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埼玉県 吉川市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月16日−05号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月16日−05号







平成18年  3月 定例会(第2回)



          平成18年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成18年3月16日(木)午前10時00分開議

第1 議会運営委員長の報告

第2 第2号議案 吉川市個人情報保護条例の一部を改正する条例

第3 第3号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

第4 第4号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

第5 第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第6 第6号議案 吉川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

第7 第7号議案 吉川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

第8 第8号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第9 第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例

第10 第10号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例

第11 第11号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第12 第12号議案 吉川市商工対策審議会条例の一部を改正する条例

第13 第13号議案 吉川市融資審査会条例の一部を改正する条例

第14 第14号議案 吉川市都市公園条例の一部を改正する条例

第15 第19号議案 市道の路線認定について

第16 第20号議案 工事請負契約の変更契約の締結について

第17 第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)

第18 第23号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第19 第24号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第20 第25号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)

第21 第26号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第22 第27号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第23 第28号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)

第24 第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算

第25 第30号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計予算

第26 第31号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計予算

第27 第32号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計予算

第28 第33号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算

第29 第34号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計予算

第30 第35号議案 平成18年度吉川市水道事業会計予算

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長の報告



○議長(山崎勝他) 日程第1、議会運営委員長の報告を行います。

 齋藤詔治委員長。

    〔議会運営委員長 齋藤詔治登壇〕



◆議会運営委員長(齋藤詔治) おはようございます。

 議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員長として報告をさせていただきます。

 本会議の開会前に議会運営委員会を開催いたしました。ご報告いたします。

 議題につきましては、3月10日に福祉生活常任委員会に付託されました第13号議案 吉川市融資審査会条例の一部を改正する条例に対します修正案の審議の取り扱いについて協議しました。

 福祉生活常任委員会委員長の報告後、討論を行います。順番については、初めに原案に賛成の討論、次に修正案原案に反対の討論、続いて原案に賛成の討論、最後に修正案に賛成の討論になります。

 採決につきましては、初めに修正案について採決。次に、修正案可決の場合は、修正部分を除く原案について採決。修正案否決の場合は、原案について採決になります。

 順番はお手元に配付してありますが、以上で報告を終わります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対し質疑がありましたら発言を許可いたします。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

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△第2号議案〜第14号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第2、第2号議案から日程第14、第14号議案までの条例関係を一括議題といたします。

 まず、第2号議案から第7号議案について、総務常任委員会より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) おはようございます。3番、松崎でございます。

 議長の命がありましたので、ご報告させていただきます。

 第2号議案から第7号議案まで順次、ご報告させていただきます。

 第2号議案 吉川市個人情報保護条例の一部を改正する条例について。

 会議日時、平成18年3月8日午前9時33分より1時23分までの間でございます。

 出席委員として、全員であります。

 また、出席説明員ですが、参事兼総務部長、庶務課長、財政課長、税務課長、市民課長であります。

 審査の過程での主な内容についてご報告いたします。

 「個人情報保護法や個人情報保護条例が施行され、プライバシー、公共の利益との整合性が図られていない状況での改正か。また、運営面で難しいことから現実的に遊離が見られるが、今後の運用は。」という問いに対しまして、「今回の改正理由は、指定管理者制度に伴い、さいたま地方検察庁に照会したところ、罰則には問題がないが、個人情報保護法の個人情報の範囲規定より広く法を越えているとの指摘があり、地検の協議、個人情報保護審査会の諮問結果を踏まえて削除するものである。個人情報保護の運用では過剰反応が見られ、同意がないと個人情報が提供できないのではとの誤った認識がされていることが問題となっている。正しい運用がされず、少しでも混乱や過剰反応がないようにとPRを国も考えている。市でも、機会のあるごとにPRをしていかなければと考えている。」。

 以上で審査を終了。討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、第2号議案 吉川市個人情報保護条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続いて、第3号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について。

 開催日時は、同日でございます。

 出席説明員といたしまして、政策室長、政策室次長兼主幹でありました。

 審査過程での主な内容について。

 「今回の改正は、県人事委員会の勧告に関連してのものであると思うが、今現在の病気休暇の取得状況はどうなっているか。」の問いに対して、「病気休暇の取得状況については、通院についても取得が認められているため、年間で40人から60人が取得しているが、今回の改正にある90日を超える病気休暇を取得している者については、平成15年度で2人、平成16年度で1人、平成17年度で2人である。」との答弁でありました。

 また、「病気休暇の期間が短くなってしまうが、その期間を超えてしまって職員にとって不利益が生じた場合の対応と復帰の見込みがない場合はどのようになるのか。」との問いに対して、「病気休暇の期間を超えてしまった場合、その後は分限休職となり、職場の復帰に向けて治療等を進めていただくが、復帰の見込みがない場合は、分限免職の可能性が高い。」との答弁でありました。

 以上で審査を終了。討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第3号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続いて、第4号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。

 会議日時も同日でございます。

 出席説明員として、政策室長、政策室次長兼主幹でありました。

 主な内容といたしましては、「第5条の補償基礎額において規定されていた額が、規定から外されたことによる変化はあるか。」の問いに対して、「現在の規定の内容が県市内の状況と比べて実態に合わない状況となっているため、用語の整備とあわせて改正をさせていただくもの。」との答弁でありました。

 以上で審査を終了。討論に入り、討論なし。採決の結果、全員賛成であります。

 よって、第4号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

 会議日時は同日であります。

 出席説明員といたしまして、政策室長、政策室次長兼主幹であります。

 主な内容といたしまして、「非常勤嘱託員の額の設計根拠、時給換算では。また、月額の報酬から健康保険は差し引かれるのか。」の問いに対しまして、「短大卒程度の一般職でいう中級の新規採用職員の給料額を基礎として設定。1日7時間、1月当たり21日働くものとして時給に換算すると970円である。報酬額から健康保険が控除される。」との答弁でありました。

 質問として、「現在の窓口業務は何人か。そのうち非常勤嘱託員は何名を考えており、正職員の影響は。」の問いに対しまして、「行政サポーターは現在10人いるが、そのうちから勤務状況を考慮し、3人を任命し、正職員3人を減員する。」との答弁でありました。

 また、質問といたしまして、「新たな障害者介護給付審査会委員、国民保護協議会委員、障害者支援員は、他の議案との関連は。」、関連して「法律の施行を受け条例を制定されるものと思うが、委員等の人数は、そこで定めているのか。」の問いに対しまして、「これらの審査会等については、それぞれ設置する条例が根拠となる。」との答弁でありました。

 以上で審査を終了。討論に入り、賛成討論がありました。

 賛成討論。

 今回、費用面での改正ということですけれども、教育委員会、農業委員会、監査委員会など当市の基本的立場というものを少し差をつけて、明確に重きを、配分を考えた上での今後の見直しをしてほしいということでお願いしたいという討論がありました。

 採決の結果、賛成多数。

 よって、第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続いて、第6号議案 吉川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例。

 開議日時は同日であります。

 出席説明員、政策室長、政策室次長兼主幹であります。

 審議集中した主な内容について。

 「「10人」から「10人以内」とする中で、その後に「公共的団体等」の規定があることからだれでも対象となってしまうものと思うが、この点についてはどのような総括をされているのか。また、財政問題以外での背景は。行政の恣意的な運営を避けるべきで、この団体から何名と具体的に定めるべきである。」との問いに対しまして、「弾力性を持たせる意味で、場合によっては必ずしも10人ではなく、それ以下でも対応できるのであれば、その人数を想定するものとして今回改正をした。また、「公共的団体等」については、商工会等の主だった団体があることでそのような表現をさせていただいている。今後も審議会を開催するに当たっては、偏った人選による市議会委員の任命を行わないよう配慮し、運営していきたいと考えている。」。

 以上で審査を終了。討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、第6号議案 吉川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 第7号議案 吉川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例。

 会議日時は同日であります。

 出席説明員、政策室長、政策室次長兼主幹であります。

 集中した主な内容については、「調整手当から地域手当へ制度を変更するに当たり、地域手当は民間賃金の高い地域に勤務する者に支給することになっていると思うが、吉川市の場合、職員のほとんどが市内に勤務しており、これを支給することが妥当なのか。吉川市の位置づけはどのようであるか。」との問いに対しまして、「地域手当は、民間賃金の地域格差を適切に反映させることを目的として導入するものである。この場合の地域間格差は吉川市を中心として見るものではなく、日本全国における格差であり、これを公務員給与に適切に反映させることを目的に設けられたものである。国では3%が適当との見方をしている。また、県では5%の見方をしている。」との答弁でありました。

 以上で審査を終了。討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第7号議案 吉川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案どおり可決することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第8号議案及び第10号議案から第13号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 議長のご指名がございましたので、順次説明させていただきます。

 福祉生活常任委員会でありますけれども、最初に第8号議案から報告をいたします。

 開会日時でありますけれども、3月10日、午前9時30分より全体でありますけれども、5時8分まで審査いたしました。

 出席委員でありますけれども、6名全員でございます。

 出席した説明員でございますが、健康福祉部それぞれ担当の皆さんでございます。審査の内容を申し上げます。

 初めに、質疑といたしまして、「国保税が県内で一番高いが、なぜ高いのか。分かりやすく市民に了解してもらう考え方、端的に言うとどうなのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「平成18年の改正の中では、他市で吉川市より高いところも出るが、制度そのものを広報等を通じて理解してもらう。支払いが優先される制度として、安心して医療が受けられ、介護も引き続き制度として継続していくために必要であるという理解をいただく。」との答弁がございました。

 また、質疑であります。「療養給付費の伸びに比べ介護分16%という伸びの要因について。2点目として、国庫支出金40%から36%、34%、財政調整交付金10%から9%、その分、都道府県への財源移譲されるが、県から吉川市に対して実際どのくらい補てんされるのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「介護給付費の伸びについては、厚生労働省が提示する一人当たりの単価と前々年の精算額について各保険者へ請求がされ、それに伴い支払う。」との答弁でございます。「原因は介護費の伸びそのもの。給付費については、毎年8%の伸び、精算分についても、見込みとのずれ分について、今年も2,000万円ほど請求があった。療養給付費の国庫負担の減については、国の普通調整交付金の補てん、定率分については補償される。財政調整交付金については自治体の財政力に基づいて計算され、増減の試算は難しい。県も特別調整交付金としてフォローされている。」との答弁でございました。

 また、質疑でありますけれども、保険証の大きさ、今配付されている保険証なんですが、サイズ等が小さくて内容が見にくいというふうな質問でございます。それについて答弁といたしましては、「材質については検討している。社会保険のようなプラスチックにはつくれない。サイズについては今のまま、文字の大きさについては検討する。工夫できるものについては対応していく。」との答弁でございました。

 以上で主な質疑を終わりまして討論に入り、討論がございました。

 反対討論であります。

 今回の保険税見直しは、限度額の引き上げ、所得割、均等割の引き上げであり、今の国保財政を見た場合、これ以上の引き上げは市民にとって支払われない状況になっていると言える。介護分と言いながら、全体としても3%の引き上げで昨年に引き続くものであり、賛成できない、との討論でございました。

 以上で討論を終了し、採決の結果、賛成多数。

 よって、第8号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決しました。

 続いて、第10号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例。

 会議日時でありますけれども、同じく3月10日、午前9時30分より開会いたしました。

 出席委員は6名全員でございます。

 説明員といたしまして、健康福祉部それぞれ担当の皆さんでございます。

 第10号議案の主な審査の内容でございますけれども、質疑といたしまして、「障害者自立支援法、介護保険法の関係で変わってくることが挙げられているが、第2条の定義、18歳未満、知的、精神区分の位置づけは。また、保健施策について条例改正後に事業をやっていく上での実行する体制はどうなっているか。また、今回の改正で予防が重視されたとのことだが、在宅サービスを受ける際に介護プランをつくるが、予防の視点がどのようにプランに生かされるのか。医療的な対応はどうなのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「身体・知的・精神障害として、これまでは18歳未満の定義はなかったが、障害者自立支援法で障害児が定義されたことに伴い、条例でも位置づけしたもの。自立支援法では、各障害でのサービスの違いはない。障害児の定義は、18歳未満で身体的、または精神的に障害のある方である。」との答弁でございます。また、答弁といたしまして、「第3期介護保険事業計画の中に、保健施策について位置づけているのでその中で事業の進捗管理をしていく。地域支援事業は現在の高齢福祉の施策も組み込んで再編成した形になっている。準備ができたところから徐々にやっていく。介護保険のケアプランについては、医療的対応は含まれない。介護プランは、介護支援のためのプランである。」との答弁でございました。

 続いて、質疑であります。「第7条、第8条の関係について、介護認定を受けてサービスを利用していない者の実態調査はしているのか。知的障害者や精神障害者の親が仮に亡くなった場合、吉川市はグループホームもない。家族の方と話し合い、何年か後を見据えて考え、将来のビジョンを持つことが大事。訪問入浴サービス等を見ても、介護サービスには費用がかかるが、効果的にサービスが提供されているのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「今回の改正は、持続可能な制度とするものである。介護保険サービス利用者等については、毎年一回利用者等の実態調査を実施し、現状を把握している。そのアンケートで見る限り、介護保険サービス利用者の満足度は高く、現状でよいとする意見が多い。今年度策定した地域福祉計画に沿って、地域で支え合う実践的な方法を考えていく。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終わり、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数。

 よって、第10号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第11号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例であります。

 同じく平成18年3月10日9時30分より始めております。

 出席委員でありますが、6名全員でございます。

 説明員といたしまして、健康福祉部の皆さんでございます。

 審査の主な内容でありますけれども、「重度心身障害者の方、施設に入所する場合、住所を移した場合でも旧自治体が医療費を見る。対象者の規定に新たにしているが、県内統一的に見る場合に必要な理由、対象外とされた場合について、損害賠償などの規定もあるが、今まで事例があるのか。また、対象者を細かく規定しているが、対象外になる可能性について、経過措置があるということは、出てくる可能性が高いということだと思うが、経過措置はいつまで要るのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「県の補助制度に合わせ、県内自治体が改正。今までは、吉川市に住所を有するということであって、市外の施設に入所し、住所も施設に移した場合、施設所在地が医療費を給付している。12名の市外施設に入所している者のうち、住所を移した方もいる。また、平成園やききょう苑に市外から入所している方で吉川市が医療費を持っている方がいる。今回は吉川市で認定を受けた方、市外施設に入所しても吉川市が医療費を見るという制度に変えるもの。今年3月31日までは今までどおり。4月1日より新規に該当する方から変更していく。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終了し討論に入り、採決の結果、賛成全員。

 よって、第11号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第12号議案 吉川市商工対策審議会条例の一部を改正する条例を報告いたします。

 会議日時は同じく3月10日9時30分より5時8分の間に行いました。

 出席委員でございますけれども、6名全員でございます。

 説明員といたしまして、市民生活部のそれぞれ担当の皆さんでございます。

 審査の過程での内容でございますが、初めに、「定数を減らしてどのように充実を図るのか。委員の構成はどうするのか。平成18年度の活動内容について。」質疑がございました。答弁といたしまして、「委員数が多過ぎると意見の集約が難しくなる。商工会からの選出を減らし有識者を増やす予定。平成18年度は商工業振興計画の見直しについて、諮問する予定をしている。」との答弁でございます。

 また、質問といたしまして、「学識経験者はどのような人を委嘱する予定なのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「現在は今年度あきんど塾の講師をお願いしている経営コンサルタントを委嘱しています。また、今後、有識者として中小企業診断士を予定しています。」との答弁でございました。

 討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、第12号議案 吉川市商工対策審議会条例の一部を改正する条例は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第13号議案を申し上げます。

 同じく3月10日9時半より審議いたしました。

 出席委員でありますけれども、6名でございます。全員でございます。

 説明員といたしまして、市民生活部のそれぞれ担当の皆さんでございます。

 審査の内容を申し上げます。

 吉川市融資審査会条例の一部を改正する条例については、開催日は3月10日、第12号議案の審査に引き続き、審査を行いました。

 まず最初に委員より質問がありまして、「委員数11名から8名にした理由と市議会議員を除いた理由について。」質問がございました。答弁といたしまして、「近隣市の状況から個別の案件ということから議員さんを除いています。」との答弁でございます。

 以上で質疑を終了し、質疑終了後、委員から議案の審議を通して融資審査会の審査をより市民本位に充実させるためという理由で修正案が提出されました。

 修正案として、組織、第3条第1項第1号、吉川市商工会、第2号、金融機関、第3号学識経験者に第4号として市議会議員を加えるものであります。

 以上、修正案が出され、討論なし。修正案を採決した結果、賛成全員であります。

 よって、第13号議案 吉川市融資審査会条例の一部を改正する条例は、当常任委員会といたしましては修正案を可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 委員長に1点お伺いいたします。

 ただいま第13号議案に対する修正案のご説明をいただきました。その中で、修正案提出の理由に関して再度詳細にご報告をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁をお願いします。



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 今回改正案が出されまして、その中の審査委員のメンバーでありますけれども、(1)としまして商工会のメンバー、(2)として金融機関のメンバー、第3として学識経験者ということで改正案が出されたわけであります。

 もとにおいては、そこに市議会議員も入っておったんですが、なぜ市議会議員は除いたのかという質疑の中で、市議会議員はその審査委員のメンバーとして必要でないのかというふうなことから、修正案としてメンバーとして市議会議員も入れるべきとの理由で提出されました。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) よろしいですか。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 再度確認させていただきます。

 最初の委員長さんの報告には、市民本位に修正させるためというご説明をいただきました。今、確認をさせていただきましてお答えいただきましたのは、市議会議員を入れることが必要と考えるためということでしたが、私が確認させていただきたいのは、修正案提出の最も重要だと判断された理由に関してお伺いしたいと思いますので、もう一度明確にお答えをお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 高崎委員長。



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 内容的には、前回改正前ですと、市議会議員が入っておったんですが、市議会議員は市民を代表する立場ということで、融資審査会に市議会議員を除くということは市民本位ではなくなるのではないかというふうな懸念があったんだろうと思います。そういう理由が修正案の提出者にはあったのかなと私は思うところであります。

 その中で1、2、3の3名に限られたものですから、市議会議員も前のとおりに加えてほしいと、そういうことから加えることの修正案が出されたものと私は解釈しました。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 次に、第9号議案について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 1番、松澤正でございます。

 議長の命により、ご報告申し上げます。

 第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 開催日は3月8日で、午前9時37分から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしまして、教育委員会の皆様にご出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告いたします。

 委員より「提案理由に国や民間の教育ローンの充実と利用者が少ないことが挙げられていたが、行財政改革としての提案ではないのか。」という質疑に対し、「入学準備金貸付制度の利用者は年々少なくなっていること、利用者の利便性を考慮して、今回利子補給制度に改めるもの。」との答弁がありました。

 また、「条例を廃止しないで改正でもよいのでは。」との質疑に、「教育ローンの金利は2ないし3%なので、年間2万円を限度とする利子補給ならば66万円から100万円、実質上、無利子で借りられる。現行制度では高校で25万円、大学等で45万円を限度額としているので、利子補給制度に改めることで借入額が拡大する。」との答弁がありました。

 次に、「予算上の比較と国や民間の教育ローンと入学貸付金制度の違いは何か。」との質疑に、「平成17年度の入学準備貸付金制度の当初予算は315万円だった。平成18年度の利子補給金制度の当初予算は2万円の20人分、40万円を見込んでいる。違いは、入学準備金貸付制度では所得制限を設けている。給与所得で990万円、事業所得で770万円以内の方に限定している。これに対して国民金融公庫の場合は1,210万円の所得制限があり、民間の金融機関の場合は逆に200万円程度以上の安定した収入があることが条件となっている。金利については、市の場合、無利子、金融機関は2%程度かかる。また、市の場合は連帯保証人が必要だが、金融機関等は保証基金に加入することになっている。」との答弁でした。

 次に、「利子補給の限度額を年間2万円としているが、金利に変動があった場合はどうするか。また、利子対象となる期間はいつまでか。」との質疑に、「大幅な変動があった場合は、そのときに検討したい。期間は、在学中である。」との答弁でした。

 また、「制度を廃止して困る人はいないか。」との質疑に対し、「代替制度として利子補給金制度を創設する。また、県立高校の場合、入学金と授業料の減免制度があり、私立高校についても県の補助制度がある。」との答弁でした。

 最後に、「現行の入学準備金貸付金の回収状況と回収方法についてはどのようになっているか。」との質疑に、「現年度分の収納状況は3月返済分の納期前なので57.08%、過年度分については21.37%の収納率で約290万円、28人の未納がある。納期時の通知と別途滞納者への通知を行い、戸別訪問も実施している。」との答弁でした。

 以上で質疑終了。討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) どうも委員長、報告ご苦労さまでした。

 私も文教常任委員会の中で審議に参加させていただきました。それでちょっと1点委員長に確認させていただきたいんですが、今の委員長の報告の中で、確かに現行の制度の中でこれを廃止して利子補給等を行うことによってメニューが増えるという説明がありました。

 ただ、審議の中で委員の質問の中から、この制度を廃止しなくても改善することはできるんじゃないかという質問があって、担当課からの答弁でも、それは廃止しなくてもできるんだという答弁があったと記憶しています。この点は、この条例を審議する上で重要なポイントであるというふうに私も感じたんですが、委員長の報告にはその点がなかったんですけれども、委員長の記憶になかったのか、それとも報告する必要ないと判断したのか、その点を確認させていただきたいんですが。



○議長(山崎勝他) 高野議員に申し上げます。

 常任委員会に所属している議員は、発言は求められないという規則があるそうです。

    〔「以前もやっていますよ」「委員会に所属して内容を知っている人が質問しないでどうする」「確認させてもらいたいと」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時50分

    (休憩中に議会運営委員会を開催し協議)



△再開 午後1時02分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。

 齋藤委員長。

    〔議会運営委員長 齋藤詔治登壇〕



◆議会運営委員長(齋藤詔治) 議長のご指名をいただきましたので、報告させていただきます。

 休憩中に議会運営委員会を開催しましたので、報告いたします。

 高野議員の質疑の中で確認との質疑がありました件で協議をしましたので、結果を申し上げます。

 会議は質疑を継続し、再開後に松澤文教常任委員長から答弁を求めます。

 なお、各常任委員会の所属委員は、委員会の中で事前に調整をして報告していただくよう確認をいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対しまして質疑がありましたら発言を許可いたします。

 6番、高鹿栄助議員。



◆6番(高鹿栄助) 今の報告の中では、委員長報告は各委員と調整の上で報告すると、こういうふうな発表だったかと思うんですけれども、実際、委員長報告というのは委員長と副委員長に一任されているような現状かと思うんですが、それとちょっと差異があるようなんですけれども、要するに現状と委員長の今の報告された内容とは。その辺はどうなんですか。



○議長(山崎勝他) 齋藤委員長。



◆議会運営委員長(齋藤詔治) お答えいたします。

 先ほど議会運営委員会を開きまして、吉川市の方としましても一つの申し合わせ事項もございます。議員必携等も読みましても、やはり議会をスムーズに進行するために、できましたら同じ委員会の質疑は差し控えするようにというようなルールがございます。その辺を尊重した上で、正しい、場合によってはやはり委員長報告が漏れているということが明らかな場合、質疑が出た場合、それをむやみに答弁拒否はできないだろうと。しかし、本来ならばそういうものは差し控えていただきたいということで、各常任委員会の中で委員長報告に対して委員長さんをはじめ委員の皆さんで十分そのようなことがないような計らいをお願いしたいということでございます。



○議長(山崎勝他) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) そうすると、今委員長と副委員長がされている委員会の委員長報告の内容について、各委員が発表前に確認するということなんですか。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 齋藤委員長。



◆議会運営委員長(齋藤詔治) 今の質問ですが、各委員会の中で委員長、副委員長に任せた以上、本来ならば高鹿議員がおっしゃるように差し控えるべきだということなんです。

 しかし、今回につきましてはその辺で、今後、好ましくないということで各常任委員会の中で事前に調整して報告するようにということも確認させていただきました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 先ほどの高野議員に対しまして、文教委員長の答弁を求めます。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 先ほどの高野議員のご質問ですけれども、それについてお答えいたします。

 「利子補給の制度について、現行の制度を廃止しなくてはできないものではないと思うが、制度を残しながら新たなメニューを加えることはできないのか。」との質疑に対し、「現行の制度を利用してそういったものは可能は可能であると思う。限られた予算の中でどのように運用していくか考えなくてはいけない。民間の力が充実しているので、そういったものを活用しながら市はどういう支援をできるか考えた。併用は考えていない。」という答弁でございました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) まず、文教委員会の皆さん、ご苦労さまでした。また、いろいろありまして、どうもご苦労さまです。

 報告の中で、民間の金融機関との関係の融資の限度額とか、利子の問題なんかの報告がありましたが、ちょっと私が聞き落としたのかどうか知りませんけれども、聞き間違えたかどうか知りませんけれども、民間の場合が990万円限度額、普通の、何かそういう話がありました。これは受験から入学までの準備金としてではなくて、いわば奨学金的な何かそういうものを言っているんでしょうかどうでしょうか。

 それともう一つは、市が利息の補給をやると。こういうことのようでありますが、それは例えば平成14年度の場合は8件申し込みがあって8件、総額が320万円になっているんです。平成15年の場合は8件申し込みがあったけれども、6件しか決定していない。これは250万円なんです。そうしますと、大体320万円ぐらい今まであるわけですが、こういう額のすべてについて利子補給はされるのかどうか、これもまた何か限度額があるのかどうか、そこらあたりははっきりなったんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 松澤委員長。



◆文教常任委員長(松澤正) お答えいたします。

 先ほどの990万円ということですが、これは入学準備金貸付制度の方での所得制限という形になっております。

 それから、その後貸し付け状況のことについてでございますが、こちらについての質疑というのは、この中ではございませんでした。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 利子の補給をやるということですが、借りた分の全額の利子について補給をしようとか、そういうことで言われたわけではないんですね。



○議長(山崎勝他) 松澤委員長。



◆文教常任委員長(松澤正) お答えします。

 金利につきましては、金融機関の2%ですか、大体年間2万円程度ということに換算しているということでございますが、2から3%の中で2万円を限度として利子補給をしていくということでございます。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 次に、第14号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 21番、互でございます。

 議長の命により、ご報告を申し上げます。

 第14号議案 吉川市都市公園条例の一部を改正する条例でございますが、開催日時、3月10日9時30分でございます。

 出席委員、6名全員でございます。

 説明員といたしまして、都市建設部の皆さんにいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容について申し上げたいと思います。

 まず、委員より「提案理由で有料施設の相互利用が値上げの理由となっている。」ということでの質疑がございました。答弁といたしまして、まず「4市1町の申し込み状況ということで、吉川運動公園が1,025件で29.7%、沼辺公園が291件で17.47%、そして使用料の状況ということで越谷市、三郷市、松伏町が1,000円、八潮市は500円、草加市は2,460円となっている。他市と比較しても安い料金となっている。」との答弁がありました。

 また、「使用料の設定は、それぞれの市の裁量となっておりますので、施設を他市と比べても遜色はないと考えておる。」という答弁がございました。

 続きまして、委員より「スポーツ振興の観点から中学生以下は据え置きにした方がよいのではないか。」という質疑が出されました。答弁といたしまして、「スポーツ振興の考え方は教育委員会が担当しており、使用料見直しの際、中学生以下への影響についても協議をしており、問題ないと考えておる。」という答弁がございました。

 主な質疑は以上でございまして、以上をもちまして質疑を打ち切り、討論に入りました。討論がございません。

 採決の結果、賛成多数にて第14号議案 吉川市都市公園条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第2号議案 吉川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第2号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第3号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第3号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第4号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第4号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をさせていただきます。

 今回の提案は、行財政改革のより一層の推進のための見直しであることは承知いたしております。しかし、本会議での議案質疑、また常任委員会での議案審査を傍聴させていただきましたが、見直し基準を一律10%にされた点、専門性等についての検討経過、審議会等附属機関への見直しへの取り組み等を勘案いたしますと、納得できる説明をいただけなかったと判断いたしました。

 審議会等附属機関全体の見直しが平成18年度に予定されているにもかかわらず、なぜこの時期に提案されたのか。また、委員会や審議会等の活動状況、審議内容等の精査について何を基準に判断されたのか、大いに疑問が残っております。

 新たにつくられる協議会や新たな非常勤特別職の報酬及び廃止される委員会のみを対象にすべきであったのではないでしょうか。

 今回の条例の一部改正に伴う削減効果は年間約340万円との説明をいただきました。そして、3年間は改正しないとの見解であります。しかし、私は行財政改革の観点から判断した場合においても、平成18年度の審議会等附属機関全体についての抜本的見直しと同時に、報酬に関しても位置づけだけでなく、専門性、審議内容、審議過程を精査した上で一律削減ではなく、個々に設定した方が結果的に削減効果が望めるのではないかと考えております。

 したがいまして、第5号議案には反対であります。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(山崎勝他) ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第5号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第6号議案 吉川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第6号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第7号議案 吉川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第7号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第8号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 第8号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。

 今回の提案では、保険税の納期を6期から8期に増やすなど改善点も見られます。しかし、条例改正により市民の諸税、諸負担はより一層耐えがたいものとなります。

 特に低所得の市民に対しては、生活にさらに大きな困難をもたらすものであります。国保に加入している方の中には、年金生活者や無職の方がたくさんいます。国保加入世帯の64%が総所得200万円以下の世帯であります。厳しい経済、雇用情勢の中でリストラ、倒産などにより、ますます低所得の方が国保に加入してくることになります。

 国保の運営に当たっては、とりわけこうした低所得者や生活困窮者に対する自治体としての公的責任が問われています。

 今回の提案では、最高限度額の1万円の引き上げや所得割の引き上げとあわせて均等割についても一律の引き上げとなっており、6割軽減者や4割軽減者といった低所得者についても50%という大幅な引き上げを求める内容となっています。

 その結果、120万円の給与収入で生活している5人家族の世帯に対して年間10万円を超える国保税が課税されることになります。

 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めた憲法第25条の生存権の精神に照らしても、今回のこうした低所得者、生活困窮者も含めての一律大幅な負担増を求める提案に賛成できるものではありません。

 市の国保財政は、他の健康保険組合や単独で事業を運営している国保組合と違い、市全体の財政の中で特別会計として運営されています。国保の運営に当たっては、国保財政をどう維持していくかという観点とともに、市全体の事業の中で市民への負担や生活にどう影響するかを厳密に検討しながら提案することが求められています。

 さらに、今国会に提案されている医療保険制度改革の内容が新たな負担増を高齢者や重症患者にもたらされる内容であることとあわせて考えても、この時期の国保税の引き上げは行うべきではありません。低所得者や保険料を払いたくても払えないでいる国保加入者への負担を増やすことは国保財政の健全化どころか、ますます滞納者を増やし、国保財政を圧迫させるという悪循環を繰り返すことになります。

 滞納者に対する短期保険者証や資格証明書の発行も多くなっています。皆保険である国民健康保険の制度の中で、滞納は収税の問題であります。

 そのことをもって保険証の発行をしない、資格証明書を発行するということは、皆保険の制度から外れることになります。滞納者への対策はそれ自体の対策としてとられるべきであって、収税の問題と保険証の発行は切り離して対応すべきであると考えます。

 国保財政の健全化のためにはこれ以上の、特に低所得者への負担増を極力抑えながら国庫負担金を改善するよう求めること、そして保険予防活動を前進させ医療費を抑制していくことこそ求められる改善策であることを主張して、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第8号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例の討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例につきまして、日本共産党を代表して反対の立場で討論をいたします。

 ご承知のように、本9号議案は昭和54年以降続けてきました入学準備金の貸付制度をやめてしまう、こういうものであります。

 廃止の理由として、一つには金融機関などの教育資金融資の制度が充実をしたこと、これに対して市は利子補給をします。そして二つには、最近、利用者が減少していることなどを挙げていますが、問題点はまず第1に、このように廃止をすることが行財政改革に役に立つものではないということであります。

 ここでも金融関係の官から民への構造改革の流れを忠実に実行するだけのものである、このように言えるのではないでしょうか。

 第2に、入学準備金は、受験の結果では、何カ所も受験していきますので、短期間に多くのお金が必要となります。銀行の融資を受けるのに暇がかかったりして、結局はサラ金を一時利用しようとか、こういうことにもなりかねません。そういう話も聞いております。身近に利用できる市の貸付制度を廃止するのではなくて、先ほどの委員長さんの報告の中にもありましたように、廃止しなくても改善することはできる、こういうわけですから、やはり今対象になっている、特に専門学校などには対象になっていないものも多いわけですので、こういう対象になる学校も広げていくとか、こういうことで利用しやすいものにもっと改善、充実をしていくことこそ必要であると思います。

 ちなみに申し上げますと、私立大学新入生家計負担調査というのがあります。これは東京地区私立大学教職員組合が1985年度から始めた調査でありますが、今回で21回目になります。この結果によりますと、受験から入学までの間にかかる費用は、自宅外通学の場合は214万3,000円、自宅通学者は149万円になっています。大学を受験してその結果、専門学校などに回らざるを得ないケースなどもあります。

 今、リストラなどで格差社会が広がりまして社会問題にもなっていますが、また非正規雇用、こういう方も多くなっております中で、家庭の所得は減っております。苦しい家庭も多くなっておりますので、これは維持し続ける方が当然である、このように思います。

 そして二つ目に、利用者が減っているということも廃止の理由に挙げられました。

 しかし、吉川市の現状は、平成14年は申し込み8件で貸し付けが8件ですが、平成15年度は申し込み8件に対して決定が6件、平成16年度は申し込み7件に対して決定が6件、平成17年度は3件に対して3件、このようになっております。確かに減ってきてはおりますけれども、この数字が示していることは、申し込み後の審査やあるいは相談のあり方、その内容によってあきらめざるを得なかった、こういうケースが見えてくるのではないでしょうか。

 現行の社会情勢の中で市民の暮らしは、この制度の必要性がなくなるようなリッチな条件ではございません。繰り返しますが、この制度をなくして財政再建に寄与できるものでもありません。

 どうぞ賢明なる議員の皆さんのご判断で、この制度は維持しながら改善をしていく、このような方向にしていきたいと思います。私たちも頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 19番、日暮議員。



◆19番(日暮進) 19番、日暮でございます。

 第9号議案に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。

 今、竹井議員の方からいろいろ反対討論ということで言われましたけれども、先ほど委員長の報告によりますと、滞納者があって、その滞納者に対しては戸別訪問や何かで対応しているというような報告がございました。

 私が聞き及んでいるところによりますと、滞納者が非常に多く、現在のところ収納率が30%台というようなお話も聞いております。つまり私が言いたいことは、30%台になりますと、貸し付けではなく補助金みたいな形になってしまうんではないかと、そういうような感じがするわけでございます。

 したがいまして、吉川市の厚意が無にされるというようなことではないかと、このように考えた上に私は賛成の討論に参加をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第9号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第10号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

 まず、反対討論を許します。

 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子です。

 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例に対する反対討論をいたします。

 障害者自立支援法、吉川市老人保健福祉計画の見直しとあわせて、国の介護保険制度の見直しとあわせて3年ごとの保険料改定の介護保険料改定のための条例が一部改正ということで出されております。

 今改正では、介護保険料に対しては基準額が現行の2,600円から3,645円に改定されております。介護保険が導入されましてから5年間、全国では介護が必要とされて認定されながらサービスを利用していない人は約5人に1人、利用率は4割程度。特別養護老人ホームの待機者は2年から3年待ちの状況です。これは吉川市でも例外ではないと思います。それにもかかわらず繰り返される保険料の値上げに、どうして高齢者は安心して介護が受けられると言えるのでしょうか。

 もちろん担当課にすべて責任があると言っているわけではありません。保険料や利用料が高いなど、介護保険制度が多くの問題を抱えているのは介護保険制度が導入されたときに、国が介護施設に対する国庫負担の割合をそれまでの2分の1から4分の1へと大幅に引き下げたからであり、国の責任は重大です。

 介護などの社会保障は生存権を保障するという国の第一義的な仕事であり、予算上も優先されるべきものです。国は財政難などを制度改悪の口実にしておりますが、その一方で大企業や高額所得者を優遇する税制はいまだに手をつけようとしてはおりません。

 サービス料や事業者の介護報酬を引き上げると保険料、利用料の負担増に直につながるという介護保険の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も、介護を支える人も安心できる制度にするためには国庫負担の引き上げが不可欠であり、国に強く求めていかなければならないところです。

 高齢者の75%が住民税非課税であり、低所得者対策を確立することは、介護保険の存続のために不可欠の条件と考えます。

 そして、この矛盾を是正するために多くの自治体で保険料、利用料の減免制度をはじめとするさまざまな独自施策を行ってまいりました。全国の自治体で保険料では31%、利用料の減免等では24%が独自減免実施をしております。吉川市は、介護福祉総合条例を策定し、全国に先駆けて独自の施策を進めてきたのは、だれもが認めるところでございます。

 しかし、国はただでさえ負担が増えるこの制度にさらに高齢者の負担を加速させる措置を今回とっております。それは、高齢者に対する平成16年度税制改正と平成17年度の税制改正です。

 現在、65歳以上の高齢者は125万円までは住民税が非課税となっていますが、この制度を廃止することが決まり、このために06年度に公的年金控除の縮小、140万円から120万円老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減と四つもの増税策を高齢者に課しました。これにより、介護保険料の負担増の影響は国みずからが激変と認める事態となります。

 高齢者の住民税非課税は75%という数字が、この激変増税対策後は、60%になります。課税対象者は、収入は変わらないのに15%も住民税の課税者が増える計算です。それにより、保険料が第2段階の人や第3段階の人は、より保険料の高い段階へと移行しなければならないという状況にもなります。厚生労働省の調べでは、高齢者の6人に1人が保険料の段階が上昇いたします。

 こういう中で、今回の市条例の改定では、まずそのような部分に対する対応が全く不十分であると考えます。現状では、深刻な保険料負担にある低所得者層に対し、現状よりまず負担が増えないセーフティネット対策が必要ではないでしょうか。

 国は課税層の保険料設定の弾力化、もう一つ保険料負担率の自由設定を認めております。

 吉川市は今回、5段階から6段階へと課税者の保険料設定の弾力化をいたしましたけれども、この制度をさらに積極活用して低所得者対策を強めていくことが必要ではなかったでしょうか。あるいは、低所得者対象に保険料に対する一部分補助をして一般財源から支給をし、現状より負担増が増えない、このような取り組みも必要ではなかったでしょうか。緊急の対応が求められている現状ではないかと考えます。

 さらに、障害者の施策部分に関しては、介護保険に横並びの1割負担が導入されているにもかかわらず負担軽減策等が講じられていないことは、障害者の置かれている現場とはあまりにかい離していることへの危機感を感じるものです。

 このような理由から、今回の吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例には反対をいたします。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第10号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第11号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第11号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第12号議案 吉川市商工対策審議会条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第12号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第13号議案 吉川市融資審査会条例の一部を改正する条例及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。

 まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第13号議案 吉川市融資審査会条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。

 議会は、二元代表制の一方を担う組織であります。私はこの基本を踏まえ、審議会と附属機関の委員の選任について法令で定められているもの以外、議員はその職につくべきではないと考えております。

 そもそも、審議会や附属機関の委員会等は執行機関の長である市長の諮問機関と位置づけられている場合がほとんどであり、そこでの答申や意見を踏まえて議案や計画が策定されています。そして、市長が提案した議案を審議し、議決する場が議会であります。議員には、議会の場で執行機関を批判、監視する役割があり、発言の機会も保障されております。

 今回提案されている融資審査会は、個人情報保護の観点から非公開の扱いにはなっておりますが、当市においては審議会と附属機関は原則公開されていますので、議員活動の中で会議の協議経過を客観的に判断し、議案の審議に当たるべきであると考えております。

 修正案の提案理由として、市民の代表である市議会を除くことは市民本位でなくなるからとの説明がありましたが、審査の過程における公平性の確保の観点で委員は選任されるものと私は理解をいたしております。

 したがいまして、本議案には賛成であります。



○議長(山崎勝他) 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番でございますが、本議案の修正案について賛成の討論をいたします。

 まず、修正案はこの審議の中に議員を加えるということ、そういうことであります。ご承知のようにこの制度は市内で1年以上営業をしている方を対象にして、苦しい経営を支えていこう、こういうことで新規開業者の利用なんかも相当多いわけです。

 そうしますと、私も審議委員として働かせていただいたことがあるんですけれども、そういうときに問題になるのは、経営状態がいいかどうか、あるいは危ないじゃないかとか、こういうことが特に金融機関から言われるわけです。貸借対照表を見たらこうだとか、経営がこうだとか、そういうものが出てくるわけです。そうしますと、銀行同士でどんどん話が膨らんでいって危ないじゃないかという方向にいくんです。そうなってきますと、この制度の趣旨からしてそういう苦しい人を助けていく、ある意味では福祉といっていいでしょうか、そういう性格もあるわけですから、そういうときにはそういうことをよく分かっている、議員が先ほど、市民の立場でという話もありましたけれども、市民の立場でということはそういうことを分かっている議員がそこで頑張らなければいけない。単なる数字だけをやってこれは危ないとか何とか対象外だとかで外されては困るわけですから、そういう役割を本来的に議員は持っているんです。何も行革だけを徹底しろ、そんなことを議員がやってこういうのに当たっていたのではこれはよくないわけですから、そういう意味ではどうしても議員が、入った議員が行革推進の立場でがんがんやられてはちょっと困る場合もあるかもしれませんけれども、その選任もきちんとしたそういう制度の趣旨を踏まえた上で、どう、だれを出すかを選任をすること。そうしないとまずいですから、そういうことで議員をやはり入れていかなければいけないんじゃないか、そういうように思いますので、この修正案は絶対必要であると思いますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第13号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は修正案可決であります。

 まず、委員会の修正案について採決いたします。

 委員会の修正案について賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、委員会の修正案は可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

 修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、修正部分を除く部分を原案のとおり可決されました。

 これより第14号議案 吉川市都市公園条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第14号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第19号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第15、第19号議案 市道の路線認定についてを議題といたします。

 建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 互でございます。

 議長の命により、第19号議案 市道の路線認定について、第14号議案に引き続き審査をされましたので、ご報告を申し上げます。

 出席委員は6名全員でございまして、説明員も同じく都市建設部の皆様でございます。

 審査過程での審議集中した主な内容でございますが、まず、審議の前に現地に視察に行ってまいりました。その後、審査に入りました。

 委員より「市道2−−1753号線について聞くが、位置指定道路は道路の中心線で延長を計算するが、市道は隅切りを除いた延長でよいか。」との質疑がございました。答弁として「資料が間違えており、延長48.4m、申し出のとおりでございます。」という答弁がございました。

 続いて、委員より「1752号線の北側水路の境は安全だが、1753号線は段差があり、くいは打ってあるが、車の脱輪等が予想され、工夫が必要である。また、対応が必要である。」との指摘がございました。答弁といたしまして、「標準的なものをつくり、今後同じように整備されるよう統一的に指導していきたい。」との答弁でございます。

 以上、主な審議でございました

 審議を終了し、討論に移りました。討論なし。採決の結果、賛成全員でございます。

 よって、第19号議案 市道の路線認定については、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第19号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第20号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第16、第20号議案 工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。

 建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 互でございます。

 議長の命により、第20号議案 工事請負契約の変更契約の締結について、ご報告を申し上げます。第19号議案に引き続き、審査をいたしました。

 この議案につきましても、現地調査を行ってその後、審査に移りました。

 審査過程での審議集中した主な内容でございますが、まず、委員より「3m採掘すると砂地盤である。現在の地盤改良で大丈夫なのか。」また、「老人センターと沼辺公園前の道路がかさ上げされ、周辺の道路との高低の差がかなりあり、低い箇所での冠水の心配はないか。」の質問がございました。答弁といたしまして、「のり面についてはセメントを混ぜて地盤改良をする。また、芝張りをするので問題ないと考えている。流入口を2カ所設置し、沼辺公園付近においては、集水桝を設置し、雨水の流入に支障ないよう措置をする。」という答弁がございました。

 続いて、委員より「工事の建設発生土についての責任の所在は。」という質問がございました。答弁として、「設計に当たり受け入れ場所を指定しており、市に責任がある。」という答弁がございました。

 以上が主な審議内容でございます。

 討論に移り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございます。

 よって、第20号議案 工事請負契約の変更契約の締結については、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第20号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時17分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第22号議案〜第28号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) これより日程第17、第22号議案から日程第23、第28号議案までの補正予算関係を一括議題といたします。

 まず、第22号議案担当分について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 議長の命を受けましたので、ご報告申し上げます。

 第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分でございます。

 会議日時ですが、3月8日でございます。

 出席委員は全員であります。

 出席説明員、政策室長、政策室次長兼主幹、参事兼総務部長、庶務課長、財政課長、税務課長、市民課長の方々でございます。

 審査過程での主な内容についてですが、まず最初に歳入全般。

 「市民プール使用料の減額は60歳以上の減免が増えているためか、また屋内外の内訳は。」という問いに対しまして、「屋外プールについては雨天時により開場期間が減ったため屋内プールにおいては当初見込みより利用者の減によるものであり、減免の影響ではない。使用料の減額では屋外プールが44万1,000円、屋内プールは使用料で196万1,000円、ロッカー使用料で13万9,000円、減額に伴う利用者減の人数については把握していない。」という答弁でございました。

 また、職員人件費全般について質問がありました。

 「給与費の内容についてお聞きしたい。」という問いにつきまして、「まず、特別職についてはその他の特別職で363万円の減額補正を行っているが、これについては統計調査員の報酬の減額であり、国勢調査関係の調査員で25人増えたことと、工業統計調査関係の調査員で4名減ったことによるものである。次に、一般職については職員手当を170万円ほど増額しているが、職員の退職及び休職に伴い調整手当と管理職手当を減額し、時間外勤務手当については社会福祉総務費など時間外勤務が増加したことにより増額し、全体で増額の補正を行っている。また、給料については、その他の増減分として284万5,000円の減額補正を行っているが、これについては職員の退職及び休職によるものである。」との答弁でありました。

 続いて、歳出についてですが、2款の総務費、1項総務管理費、7目企画費について質疑がありました。

 「補助金の減額分について。」の問いに対しまして、「ノンステップバス導入促進事業費補助金については、既定予算445万円のところ、東武バス及びジャパンタローズに補助を行った残額について減額するものである。バリアフリー化施設整備費補助金については、吉川駅のエレベーター設置について、国が3分の1、事業者3分の1、市が3分の1を分担するものであるが、1億8,000万円の予定額が1億5,000万円となったことにより市の持ち分が5,000万円となるため、1,000万円を減額するものである。」との答弁でありました。

 続いて、2款総務費、1項、1目情報管理費について質疑がありました。

 「以前に現庁舎の狭隘化、老朽化などで新たな電算システムの構築は困難との説明があったと記憶するが、どのように対応しているか。」の問いに対しまして、「現在の電算機関係では、サーバーについて従来の大型からコンパクト化かつ軽量化がかなり進んでおり、現庁舎のスペースでの可能な範囲で構築をしている。また、庁舎内のコンピュータの通信整備についても建物への負担を軽減するため、無線を活用している。

 続いて、3項、戸籍住民基本台帳費、1目について質疑がありました。

 「今現在、外国人は何人ぐらいいるのか。また、何カ国の人が登録をしていて、どこの国の人が一番多いのか。また、外国人登録で言葉のトラブルや登録に時間がかかるなどの問題は起きないのか。また、例えば不正入国とか無登録者が手続に来たとかの行為はないのか。」という問いに対しまして、「市内在住の外国人は約750人登録している。国別では、一番多い国はベトナム、2番目には中国、3番目には韓国、4番目にはフィリピンの人で、国数は約30カ国の人が登録している。外国人の登録事務に関しては、特段のトラブルなどはない。不正入国などは特にないが、仮にあった場合、法務省管轄の入国管理局に連絡する。」との答弁がありました。

 続いて、5項統計調査費、指定統計調査費について質疑がありました。

 「指定統計調査について、具体的にはどのように調査が実施されているか。」の問いに対しまして、「指定統計には、国勢調査、企業統計調査、工業統計調査やその他調査として多種ありますが、市民を調査員に任命して実地調査等するものであれば、担当職員がみずから実施、書類調査するものである。」との答弁でありました。

 以上で審査を終了。討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数。

 よって、第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第22号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 1番、松澤でございます。

 議長の命により、ご報告申し上げます。

 第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 開催日は3月8日、第9号議案の審査に引き続き、開会しております。

 出席委員は、全員でございます。

 出席説明員としまして、教育委員会の皆様にご出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告いたします。

 委員より、9款教育費、3項中学校費、1目学校管理費で、学校管理運営事業の体育大会派遣費、車借り上げ料の詳細についての質疑があり、「車借り上げ料は、学校でけがをした場合などの緊急用タクシー代。体育大会派遣費補助金は、南中学校女子ハンドボール部が県大会で優勝し、3月25日から29日に開催される全国大会に参加することから補正するもの。」との答弁がありました。

 続きまして、5項入学資金費、1目入学資金費で、「入学準備貸付金の減額は制度の廃止とは関係あるのか。」との質疑に対し、「2月に貸付金額が確定したことから減額するもので、関係ない。」との答弁でした。

 また、7項保健体育費、4目学校給食センター費については、「学校給食調理事業の給食材料費138万8,000円の減額の理由について。」との質疑に対し、「小・中学校については児童・生徒の増により213万9,240円の増額。中学校については、私立中学校に入学した生徒がいたため337万837円の減額。」との答弁がありました。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分は、当常任委員会としましては原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第22号議案担当分、第23号議案及び第25号議案から第27号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 2番の高崎でありますけれども、ご報告させていただきます。

 はじめに、第22号議案から報告させていただきます。

 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 開会日時でありますけれども、3月10日でございます。

 出席委員は6名全員でございます。

 説明員といたしまして、はじめに健康福祉部のそれぞれ担当の皆さんにおいでいただきました。また、引き続き、市民生活部の皆さんにもおいでいただいております。

 主な内容でありますけれども、はじめに健康福祉部、1目社会福祉総務費について質問がございました。

 歳入の県補助金に民生児童委員活動費補助金の減額があるが、この内容について質問でございます。答弁といたしまして、「民生児童委員活動費補助金の減額については、県補助金交付要綱の改正に伴うもの。活動費が一人当たり5万9,100円が5万8,400円に減。協議会費が800円から542円に減。推薦会開催費が廃止となり、7万2,700円の減である。」との答弁でございました。

 また、4目高齢者福祉費について質問がございました。

 「低所得者負担金対策事業の事業費の増額補正だが、利用人数はどれくらいか。また、総額ではどれくらい増えているのか。」の問いであります。答弁といたしまして、「介護保険料負担金段階で第1、第2段階の方につき介護サービス利用者負担分につき補助するものである。第1段階2人、第2段階126人で、総額621万3,000円の見込みである。」との答弁でございます。

 続いて、3目児童福祉費、福祉施設費について質問がございました。

 臨時職員賃金の補正の理由についてであります。「市の臨時職員が指定管理者において採用されているが、補充はされているのか。」の問いであります。答弁といたしまして、「当初積算誤りもあり、補正要求するものです。臨時職員保育士は募集してもなかなか応募がない状況にありますが、補充されております。」との答弁であります。

 続いて、民生費であります。5目学童保育費の質問です。

 「栄小の学童保育室の分室について、アンケートの結果はどうだったか。学童保育室に集会所を使うことに問題はないのか。外に出ると道路の危険があるが、安全面の考慮はしたのか。学校敷地内は使用できないのか。教育委員会と協議したのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「アンケートでは分室もやむを得ない、分室では安全に注意してほしいなどといろいろな意見がありました。集会所の使用については、子どもにとってよいかは考えておりますが、待機児童を出さない当面の緊急な措置として考えております。店舗やマンションなども当たったが、見つからなかった。保護者と話し合いながら実施していきたい。教育委員会とは文書で協議し、プレハブの増設やあいている敷地の使用など検討しました。子どもの入室を制限する選択もあったが、待機児童を出さない。集会所は自治会が優先であり、何カ所か考えている。」との答弁でございました。

 続いて、市民生活部の審査に入りまして、8款消防費、2目消防施設費について質問がございました。

 「道路照明灯修繕料の120万円ですが、防犯灯の球切れや点滅している防犯灯などの交換はどのような流れでやっているのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「自治会等の要望や電話などで行っています。今回、市内全域を点検して球切れや切れかかっている防犯灯を交換したことが補正の大きな要因となっている。」との答弁でございました。

 質疑を以上で打ち切り討論に入り、賛成討論がございました。

 「全体的な予算については賛成ですが、栄学童保育室の事業が来年度、分室をとるとしている。教育委員会との話も最終的に学校の敷地内を使うことができないとの回答があったわけではないと聞いている。これまでの集会所使用に固執しないで、教育委員会を含めて再検討していただきたい。子どもたち、保育者が安心して預けられる学童にと意見を付して賛成討論といたします。」との討論でございます。

 以上で討論を打ち切り、採決の結果、賛成全員。

 よって、第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決しました。

 続いて、第23号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、審査の内容と結果についてご報告いたします。

 審査日時でございますが、3月10日でございます。

 第22号に引き続き、行っております。

 出席委員は先ほどと同じ、6名でございます。

 説明員といたしまして、健康福祉部の担当の方それぞれでございました。

 審査の内容ですが、質疑がございませんでした。

 討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、第23号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第25号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)の報告をいたします。

 平成18年3月10日に第23号議案に引き続き、行っております。

 出席委員は、先ほどと同じ6名全員でございます。

 説明員といたしまして、健康福祉部の担当の方でございます。

 審査の内容ですが、5目医療費給付費について質問がございました。

 「医療給付費について、財源内訳が変わっているが。」との質問でございます。答弁といたしまして、「医療費の伸びによって増額。内訳については、国庫、県、市で支出の分担の割合の整理をし直した。」との答弁でございます。

 また、質問といたしまして「負担割合については、医療給付費に対して前もって決まっているのか。」の質問であります。「補正額7,300万円の約半分、国、県、支出金が減。調整といっても理由については。」の質問でございます。答弁といたしまして、「補正に対する内訳の金額を計上した。年間の負担については、公費負担分の内訳があるので、それに合わせることになる。一般会計からの持ち出しについては、国・県の支出額に応じて負担。今年度全額入ってくるものではないので、当該年度については一般財源が多くなる。その不足分については、過年度分として歳入が見込まれる。」との答弁でございました。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、第25号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)については、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第26号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)。

 開会でありますが、3月10日でございます。

 出席委員は、6名全員でございます。

 説明員といたしまして、市民生活部の皆さんでございます。

 審査の内容でありますが、2目の使用料及び手数料について質問がございました。

 「分担金と使用料の補正について、実態はどうなのか。」の質問でございます。答弁といたしまして、「分担金につきましては当初101件の分担金、1件50万円、5,050万円見込んでいたが、その後、3件の分担金が支払われ、そのうち1件は分割の16万8,000円で合計116万8,000円の増額となり、これにより分担金支払い件数は104件になりました。使用料につきましては、175万2,000円の減額となっております。その要因としては、平成17年5月9日より供用が開始され、当初の見込みではほとんどの人が年度末までに宅内への管路工事が終了するものと見込んでいたところ、3月1日現在、60件、約6割の方しか終了していないため減額を行った。今後、接続されていない方には、役員とともに、一軒一軒自宅を訪問し、接続をお願いする予定でございます。」との答弁であります。

 討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、第26号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 引き続き、第27号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)を報告いたします。

 3月10日に行っております。

 出席委員は、6名全員でございます。

 説明員といたしまして、健康福祉部の皆さんにおいでいただいております。

 審査の内容でございます。

 委員より質疑がございまして、予算書の説明欄の記載について意見が出されました。

 後に討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、第27号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、当常任委員会といたしましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第22号議案担当分、第24号議案及び第28号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 互でございます。

 議長の命により、順次ご報告を申し上げます。

 第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分につきまして、報告申し上げます。

 開催日時、3月10日9時半からでございました。

 出席委員は、6名全員でございます。

 説明員といたしまして、都市建設部の皆様でございます。

 審議集中した主な内容でございますが、1点ございました。

 委員から「道路後退用地購入費で、補正が621万円は大きいのではないか。」、答弁といたしまして「開発計画が出ている東静容器跡地の用地購入分である。」というのが答弁でございました。

 続いて、5目になりますが、都市計画街路整備事業費ということで2点質問がございました。

 まず、委員より「越谷吉川線街路整備事業負担金の181万円の内容は。」という質疑でございます。答弁といたしまして、「吉川橋の架け替えに伴う吉川市の負担金、事業費から国庫補助費を除いた費用の5分の1で越谷市と双方で負担をしている。」ということでございます。

 また、委員より、吉川橋の進捗状況について質問がございました。答弁として、「現在、県土整備事務所で地質調査と概略設計を発注しており、橋の高さを低くする方向で国と協議中。吉川小学校の入り口の交差点についても警察と協議をしている。今後は、都市計画変更手続を平成18年度中に行い、事業認可を得て詳細設計や用地測量に進めていきたい。」との答弁でございました。

 続いて、6目下水道事業費になりまして、こちらでは委員より「財源内訳の市債を5,130万円減となっているが、その理由は。」という質問がございました。答弁といたしまして、「市債減の主なものは、第1調整池事業を繰り越ししなければならなくなったのが原因であります。」という答弁でございました。

 以上で質疑を終わり、討論に入りましたが、討論なし。採決の結果、賛成全員でございます。

 よって、第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第24号議案でございます。

 第22号議案に引き続き、審査を行いました。

 審議集中した主な内容でございますが、まず委員より「下水道使用料の2,733万円の減については、下水道につながらないから使用料が増えなかったのか。」という質問がございました。これに対し、「水洗化率については、89.6%から91.4%と約2%伸びている。過去は伸び率が106%であったが、節水などにより今年度は103%となり、前年度に比べ当初の見込みより半分となってしまった。」という答弁でございました。

 以上、主な質疑でございまして、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第24号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 第28号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)でございますが、これにつきましては同日、同出席委員でございますが、説明員といたしまして水道課長に出席をいただいております。

 審議集中した主な内容でございますが、まず、概要説明をいただいて、次に委員から「水道台帳図更新委託料は、減額が3分の1程度と大きいが、理由は何でしょうか。」という質問がございました。これに対し、「主には、駅南地区において都市再生機構で行う管路延長が短くなったため。」という答弁がございました。

 また、委員より、「駅南開発を見込み、南配水場をつくったが、そのときの計画と現在との比率は。」という質問がございました。答弁といたしまして、「駅南地区の配水管布設工事につきましては、都市再生機構との事前打ち合わせをもとに予算が不足すると事業ができないこともあるので、多目の予算を組んでいる。今後予算を組むときの精度を高める努力をしていきたい。」との答弁と、「また、第5期拡張期に定めた平成17年度の計画給水戸数が1,140戸、計画給水人口が4,340人であり、それが平成18年2月末現在では314戸、671人となっております。戸数で826戸、人口で3,669人の開きがあり、かなり遅れている状況であります。また、南配水場の整備費や地区内の配水管整備費については、都市再生機構に事業費の負担をお願いしており、遅れによる影響は大きいと思うが、責任については難しいものと考えている。また、現在314件の平均水道料金が3,000円弱であり、これに先ほどの826件分で計算すると2,960万円の水道料金が見込まれる。また、南配水場の稼働率につきましては、平成12年度配水量が1日6,000t、稼働率が50%に対し、平成17年度では配水量が1日8,400t、稼働率が69%と見込んでおります。」という答弁がございました。

 質疑を打ち切り、討論に入りました。討論なし。採決の結果、賛成全員でございます。

 よって、第28号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)は、当常任委員会といたしましては、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第22号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。

 本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 これより第23号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第23号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第24号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第24号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第25号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第25号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第26号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第26号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第27号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第27号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第28号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第28号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時20分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第29号議案〜第35号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) これより日程第24、第29号議案から日程第30、第35号議案の当初予算関係を一括議題といたします。

 まず、第29号議案担当分について総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔総務常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆総務常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 議長の命をいただきましたので、ご報告をさせていただきます。

 第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算担当分。

 会議日時、3月9日9時30分より2時37分まで審査を行いました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしまして、政策室長、政策室次長兼主幹、参事兼総務部長、庶務課長、財政課長、税務課長、市民課長、会計課長、議会事務局長が説明員でございます。

 審議集中した主な内容について報告いたします。

 まず、最初に歳入からでございますけれども、1款市税、市民税、2目法人税について。

 「法人市民税増についての内容。」という問い合わせにつきまして、「法人税の伸びは、国の平成16年度決算で13%増となっている。吉川市内では製造業、運輸業、医療業を中心に顕著な伸びを示している。法人割の伸び、法人数の増加を見込み、4,277万2,000円増の4億6,876万4,000円で計上した。」。

 続いて、2項の固定資産税、1目固定資産税についての質疑がありました。

 「固定資産税の減額については、地価の下落だけではなく、実勢価格に合わせ土地の評価替えはいつごろあったのか。住宅が増えていくが、小規模住宅の関係について。」の問いがありました。答弁といたしまして、「平成18年度が評価替えの年である。平成17年1月1日現在、市内207地点の不動産鑑定を実施。平成17年6月、市街化区域内の2,250路線価を算出。平成17年7月1日現在の鑑定価格等、市内すべて下落。住宅地5.7%地価の下落が見受けられる。資産価値に応じて課税。地価が下がったことによる減額となっている。小規模住宅用地200?以下の住宅用地は、固定資産税が6分の1となる。中央区画整理地内、駅南区画整理地内は住宅が建っているが、軽減措置により家屋の課税が発生するが、土地は下がるなど全体が下がる要因となっている。新築家屋については、家屋調査実施後算定。仮に2,000万円評価の場合、経年原点補正率80%が課税標準額となる。3年ごとに見直しがあり、3年後には68%まで下がる。新築家屋軽減措置は、3年間税額が2分の1となり、新築家屋増加の割には税額にははね返らない。」との答弁がありました。

 続いて、5款株式等譲渡所得割交付金について質疑がありました。

 「株式のやりとりが活況になるとの判断からの増額か。」の問いにつきまして、「平成18年度当初予算では昨年度と比べ400万円の増としている。」。「三位一体改革に伴い、配分などの変更はあったのか。」の問いにつきまして、「株式等譲渡所得割交付金の配分に関しては、株式等譲渡所得等に課税される株式等譲渡所得割について68%相当額を市町村の個人県民税額に案分して交付されており、算出基礎は今までどおりである。平成17年度は196億円、平成18年度には423億円と国の見込みに合わせて試算した結果である。」との答弁であります。

 続いて、10款地方交付税、1目地方交付税についての質疑がありました。

 「対前年比3億4,000万円の減となっている。定率減税の廃止による所得譲与税の増や事業量の減に伴う基準財政需要額の減が要因との説明があったが、その他の要因はなかったのか。」の問いにつきまして、「交付税の算定に当たっては、基準財政需要額と基準財政収入額との差が交付額算定の基礎となっているが、減額の主な要因としては地方財政計画による基準財政需要額の投資的経費マイナス12.5%となっており、当市の算定においても同等程度の減を見込んでいる。このため、基準財政需要額全体が前年度より6億円程度減っている。また、基準財政収入額については、所得譲与税が前年度2億円に対して平成18年度は4億3,600万円と増えており、基準財政収入額全体でも増えている。このため、平成18年度当初予算においても交付税は必然的に減ることとなる。」という答弁であります。

 続いて、13款使用料及び手数料、7目教育使用料について質疑がありました。

 「市民交流センター、総合体育館、市民プールなど公共施設の使用料が減っているのではないか。」の問いに対しまして、「減額免除規定の廃止により市民交流センターでは255万6,000円の増、市民プール屋内外については、過去の実績や減免規定の見直しにより多少増えている。」との答弁でありました。

 続いて、14款国庫支出金、1目民生費国庫補助金についての質疑がありました。

 「次世代育成支援対策交付金は平成17年度予算では111万7,000円であったが、平成18年度予算では1,088万3,000円となっている。変更点についてお聞きしたい。」との問いがありました。「国の三位一体改革の中で平成17年度から交付金化されたものである。平成18年度からの内容については、ファミリーサポートセンター補助対策事業として2分の1、延長保育促進事業11時間促進分、延長保育促進事業が交付金の対象となり、全体の約1,000万円程度の予算となっている。」との答弁でありました。

 続いて、14款国庫支出金、3目、4目について質疑がありました。

 「土木費・教育費国庫補助金にまちづくり交付金が計上されているが、その内容は。」という問いにつきまして、「平成18年度には吉川中央第1調整池と中央中学校の耐震補強大規模改修事業である。」「まちづくり交付金は、予算でも前年比1.35倍の2,600億円が計上されており、補助率が10分の4と有利な制度である。また、まちづくりや子育て支援など地区内施設を活動拠点とするNPO法人等への支援など箱物だけではなく、対象範囲が広がっており、工夫をすれば駅南や周辺地域の整備にも使えるのではないか。」との問いに対しまして、「まちづくり交付金は制度改正からハード、ソフト両面の事業実施が可能となったので、今後の事業展開の中で合致するものがあれば検討してまいりたい。」と答弁がありました。

 続いて、歳出についての質疑でございます。

 2款総務費、1項1目一般管理費。

 「一般管理費として前年度との比較で1,300万円ほど減となっているが、その内容、内訳を説明願いたい。」との問いに対しまして、「人件費全般についてご説明させていただく。職員数が15人減少することに伴い、給料が4,000万円弱、職員手当が8,000万円強減少し、これに共済費の減を加え1億4,000万円弱の減となっている。職員手当について主なものとして、地域手当の2%の引き下げによるものが3,700万円ほど、これに伴うはね返りがある期末手当が2,300万円ほどの減。このほか、時間外勤務手当を1,700万円ほど減額している。」との答弁がありました。

 続いて、2款総務費、1項1目一般管理費について質疑がありました。

 「埼玉土建・埼玉建設国保組合助成金の支出の経緯と今後の助成に対する市の考え方は。」の問いに対しまして、「現在、市長会を通して一人250円の助成を行っている。昭和45年ごろ、日雇労働者健康保険から発生し、国保組合が県に、県から市長会に要望があり、昭和46年から県費補助が始まった。当初200円であったが、昭和51年に250円となり、平成17年度では土建国保が1,460人、建設国保が約270人と年々減少している中での3カ年の平均から求めた額を計上した。」との答弁であります。

 続いて、2款総務費、1項7目企画費。

 「ノンステップバス補助金、バス運行費補助金の内訳は。」の問いに対しまして、「ノンステップバスについては、朝日自動車の路線に3両、茨城急行自動車の路線に1両の導入予定となっている。路線バスの運行補助は、4月に運行開始を予定している新規路線と既存の路線について吉川駅を発着して、市街化調整区域を運行する路線で赤字が生じた場合に補助を行うもの。北部へ運行するジャパンタローズ、飯島興業、東武バスの三郷方面への路線、茨城急行自動車の4路線5系統に赤字が生じた場合に補助するものである。」との答弁であります。

 続いて、8目職員管理費。

 「職員が減少していく中で、職員の能力アップは不可欠である。どのような研修を実施しているのか。」の問いに対しまして、「派遣研修や内部講師を活用した研修を実施している。派遣研修については、平成18年度では市町村職員中央研修所に3コース、県内市町村で組織する人づくり広域連合の研修への各種研修への派遣を予定している。また、予算には反映しないが、内部講師を活用した研修も実施していく。」との答弁がありました。

 続いて、11目人権推進費。

 「昨年まであった同和対策関係負担金がなくなって、新たに人権推進事業の負担金ができたのか。」の問いに対しまして、「昨年までの同和対策協議会負担金と同和対策事務研究会負担金については、同和問題は人権問題の一つととらえ、あらゆる人権問題に取り組むことが課題であるため、名称の変更をしたものである。」との答弁がありました。

 続いて、12目市民相談費。

 「市民相談のこれまでの相談状況と今後について。」の問いに対しまして、「庶務課が所管している5種類の相談の中で、需要の多いものは法律相談で毎週金曜日に実施し、年間340件程度、その他の相談については件数が少ない状況である。今後については、商工課の消費生活相談など他課でも相談業務を行っているので、横の連絡をさらに深めながら実施していく。」との答弁がありました。

 2款2項徴税費、2目賦課徴収費についての質疑がありました。

 「コンビニ収納導入開始されるが、国保税が値上げし6期から8期となり、収納率の向上に厳しいものがあると思うが、滞納者の分析や相談業務はどのように行っているか。」の問いに対しまして、「納税相談は毎日実施、納付方法等状況に応じて分割納付などで対応している。夜間納税相談を毎月1回実施、電話相談、来庁者について対応している。」との答弁でありました。

 また、「コンビニ収納を開始するに当たり問題点は。」に対しまして、「草加市等先進地では、問題が起きたことは今現在聞いていない。」との答弁であります。

 続いて、総務費4項選挙費、3目市長選挙費について質疑がありました。

 「市役所以外に期日前投票所を設置することについての方向性は。」の問いについて、「市民から駅前サービスセンターに期日前投票所を設置することについての要望もあり、投票環境の向上には有効であると考えており、平成19年度に行われる参議院選挙でコンピュータを利用したシステムを導入し、駅前サービスセンターに期日前投票所を設置する予定である。」との答弁でありました。

 続いて、4款衛生費、環境衛生費、5目火葬場費。

 「今までの吉川市の火葬場はどのようになっているか。」の問いに対しまして、「現在は取り壊しが完了している。中央土地区画整理区域にあり、公園用地として聞いている。」との答弁であります。

 また、委員から「斎場の名称について、越谷市斎場ではなく広域を入れた名称に変更することはできないか。」の問いにつきまして、「名称の件はいろいろな経緯を踏まえ、事務委託の方式にすることで決定され、県内の先進地を見ると、受託者側の名称が使用されているケースが多いことなどから、越谷市斎場と決定したと聞いている。運営協議会の中で提案することもできるが、現段階で名称変更することは難しいと考えている。」との答弁でありました。

 以上、審査を終了。討論に入り、反対討論がありました。

 反対討論。

 平成18年度吉川市一般会計予算担当分について、反対の立場で討論いたします。

 平成18年度吉川市一般会計予算は、小泉構造改革のもとでつくられた地方財政対策に織り込まれた、住民に犠牲と高負担を強いるものになっている。国の一般財源55兆6,334億(204億円増)になっている中で、地方交付税は臨時財政対策債と合わせて1兆3,065億円の減になっている。

 吉川市の歳入総額156億2,100万円、対前年度比600万円の減になっています。地方交付税は3億4,000万円(21%の減)、臨時対策債分8,000万円の減も加わります。

 高齢化社会の進行や医療制度の改悪、介護保険法改悪、生活保護世帯の急増など、自然増、当然増が大きくなっている中では、実質的に大きな削減になっています。

 歳出では9,585万3,000円の減、一般管理費が1,388万円の減ですが、主に職員給与や諸手当の削減になっています。職員の退職もこの間、平均ベースを上回り15名の退職です。このような削減は当然、住民サービスの後退につながります。民間労働者の労働条件の低下にも連動し、地域経済にもマイナスの影響を与えます。今必要なことは、住民の権利と利益を守り、地方自治を守る社会的連携で行政を住民が力を合わせ、地方行革、三位一体改革政策を転換していくことが重要です。

 新しい制度として施策整備事業債もつくられることになっているようでありますので、これらの制度も積極的に活用しながら、吉川市がこれまで実施してきた行政運営や行政サービスの水準を落とすことなく、特に住民税増収分については住民への施策の拡充に充てる姿勢で予算を運営していただきたい、との反対討論がありました。

 以上で討論を終わりまして、採決の結果、賛成多数。

 よって、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算担当分は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第29号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔文教常任委員長 松澤 正登壇〕



◆文教常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命により、ご報告申し上げます。

 第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算担当分について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 開催日は、3月9日午前9時半から開会いたしました。

 出席委員は、全員でございます。

 出席説明員といたしまして、教育委員会の皆様にご出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容をご報告いたします。

 委員より「9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費で、教育委員の報酬について、その重要度に比較して低いのではないか。」という質疑に対し、「教育委員の報酬額については、報酬審議会の中で慎重審議され決定されている。」との答弁がありました。

 続いて、1項教育総務費、2目事務局費で、「除細動器の取り扱いについて研修が必要と考えるが、計画しているか。」という質疑に対し、「自動体外式除細動器(AED)については、各小・中学校、市役所、体育館などの公共施設に15台設置する。設置するものは、音声の指示により操作するものだが、消防署では心肺蘇生法とあわせて取り扱いの研修が必要であるとしているので、市の研修担当に研修の機会を設けるよう依頼している。」との答弁でした。

 次に、「設置場所を主に教育現場に導入した理由。その際、保健室に常設なのか、他の予算に対して優先した理由は。」との質疑に対し、「学校からの要望もあり、青少年の事故も多かったため設置は保健室をと考えているが、具体的にはまだ決定していない。優先した理由は、子どもたちの命を最優先に考えているからである。」との答弁でした。

 次に、1項教育総務費、3目教育指導費では、学生ボランティアとはどんなものか。前回の生活指導補助員との違いは何か。」との質疑に対し、「今回は教員を目指す学生が対象。金額は給食代、バス代を見込んでいる。人数は小学校1校に一人で半日から1日勤務、年18回の活動を見込んでいる。」との答弁がありました。

 また、「国際化推進自治体協議会負担の内容は。」との質疑に対し、「ALTの入国費用、研修会負担金、傷害保険料等の負担金が主なものである。」との答弁でした。

 次に、1項教育総務費、5目少年センター費で「157万3,000円の削減の内訳は。」の質疑に対し、「県からの委託金である。子どもと親の相談員の報償費が大半である。そのほか、健全育成活動事業のうち青少年育成推進委員が行っていた広報活動が市民活動の一環であるので、報償費の支払いを廃止した。」との答弁でした。

 また、「適応指導教室の成果はかなり上がっていると聞いているが、教材等の予算はどうしているのか。」との質疑に対し、「平成18年度は中学校の教科書が改訂されるので、その分の予算づけをしている。また、通級している児童・生徒には各学校で作成した教材があるので、それらを活用している。」との答弁でした。

 続いて、2項小学校費、1目学校管理費では、「学校から修繕等の要望についてはどのように考えているのか。」の質疑に対し、「各学校に修繕費として予算を配分している。基本的には、配分予算で対応するようお願いしている。また、学校で対応できないものについては、緊急修繕料として教育総務課持ちの予算を確保している。平成17年度当初予算額70万円から新年度は200万円に増額しているので、これで対応する。」との答弁がありました。

 また、「図書購入費の購入図書の種類、内容について、教育委員会の指導はあるのか。また、予算額は減額されているのか。」の質疑に対し、「今まで児童分と教職員分に分けて図書購入費を学校に配分していたが、来年度は一括して配分。購入図書の内容については、各学校の判断により購入している。配分予算としては、減少ぎみになっている。」との答弁でした。

 続きまして、3項中学校費、1目学校管理費では、「中央中学校の学校施設整備の入札方法はどのようになるか。」の質疑に対し、「関小学校の例をとると、建築工事は一般競争入札になる。電気設備、給排水工事については、場合によっては指名入札になることも考えられる。」との答弁でした。

 次に、3項中学校費、2目教育振興費では、「要保護、準要保護の人数と認定基準はどうなっているか。また、援助の内容は何があるのか。」の質疑に対し、「平成17年度は小学校318名、中学校144名だった。保護者の申請により認定しているが、認定基準は世帯の収入が生活保護基準の1.3倍までとなっている。援助の内容は、学用品費、新入学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費に充てられる。」との答弁でありました。

 続きまして、6項社会教育費、1目社会教育総務費では、「負担金、補助金の削減が目立つが、3年前と比べてどのぐらい減ってきたのか。」との質疑に対し、「社会教育費全体では平成16年度から17年度では1,500万円。17年度から18年度では2,900万円の減となっている。この中には公民館の敷地の購入費など臨時的に必要なものもある。これらを除いた義務的経費は減となっている。また、補助金は10%の減となっている。全体的な財政上の問題もあり、やむを得ない。補助団体は自立していくことが必要と考えている。」との答弁です。

 また、「文化連盟の補助の内容については。」との質疑に対し、「補助金は10%の減となっている。連盟から構成団体が補助を受け、文化芸術祭などを実施している。」との答弁がありました。

 次に、6項社会教育費、2目文化財保護費では、「学校教育副読本に郷土史が載っている。学校教育用とあわせて地域に愛着を持ち、分かりやすく楽しく読ませるものをつくる計画はないか。」との質疑に対し、「これまでいろいろ刊行してきた。平成18年度には「写真でみる吉川」の刊行を予定している。年表とあわせて作成する。」との答弁があり、さらに「文化財の定義はされているのか、要綱はあるのか、指定しているものはあるのか。」の質疑では、「文化財は25指定しており、文化財保護審議委員会の意見を聞いている。今後、高久蕎高神社の絵馬やオビシャを予定している。」との答弁がありました。

 また、「自然の樹木や仏像など古いものという概念でとらえているのか、新しいものでも価値があれば指定していくのか、年数があるのか。」との質疑では、「年数の指定はない。後世に残すものを前提としている。」との答弁でした。

 次に、6項社会教育費、3目公民館費では、「施設維持管理の清掃委託料が減額になっているが、清掃内容は。」との質疑に対し、「トイレ等衛生的なところは市民サービスの低下にならないように実施していく。減額内容は、定期清掃を年12回実施していたが、今後は年4回にするなどで削減した。」との答弁でした。

 また、「公民館運営審議会の委員の中で利用者団体の位置づけはどうなっているのか。また、公民館運営審議会の役割はどうか。最近の審議会の審議内容は。」の質疑では、「委員の内訳は15名のうち学校教育関係で学校長が1名、学識経験者5名、その他については利用者団体となっている。また、最近の審議会の内容については、高齢者大学を高齢者が主体となり実施していただくこと。さらに、市民が立ち上げた市民講座で文化的な教養を高めるための講座の実施について議論がなされた。」との答弁でした。

 また、「ホールの利用状況と公民館の利用については制限があると思うが、稼働率の低下は避けた方がよいのでは。」の質疑に対し、「平成17年度2月末現在の利用件数は208件で、利用者は1万9,083人である。利用については、社会教育法に定められているが、今後も法律に基づく運用は当然であるが、市民にとって利用しやすく、公共の福祉を考慮し検討していきたい。」との答弁がありました。

 また、「公民館の予約がとりにくくなっている。5市1町の関係はどうなっているのか。」の質疑に対し、「市民の利用を優先的に貸し出しできるよう市内利用団体を先に受け付けし、対応している。」との答弁でした。

 また、「公民館施設がだいぶ古くなっている現状で、冷房設備についてどう対応していくか。」の質疑では、「施設修繕については中長期計画の中で対応していきたい。」との答弁がありました。

 次に、6項社会教育費、6目市民交流センター費では、「おあしすサポート委員会はどうして廃止なのか。」との質疑に対しては、「市民が市民を審査しているとか、サポート委員会が承認した活動に対して補助金が交付されることにより、他施設では有料、おあしすでは無料等の不満感などの問題点が生じてきた。おあしすで活動する団体も育成されたとの結論が出て、おあしす運営協議会でも承認された。」との答弁がありました。

 次に、6項社会教育費、7目図書館費では、「図書購入費の減額理由は、運営状況は。」の質疑に対し、「図書館の蔵書数は人口の2倍の貸し出し冊数が最低ラインと考えている。平成17年度は1,680万円だったが、平成18年度は1,000万円を計上している。現在、蔵書は約35万冊から36万冊あり、平成18年度には約5,000冊の購入を予定している。現在、人口の約9倍の貸し出し冊数がある。今後はリクエストを受ける際、魅力を落とさないように努力する。」との答弁でした。

 次に、7項保健体育費、2目体育施設費では、「テニスコートを利用するとき、30人で利用する場合などは、2面、3面とまとめて予約がとれるように対応ができないか。」との質疑に対し、「大会があればまとめて利用できるように対応している。それ以外については難しい状況である。」との答弁でした。

 次に、7項保健体育費、3目学校保健費では、「日本スポーツ振興センター負担金の内容は。」の質疑に対して、「児童・生徒の登下校、学校内でのけが等の災害共済給付制度で、けが等で病院に通った場合、相当の費用が支給される。一人当たりの共済掛金は945円で、免責特約25円(市負担)を除く2分の1が保護者負担となっている。」との答弁がありました。

 次に、教育費、7項保健体育費、4目学校給食センター費では、「給食費の滞納状況はどうなっているのか。」の質疑に対し、「平成16年度、小学校では144名で315万円、中学校では45名で116万円の滞納があった。」との答弁でした。

 以上で質疑終了、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算担当分は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第29号議案担当分、第30号議案及び第32号議案から第34号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 高崎委員長。

    〔福祉生活常任委員長 高崎正夫登壇〕



◆福祉生活常任委員長(高崎正夫) 2番の高崎でありますけれども、ご報告させていただきます。

 第29号議案、第30号議案、第32号議案、第33号議案、第34号議案についてご報告させていただきます。

 開会日時でありますけれども、3月13日9時30分より始めまして、午後5時2分まで審議いたしております。

 出席委員でございますが、5名でございます。

 説明員といたしまして、健康福祉部のそれぞれ担当の皆さん、また市民生活部のそれぞれ担当の皆さんでございます。

 まず、最初に、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算担当分についてご報告いたします。

 民生費、1目社会福祉総務費について質問がございました。

 「民生費が削減されているが、その判断の基準は。」との問いに対し、「福祉サービス制度の存続を考慮し、事業の有効性や公平性などを判断した。乳酸菌飲料の宅配事業については、今後、地域福祉計画にあるように自治会や民生委員、児童委員、近所の協力を得て見守り活動を推進していきたい。ただし、社会福祉協議会は実情を調査し、整理し、存続すると伺っている。また、宅配の人数は現在の270人から110人程度になる予定。」との答弁でございました。

 続いて、質問でございます。「福祉有償運送について、障害者以外の人の対応と現在の状況は。」との質問に対し、答弁といたしまして「市内公共交通網の再編に伴う市内バスの活用をお願いしたい。福祉有償運送については、要介護者などの一人では公共交通機関を利用できない方の移動サービスとして利用していただきたい。また、福祉有償運送の状況は、8市町で構成する運営協議会に6団体の申請があり、3団体の協議が整ったところであり、そのうち1団体が吉川市を発着地として申請している。」。

 質問といたしまして「普通第一種免許所持者が福祉有償運送の運転手になるために講習を受けることになるが、その講習はどれくらいの期間か、また福祉有償運送の料金はどれくらいか。」の質疑であります。答弁といたしまして、「講習の日程は2日間である。福祉有償運送の利用料金は、タクシー料金の2分の1以下となるが、団体によって4kmまでは600円とか1時間当たり、または市内一律で幾らかなどの金額を運営協議会で判断されることになる。」との答弁でございました。

 続いて、3款民生費、2目社会福祉施設費について質問がございました。

 「さつき園は入所者が多い。今年度の養護学校卒業生は4人と聞いているが、さつき園に入所となるのか。さつき園の今後は、また地域活動支援センターについての考えは。」との問いであります。答弁といたしまして、「今年度の養護学校卒業生4名の進路については、1名がさつき園、1名がフレンドパーク、2名が一般就労と聞いている。さつき園の今後については、平成19年度以降も養護学校からの卒業生が増えてくるため、第二さつき園を平成19年度開設を目指して取りかかります。」との答弁でございました。

 続いて、3款民生費、3目障害福祉費について質問でございます。

 「障害者福祉の分野でもさまざまな削減があるが、今回精神障害者小規模作業所の運営費補助金は、県250万円に市が250万円を加えて、昨年同様500万円の補助金が計上されているが、実際には国庫補助金の110万円がカットされるとのことであるが、施設の運営そのものはどうなのか。市はどうかかわっていくのか。」の問いであります。答弁といたしまして、「精神障害者小規模作業所運営費補助金については、県の補助要綱に基づき交付されているが、この要綱については、当面は変更がないとのことである。自立支援法に絡めて、相談支援事業を展開する。また、地域生活支援センター機能を展開していくなど、施設とともに、考えていく。」との答弁でございました。

 続いて、4目高齢者福祉費の質疑であります。

 「配食サービス業者が変わったが、高齢者の場合、配食とともに安否確認のための声かけ等は重要である。業者が変わっても、こういった対応はできるのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「今回の業者の選定に当たっては、安否確認を重要な要件としており、食事は手渡しで配ることを条件とした。また、寒い時期は温かいものを、暑い時期には冷たいものをといったきめ細かな対応もできる。3給食業者にプロポーザルしてもらい、その中からすぐれた条件の業者を選んだ。」との答弁でございました。

 続いて、1目児童福祉総務費の質疑であります。

 「市の子育て支援の考えや、どのような位置づけにより実施・事業展開していくのか。」の質疑に対し、答弁といたしまして「昨年作成した次世代育成支援対策地域行動計画に基づき実践し、地域社会協議会において市民の意見を聞きながら、子育て支援の環境を構築していきたい。また、子育てサークルの支援を重点的に行っていく。」との答弁でございました。

 続いて、3目児童福祉施設費(市立保育所分)について質疑であります。

 「第三保育所管理運営委託料が9,000万円、全体で1,680万円の増額になっている。指定管理者に委託して経費の節減と言ってきているが、どう算出したのか、職員の配置はどのように異動するのか。」の質疑であります。「12月議会では予算編成中であるが、平成17年度と同等の予算規模と答弁した。1,680万円の増額については、平成17年度には出産休暇、育児休暇の人が3人いたので、その分増額となり、差が出ている。職員配置については、7名の減を見込んでいる。」との答弁でございました。

 続いて、5目学童保育費の質疑であります。

 「指導員と臨時職員の比率。もっと指導員を配置すべき。」という質疑であります。答弁といたしまして、「指導員18名、臨時職員14名です。」との答弁でございました。

 続いて、1目生活保護総務費の質疑であります。

 「級地の引き上げについて。」質問がございました。「生活保護の級地については、社会保障審議会で検討されるものでございますが、平成17年には国庫負担金の割合を4分の3から3分の2に改正することが検討されていたために、級地についての検討はされておりませんでした。今後につきましても、級地の変更について引き続き要望していく努力を行ってまいります。」との答弁でございます。

 続いて、1目保健衛生総務費の質疑であります。

 「施政方針の中には「生涯を通じた健康づくり」を掲げ、生活習慣病の予防・改善をしていくと言っているが、実際に事業をするのは人である。今の体制でやっていけるのか。職員の配置について要望しているのか。」の質疑であります。答弁といたしまして「現在、専門職9名、事務職3名のほかに臨時職員の専門職14名を活用しながら事業を展開している。生活習慣病予防事業においては健診後のフォローが必要、マンパワーが必要と感じている。」との答弁でございました。

 続いて、2目予防費の質疑であります。

 「健康予防の観点から、健康増進課だけでなく他の課にも及ぶと思うが、元気な人に対しての生きがい対策などについて行政が金のかからない知恵を出して予防策の企画をし、市民にPRしてもらいたい。」との質疑であります。答弁といたしまして、「出産や育児に関して心のケアなどを取り入れた母子保健事業を実施している。また、食生活改善推進員協議会、母子愛育会などを活用して、地域活動を行っている。」との答弁でございました。

 続いて、市民生活部の審査を行いました。

 2款総務費、13目市民参加推進費について質疑でございます。

 「市民との協働とよく言われるが、そのためには情報公開が大前提である。どのような意見があり、どのようにやっているのか、言葉では言いながら、実際には協働になっていないのではないか。例として、行革推進プランがここのところでパブリックコメントを行っているが、前提としてどれだけ知らせる努力をしているのか。一方的に進めていると思われるが、総論として市民参加について伺いたい。」。答弁といたしまして、「市民参加については、市民主役のまちづくりの実現のため、条例を策定したところです。重要な事業につきましては、条例に基づきまして市民参画の手続を選択して行うということになります。行革プランなどの事業につきましては、各事業課において市民参画手続を選択することになり、条例の運用については各事業担当課が行うことになります。」との答弁でございました。

 続いて、質疑であります。「個人情報保護法により、自治会会員名簿をつくれない自治会があり、活動に支障を来していると聞くが、担当課としてどう考えるか。」の問いに対しまして、「自治会は個人情報保護法に該当しないので、活動において名簿を作成することに支障はありませんが、会員の皆様に作成についての理解を得ることが大切になります。また、個人情報保護法につきましては、総会時などに情報提供や説明を行ってまいりたい。」との答弁でございました。

 続いて、3目交通対策費の質疑であります。

 「安全安心都市宣言について、宣言をすればよいのではなく、具体的な裏づけがない。具体的な内容、どこに予算づけをしているのか。吉川市の税収の中ではサラリーマンの税収が多いが、そのような働く人たちへの還元も含め、学生などの駐輪場料金を見直す必要もあると思うが、どうか。」の問いであります。答弁といたしまして、「都市宣言については現在庁内で検討中であり、9月議会に向けて検討している。各事業に新しいものはないが、点検するなどで対応を考えている。駐輪場の平均利用率は75%で、一番利用率が高いのはガード下の駅西口駐輪場である。料金の見直しについては、現在、駅周辺の民間駐輪場の料金平均が2,650円と市に比べて高いことから、当面見直しの予定はない。」との答弁でございました。

 続いて、質疑であります。「道路照明灯整備事業として3,120万円あるが、最近では商店や個人でも明かりをつけたりして対策をしている人がいるので、そのような人たちにお願いして、まちを明るくしていくのも一つの方法ではないか。」の問いであります。答弁といたしまして、「安全安心都市宣言の中には、防犯、交通安全も入っており、自分たちの地域は自分たちで守るという理念も含め、自治会等に働きかけていきたい。」との答弁でございました。

 続いて、1目清掃総務費であります。

 質疑といたしまして、「第2工場の建設により、吉川市の負担金は今後どうなるのか。東埼玉資源環境組合第2工場の解体工事に伴って、吉川市への影響はないのか。一般廃棄物処理基本計画の平成15年度から17年度までの達成状況について。」質疑であります。「負担金の見通しについては、維持経費等の負担が生じると思うが、東埼玉資源環境組合から具体的に示されていない。解体工事については、廃棄物処理施設のためダイオキシン類暴露防止対策と廃棄物焼却施設解体作業マニュアルに基づき適正なダイオキシン処理を行うと聞いている。具体的には、作業場を分離し、ビニールで養生する。建物、窓などのすき間を目張りする。内部に湿気を持たせ、粉塵が飛ばないようにする。作業終了後測定し、安全を確保する。」との答弁でございました。

 続いて、5款農林水産費、3目農業振興費について質疑がありました。

 「農業を自立、自活していくため、一生懸命農業を行っている人たちの指導と、現在の農地整備について、また農地生産拡大のビジョンについて伺います。」との質疑であります。答弁といたしまして、「農地利用集積については、3月発行の農業委員会だよりに掲載し、受託者連絡協議会を活用して遊休農地の集積を図っていきたい。代表質問にもあった白地の問題については、平成2年松伏町が比較的簡単に農用地から白地に変えられる制度を活用した例があるが、この制度は平成12年に廃止された。」との答弁でございます。

 続いて、商工費、2目商工振興費の質疑であります。

 「商業の活性化策をどのように考えているか。」。答弁といたしまして、「平成16年度商工業者との意見交換会を実施し、今年度、消費者を対象に商業に対するアンケート調査や商業者と消費者との意見交換を行います。さらに、個店の強化を目指したセミナー8回を開催したところです。18年は個店強化のための一店逸品事業を展開するとともに、後継者支援のためのセミナーや経営強化のための経営革新計画承認制度に取り組んでまいります。」との答弁でございます。

 続いて質疑といたしまして、「企業誘致推進担当を設置し取り組むとのことだが、内容は。」との問いでございます。答弁といたしまして、「次長クラスを含む2名を配置し、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張を最優先に取り組んでまいります。その後も工業用地の需要が多いことから、このほかにつきましても取り組んでまいりたいと考えている。」との答弁でございました。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数。

 よって、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第30号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計予算についてご報告申し上げます。

 説明員といたしまして、健康福祉部のそれぞれ担当の皆さんにおいでいただいております。

 主な審査の内容についてご報告いたします。

 全般ということで、委員から質疑がありました。

 「条例の見直しでも議論し、平成16年税制改正のときも資料を出してもらい、国保特別会計について審査、議論したが、国保会計の持つ特徴の中で歳出の関係を見ると、保険給付費が平成17年当初に比べると1,400万円伸びている。老人保健、介護保険への拠出金の増も一つの特徴、保険給付費の伸びの特徴としては埼玉県内でも5本の指に入る。一件当たりについても1ないし2番目。そういう状況の中で、要因についても把握しておく必要があるのではないか。歳入については、医療給付費(一般被保険者国保税)現年分については400万円の減収を見込んでいるようだが、今の景気の動向の特徴が出ていると思うが。また、収納率が下がっているという状況への対応について。」質疑がございました。答弁といたしまして、「1点目の一人当たりの医療費の伸びについては、何日かかるか、どういう病気でかかるか、それらにより数字は変わる。他市町と例えば隣の三郷市に比べて一件当たりの日数等が多い。つまり医療費が高くなるという統計上の結果である。平成17年と平成18年比較した場合、一般被保険者の場合、意識的に退職被保険者に切り替えを行ってきた。また、会社を退職して国保に加入する方については、退職被保険者になる人が増えている。このことから減少を見込んだ0.9%減る見込み、一人当たりの調定額も若干下がると見込んで今回提案した。

 平成16年が84.61%、現時点で平成17年2月末対前年比0.9%上回っている。今後の取り組みによるが、来年度より本算定一本で課税、4月、5月は収納に力を入れることもできるので、今年度を上回るよう努力したい。」との答弁でございました。

 また、質疑でありますが、「所得や預貯金、生活保護基準について、率や限度額などを見直して受けやすい制度とするべきではないか。所得状況が変わった場合、上限を見直すべき。検討してほしい。」との質疑であります。答弁といたしまして、「今すぐ検討するとかいうものではないが、これらの基準については、その時々の状況に合ったものであるべきと考えているので、常に意識しながら考えていきたい。」との答弁でございました。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数。

 よって、第30号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計予算は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第32号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計予算についてご報告申し上げます。

 説明員でございますが、健康福祉部のそれぞれ担当の皆さんでございます。

 やはり質疑でありますけれども、全般ということで、「今後の医療制度改正で、高齢者の負担割合や変更や75歳以上の新たな保険制度というが、実際に吉川市の高齢者にどれだけの負担があるのか。」の問いであります。答弁といたしまして、「国会で示されたものが実施された場合については、数字的には把握していない。負担が上がる方については、昨年限度額を超え2割負担となっている方が208人、所得確認や負担区分の変更もあるのでイコールではないが、10月以降、この方たちが3割となる可能性が高い。経過措置もさまざまとられているのですべてではないと思うが、今後の動向について見ていかなければならないと考えている。」との答弁でございました。

 以上で討論に入り、討論なし。賛成多数。

 よって、第32号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計予算は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続いて、第33号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算についてご報告申し上げます。

 出席説明員でございますが、市民生活部のそれぞれ担当の皆さんでございます。

 審査の内容でございますが、質疑なし。直ちに討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員。

 よって、第33号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定しました。

 続いて、第34号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計予算についてご報告申し上げます。

 説明員といたしまして、健康福祉部のそれぞれ担当の皆さんでございます。

 審査の内容でございます。

 質疑といたしまして、「公的年金控除がなくなり、収入は変わらないのに課税される世帯が増える。高齢者夫婦、障害者も課税される。国の示す数字では、影響は16%で、これに対しては激減緩和の措置がとられるようだが、吉川市の状況はどのようになっているか。また、今後の高齢化率を見越して保険料の積算をしているとのことだが、現在の在宅サービスの利用率はどれくらいか。今後3年間の利用率をどのくらいに見込んでいるのか。また、介護予防の効果はどれくらい見ているのか。」の問いであります。「今回、激変緩和が設けられたのは、税制改正により新たに課税される層が増えているからである。また、現在の在宅サービスの利用限度額に対する割合は45%程度である。利用割合は、今後も大きな変動はないものと見ている。介護予防の効果も見込んでの積算である。」との答弁でございました。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数。

 よって、第34号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計予算は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時29分



△再開 午後4時42分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第29号議案担当分、第31号議案及び第35号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

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△会議時間の延長



○議長(山崎勝他) あらかじめ時間の延長をさせていただきます。

 互委員長。

    〔建設水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆建設水道常任委員長(互金次郎) 21番、互でございます。

 議長の命により、順次、ご報告を申し上げます。

 まず、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算担当分でございます。

 開催日時、3月13日午前9時半からでございました。

 出席委員は、6名全員でございます。

 説明員といたしまして、都市建設部の皆様及び工事検査課長の出席をいただきました。

 それでは、審議集中した主な内容についてご報告を申し上げます。

 まず、予算書68ページでございますが、2款総務費、総務管理費、工事検査費でございます。

 「工事検査課の体制強化策は、検査の件数に対して2名では少ないのではないか。」という質疑がございました。答弁といたしまして、「現在の工事件数では2名で大丈夫です。平成12年度は157件、13年度は180件、14年度は202件、15年度は160件、16年度は153件です。」という答弁でございました。

 また、「工事の検査は専門家の方がよいのではないか。」という質問がございました。答弁といたしまして、「検査基準に基づいて検査を行っている。施工段階で発注課が担当者は監督員、係長または課長補佐が工事成績評定委員として検査を行っている。」そのような答弁がございました。

 続いて、130ページになりますが、土木費、1項土木管理費、1目土木総務費でございます。

 「土木総務費の給与費が増となり、都市計画総務費の給与費が減となっているが。」の質問がございました。答弁といたしまして、「平成18年度から都市整備課の公園緑地係を道路課へ移管し、道路公園課として組織を改正する。都市整備課の公園緑地係職員分の給与費を土木総務費に移し替えたものである。」という答弁でございました。

 「時間外勤務手当が減となっている。」というご質問がありました。「財政健全化の取り組みにより、事務事業が縮減となったことによる。また、時間外勤務については全額を支給し、サービス残業の実態はないと確認している。時間外勤務に際しては、職員の健康状態を見守りながら対応していきたい。」との答弁がございました。

 また、「私道改良整備事業補助金が平成18年度に予算措置されていないのはなぜか。また、公衆トイレ管理事業の委託内容及び施設修繕料の内訳について。」の質問がございました。答弁といたしまして、「私道改良補助金については、平成11年度2件、17年度1件と利用率が低いことから、私道改良整備事業を廃止したものである。公衆トイレ管理事業の委託内容は、日常点検は例年どおり毎月1回行っていた点検を2カ月に1回に変更した。施設修繕料は、いたずらなどに対応する修繕料である。」との答弁でございました。

 続いて、2目建築指導費になります。

 「建築関係の協議会負担金が昨年度に比べ約半分になっている。耐震強度偽装問題などの対応に影響はないか。」との質問があり、「全国レベルの協議会は脱会したが、県レベルの協議会は継続している。耐震強度偽装などの対応について、特に影響はない。」との答弁でございました。

 続いて、2項道路橋りょう費、1目道橋りょう総務費にまいります。

 「道路後退用地購入費の減額理由は。」との質問に対し、「吉川市指定路線及び道路用地譲渡基準の改正に伴うものである。」との答弁がありました。

 続いて、2目道路維持費。

 「道路維持費の減額に至った理由は。」、答弁として「道路補修費については昨年と同様であり、補修材料費を減額した。」。

 また、「今回の専決処分の内容は。」の質問がありました。答弁として、「走行中、対向車をよけるため左に寄ったところ、路肩が崩れていた折、タイヤ及びホイールが破損した。路肩の補修については道路パトロールにより補修箇所を確認し対応しているが、予算を含めて検討していく。」との答弁がありました。

 また、「道路維持補修費の補正はあるのか。」との質問があり、「必要に応じ、9月補正で要望したい。」との答弁がありました。

 3目道路新設改良費。

 「駅南区画整理事業の予算を毎年3月に減額補正している理由は。また、駅南区画整理地内の3・3・4号線の整備が進んでいるが、供用開始はいつごろか。」の質問がございました。

 「平成19年度まで83億円の契約を行っているが、平成21年度まで延長を考えていると聞いている。供用開始時期については、都市再生機構と協議をしていきたい。3・3・4号線は平成22年4月ごろの供用開始と思われる。駅南区画整理地内は、整備が完了したところから供用開始していく。」との答弁がありました。

 また、「吉川橋は平成18年度に都市計画決定するとのことだが、橋の高さを低くするべきである。」という質問がありました。答弁として、「計画では25m道路、副道含め約37mになる。県主催により地元説明会を開催した。賛否両論があった。橋の高さについては、地元の要望もあり低くすることについて、国土交通省と協議中である。」との答弁がありました。

 4目準用河川改修費。

 「準用河川改修事業の内容について。」質問がございました。答弁といたしまして、「上第二大場川については、2期工区まで完了している。利根川治水同盟会は退会をし、減額になっている。」。

 また、5目総合治水費では「修繕料の内容について。」質問がありました。答弁として、「大型ポンプの修繕料である。」との答弁がありました。

 続いて、3項都市計画費、1目都市計画総務費。

 「上第二大場川は排水路としての機能を持っており、下流部分から先に整備することが重要である。3年程度武蔵野操車場跡地周辺事業が延伸されたことで、上第二大場川の切り回し整備も遅れるが、大丈夫なのか。」との質問がございました。答弁として、「新駅建設予定箇所の現在の上第二大場川と当たることから、新駅ができる前に整備しなければならない。操車場跡地の進捗に合わせて、暫定型の切り回し工事を考えている。」との答弁でございました。

 また、「新駅設置回答がずれ込んでも操車場跡地地区の整備をやっていくのか。」との質問があり、「新駅設置回答がなければ、都市計画決定はできないものと考えている。今後も都市計画決定に向けて県や国土交通省との協議を進めていく。」との答弁があり、また「平成18年度中に新駅設置回答が得られた場合、その後は駅舎の中身の検討となるであろうが、建設に向けての費用負担はどう考えるのか。」との質疑がありました。答弁として、「鉄道・運輸機構との協議の中で市負担を少なくする。また、市と鉄道・運輸機構との負担割合はまだ決定していない。」との答弁がありました。

 続いて、2目土地区画整理費についてでございます。

 「都市計画道路越谷吉川線。ここができないと事業の進む状況が見えない。見通しは。」との質問がありました。「平成18年、19年をめどに移転を進め、西から東へ向かって、平成19年度には工事に着手できるよう進めたいと聞いている。また、越谷吉川線は延長約1.8kmあり、事業計画の変更で平成17年度から平成25年度に事業期間を8年延伸した。25m道路の完成は、移転等の関係で事業の終わりのころになることから、平成24年、25年が完成見込みと考える。」との答弁でございました。

 4目公園費にまいります。

 「駅南のケヤキは、本来の姿と違うせん定である。また、いちょう通りのイチョウが高さをそろえてせん定されており、何のための街路樹なのかと思う。植樹の基本的な考えは。」との質問がありました。答弁として、「基本的な考えは、植栽することにより景観がよくなり、安らぎの享受や大気汚染の防止、騒音対策などの役割がある。植樹の考え方は、植生や管理しやすいものを考えて植樹している。」との答弁がございました。

 以上、主な審議内容でございました。

 討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成多数でございます。

 よって、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続きまして、第31号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計予算についてご報告を申し上げます。

 第29号議案に続きまして、審議をいたしました。

 審議集中した主な内容でございます。

 まず、概要説明いただきながら審議に入りました。

 「駅南地区における下水道整備延長についてお聞きしたい。」との質問があり、答弁として「内容としては、雨水貯留槽に自家発電設備の設置と雨水管渠の整備である。」との答弁でございました。

 また、歳出で256ページになりますが、「小松川工専地域の工事完了後の接続の状況は。」との質問がございました。答弁といたしまして、「小松川工専地域約8.9haが供用開始をしているが、接続率は20%程度と思う。」との答弁でございました。

 また、「1年のうちに接続することが大前提だが。」との質問がありました。答弁といたしまして、「今年度については、課を挙げて戸別訪問を実施しているところだが、今後は工業会を通じて働きかけていく。」との答弁がございました。

 また、「駅南地区整備委託料1億4,600万円の内容について。」、答弁といたしまして「雨水管渠の整備6,000万円、水循環施設の整備8,600万円、水循環施設については雨水調整池、防火水槽、せせらぎ水路の機能を持たせた施設であり、小・中学校及び中学校予定地である。」という答弁がございました。

 また、「調整池整備工事費について。」質問がございました。答弁といたしまして、「上屋の建設、掘削工、ポンプ場の流入口などの整備費である。」との答弁でございます。また、「当初請負で残が出た場合は、その金額を使い請負契約変更を行い、また長さ13mの遮水矢板を使い、崩れとか、わきから水が入るなどの心配がないよう設計の中で判断した。」との答弁もございました。また、答弁として「矢板の長さが設計と1mほど違っているが、実施段階で違いが生じたものである。矢板の枚数は増減があるということで理解していただきたい。」との答弁もあわせてございました。

 以上、主な内容でございます。

 討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、第31号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計予算は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 第35号議案 平成18年度吉川市水道事業会計予算についてご報告を申し上げます。

 これにつきましては、説明員といたしまして、水道課長に出席いただきました。

 審議集中した主な内容でございます。

 まず、概要説明いただいてから審議に入りました。

 「年間総配水量727万5,000立方メートルから有収水量673万4,396立方メートルを引いた54万604立方メートルがお金にならない分になるが、この率の推移は。」という質問がございました。答弁といたしまして、「平成18年度の有収率は92.56%を見込んでいる。平成14年度95.11%、15年度93.81%、16年度94.95%と推移をしている。人口や配水量の伸びに比べて収益の伸びがないため、平成18年度は低目にしている。」との答弁でございました。

 また、「県水受水単価の最近の動向は。」という質問がございました。答弁といたしまして、「ここ数年、料金は上がってはいないが、平成19年度ごろまでは上がらないと聞いているが、平成22年度には新三郷浄水場の高度浄水処理が導入予定と聞いているので、このころまでには上がると考える。」。

 また、「水道事業全体の件になるが、広域化については。」との質問がありました。答弁といたしまして、「平成15年度以前に5市1町において話し合いが持たれた。広域化によって、経営状況はよくなると考えているが、平成18年度には新たに話し合いがあると聞いている。」との答弁がありました。

 「平成18年度石綿管布設替え工事が9路線で延べ3,982mの予定は、布設替え計画平成18年度から25年間の8年間で43kmの計画から見ると少ないのではないか。」との質問がありました。答弁といたしまして、「平成20年度までは年間4km、21年度より年間6kmの1.5倍を計画している。」との答弁がありました。また、「平成16年度に策定した水道プランにより、21年度から企業債を見込んでいる。借り入れ時期については、経営状況を見ながら進めていきたい。」との答弁もございました。

 「石綿管布設替え工事による舗装復旧は、追いつきが鈍いのではないか。」との質問がございました。「平成18年度予算には17年度以前の工事箇所の分が対象となっているが、平成16年度に工事を行っても、18年度に予定していない積み残しがある。」との答弁がありました。「道路の状況を見て決定をしている。」との答弁もございました。

 また、「ポンプの設置は新たな設置なのか、増設なのか。」でございますが、「A系の1台が老朽化しているので、B系の2台に1台を増設して3台にする。」との答弁がありました。

 「企業債の償還は、償還している利率はどれくらいか、また借り換えについての考えは。」という質問がございました。答弁といたしまして、「利率については財務省関係で高いものが8%、低いものが2.1%、公営企業金融公庫の高いものが8.1%、低いものが2.15%である。借り換えは一定の基準に適合していないのでできない。」との答弁がありました。

 以上、主な内容でございます。

 討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第35号議案 平成18年度吉川市水道事業会計予算は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番ですが、武蔵野周辺の開発に関係して2点だけ確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。

 私の聞き間違えかもしれません。そのときはお許し願いたいと思うんですが、駅の開設、駅を建設することと開発が条件になっているようなそういう報告が今あったように思うんです。駅ができなければ開発がちょっとできないと、それが条件だみたいな話じゃなかったかと思うんです。もしそうだとするならば、その開発とは軌道敷の中のこと、つまり鉄道・運輸機構のことを言っているのか、周辺開発整備もそういうことになるのか、そこのところはどうなんでしょうか。それが一つです。

 もう一つは、上第二大場川との関係なんですが、以前はいろいろあそこの開発との関係で説明がされておりました。今度、その切り回しの件はそれとは関係なく、早目にやる方針かなというようなつもりで聞こえたんですが、その2点、どうなんでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 互委員長。



◆建設水道常任委員長(互金次郎) お答え申し上げます。

 まず、新駅の件でございますが、委員から「新駅設置の回答がずれ込んでも操車場跡地地区の整備をやっていくのか。」とまず質問が出されました。跡地です。「その跡地については、新駅設置回答がなければ、都市計画決定はできないものと考えておる。」というのが答弁でございました。「その計画決定に向けてこれから県・国と協議をしていきたい。」という答弁でございます。

 それから、切り回しの件でございますが、ある委員から、これは下流部分から先に整備するのが大事だということで、ある意味では3年程度武蔵野操車場跡地周辺事業が延伸されているけれども、大場川の切り回しについては早目に整備をすべきだというスタンスでの問いがございまして、それに対する答弁として、新駅建設予定箇所が現在の上第二大場川と当たることから、新駅ができる前に整備しなければならない。駅ができる前に整備しなければならないとして、操車場跡地の進捗に合わせて暫定型の切り回し工事を考えているということでございます。



○議長(山崎勝他) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 これより第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算の討論に入ります。

 まず、反対討論を許します。

 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、日本共産党を代表いたしまして、2006年度吉川市一般会計予算について討論をさせていただきます。

 一般会計予算は、前年度に比べ600万円少ない156億2,100万円となっております。この中で、中央中学校の耐震補強及び大規模改修、中曽根小学校の耐震診断など評価できるものもあることを最初に申し上げておきます。

 今回の予算は、小泉内閣の進める三位一体改革が一応の区切りを迎える年の予算ということになりますけれども、市長も代表質問に対し、財政面では必ずしも十分な額の税源が移譲されておらず、結果的に地方自治体の財政悪化を招いている要因の一つになっていると答えているように、地方自治体にとっては地方自治体本来の役割を果たせなくなる危険が大変極めて高く、大きくなってきている、こういうふうに言わざるを得ません。

 吉川市にとって大きな財源となっております地方交付税は、地方財政計画に示された減少額5.9%、これをはるかに上回り、前年度比マイナス3億4,000万円、率にして21%の大幅な減となっております。臨時財政対策債マイナス8,000万円と合わせて4億2,000万円の削減額、こういうふうになっております。

 市は、施政方針で歳入歳出の大幅なかい離に対して、これを削減する、このために努めた、そういうふうに述べておりますが、地方自治体の財政を保障していくためには、地方交付税制度をしっかり維持していくことなしに住民生活を守っていくことはできないと思います。そのための運動をさらに強化、強力に進めていくことこそ今求められているというふうに思います。

 吉川市の一般会計予算の特徴は、地方交付税等の削減などによる財源不足分を市民の負担増や事業の縮小・廃止などで補っている、こういうことが言えるのではないでしょうか。

 歳入面では、定率減税半減によって2万6,000人の方が影響を受け、1億1,900万円の増税、こういうふうになっております。また、高齢者住民税非課税限度額廃止によって103名の方が新たに課税対象となり、52万3,000円の増税となります。老年者控除の廃止に伴い新たに297名の方が課税され、3,236万2,400円の増税となります。手数料、使用料は大幅に引き上げられ、公共施設での60歳から69歳の方々に対する減免制度の廃止、また小・中学校の施設利用の有料化によって、小・中学校の児童・生徒までも新たな負担を求められることになります。さらに、緊急通報システム端末機自己負担額の設定や、配食サービス利用者負担金の引き上げなど市民にとって大きな影響を与えるものになっております。

 歳出面では、福祉関係では、さわやか市民バスが4月から廃止されることになりますけれども、延べ12万近くの方々が利用し、通院や公共施設を利用している方々にとっては、大変大切な交通手段となっているわけでございますが、廃止によって利用者に大きな負担増と足の確保に大きな影響を与えることになるわけですから、これは廃止するべきではありません。

 さらに、災害見舞金の廃止、重度心身障害者手帳等申請用診断書助成の廃止。既に1月から実施している在宅重度心身障害者手当に対する所得制限の導入、外出支援サービスの自動車燃料チケットの見直し、さわやか住宅改善費補助金の廃止、高齢者賃貸住宅家賃助成金の見直しなど、高齢者・障害者への施策が大きく後退している点も問題だと思います。

 市立第三保育所の指定管理者制度導入の関係では、一般職7名の異動による2,000万円の減、臨時職員賃金で2,000万円の減にもかかわらず、総体では逆に1,600万円の増となっております。これは民間委託を保護者たちの反対を押し切って実施したためにこういう逆の結果になっているものですけれども、こうしたやり方には問題がある、こういうふうに言わなければなりません。

 総務関係では調整手当、地域手当というふうに変更になりましたけれども、8%から6%へと、これを3年間で見直すというのが市の計画だったかと思いますけれども、今年度一気に削減をする。しかも、職員組合との合意のないまま強行するというこのやり方は、改められなければなりません。

 建設関係では、道路維持費の中の道路補修工事費が昨年に比べ減らされております。これについて、昨年は橋の件があったのでこれを除くと同程度と説明しておりますが、しかし一昨年と比べても約100万円減らされております。市民にとって身近なこのような予算は、一律に削減すべきではありません。

 教育関係では、各中学校から出されている要望に対し、予算化されているものが少ないと言わなければなりません。

 最後に、栄学童保育室については、入室児童の増加に伴い分室をつくるということで、地域の集会所の利用を考えているようでございますが、子どもたちの安全面、また環境面からも問題があると思いますので、学校敷地内での対応をすべきだと考えます。

 また、東埼玉資源環境組合への負担金是正について、市長は理事会で正式な議題となるように働きかけをしていく、このように代表質問に答えておりますが、この点については、市長としての強いリーダーシップを発揮されて、正式な議題として負担金是正の問題が話し合われていけるように要望をしておきます。

 以上の点を指摘し、反対討論といたします。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。

 昨年来、国内では児童をねらった痛ましい凶悪犯罪や虐待の増加をはじめ、アスベスト問題や耐震強度偽装問題などさまざまな社会問題が続発し、市民の不安を募らせつつあります。また、我が国の経済は、少子・高齢化社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流が大きく変動する中で、バブル崩壊後の負の遺産からようやく脱却し、民需主導の経済成長が実現しつつあるとされているものの本格的な回復には至っておらず、予断を許さない状況にあります。

 加えて、市を取り巻く環境は昨今の社会情勢、国の動向などから引き続き、大変厳しい状況が懸念される一方で、教育、福祉、治安、雇用など複雑かつ多様化するさまざまな課題への対応が求められております。

 このような変革期の中で編成されました平成18年度当初予算は156億2,100万円、対前年度比0.04%減の2年連続の緊縮型予算案として上程されましたが、その主な要因としましては、昨年度と同様の市税全体で若干の伸びが見込まれますものの、三位一体改革の影響を受けて、地方交付税が減になったことなどが掲げられ、大変厳しい財政状況下であったものの、財政健全化に向けたさまざまな取り組みなどにより財政悪化に一定の歯どめをかけた予算編成であったことがうかがえます。

 次に、今回の予算編成の中で注目すべき点を幾つか掲げておきたいと思います。

 まず、市民と行政が連携しながら犯罪や交通事故を発生させない環境づくり、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指して、(仮称)安全安心都市宣言の制定に向けた取り組みが行われることは、協働の理念が今後さらに芽生える啓発活動として期待されます。

 また、低料金での運送を提供する福祉有償運送を促進するための施策につきましては、要介護者や障害者などのいわゆる交通弱者の方々の不安解消に結びつく施策として期待されるとともに、事業参入に向けた市内非営利法人などの支援や必要な情報提供を行うため、NPO支援のための職員を配置する点につきましても注目しておきたいと思います。

 次に、いつ起こるかもしれない突然の心停止から児童・生徒などの生命を救うため、市内全小・中学校、総合体育館、中央公民館など15カ所に自動体外式除細動器(AED)を設置することや、市民に対してAEDを用いた応急手当ての普及を進めていくことは、今後市民にとって救命率の向上につながる施策として大いに評価しております。

 次に、平成18年4月から実施されますペットボトル分別収集事業につきましては、環境への負荷軽減と限りある資源の有効活用を目指し、市民の資源循環型社会の構築とごみ資源化の推進に対する啓発に結びつく施策と、大変期待しております。

 次に、災害に強いまちづくりにつきましては、災害時において市民と行政が連携し、迅速かつ的確に対応するために地域防災計画に基づき自主防災組織の整備が図られてきましたが、現在のところ自主防災組織の組織率が高いとは言えない状況と聞いておりますので、今後も市民の防災に対する意識の高揚を図り、自主防災組織のさらなる整備、育成が充実されることを強く望んでおります。

 そのほか、収納率の向上や市民の利便性を図るための施策として開始されますコンビニエンスストアでの市税等の取り扱いや総合的な福祉施策の充実を図るため、市内在住の70歳以上の高齢者、障害者、子育て団体などが無料で市内公共施設を利用できる制度を創設するなど、いずれの分野におきましても将来を見据えた取り組みが充実されたものと認識しております。

 最後に、時代はますます混迷を増し、市民要望も多種多様となってきておりますが、三位一体改革による国庫補助金や地方交付税の見直しとともに行われます地方への税源移譲により、これからは地方が自らの自助努力によって税収等を確保し、その限られた財源の中で市民生活の安定と質の高いサービスの提供に結びつく施策を充実していかなければなりません。

 今後とも市の財政運営の道のりは厳しい状況が続くものと見込まれますが、引き続き財政健全化に向けた全事務事業の見直しと財源確保に努める中で市民生活の安心と安全を守り、市民が主役の住みよいまちづくりに向けて取り組まれることを切望いたしまして、新年度予算案についての賛成討論とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

 反対討論の発言を許します。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 市民改革クラブを代表しまして、平成18年度一般会計予算案に反対の立場で討論させていただきます。

 平成18年度の予算編成には、大変なご苦労があったと拝察いたします。三位一体改革で地方交付税が大幅に削減されたことから、歳入が大幅に不足する事態となりました。吉川市の財政健全化計画では、このままの歳入歳出構造が続くならば、平成18年度は7億4,600万円の歳入不足が見込まれるとの予測がありましたが、実際には9億円余りの歳入不足が見込まれる厳しい事態だったとお聞きしました。この事態を乗り切るため、歳入財源の洗い出しに努める一方、歳出全般の見直しが行われました。

 一つは、給与の一部カットなど人件費の見直し、業務委託の見直しなど物件費の見直し、さらには特別会計への繰出金の削減や中央土地区画の第1調整池事業の3年間の延伸などさまざまに工夫を凝らし、ご苦労されて予算編成が行われたことは十分に理解し、一定の評価をしています。

 しかし、財政が厳しく、使用料、手数料の値上げなど市民に負担をお願いしたり、これまでの福祉サービスの水準を切り下げるのであれば、その前に情報公開の徹底や市民との協議、さらにはリーダーである市長の姿勢や行政運営について納得のいく対応が求められるのは当然のことと考えます。

 一口に言えば、第1点は大ざっぱである、二つ目は不十分である、三つ目は不手際であるという3点を指摘し、反対の立場で討論いたします。

 その第1は、補助金、負担金等一律10%程度の見直しについてであります。

 この財政ひっ迫のときこそ一律見直しではなく、事業内容や価値判断にまで踏み込んでの見直しや市民との十分な意見交換の中での抜本的見直しが必要ではなかったかと思います。

 今議会提出の吉川市非常勤特別職の報酬の見直しでは、知識経験者である外部からの監査委員報酬についても一律カットになりましたが、専門性とその重要度をかんがみると、少なくとも一律カットの対象から外すべきではなかったかと考えます。

 また、教育委員の報酬についてであります。吉川市では、例えば農業委員と同額ですが、私が近隣他市を調べましたところ、一番低い八潮市で農業委員の1.24倍、一番高い草加市で1.52倍と現代の教育重視の姿勢を反映し、教育委員の方が20%から50%高い報酬でした。草加市では、教育委員代理はあえて置いていません。

 また、各種の審議委員のうち、議会選出の委員の報酬については、全面的にこれを廃止すべきこともこの機会に検討すべきであると考えます。

 文化団体や自治会など各種団体への補助金についても削減や見直しが大ざっぱ過ぎるということです。きちんと議論をして、市長の価値判断を示すべきではないでしょうか。

 また、吉川市の予算編成の基礎資料である財政健全化計画と行財政改革プランとの整合性などあいまいでつじつま合わせの点があるなど情勢の変化に対する取り組みにも問題があることも指摘しておきます。

 2点目は、市民に負担を求めるのであれば、市長自ら身を切る姿勢、率先垂範する姿勢が必要ですが、それが見えてきません。昨年の12月議会で質問いたしましたが、公用車の削減、交際費の見直し、あるいは市長退職金の見直しなど自ら率先して示すときではないでしょうか。今期の市長退職金は前回と比べ少し減少になるものの、1,785万円と聞いております。この費用を教育や福祉サービス活用に振り向けることはできないでしょうか。

 宮城県知事は退職金を一切受け取らないと公約の上当選し、関係条例を提出したと聞いております。財政状況は大変厳しく、焦眉の急であるとの認識はおありでしょうか。市長関連費用の大幅な削減提案を示すことにより、市財政の危機を市民に訴えてこそ市民負担への協力や市民参画への機運も生まれるのではないでしょうか。

 3点目は、教育行政への不信です。とりわけ通学区見直しのずさんさは、許容範囲を超えているのではありませんか。小学校の通学区は平成16年度に改定されたばかりです。その趣旨は、きよみ野に小学校をつくらないこととあわせて、学区見直しが並行して考えられたことです。その折、関係住民に配布された資料では、栄小学校、関小学校について、きよみ野地区を二つに分けた場合に、ピーク時の平成17年度で関小学校900人、栄小学校631人との数字になっています。現在、栄小学校は1,000人を超える状況になっており、プレハブ4教室でも間に合わない事態となっています。既に学区審議会で議論が始められておりますが、住宅の進出や通学適齢期児童の見直しなど大幅に基礎となる資料が間違っていたことは明らかです。今議会で栄学童保育室も100名近くの希望者があり、学校外にも場所を求めなければならない事態になり予算計上されておりますが、関係市民に大変な迷惑をかける結果になっているのではないでしょうか。残念ながら、これは不手際と言うしかないのではないでしょうか。

 以上の3点のほかに、国保税や介護保険税の値上げによって繰出金を抑制し、予算編成が可能になったわけですが、介護保険料の基礎額も2,600円から3,645円と近隣市の中でも最も高い1.4倍の値上げ率であります。

 十分な市民周知と市民の納得を得る努力がまだまだ必要ではないかと考えます。

 以上の3点を指摘いたしまして、少しでも今後の予算編成に生かしてくださることを希望し、討論を終わります。



○議長(山崎勝他) 次に、賛成討論の発言を許します。

 19番、日暮議員。



◆19番(日暮進) 19番、日暮進でございます。

 ただいまは反対の討論、そして賛成の討論、そしてまた反対の討論と行われたわけでございますが、私は平成18年度吉川市一般会計当初予算に対しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 最近の日本経済の動向を見ますと、企業収益の改善などにより企業部門の好調さが家計部門へと波及しており、景気は回復していると言われております。また、地域経済におきましても、地域における格差の景気回復は波及しつつあるものとされております。国の平成18年度予算編成におきましては、構造改革に一様のめどをつけると同時に、さらに改革を加速するための予算として、小さな効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持、強化しており、地方財政においても引き続き、歳出削減が求められております。

 このような中で編成されました当市の平成18年度の予算は総額156億2,100万円、昨年度に比べますと0.04%、額にして600万円の減となっております。

 さて、歳入では景気の回復や定率減税の縮減など税制改革に伴う増加原因から市税の増加が見込まれるところですが、その一方で地方交付税は対前年比3億4,000万円、臨時財政対策債と合わせますと実に4億2,000万円の大幅な減額となり、厳しい財政状況の一因となっているものと考えております。

 また、昨年度、財政調整基金がほぼ底をついていたことから、歳入歳出の均衡を図るために一時的に借り入れた庁舎建設基金5億円の返済がいまだ残っているとともに、平成18年度当初予算編成ではさまざまな取り組みを進めたほか、市の財政健全化に向けた取り組みに基づき、財政調整基金の3億4,000万円を繰り入れ、歳出の均衡を図ったものと認識をしております。

 ただし、この財政調整基金、庁舎建設基金は必ず返済しなくてはならないものと考えております。特に、財調におかれましては、一朝有事の際に市民の困窮を救うためには絶対に必要なものでございます。このように非常に厳しい歳入状況を踏まえ、歳出については徹底的な見直しを進め、中長期的な観点から第4次吉川市総合振興計画の将来像の着実な推進を目指し、真に必要な政策問題に対して重点的に配慮した予算であると考えております。

 さて、事業内容についてですが、国の方でも小泉内閣の進める構造改革のもと、民間委託が進められております。吉川市におきましても、このような社会経済情勢の変化に対応し、市立第三保育所、老人センターの指定管理者への委託費が計上されております。市民サービス、質の向上という観点からも、民間に開放できるものは民間へと積極的に対応していただきたいと考えております。

 生活環境についてですが、都市化が進む中で災害、事故その他の緊急事態に対する市民の不安は増大しております。このような中で、危機管理指針策定に向けた予算、地域防災計画の改定のための予算並びに安全安心都市宣言に関する経費が計上されております。

 また、教育部門では、中曽根小学校耐震診断委託料、中央中学校耐震補強及び大規模改修事業費が計上されております。吉川市の将来を担う児童・生徒を含め、すべての市民が安心安全に暮らせるまちづくりに向けてソフト、ハード面からの取り組みをお願いいたします。

 都市基盤整備につきましては、吉川中央土地区画整理地内で整備が進められております吉川中央第1調整池が暫定ではありますが、稼働いたします。これまで幾度となく浸水被害や道路冠水に悩まされていた市民にとって、大いに評価ができるものでございます。

 今後は本格的な稼働に向けて早期の完成をお願いいたします。

 また、川に挟まれている当市にとりまして、災害時における避難路の確保、交通渋滞の解消は重要な課題となっております。このような中で吉川橋の架け替えを含む都市計画道路越谷吉川線の整備に向けてのボーリング調査や予備設計が行われると聞いておりますので、早期着工に向けた取り組みをお願いいたします。

 構想の推進では、第4次吉川市総合振興計画後期基本計画策定のための委託料が計上されております。第4次吉川市総合振興計画は、市の将来ビジョンであり、特に基本計画は各分野における策定展開の方向性を具体的に示すもので、市民が夢と豊かさを実現できる計画となるよう期待しております。財政健全化に向けた取り組みは平成18年から3カ年が市の将来を左右する重大な岐路であるとの説明がございました。私どもも、吉川市にとっての正念場であると考えております。

 私たち自民党吉川市議団も一丸となって市民への公平なサービス等を考え、心を鬼にしてでも財政健全化に向けた努力をいたす所存でございます。

 今後は、第2次吉川行政改革大綱に基づく行政改革のさらなる推進、健全化に向けた取り組みなどによりさらなる経費の削減に取り組むとともに、事業の見直しに当たりましては市民ニーズに合わせた事業の選択を進める中で、徹底的な効率化を図っていただきたいと考えております。

 これから吉川市にとっては国・県からの依存を脱却するぐらいの心構えを持っていただき、徴収体制の強化などによる税財源の完全確保はもとより、企業誘致、工業団地の拡張などをはじめとする新たな税財源の確保策など自らの財源確保に向けた取り組みを進め、地方分権型社会を担うにふさわしい財政基盤の確立をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。



○議長(山崎勝他) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) これで討論を終わります。

 これより第29号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第30号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第30号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第31号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第31号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第32号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第32号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第33号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第33号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第34号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第34号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(山崎勝他) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第35号議案 平成18年度吉川市水道事業会計予算の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第35号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は明日3月17日、市政に対する一般質問通告第1号から通告第7号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時51分