているのに、所得は生活保護世帯の給付水準を下回ってしまうと、そういう世帯のことだということでございますけれども、生活保護の給付水準は最低限の生活をやっと維持することができるというもので、働いているのにそれさえも下回ってしまう所得階層が大量に出現しているということでございます。負け組ではなくして、弱い者から強い者への所得移転が行われている事実からは、バブル崩壊後の企業業績の回復というのは、結局は労働者の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではないと思います。

 さて、この新自由主義革命と言われる現在の社会、政治情勢は今後もますますダイナミックに加速されていくことかと思いますけれども、一面では、この流れの中で負け組と言われる多くの方々、人たちは、残念ながら自分が取り残されていくという実感が持てていないのではないかと思っております。カエルのかまゆでという実験がございますけれども、自分の環境の変化が徐々に、しかも、ゆっくりと進行するために、手遅れになるまで、自分がゆだってしまってですね、それまで気がつかないというものですが、この実験を連想してしまうと、こういうふうに私は思ってございます。

 この小泉改革の行き着く先は貧困者の激増です。医療機関や年金制度など多くの社会制度は空洞化させ、あるいは破綻させまして、社会を不安定化させてしまうと思います。

 さて、現在の衆議院選挙で採用されている小選挙区制度での選挙は、昨年9月11日の総選挙の結果でも明らかになりましたけれども、オール・オワ・ナッシング、あるいはゼロか1かということでございまして、指標の多さや結果が投票の割合以上に一方に偏ってしまうことなど、これまでもその弊害が、もしくは危険性は指摘されてきたところではございますけれども、また一方では、公認権を持つ党執行部の意向が絶対的に強いということも証明したところでございます。小泉政権は、郵政問題で執行部に反対した議員は公認せず、刺客とも呼ばれた公認候補を送り込んで、その反対した議員の政治生命をも奪おうとしたことでございます。

 確かに特定の業界や利益団体との関係が取りざたされていた旧来の保守政治、どこかうさん臭い利権政治家に対して、声なき大多数の国民は反感と同時にあきらめにも似た閉塞感にとらわれていたことは、その背景といいますか、事実だと思いますけれども、その国民に向かって、「自民党をぶっ壊す」、あるいは「改革」などの魅力的なスローガンを唱えまして、国民の切ない期待と申しましょうか、に乗って政権につき、さらに選挙に勝利したわけでございますけれども、その結果、一連の小泉改革と呼ばれる政治がさらに加速され、結果的には国民が望んでいない社会の二極化を助長しているというわけだと思います。

 近ごろでは、この小泉改革の政治の陰の部分についても国会でも多く議論されているところでございますけれども、私は、今後出現するであろう日本の近未来社会の社会政治、また、政治情勢を非常に危惧しておりまして、第2次世界大戦を引き起こしましたドイツですね、ワイマール憲法下のドイツを思い起こすわけでございます。

 第1次世界大戦後のドイツは、多くの賠償金を課せられていましたドイツでは、社会の不満と不安がうっ積して、国民はそのはけ口として、強い指導者と国民を導く簡素なスローガンを求めていたというところでございます。そのような社会情勢の中で、大衆宣伝のもとに、民主的な、本当にまことに民主的な選挙に勝利したナチスは再軍備と戦争に走ったわけでございますけれども、この歴史は不満や不安がうっ積した民衆とか社会は、大衆宣伝に容易に扇動されてしまうこと。そして、その結果の恐ろしさを如実に表していると思っております。

 うさん臭い長期性、腐敗の利権政治というものは望むところではございませんけれども、それ以上に、簡素で魅力的なスローガンのもとで行われる政治と、それによって大多数の国民が経済的にも社会的にも自由を奪われていく暗い社会は、私も多くの国民もそれ以上に望むところではないと思います。

 繰り返して、現状認識を簡単に申し上げたところでございますけれども、このような二極化の流れの中で、地方行政にできることはまことに限られたものであることは重々に承知しておりますけれども、たとえ3割自治と言われようと、また2割自治と、1割自治ですか、言われようと、地方分権、地方自治、あるいは選別の時代と言われる中で、地方独自の、あるいは地方でできる精いっぱいの努力を探求すべきであることは言うまでもないことであると思います。

 私は、これまでの一般質問などでもたびたび申し上げてまいりましたけれども、その一番大切なものは弱者に対する最後のセーフティネットだと思っております。私は、現在とこれからの社会、政治運営を考えますと、必然的に負け組と言われる人々が激増してくることは、今までも申し上げましたけれども、避けられないものだと思ってございます。この社会のひずみの結果、だれからも援助を受けられない人たちに対して最終的な援助をする、あるいは時によっては幕引きのお手伝いをするとでもいいますか、その役割は政治にしかできない、担えないと思ってございます。

 そこで、そのような観点からの質問でございますけれども、まず第1に、高齢者対策ということでございますが、簡単に申し上げまして、特別養護老人ホームをはじめとする諸施設の問題でございます。吉川市内では特養などの施設は他市町などに比べると比較的恵まれているのではないかなとは思いますけれども、それでも多くの待機者がいるのではないかと思います。

 昔話に「うば捨て山」という悲しい民話がありましたけれども、経済的に養っていけないために親をおぶって山に捨てにいく息子の物語でしたけれども、現在でも、実質的には経済的な理由から年老いた親の面倒を見られないと、それでほうっておくと、そうしておかざるを得ない人たちが少なからずいるのではないかと思います。

 「官から民へ」の簡素なスローガンのもとに、公の財政難のもと、高齢者対策も民間へということで、民間の施設もいろいろ建設されているようでございますけれども、若い人たちは自分たちの生活もままにならない、そのような状態で、ますます長生きになる親の面倒まではとても面倒見ていられないというのが実態ではないかと思います。「生きていて申しわけない」とまで言わせる高齢者をこのまま増やしていいのでしょうか。高齢者が安心して年をとって、安心して旅立てるような社会でなければなりません。ついのすみかである施設の拡充について伺いたいと思います。

 2番目の低所得者対策でございますけれども、この問題につきましては、今さら言うまでもなく新聞やテレビなどからも周知の事実ではありますが、低所得者世帯が急速に増えておりますので、市での対応もこれまで以上に急がれているのではないかと思います。

 過日、厚生労働省の国民生活基礎調査が新聞に発表されておりましたけれども、それによりますと、年所得300万円未満の世帯が、2003年現在でございますけれども、おおよそ30%に達しているということでございますし、貯蓄残高ゼロの世帯も、これも同様に2003年でございますけれども、21.8%になっておりまして、若年層を中心に貯蓄ゼロの世帯が増えているとしております。総括といたしましては、増大する分業者を中心に、とても貯蓄までは手が回らない姿がうかがえると、そうして結んでおります。

 この調査結果などから考えますと、二極化が進行する中で、個人の努力ではどうにもならないような格差は現実に進行中であることは否定できませんし、拡大しているのではないかと思います。収入の低い負け組と言われる若者たちも、今のうちは親へのパラサイト、寄生というんでしょうか、それや消費者金融での生活費や遊ぶ金を手に入れることができている状態と思いますが、これは近い将来必ず限界に達すると思います。この状態をこのまま放置しますと社会の劣化が急速に進行して、社会を結びつけている紐帯といいますか、崩壊していくことになるのではないかと思っております。

 市の行政の中で低所得者対策とされるものは数多いと思いますけれども、その中で最も大切なものは、国民の生存権にも直結する国民健康保険に関するものではないかと思います。市の国保の運営状況を簡単に見てみますと、歳入の面では、国・県の支出金が徐々に減額されておりますことと一般会計の繰入金の増加、歳入で一番大きな割合を占めております国保税が改定によって増加が見られたというところかと思います。

 しかし、一面ではその国保税の収納率の低下と収入未済額の増加が目立ちます。この収納率の低下と収入未済額の増加の問題は、これまでも申し上げましたように構造的な問題でございまして、市の監査役の指摘するような滞納初期段階での対応とか意識の啓発とか、あるいは口座振替制度の推進などのような、お茶を濁すような程度の対策では解決のつきようがない問題ではないかと思います。

 市では、短期保険証とか資格証明書の発行など徐々に強制的な対応をしていますけれども、これまた問題がございまして、解決にはほど遠いと、そういう状況ではないかと思います。所得の低い世帯にとって、この国保料の負担は相当以上に厳しいものであることは明らかでございます。市の減免規定は、これまた不十分なものと思います。

 市政執行は法に基づいて公正に行われなければならないということは私も承知しておりますし、あるいは当局におかれても、現状の微調整を続けても、ますます悪化する一方だということも認識されていることだとは思います。できない理由ではなくて、特色あるまちづくりの観点からも、一定の所得以下の世帯は課税しないとかいうような思い切った対応はできないものでしょうか。そんなところでございます。

 3点目の育児支援対策です。

 これまた国も地方もいろいろと対応されているものと思いますし、児童手当制度の拡充や学童保育室の拡充など、今回の吉川市議会でも審議されているところでもございますし、少子化対策の一環として、さらに充実されるように期待するところでございますけれども、育児就業支援としての保育所施設も早急な拡充が必要だと思ってございます。

 社会意識の変化も背景にございますし、吉川市では着実に人口も増加しておりますが、この人口増加に対応するためにも、これからも保育所の必要性はさらに大きくなるものと思われます。いつも入所希望の待機児童がいるような気がしております。実態はどうなのでしょうか。いつでも入園できるように保育所の整備拡充をすべきと思いますが、伺います。

 生活環境の整備につきましては、これまでも、ゆとりある生活道路の整備などについて質問してまいりました。吉川市の社会資本の整備につきましては、まだまだ後発地域であることは残念ながら事実だと思いますので、その中で安全でゆとりのある身近な生活道路をつくっていくということは、切実で重要な第1の行政課題だと思ってございます。これは息の長い取り組みと強い意志がないとなかなか難しいものと思います。

 しかし、先日、市の指定路線の見直しということで、これまでの道路幅員の市道につきまして6mを法の定める4mに後退するという市道要綱の変更を伺ったところでございます。これは明らかにまちづくりの理念の放棄でありまして、後退です。納得できませんので再度伺いたいと思います。

 二極化と少子・高齢化社会につきましては、これまで私の認識をくどくどと申し上げてまいりましたけれども、市当局の基本的な考え方や姿勢についても伺っておきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高鹿議員の質問にお答えいたします。

 二極化と少子・高齢化社会に向けてのうちの、1番目の特養をはじめとする施設の拡充についてでございますが、特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設の現在の整備状況は、おおむね整備目標値を達成しており、充足をしている状況でございます。このような状況を踏まえまして、当市では平成18年度からスタートする第3期吉川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に施設の整備目標を定めており、その中で介護保険施設につきましては、特別養護老人ホームの増床を予定している以外は大きな施設拡充はしない予定としております。

 当市では、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方が年々増加することが予想される中で、今後、施設サービスと在宅サービスの役割を明確にして、均衡のとれたサービス提供を図り、在宅介護支援の充実を図るため、新たなサービス体系として創設をされた地域密着型サービスの必要量の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の低所得者対策、国保料の免除についてでございますが、国民健康保険被保険者に対する低所得者対策といたしましては、平成14年に吉川市国民健康保険税の減免の適用基準等に関する要綱を定めまして、平成18年2月末現在、14件の減免を行っているところでございます。減免理由の内訳といたしましては、所得の減少8件、火災が2件、保険給付の制限によるものが4件でございます。

 今後につきましても、特別な事情により支払いが困難な世帯につきましては、十分な相談を行った後、適正な要綱の運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の育児支援対策についてでございますが、当市では、待機児童対策といたしまして定員の拡大や民間保育所の整備の支援を実施し、入所可能児童数の増員を図ってきたところでございます。

 今後におきましても、きよみ野や吉川中央、駅南地区などの開発による人口の増加や、女性の社会進出などにより保育を必要とする家庭の増加が予想されますので、引き続き、民間保育所の施設整備を支援するとともに、次世代育成支援対策地域行動計画の取り組みを強化し、子育て家庭がいつでも保育サービスが受けられる環境整備に努めてまいります。

 次に、4番目の生活環境対策につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 4番目の生活環境対策の、ゆとりある生活道路の整備についてでございますが、生活道路の整備につきましては、生活環境の向上を図るためにも最も重要なものと認識しているところであり、順次計画的に進めているところでございます。

 現在、見直しを進めている指定路線につきましては、道路中心から3mまで後退するように定め運用してまいりましたが、道路の効率的な整備を踏まえ、運用が開始されてから、いまだ1カ所も採納されていない道路や、水路整備などにより現状の幅員が6m以上確保されている道路につきましては、指定路線から外し、4月から施行する予定と考えております。

 なお、このことについては広報での案内と地元説明会を開催し、ご理解を得たものと考えているところでございます。



○議長(山崎勝他) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 再質問いたします。

 まず、1番目の高齢者対策ですが、今、おおむね目標を達成していると、特養の増床の予定のみということで、新設等は近未来といいますか、計画では考えていないと、そういったことかと思いますけれども、ここにまた調査結果がございまして、高齢者がいかに、この埼玉というかですね、増えていくかという調査結果でございます。

 現在というか、2000年の時点での調査結果でございますけれども、70歳以上の高齢者、普通は65歳以上を高齢者という定義するそうですけれども、70歳以上という形で調査をしましたところ、2003年現在では全国では11%だったと。都道府県別に見てみますと、最低の県が何を隠そう埼玉でございまして、8%だったそうでございます。これは2000年の統計です。最高は島根県の2000年で18%ということでございますけれども。

 2015年を予測したわけでございますけれども、首都圏の1都3県、当然埼玉も含むわけでございますけれども、大阪とか愛知が18%を上回ってくるであろうと。中でも大阪と千葉は20%を超えるということでございますけれども。

 高齢化率も非常に高くなるということも驚くところでございますけれども、その速度ですね。最速で進むのは、先ほど申し上げましたように現在最低の埼玉です。当然一番低かったわけですから、15年後の2015年では70歳以上の高齢者が2倍から5倍に増えるということでございまして、1都3県とか大阪、愛知では、先ほどの市長のご答弁とは違いまして、非常に人口当たりの高齢者に対する、特別養護老人ホームだけとは限りませんけれども、施設が非常に不足していると、この現状でございまして、その中で、2015年といいますとあと10年弱ですけれども、その中で埼玉の場合は特に施設が緊急に必要になってくるであろうと、こういうふうに思われるわけですが、この資料をお聞きになってというか、いかがなものでしょうか。

 先ほどの市長の答弁では、おおむね目標に達しているんだと、増床の予定のみで、在宅を重視して今後見ていくと、こういうニュアンスの答弁だったわけですけれども、こちらにいらっしゃる幹部の方々にも、高齢の方とか介護を必要とされている方と同居されている例もあるかと思うんですけれども、非常に悲惨なところでございまして、やはりここは公的な積極的な介入がなければ、非常にその関係する家族の方々はご苦労されているわけでございますので、やはり施設整備というのが、介護保険が導入された経緯もございますけれども、やはり施設整備が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 介護保険施設の拡充につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、この第3期計画においても、吉川市の現状を申し上げますと、ほぼ目標値を達成しているのが現状でございます。

 なお、埼玉県の状況ということで今お話しをいただきましたが、埼玉県の彩の国ゴールドプラン21並びに新埼玉行動計画の実現に向けた施設の整備方針に基づきますと、この東部圏域で申し上げますと、平成19年度の整備目標数が約2,700人程度、それに対しまして、平成19年度までに着工する数が3,100弱程度となっております。

 そういった中で、この東部圏域の中でもかなり整備されますし、吉川自体の第3期計画に掲げております目標値に対しましても、市内の特別養護老人ホームが1カ所、30床の増床を予定してございます。そういった中で、この3期計画、また将来的にも吉川市の現状から申し上げると充足しているのかなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) この問題だけやっているわけにはいかないんですけれども、今、部長のご答弁の中に、県の方のこの地域の3,100人程度の増床と、それから2,700ほどの必要性があるだろうと。十分に満たしていると、こういう答弁ですけれども、現状はですね、私の認識しているところは、先ほどの調査結果から申し上げましたように、現在の待機はあるだろうと、さらに、今後10年の間に、さらにそのギャップは進んでいくのではなかろうかと、こういう認識を持ってございますので、その辺のところは市のあれとは多少違うんですけれども、一つ、足りなくなって社会問題が大きくならないようにお願いしたいと思います。

 それから、2番目の減免の適用をされて、14件について免除されていると、国保の関係でございますけれども。国保の歴史はですね、ちょっと調べてみたんですけれども、1961年です。国民皆保険導入の自民党の、高度成長の中で、岸内閣から、保険から漏れた人たちに対して国民健康保険という制度ができまして、国民皆保険の制度ができ上がったわけですけれども、そのときは右肩上がりの経済成長の中で、国保の運営の基金といいますか、お金の予算の方は国の方からも潤沢に支給されて、そこそこの運営をされてきたかと思うんですけれども、高齢化とか、それから、今と同じ問題かと思いますけれども、徐々に拡大して対応が追いつかないという現状だと思うんです。

 それで、市でも滞納の金額がですね、まだ今年の17年度の決算は当然いただいておりませんけれども、徐々に増えているということでございまして、滞納分と現年課税分を含めますと56%とか58%しか収納されていない現状だと思うんです。これになりますと、当然この程度の収納で、これすべて健康保険税だけで運営しているわけではございませんけれども、こういうふうになると制度自体が運営が難しくなるというのは当然のことでございます。

 この設立の経緯から見ますと、行政の方が積極的に介入して、先ほどの国民の生存権と憲法25条を受けまして、もとはといえば人気取りの政策だったかとは思うんですけれども、政策は大体こんな形でできますので、しかしながら、これのすばらしかったところは、やはり世界に冠たる保険制度だと思うんです。

 これはすばらしいことでございますので、先ほど、官から民への中でですね、この保険制度も、要するに民営化をしていこうと、こういう流れもあるやに思いますけれども、これは市町村に抜本的な解決ということはできないんですけれども、その減免基準、先ほど市長のご答弁いただいたわけですけれども、この適用基準を大幅に緩和して、どうしても納められないような人たち、納めない人ではなくて納められない人たちにとってはこれは非常にきついわけでございまして、何らかの減免基準の改定はできないんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 減免制度の運用拡大についてでございますが、この制度につきましては、他の制度、例えば一例を申し上げますと、介護保険料の減免措置と同じ基準で実施しております。そういった中で他の制度との均衡等も考慮いたしますと、現行どおり実施すべきものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) つれない答弁でございましてですね、先ほど壇上で申し上げましたけれども、できない、できないということで微調整を続けていきますと、非常に危険というか、社会のきずなといいますか、先ほど壇上で紐帯と申しましたけれども、非常に弱くなっている現状だと思うんです。どんどん劣化していると。これは皆さんも認識されているかと思うんです。いろいろなさまざまな社会の劣化を示すような犯罪がですね、えっと驚くようなのがもう本当に出てまいります。簡単に言いますと、これは犯罪ではありませんけれども、ちょっと時間がないんで先へ行きます。

 3番目のは育児支援です。

 これは人口が増加していくという認識と、それから施設の拡充ということが認識されていますので、またこれは認識はほとんど一緒でございまして、民間施設の拡充を援助するというだけではなくて、積極的に民へという流れの中で、官で設立して官でやろうということではないんですけれども、NPOなどもありましたですよね、支援をするんだという形で。そういった前向きな積極的に拡大をしていただいて、いつでも、だれでも入園できるような体制ができるようによろしくお願いしたいと思います。

 最後の生活環境対策で、ゆとりある生活道路の整備をということでお願いしたんですが、先ほど部長答弁いただきまして、ちょっと理解できないところがあったんですけれども、6mのところはそのままにとか何かあったんですけれども、私は6mの指定路線の廃止はやめていただきたいと、4mに建築基準法上の規制の幅員に戻すというのは明らかに後退なので、やめたらいいだろうと、そういう意味で申し上げたわけです。それとはちょっと認識が違うような気がしますので、私の認識がもし間違っていたら再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、姿勢、考え方などということで、この問題に絡めまして、四つとも一緒なんですけれども、先日、指定路線の廃止という形で、見直しという形で説明会があったわけでございますけれども、開催日時ということで、これは私も結論から言いますと参加したのが私一人だったんですけれども、中央公民館301号室で午後10時からという説明会の回覧が回ってきまして、それで私、10時に行ったんですよ。そうしたら私一人が参加して説明会が開かれたわけですけれどもね。これは明らかに間違いだったわけです。朝10時から開かれて、午後10時というのはこれは間違いだったようですけれども。

 これでやはり私は二極化と少子・高齢化社会に向けてというのは、基本的には行政の責任と、それから、こういった財政難の中でいろいろなところへ予算が要るところなのに、こういった緊張感を持って行政を執行してもらいいと、こういうことなんです。

 10時から行った私もどうかと思うんですけれども、でもこれはね、10時というふうに回ってくるとですね、今の時代、規制緩和の時代だから、夜日曜日10時からやるのもこれもあるのかなと思って行ったわけです。ですから、これは単純なミスだとしても、行政執行する側としたら、こういったさまざまな、私申し上げて、ほとんどつれないご答弁しかいただけなかったわけですけれども、そういう緊迫した社会だというふうに私は認識しているんです。そういう中で、これだけの責任を持った行政、それから財政危機の中の行政、やはり緊張感を持って行政を執行していただきたいと、こういうわけでございます。

 以上で、答弁をいただきながら質問を終わらせたいと思います。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 指定路線の見直しにつきましては、運用が開始されてから、いまだ1カ所も採納されていない道路について、今回、指定路線から外したものでございます。先ほど水路用地などにより現状の幅員が6m以上確保されているというのは、指定路線とは位置づけられていましたが、現に6m以上あるものについても廃止したということでございます。

 あと、説明会の時間の誤りについてでございますが、これは確かに私の方で誤りました。経過でございますが、2月1日の日に広報と一緒に説明会の開催について通知を全戸に配布をさせていただきました。2月2日になりまして、3回の開催のうち1回の説明会の時間が、本来であれば午前10時から12時なのに、誤りまして、午後ということで10時から12時ということが判明しました。これは市民の方から電話をいただいた中でございました。直ちに訂正通知を自治会の方に回覧をお願いしました。そして、当日2月12日、当日、訂正文を見られない方がもしおられた場合には支障となりますので、午後10時に待機をさせていただいたというのが現状です。

 以上でございますが、市民の皆様には大変混乱を招き、また、人件費等必要な経費がかかったことについては申しわけないと考えている次第でございます。私も、私ども職員も厳重に注意をしました。またこのようなミスがないよう十分注意してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁はよろしいですか。



◆6番(高鹿栄助) はい。



○議長(山崎勝他) これで高鹿議員の一般質問を終わります。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。10分程度。



△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時42分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林昭子



○議長(山崎勝他) 一般質問を続けます。

 次に、通告第7号、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子です。通告に従いまして2点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 申しわけないんですが、最初に文面で訂正をしていただきたいんですけれども、障害者の自立支援法をこの中では「法案」というふうに書いてありまして、これはすべて間違いですので、よろしく訂正お願いします。

 1番目は、障害者福祉と障害者自立支援法についてでございます。

 この障害者自立支援法の柱の一つには、サービスに伴う費用徴収、この利用料徴収の制度が応能負担から応益負担に変更し、その際の負担額の算定基準が同一世帯の所得とする内容があります。厚生労働省は、大幅な負担も、上限設定されているので低所得者配慮を行っているとしておりますけれども、障害基礎年金の2割から3割にもなり、施設の利用ケースでは、厚生省の厚労省モデルで現在の3.5万円から6.1万円と急増するという数字が出されております。さらに、育成医療の分野にまで及んでいます。市内在宅施設利用者の負担増の実態はどうなっているのでしょうか。また、この自立支援法の内容は、障害者の生活と健康を守る上で大きく後退することになるのではないかと指摘をされておりますが、市の見解をお伺いいたします。

 この間、この自立支援法の説明会等が行われておりますけれども、この自立支援法の周知の取り組みはこの間どのように行われましたでしょうか。また、その中でどのような問題点が出されているのかもあわせてお伺いできればと思います。

 2番目に、吉川市は入所施設を持っておりませんので市外に入所をしているケースも多いのですけれども、この入所施設運営も厳しくなると一般的に言われておりますけれども、この施設にとって財政的な影響は、今度の自立支援法でどのようにあるのか教えていただきたいと思います。そしてまた、それに伴う利用者への処遇内容の変化もあるのでしょうか。

 3点目として、地域支援事業を担う地域活動支援センターは、作業所の移行だけではなく、広く、障害対象も含めて、広く交流ができるセンター、障害者自身が主体となれる場が望まれています。さらに、当事者の声を聞き、市民だれもが利用できる場の設定をお願いしたいと思います。

 この3点目については今までも何度か取り上げてまいりましたけれども、これはなぜ何度も取り上げるかというと、アンケートの中からも非常にこのような声が多いということでもあります。よろしくお願いいたします。

 2番目として、環境条例を生かしたまちづくりです。

 1点目は、数年前、市内の何カ所かに不法残土の山ができまして、そのときに市の残土規制が環境条例に盛り込まれました。その後の市の対応等によって残土の山は多く解決をされておりますが、中野地内にある残土問題は解決することなく、現在では廃材の山となっております。この間の経過、早急な対応と解決を求めます。

 ?番といたしまして、盛り土条例についてでありますけれども、地域環境を守るために市は盛り土条例をつくりました。内容について伺います。住民からこの盛り土条例によるトラブルが指摘された場合の対応はどのようにされているのかをお伺いいたします。

 壇上から、以上よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小林議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の障害者福祉と自立支援法についてでございますが、この障害者自立支援法の柱となる考え方といたしまして、精神障害者も含めた3障害のサービスが一元化されることにつきましては一定の評価をしており、さらに、ケアマネジメントが新たに制度化されますことは、障害者にとって、より身近な相談支援を展開していく方向であり、戦後から現在まで続いた障害者福祉制度を大きく改革するものと認識をしております。

 当市といたしましては、施行準備に遺漏のないよう努めるとともに、市民にはこれまで広報での特集や説明会の開催、また、障害者手帳をお持ちの方全員にリーフレットを送付するなど、新しい制度の周知を図ってまいりました。さらに、法の施行に当たりましては、障害者福祉の支援体制の強化を図り、障害者の地域生活支援の充実に努めてまいる所存でございます。

 なお、利用者負担の実態と施設運営、地域活動支援センターにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の環境条例を生かしたまちづくりのうち、1番目の残土の山の経過についてでございますが、ご指摘の山につきましては、農地に建設廃材を野積みしているもので、農地法に違反しておりますので、当市と指導権限を持っている県春日部農林振興センター、県東部環境管理事務所と、建設廃材を撤去し原状復旧するよう指導をしているところでございます。

 現時点では解決に至っていない状況でございますが、今後につきましても、廃材の撤去指導とパトロールの強化を関係機関と連携をし実施してまいります。

 次に、2番目の盛り土への対応につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 障害者福祉と自立支援法のうち利用者負担の実態についてでございますが、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担額の変更につきましては、現在サービスを利用している方々には負担額決定のための申請手続をいただいているところでございますので、個々の利用者の上限月額の確定には至っておりませんが、一例といたしましては、市内の知的障害者通所授産施設吉川フレンドパークの利用者負担についてご説明をいたします。

 一般の世帯の場合、1割負担分が月額約1万6,000円、そこに食費実費約1万4,000円を加え、合計3万円前後の負担になるものと考えております。ただし、低所得世帯の場合につきましては、月額上限や食費の負担軽減措置により、1カ月当たりの負担は2万円前後になるものと予測しております。

 通所施設利用者につきましては、現在ほとんどの方が無料であるため、確かに負担の増となってしまいますが、入所施設や在宅の方々との公平性を考えますと、通所施設利用の方々にも新たな利用者負担の仕組みや食費分の負担につきまして、説明会や個別面談を通しましてご理解をいただけるよう説明に努めてきたところでございます。

 次に、施設運営についてでございますが、障害者自立支援法は、平成18年4月施行分と10月施行分の2段階施行となりますが、10月施行分において新たなサービス体系の移行がされますことから、施設の運営につきましては、新たな報酬体系のもと行われることになります。主なものといたしましては、目標達成度に応じた評価や利用実態に応じた評価など、良質なサービスができる限り多くの方に提供されるよう、現行の複雑な施設区分や事業の体系を見直し、利用者の状態度やサービス機能に即した報酬体系に改定することとしております。

 これによる財政的な影響についてでございますが、利用者負担がサービス料に応じた額になることを踏まえ、現在の月額報酬方式から利用実態に応じた日額払い方式に転換するとされております。日額払いへの転換に当たっては、利用者が心身の状況によって利用できない状況もあることから、国は一定の利用率を見込んだ報酬額の設定案を示しております。さらに、定員と実利用人員の関係の取り扱いを柔軟化することで施設への財政的な影響を抑制するとしております。

 また、利用者への処遇内容につきましては、利用者の状態に応じて目標を設定するとともに、個別支援計画の作成やサービス管理責任者の配置などを行うこととされており、個々の利用者の状態に応じた適切なサービスが提供されるよう努めることとされております。

 次に、地域活動支援センターについてでございますが、議会開会日にお配りさせていただきました第2次吉川市障害者計画の重点施策に位置づけさせていただきましたとおり、障害者の地域生活を支援するとともに、就労支援センターの役割を持つ多機能型の施設を、当事者をはじめ市民と協働で開設に向けた準備を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 2点目の環境条例を生かしたまちづくりのうち、2番目の盛り土要綱に沿っての対応についてでございますけれども、農地の保全もしくは農業経営の改善を目的とした農地改良につきましては、最寄りの道路から10cm以下の高さとすることを指導してございます。ただし、耕作に支障を来すときは水田面から60cm以下の高さまで可能とされますので、そのように指導してございます。

 また、市民への対応につきましては、事業主に盛り土の高さ等に関する要綱の規定を遵守していただくよう、関係機関との協力体制のもと、随時適正かつ継続的な是正指導を行っているところでございます。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 今答弁いただきましたことに基づいて、順次個別のケースで質問させていただきたいと思います。

 まず、医療費の負担の関係のことなんですけれども、一昨年ですか、国の骨太方針とか、あるいは昨年の経済財政諮問会議等で、国は、GDP(国内総生産)というものの伸び率に合わせて社会保障の財政規模を決めていくという、こういう基本の方針を示しました。それに従って、この間の社会保障費のあるべき財源の姿というものが探られているようでありますけれども、しかし、本来GDPの伸び率ではなくてGDPのそのもの、500兆円という国の経済力そのものの規模によって社会保障というものは図られるべきものであると考えます。

 こういうことで、社会保障の中でも特に今一番国がターゲットとしております医療費関係、この医療費関係の、ではGDPの日本の占める割合というのはどのくらいかというと7.8%ということで、OECD30カ国中わずか17番目ということで、そしてまた非常に低い、そして、今後GDPの伸び率というものに合わせてこれから先図っていくと、厚生労働省の示した莫大な医療費の数字を挙げて、それに沿って削減をしていかなければならないという、こういう大きな方向が出されております。

 こういう方向が出されているものですから、昨年、市が障害者の人たちのアンケート調査等しまして、大変ご苦労されてアンケートをまとめましたけれども、この中で、今後重点的に進めていっていただきたい施策は何かというと、断トツに、医療費負担の軽減、39%ですか、こういうものがアンケート調査からも出されているんです。

 やはり市は何のためにこのようなアンケート調査をとるかというと、当事者の人たちが今どういうふうな状況にいて、どういう施策を、支援を求めているのかという、そういうことを知りたい、研究したいということで私は始めたんだと思うんです。その結果、医療費の負担増が大変心配だと、軽減をしてほしいという声が一番大きいわけですね、最終的には。

 しかし、国が大きな骨太方針というもので医療費をターゲットにして削減をしていくという方向を決めると、こういうアンケートをとった努力とか、それに答えてさまざまな意見を出して、そういうものが、いとも簡単にばっさりと削られてしまうというふうな、こういうことになってしまうんです。アンケートそのものは非常に大事なことですけれども、幾らアンケートをとっても、国の大もとでこのように社会保障を削るような、本当に冷たい政治を行っていくと、問答無用の形で削られていくということになってしまうのではないかと思います。

 ですから、私たちはやはり身近に地元でどのような声があるのかということを把握したならば、それをきちんと実態として国にしっかりと物申して正していくという。そうではないですよと、今これ以上医療費も削減されたら大変なことなんですよというふうにやっていかなければならない、それがこういう議会の声にもしていただきたいと思うんです。

 そういうことで、福祉サービスの1割負担の導入とともに、今非常に切実なものが医療費の負担増です。これは間違いないですよね。精神障害の方たちの5%から1割に今度負担増に医療費がなりましたけれども、これも何年か前に私も、医療費の通院ではなくて入院の方にもやはり支援が欲しいということで声が多くありまして、取り上げたことがあります。全国の自治体を調べましたら、県レベルで精神障害の方の入院も補助しているところもありますし、自治体によっては補助もしているところもありました。ところが、今回やはりこういう形で切られたということで、大変残念なことだと思います。

 子どものための育成医療、難病、精神障害の方の医療費、こういうもので患者負担は年間試算で180億円、こういう方たちからの負担が180億円といわれております。政府の言う負担軽減策で、本当に一人ひとりの状況というものの対応が十分なのでしょうか。私は、ここまで突っ込んでやはり市は面倒を見てほしいというか、実態を把握していただきたいと思うんです。そして、ここのところで市も、12月議会でしたか、この間、助成制度を開始したばかりですから大変だとは思いますけれども、やはり何らかの対応策、助成制度、こういうものを引き続き研究をしていっていただきたいと思うんです。

 この点について一つ見解を伺いたいのと、それから、もう一つ、高額医療費の限度額を超える分を本人が窓口負担として一度立て替えるというふうになっていると思うんですけれども、これを一度立て替える必要をなくする受領委任制度、こういうものを実施している自治体もあります。吉川市では、このことについては現在どうなっているのでしょうか。そして、もし実施していないということであれば、せめてこういうところから支援をする検討をしていただきたいと思います。まず、この2点についてお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えします。

 今回、自立支援法の成立に伴い、この4月から自立支援医療という形で、更生医療、育成医療、精神通院医療が、それぞれの負担の割合や計算の仕方が違っていたものが一本化され、新たな制度として自立支援医療制度が開始されます。そういった中で、ご質問の実態を把握してということでございますが、この施行に際しましては、現在、個々の利用者との話し合いをしております。そういった中で、よりよい方法等について本人の有利な方法になるようなことを考えていきたいと思っております。ただ、この制度そのものについての新たなものということについては現在考えておりません。

 また、高額療養費の受領委任払いにつきましては、国保の場合につきましては、高額療養費の場合については受領委任払い制度を採用しております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) なかなか新しい支援制度といいますか、無理だというふうな答弁でしたけれども、やはり市は、何度もアンケートに戻りますけれども、私もこのアンケートの声というのを何度も何度も読み返すんですけれども、何のためにアンケート調査を労力とお金をかけてやったのかという、やはりそれは本当に市民の実態を、声を聞きたいという、聞いて研究したいという、そういうところがあったと思うんです。

 ですから、引き続き、要望といたしましては検討していただきたいということでお願いをいたします。医療の問題はそこで終わらせていただきます。

 吉川市では、障害者が文字どおりこのまちで安心して暮らしていきたい、参加して暮らしていきたいという、それを進めるための幾つかの拠点となるべき施設があります。今、この施設が国の自立支援法によって後退をさせられるのではないかという不安があります。この点、市はどのように不安を解消し、さまざまな施設からいろいろな具体的な声が出ていると思うんですけれども、対応していこうとしているのか、この間の出された問題について、あればお聞きをいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の自立支援法に伴います10月から新たなサービス体系へ移行することに伴いまして、現在、市内の施設で影響がある施設につきましては、吉川フレンドパークが該当してくるものと思われます。このフレンドパークにつきましては、報酬体系が月額払いから日額払いということで、かなり欠席者が多い場合については収入減が予想されることになります。そういった中で、施設とは今後話し合いを十分行い、新たな事業展開ができるよう支援していきたいと思っております。

 また、そのほか心身障害者地域デイケア事業として実施しております「さつき園」並びに精神障害者小規模作業所運営費補助事業として実施しております「ひだまり」につきましては、当面は県の補助制度が継続するとの説明がありましたので、今回の自立支援法に基づく事業への移行が今後予想されますので、県の補助制度が永久的に続くわけではございませんので、今後、この自立支援法に基づく事業への移行も視野に入れながら、障害者施設のあり方を施設とともに考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 今フレンドパークの話が出ましたので、じゃ、フレンドパークのことからちょっと聞きたいんですけれども、収入減の分を今後新たな支援を考えていきたいということで、これは全くあと幾らもないんですけれども、新たな支援ということで、これはこういうものということではまだしていないんでしょうか。利用実態を見て、日額に補助の方が出てくるということで、例えば、その差額を補てんするとか、そういうふうな何か具体的なものがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 それともう一つ、今度の自立支援法では、その重点柱の一つに就労支援というものがあります。この就労支援は、フレンドパークにおきましてはどのような就労支援方策を国から出されているというか、国の自立支援法に沿って市はどのように今後の就労支援のあり方を考えているのか、それをお伺いいたします。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在のフレンドパークにつきましては、先ほど申し上げたとおり報酬体系が大きく見直されますので、そういったところで定員枠の拡大とか、そういった方策も言われております。その中で、今後その補てん分を市単独でというお話でございますが、今後、施設の職員と10月に移行するまでの間十分に話し合っていきたいと考えております。具体的な方策等については、今お示しはできません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 就労支援。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) フレンドパークの今後の10月から移行の仕方につきましては、今、手元に就労移行支援等の指示されたものについては持ってきていないので、お答えできません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ぜひ、せっかく吉川でここまで根づいてきた施設ですから、しっかりした、言われなくてもやると思うんですけれども、具体的な支援策を一日も早く示していただけるようにお願いをいたします。

 それと、就労支援の関係なんですけれども、国の就労支援の方式というのは、例えばフレンドパークのような施設に対しては、2年間という期限を切って、利用されている方たちを二つのグループに分けて、一つは2年以内に外に会社に勤めに行くことを目指す、そしてもう一つは、ここに、フレンドパークならフレンドパークに残るけれども、今、月5,000円のものを1万円とか、そういうふうに賃金体系をしっかりと上げていくとか、それをしないと、それが期限内にクリアされないと補助体制も削られると、こういうふうな就労、励ましといいますか、出されていると思うんですけれども、その点については市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 先ほど来申し上げておりますけれども、10月以降に新サービス体系に移行するわけですけれども、報酬体系が、今、新報酬体系の中で就労移行支援メニューが示されるので、それにつきまして今後検討させていただきたいと思っております。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) これからぜひ検討していただきたいんですけれども、私は、こういうふうな就労支援だよということを聞いたときに、期限を切ってグループを分けて、1グループは期限を切って、その間に社会、一般就労できなければ補助を削減するとか、残った人も目標を達成する賃金が得られなければ努力不足ということで、これに対しても削減があるというふうな内容が出されていると聞いたときに、大変な事態だなと思ったんです。

 厚生労働省が何年か前に出したあれですけれども、今の厳しい社会情勢の中で、反対に障害者の就労率というのはずっと下がり続けているんです。これはちょっと考えれば分かることだと思いますけれども、現実に大変そういうふうに厳しい。

 私の身近な例なんですけれども、障害を持って、ある病院施設に障害を持ちながら働き続けている者がいるんですけれども、今の市行革じゃなくて病院行革というんでしょうか、そのお掃除をしていたんですけれども、そのお掃除に委託業者を入れるというんですね。委託業者が入ると、あなたはやれることないですよというふうに、肩たたきというか、強い肩たたきをされている例もあります。このように、今、非常に大変な就労状況になってきております。こういうところで10月からの移行といいますけれども、やはり本当に大変なんだなということを二重三重にも私はここで訴えておきたいと思うんです。よろしくお願いします。

 それと、この間、新聞を読んでいましたら初めて分かったんですけれども、国立の方で初めて始めた喫茶店ですか、おあしすにもありますけれども、ああいうものがそちらの方で始められて、全国に今広がっているということなんですけれども、やはりそういうふうな受け皿というものも、喫茶店にするか何にするか分からないですけれども、やはりそういうものも具体的に受け皿として検討していっていただきたいと思います。喫茶店を増やすとか、また何かそういうものを増やすようなこともぜひ検討の中に入れていっていただきたいと思います。

 それと、個々人の負担なんですけれども、今のところフレンドパークにいる方は利用料がゼロということなので、これが例えば3万円という規定があっても2万円程度に終わるだろうということなんですけれども、吉川の障害者の方の中で、障害年金等受け取って、本人が、当事者が収入を得ている方というのは、このフレンドパークの中では何割ぐらいの方がいるのでしょうか。もし分かりましたら教えていただきたいと思うんです。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) まず、1点目に自立支援法によります新たなサービス体系の移行は10月からということを先ほど申し上げました。その中で5年をかけて決定をしていくということですので、今後十分に施設と検討をしていきたいと思っております。

 また、フレンドパークの関係につきましては、現在、一般世帯と言われる方につきましては20名程度いらっしゃいます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 今度の自立支援法の利用料負担の考え方は、支援費制度がこの間、3年ですか、やられたんですけれども、その考え方というのは、家族ではなくて当事者の所得に応じて利用料なり負担があったんですよね、いろいろな例はありますけれども。ところが今度の自立支援法というのは、家族ぐるみで収入が、世帯で収入がどれだけあるかというところで、非常に大きな違いがありますよね。

 そうしますと、本当に本人が幾らかなりでも自分で収入を持っていれば、それに対するということも、支出もできるんでしょうけれども、本人がほとんど収入がなくて、それでご家族が、世帯に収入があるからということで、そこで計算をされて利用料を払うということになると、本当に本人だけではなくて家族の生活が本当に大変になってくるということで、ここら辺は全国の自治体でも利用料に関して軽減制度、対策もとられております。

 こういうことで、引き続き強く要望しておきたいんですけれども、介護保険のときも市独自の減免制度をさまざま工夫してつくりました。ぜひ今回のこの自立支援法に伴う利用料の負担緩和策も、実態を見詰めて、市のまた支援策も検討していただきたいと思います。

 次に、精神障害者の作業所のことに関してでありますけれども、これはまだ2年前に設立されたばかりで、本当に大変だと思うんです。それで、しばらくは自立支援法に移らないで今の補助制度でやっていくと。これにはやはり、今のままでも国からの国庫の方の補助が100万円削られるんですか、そういうふうな、今のままでも運営が4月以降大変になる。しかし、自立支援法の方に移っても、さっき言ったように利用者の数によって日額計算されてくると。この精神の方も非常にフレンドパークより以上に参加者が不安定なわけですよね。

 そういうところでは、やはり運営に非常に大きな支障を来すという、そういう不安、どちらの道を選んでももう大変な状況ということで、仕方なく、しばらくは、今答弁にあったように、今の状況のものを選んだと思うんです。自立支援法を適用した場合、ここへの補助金体制はどのように変わるのか教えていただきたいと思うんです。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 精神障害者小規模作業所ひだまりにつきましては、今回の障害者自立支援法ではなく現行の補助制度、すなわち県事業として行っております県が250万円、市が250万円ということで、当面は変更がないということを聞いております。そういった中で、施設等との話し合いの中では、引き続きこの制度を利用していくということで話し合いをされております。

 ただ、今後この補助制度が永久的に続くかどうかという点につきましては疑問な点がございますので、今後、このひだまりにつきましては、今後の運営形態等については施設の職員とともに検討をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 今お聞きしたのは、もしそれが自立支援法の方に移った場合には、どういうふうな事業に対する支援が、国ですか、国からの支援が出されるのか、県の補助はもちろん切られてしまいますよね。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在行われているのは県補助事業として実施しております。当然、自立支援法で実施した場合につきましては補助等はございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) この精神障害の作業所に関係してでありますけれども、ほかのところもあるんですけれども、この自立支援の重点施策として、就労支援のほかに移動支援というものが挙げられております。

 移動支援なんですけれども、どのように重点施策として充実されたかということに対してなんですけれども、実は吉川市の4月から市民バスを廃止することによって、このひだまりの方に行く交通手段というものがなくなってしまう、そういう方も何人かいるのではないかと思うんです。そういうところに対してどうなのかということを考えると、本当にこの間の動きというのは、今、目玉と、それからこれを重点施策にしなければならないというのと、さっきの就労支援もそうですけれども、実態とは何か反対な、こういう現象が起きていると思うんです。吉川市も移動支援というものを重点施策の一つとして挙げていると思いますけれども、こういうところに対する移動の支援はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の自立支援法の中で、地域支援事業の中に移動支援事業が位置づけられております。そういった中で、今後、市として新体系が始まりますけれども、その中でガイドライン等がまだ詳細に示されておりません。そういった中で、今後、市としては検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、今、ひだまりの関係で市民バスの利用者についての補てんということでお話しをいただきました。現在、ひだまりの利用者につきましては自転車並びに自動車という、また市民バスを利用されている方もいらっしゃるのは事実でございます。この4月から廃止されることに伴いまして、おあしすを拠点として、そこから自動車で、施設職員でございますが、ひだまりへ通所するというようなお話は聞いてございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 切る日にちは決まっているんですね。だけど、その受け皿というのは決まっていない。これは移動支援だけじゃないですけれどもね。いつもそういうふうな傾向にあるんですけれども。

 今のケースですと、おあしすまでどのようにして来るのかなというふうに、自転車か何か使って来るのかなというふうに思うんですけれども、例えばおあしすまで事業者が来るとしても、やはりそれは事業所を空にしては来れないし、それはそれなりに負担増ですよね。こういうところに対する支援といいますか、そういうものというのは全く市としては考えておられないんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回、市民バスの廃止に伴いまして、新たに福祉有償運送を立ち上げます。そういった中で、今回の自立支援法によって移動支援事業が地域支援事業の中に位置づけられましたですけれども、それにつきましては、今後検討課題とさせていただきます。

 なお、こういった市民バスを利用した方々につきましては、現行の福祉有償バスを利用して、さらに、またタクシー利用券等の交付、これは障害者の精神障害者1・2級が対象となっておりますけれども、そういった措置制度、代替制度ではございませんが、補完する制度ということで実施をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 今、幾つか示された中で、すぐできるのがタクシー、一番最後に言われた制度かなと思うんです。その対象者が1・2級ということで、精神の場合は1・2級の方がどれだけいるか分からないですよね。そこを今回に限ってはそういう対象者も支援対象にしていくということで、ぜひ具体化をお願いしたいと思うんです。福祉有償バスを使うというふうな案というのは、やはりあれはタクシーの半額ですから、それを毎日使うとなると本当にとんでもない額になってしまうので、1・2級の方に範囲が絞られておりますタクシー券の具体化をぜひよろしくお願いをいたします。枚数が確かに限られております。ですから、ここら辺は枚数も考慮して、本当にやっていただきたいと思うんです。

 2年前にこの精神障害のひだまりができたんですけれども、これは随分立ち上げるまでに時間がかかったんですね。吉川市も随分この立ち上げのために苦労して、私の身近な知り合いの中にもやはり精神疾患を持っている方がいらっしゃいまして、この立ち上げを非常に楽しみにしていたんです。そういう方も、今は参加できないでおりますけれども、そういう方もいたということで。

 本当にまだ2年になったばかりです。これから、今まで利用しようかどうしようかというふうに考えている方たちが、いっぱいこういうところを利用するようなときになると思うんです。ぜひ本当に大変なことだと思いますけれども、具体的な支援策を一つでも二つでも盛り込んでいただきたいと思います。

 最後に、さつき園のことなんですけれども、拡大をしていかなければいけないということでありますけれども、さつき園は今の人数を拡大していくのか、それとも第二さつき園という形で持っていくのか、そういうふうに新たなさつき園をつくった場合には、事業形式というものは自立支援法との関係ではどのような形態になるのか教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 さつき園の関係につきましては、今回お配りいたしました障害者計画の中で位置づけをさせていただいておりますけれども、定員に対しましてかなり入所人員を上回っているという状況から、第二施設、第二さつき園の施設の開設を目指していきたいと考えております。

 なお、このさつき園につきましては、自立支援法に沿った施設へと移行するかどうかにつきましては、現在県補助事業として実施しております。そういった中で、今後、自立支援法に移行するかどうかにつきましては検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。

 この地域生活支援事業の中には、市の方からも答弁でありましたように、さまざまな機能を持った多機能的なものにしていくということでありますけれども、そして、交流支援センターをつくるというのが市の計画では重点項目となっております。地域活動支援センター、日中活動の場とか、先ほど言いました就労生活支援ということでね。これがやはり多くの声を、討論、もんで、それでいいものをつくりたいということで、検討委員会を設置するというふうな方向も出されております。この検討委員会のことについての内容と、それから今後の日程、そして地域活動支援センターの立ち上げのめど、こういうものが分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 地域活動支援センターの活動に向けた準備等につきましては、新年度に入りまして、先ほど議員がご指摘ありましたとおり、検討委員会を設置する予定でございます。開設時期等については今お話しはできませんけれども、担当としてはできるだけ早い時期に地域活動支援センターの開設に向けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 検討委員会の構成メンバーはどのように考えておりますでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在のところ未定でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) 本当に答弁を聞いていて、本当に課は大変なんだなというふうに思います。支援費制度が出されたときに、やはり非常に、介護保険もそうですけれども、差し迫ってからいっぱいおりてきて大変だけれども、あのときは10月の時点で申請受け付けを始めていたんですね。それでも大変だということであったのが、今回は来月4月の幾ら自分が払うかというのもまだ今はっきりしないというふうな、本当に大変だと思いますけれども、一つこれだけ確認をさせてください。この検討会というのは、市役所の中だけのメンバーでやるのか、それともやはり多くの市民の方を募ってやるのか、そこら辺の基本的な考え方はどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど答弁申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 小林議員。



◆24番(小林昭子) じゃ、ぜひ多くの市民の方の声、そして、とりわけ障害を持っている方でも若い方、そういう方の参加できるような、当事者の声ができるような、そういうものをお願いしたいと思うんです。

 何でこういうことをしつこくしつこく、私も自分で言っていてもしつこいなと思うんですよね。だけど、やはりアンケートの調査とか見ると、本当に、定期的に自分のうちに足を運んで市の人は話聞きに来てくれないかなとか、それから、横のつながりが欲しいとか、そういうの書いてありますよね。書いてあるんですよ。

 だから、やはりそういう声というのはしっかり受けとめて、せめて、お金かからないわけですから、せめてそういうものはしっかりと受けとめて、そこからやはりスタートをしてほしいと思うんです。高齢者の福祉も大変ですけれども、だけど、高齢者の福祉と特徴的に違うのは、やはり障害者の方の場合は一人ひとりが条件が違うし、それから若い年代の方も含めて何とかしたいというこういう思い、静に対して動の部分であり、そして日本では始まったばかりなんです。

 先ほどGDPの話をしましたけれども、日本のGDPに対しては、スウェーデンはもちろんですけれども、ドイツの5分の1の比率でしかお金が使われていないというふうに計算されております。じゃ、そのドイツではどういうふうな障害者の施策が行われているかということで、ある新聞で紹介されていたんですけれども、24時間の介護体制が整う障害者の大学寮があるというんです。そこにはマイクロバスのサービスが原則としてあって、大学の通学、図書館、友人を訪問するときにも、ピクニックに出かけることもそのマイクロバスをいつでも使えると。それから、介護体制も8人の介護士、そして24時間体制交代で常駐して、4人の市民サービスの青年も手伝っていると。こういうことで、本当にその大学寮に入れば社会参加ができるという、こういうところまでできるわけなんです。

 そして、こういう学校がドイツではあちこちにあるらしいですけれども、やはり今、小さいお子さんも障害を持って小学校に通ったりしております。こういう子たちは、これから大きくなって高校にも行きたい、大学にも行きたい、そういうふうになっていったときに、やはりドイツ並みにすれば、これは日本の500兆円のGDPでは無理な話ではないですから、それだけにすればこういうことができるという、これは夢だけの、ほかの国だけの話にしないで、吉川でも、我が国でもこういうものをやはりやってほしいと思うんです。

 だから、お金がないということではなくて、やはり障害者の施策はどうあるべきかというところから出発していただきたいという要望です。

 最後に、時間がなくなりましたけれども、環境問題の方なんですけれども、残土の問題と、それから盛り土条例の方のことなんですけれども、この盛り土の問題は、この間ちょっとトラブルがありまして、自宅のそばに盛り土がされているんだけれども、とても心配だと、そういう話で、実はこの問題というのは農業委員会の方を中心にしてきちんと対応、この間していただいて、本当に、それこそサービス残業じゃないですけれども、大変感謝をしております。ありがとうございました。

 やはりこれを見ますと、すごく大変だけれども、担当といいますか、大変だけれども、やはりそのときに早急に解決に当たるということで、期間が長くなればなるほどこの解決が難しくなっていくというのが分かったのではないかと思うんです。

 不法残土の、これは残土じゃなくて今は廃材で、今日のような風の吹いている日は廃材の上の方のチップが飛び散って本当に大変だというんです。これがいつからあったかというと、平成何年ですか、ちょっと今日、資料持ってこなかったんですけれども、平成4年とかでしたか、間違えたら申しわけないんですけれども、本当にそういうところでやられております。

 それで、なかなかそれが解決ができない。指導に行っても解決ができない。しかし、そこの不法に廃材を置いている方がどこかにいなくなって分からなくなったわけじゃないですよね。ちゃんと吉川以外のどこかの町に住所もちゃんとしているわけです。ですから、やはりこれはきちんと対応していただきたい。

 そして、県も対応、もちろん県の環境も、それから県の農業委員会も対応しておりますが、しかし、県が動くのは、やはり地元の市の農業委員会なり担当なり行政なりが動いて初めて、熱意を持って動いて初めて県も本気に、今でも本気なんでしょうけれども、やはり動いてくるということになってくると思いますので、やはりかなめは何と言っても市だと思うんです。

 非常に、周りが田んぼですよね。これから緑できれいになる地域だけれども、そこの前を通ると本当に悲惨な状況、こういうものを許しておけないという、こういう環境を許しておけないという、その市の気持ちがやはり県ももっと強く動かして、解決一日も早くできると思いますので、ぜひともこの点はよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。



○議長(山崎勝他) 答弁はよろしいですか。



◆24番(小林昭子) お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 本当にまさにそのとおりで、このような違反事案が起こった場合、まず、着手したときに速やかにそこで現場で指導できる、このような体制づくりが一番大事です。ですから、そういう意味でも、できましたら、農業委員会の職員も本当に数少なくて、年がら年じゅう市内パトロールしている状況ではございませんので、市民の皆様からの通報、また現場へ行きましたら、そのような事案がありましたら、ぜひ速やかに通報いただければと思っております。

 それと、例の中野の廃棄物の山ですけれども、平成4年から現在に至って、なかなか結果が出ていない状況でございます。先ほど議員が、市内でも大分状況がよくなった、このようなご報告がございました。市内で廃棄物の山がございましたのが、市の方で把握しているところで約10カ所ございました。うち7カ所が撤去されまして、また1カ所が今、撤去中でございます。残りが2カ所です。この中野の山もまさにその中に入っておるわけでございますけれども、これも今後とも市の方ではパトロールの強化と、それと、県にすべて任せない、そのような心構えのもとに、さらに強い指導をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで小林議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月20日、市政に対する一般質問、通告第8号から通告第13号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時43分