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埼玉県 吉川市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月06日−04号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−04号







平成18年  3月 定例会(第2回)



          平成18年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成18年3月6日(月)午前10時00分開議

第1 第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算

第2 第30号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計予算

第3 第31号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計予算

第4 第32号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計予算

第5 第33号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算

第6 第34号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計予算

第7 第35号議案 平成18年度吉川市水道事業会計予算

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第29号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第1、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、14番議員、4番議員、23番議員、7番議員、15番議員、24番議員、8番議員、16番議員、22番議員、13番議員より通告がされております。

 14番議員より順次質疑を行います。

 14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第29号議案 平成18年度吉川市一般会計予算について質疑をいたします。

 平成18年度一般会計予算は、財政健全化への取り組みが強く反映された予算となっております。そこで、計上されている予算が適正に積算されているものなのか、費用対効果についての検証がされているのか、市民満足度にどうこたえていくのかなど、一つ一つしっかりと審議していくことが議員としての責務と認識いたしておりますので、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目は、90ページ、91ページ、3款1項6目老人福祉センター費、老人福祉センター運営事業の用地購入費4,250万9,000円に関して伺います。

 中央土地区画整理事業の減歩に伴い発生した用地購入であるとの説明がありましたが、用地購入をしなければならない必然性があるのか、費用対効果、購入価格の積算根拠等、その詳細についてご説明をお願いいたします。

 2点目は、94ページ、95ページ、3款2項2目児童措置費、児童手当支給事業4億1,376万円に関して伺います。

 国が支給枠を小学校修了前までと拡充をしたため、予算額が大幅に増加をしております。拡充に伴い、国・県、市の負担割合の変更も行われています。そこで、その負担割合等の詳細について、歳入も含めご説明をお願いいたします。

 地方特例交付金の中に3,000万円のたばこ税増税分が児童手当分として含まれているとの説明も伺っておりますが、結果として市の負担増はどの程度になるのでしょうか。少子化対策の一環であることは十分に理解するところでありますが、市の負担増に関しては大変疑問に感じております。この件についての見解も含めお伺いをいたします。

 3点目は、152ページ、153ページ、9款2項1目学校管理費、学校施設整備事業450万円に関して伺います。

 設計委託料となっておりますが、中曽根小学校の耐震診断委託料450万円とのことであります。昨年来、建築物の耐震強度に関しましては、耐震強度偽装の件がありましたので、市民の注目を集めています。そのため公共施設だけでなく、個人資産についての問い合わせも急増しているようです。しかし、一口に耐震診断といっても、各種の耐震診断法があります。既存鉄筋コンクリートづくり建築物の耐震診断基準にある第1次、第2次、第3次診断法とは別に、公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令により、公立学校施設としての重要度係数が設定されているようであります。また、12月議会において阿部議員から、平成10年の中央中学校の耐震診断委託料の契約額が高かったのではないかとの指摘がありました。そこで、今回の耐震診断委託料について、積算基準、診断内容、対象範囲など、詳細についてご説明をお願いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、老人福祉センター事業の用地購入費4,250万9,000円についてでございますが、当敷地につきましては、吉川中央区画整理事業によりまして現在位置に仮換地が指定されましたが、減歩に伴い敷地面積が減少したため、現在の施設機能の維持に支障を来さぬように、隣接地に保留地として仮換地された保留地を購入するものでございます。敷地面積は2,137.57?のうち817.47?を保留地として、1?当たり5万2,000円で購入する予定でございます。保留地の位置につきましては、敷地の北側部分に確保したものでございます。

 なお、購入価格につきましては、近隣で実施した直近の不動産鑑定の値を参考に積算しておりますが、購入の際には当保留地の不動産鑑定を実施し、購入価格を決定いたしたいと考えております。

 なお、保留地の購入は現在、建物の敷地として使用しておりますので、費用対効果は大きいものと考えております。

 次に、児童手当支給事業についてでございますが、児童手当制度につきましては、次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う経済的負担の軽減等を図る観点から、現在国におきまして児童手当法を平成18年4月1日から改正する手続が進められております。主な改正の内容といたしましては、まず1点目で、現在小学校3学年修了前までの支給対象年齢が小学校修了前まで引き上げられます。次に、2点目ですが、より多くの世帯の方を対象とするため、所得制限限度額が引き上げられます。次に、3点目でございますが、児童手当支給に関します国と地方公共団体の費用負担割合の見直しが行われ、現行では国が3分の2、県が6分の1、市が6分の1であったものを国3分の1、県3分の1、市3分の1となり、地方の負担割合が増加します。

 本市の来年度の見込みにつきましては、支給対象者の増加が見込まれますけれども、当初予算ベースで17年度と比較いたしますと、約1億円の増加となっております。

 一方、歳入でございますが、児童手当の拡充による負担増につきましては、地方特例交付金により約3,000万円、所得譲与税で約1,500万円を見込んでおりまして、残りについては地方交付税に算入される予定となっております。したがいまして、今回の制度改正による負担増というのは、交付税に算入されるということで、負担増はないものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 まず初めに、耐震診断についてですけれども、診断については、ご質問にもありましたように1次、2次、3次という診断がございます。文科省の通達の中で、平成14年度から2次診断でもよいという通達が来ております。これは補助対象となる部分で、2次診断でよいということで通達が来ていると思います。それ以前につきましては、3次診断ということで来ております。ですから、平成13年以前の部分については3次診断で行っているところです。14年度については、2次または3次でもよいという通達で来ております。ですから、今回の中曽根小学校の耐震診断につきましては、2次診断で行っているところでございます。

 そうした中で、積算の内容でございますけれども、積算に当たりましては、県が出しております耐震診断調査業務委託算定基準というものがございます。これに従って積算をしているところでございます。

 その中には、耐震診断をやるに当たっては、直接人件費また間接業務、特別経費、直接経費等がございます。内容ですけれども、まず直接人件費の中では、まず方針の策定それから現地調査等、それから履歴の調査がございます。あと目視等がございます。それらを踏まえた調査結果の整理というものがございます。それから、耐震診断ということで、いろいろ図面の作成それから構造耐震指標の算定、また報告書の作成等がございます。これらを合計した中で、それぞれ先ほど申し上げました経費を足していきまして、最終的には合計設計金額というふうになります。

 対象範囲でございますけれども、中曽根小学校の一番南側の建物、それと北側の建物をつなぐ特別教室と廊下の部分、これを対象としてございます。その北側の校舎につきましては、昭和56年以降の部分として耐震補強の対象としては考えておりません。

 それで、あと12月議会の阿部議員の質問の中で、中央中の耐震診断が高いのではないかという話でございますけれども、阿部議員の方の質問がございました件については積算方法が若干違っております。ただ、内容的には同じでございます。ただ、これは日本建築構造技術者協会から出されたものでございまして、積算の仕方としましては、標準業務プラス付加業務というものがございます。標準業務につきましては、資料の収集それから現地の調査、それと図面それから構造耐震指標の算定また報告書の作成ということで、この辺については先ほどの県の算定基準と同じなのかなと思います。耐震診断との違いでは、こちらでは付加業務という形になっております。これはコンクリートのくわ抜きまた中性化の試験、それから非構造部材の調査ということで、例えば受水槽が屋上に乗っていますので、それらの耐震の調査もございます。また、補強方針それと第三者による報告書の審査ということで、算定の構成はそういう形になっております。

 中央中の耐震診断は、当然平成14年以前でございますので、3次まで行っています。そういう点でいきますと、3次診断の設計になります。阿部議員の質問の中では、先ほどの協会から出ているもののうちの標準業務の報酬だけを見て高いということでございました。それも2次診断の報酬でございまして、この基準でいきますと、2次診断でいきますと、約370万円ぐらいの数字が標準業務の報酬となっています。第3次診断でいきますと、約600万円ぐらいの金額が標準業務ということになります。これに付加業務を足していきますと、中央中の診断の設計金額とほぼ同じような金額になります。ですから、12月の議会の中では、阿部議員の方が標準業務だけを比較して高いということで言われたということでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) ありがとうございました。

 何点か確認させていただきます。

 最後に耐震診断の答弁をいただきましたので、こちらから伺います。

 今の説明の中で、第2次診断、第3次診断というふうに説明を伺いました。私もこの質疑をするに当たり、耐震診断に関しましてちょっといろいろと調べてみましたが、壇上でも申し上げましたけれども、これはインターネットで調べた情報なんですけれども、この第1次、第2次、第3次診断法とは別に、公立学校施設においては公立学校施設としての重要度係数が設定されているというのが大手の建設会社の耐震診断に関する情報のページに載っておりまして、既存の鉄筋コンクリートづくり建築物の耐震診断基準にプラスされるものだという表示がありましたので、この辺の確認がもしお分かりになりましたら伺いたいと思います。

 それによると、いわゆる公共的な建物というのは、通常の民間の建物と違って公共性が高いものですので、耐震の基準が、いわゆるマンションや何かが1とすると、1.25とか1.5とか高い耐震診断を要求されていると。住民の避難場所になったりとか、そういうことが考えられるわけですので。そういうこともあって、公共施設はこの3次診断、2次診断にプラスされて、ある程度の重要度係数が設定されているのかなと思いながら読んでおりました。そういうことも含めて、一般の耐震診断の契約金額とはちょっと比較するのは難しいのかなと思いながら調べておりましたけれども、13年以降はいわゆる2次診断でオーケーということでありますので、財政も厳しいところでありますから、内容はしっかりやっていただきながら、契約時においては少しでも効率的な契約ができるといいと思っております。

 この点に関しまして、もしお分かりになりましたら伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、児童手当支給事業に関してですが、詳細にわたってご説明いただいてありがとうございます。

 ただ、どうも納得いきませんのが、最後のたばこ税の増税分で3,000万円とあと1,500万円の補てんがあって、残りの分に関しては地方交付税で見てもらえるので、市単独の負担増はないと思うというご説明がありましたが、本当に地方交付税にそれが算入されるのかということを非常に危惧いたしております。ぜひとも地方公共団体がまとまってそれが確保できるように主張していくとか、そのようなことを考えていらっしゃるのかどうか、その点に関してもう一度伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 公共施設である学校の関係で、重要度係数の話ですけれども、基本的にまず学校を建設する段階で、建築基準法の中では、ちょっと数値は忘れましたけれども、基準の1.何倍かの余裕を持って建設されております。耐震補強についても、一応2次診断ということになりますと、3次診断との違いはやはりはりの計算がされておりません。そのはりの計算がされていない分だけ、やはり余裕を見て設計に当たるということで、ちょっと重要度係数が幾つというのは分かりませんけれども、その辺の余裕というのは見ているかと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 地方交付税に地方負担分は自由枠として算入されるということは聞いております。ただ、やはり国の制度改正に伴う措置としては、特定されたもので交付されるのが望ましいものと思います。したがいまして、市長会を通じて、他団体と歩調を合わせながら要求できればなということを考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) おはようございます。

 私は2点について質問させていただきたいと思います。

 最初は、29号議案の一般会計予算、ページは73ページで、戸籍住民基本台帳費で事業名は住民基本台帳事業ということで。

 これは話に聞きますと、今、政府が推し進めている市場化テストの中で、この窓口を民間に開放していこうと、こういうお話を聞いたわけです。そこで、この予算書を見ますと、非常勤嘱託員報酬ということでのっておられます。この報酬は何名の方が当たられるのか、それで職務はどういうところに当たるのか。それから、この採用に当たって、いわゆる個人個人を採用しているのか、それともどこかの会社と委託業務提携をしているのか、この3点をまずお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、何回か質問しているんですけれども、保幼小連絡協議会委員報酬費がやはり計上されていますけれども、何回か聞いておりますけれども、この保幼小連絡会議の組織形成はどうなっているのかと、それから協議会は年に何回開催しているのかということと、主な討議議題はどういうものを検討されているのかということを2点お聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 非常勤嘱託員に関するご質問でございますけれども、この非常勤嘱託員につきましては、市民との協働による行財政運営、その体制の構築の一環として、また職員数の抑制を進めるための一つの方策として、今回新たに配置するものでございます。

 非常勤嘱託員の業務につきましては、一般職の職員が行っている業務のうち、窓口での受け付け業務や軽易な諸証明の発行業務を担当させていきたいというふうに考えております。将来的には、非常勤嘱託員を全庁で積極的に活用することを想定しておりますが、平成18年度におきましては、市民課及び市民サービスセンターへの配置を考えております。

 今回の予算計上させていただいたものにつきましては、人数につきましては3人分で、職務内容については、先ほど申し上げましたように軽易な諸証明の発行業務、それからこの採用につきましては、今年度行政サポーターとして市民課で勤務していただいております臨時職員の中から、選考により採用する予定でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 初めに、保幼小連絡協議会の組織の構成についてでございますけれども、保幼小連絡協議会につきましては、市内の幼稚園、保育園、保育所の施設代表者及び小学校校長の20名で構成しております。

 次に、2点目の開催回数についてでございますが、保育所、保育園、幼稚園などと小学校が相互に学習の様子を参観し合う研修会、就学前の情報交換会などの3回を実施しております。

 3点目の主な検討事項についてでございますけれども、それぞれ保育所、保育園、幼稚園などと小学校の教育内容や指導方法の相互理解を図ることや、小学校進学後の望ましい学級編制でよりきめ細やかな指導を行うために、就学前に一人ひとりの子どもの実態や配慮事項の情報などを交換しているところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 最初に、市場化テストの問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、12月に私、やはりこの市場化テストについて質問させていただいたんです。そうしたら、同じような答弁で返ってきたわけなんですけれども、そのときに、一つは今このテストが国で行われているので、動向を注視して調査研究をしていきたいというのが12月の話だったんです。ところが、研究というのは、私の認識によりますと、1年間ぐらい恐らく研究なさり、調査するのかなというのが私の以前からの位置づけなんです。検討やということになりますと、1年内に何か考えてやっていただけるのではないかとよく冗談でこの席からお話をしていたんですけれども、いわゆるもう即市場化に向けて職員さんの配置をしていくということなので、この辺は一体どうなっているのかなというふうに思うわけです。まだ国でもその過程にあるんではないのかなというふうに考えるところです。

 それから、今どこかの会社と業務委託をしていくのかなというふうに思いましたら、いや臨時職員が当たるんだということで、待てよと。じゃ今度、何か問題が起こったときに、どこが責任をとるのか。もちろんそれは担当課なり市が責任を持たなければいかんですけれども、直接問題を起こしたことに対する責任はどこにあるのかなと、このように私は不安に感じるんです。委託業務をしているんであれば、そこの会社とのやはりきちっとした話し合いができるんではないのかなというふうに思うんですけれども、簡単に言ってしまえば、個人対市ということにならざるを得ないんではないか。少し問題が出てくるのではないかというふうに思うところです。

 何よりも、やはり市場化テストそして構造改革による何でもかんでも民間にできることは民へという話でありますけれども、このところについては、効率性を高めて人数を減らしてという小さな自治体形成へ持っていくんでしょうけれども、このところに対しては、市民課に関しては、あまり改革、改革を進めていってもいいものかどうなのかなというのが私の今日の質問の趣旨でございます。どうぞご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、保幼小連絡協議会、年3回で就学前の人たちを一人ひとり実態把握していく、それから各幼稚園なり保育園なり学校なりの研修を進めていくということで、年3回やっていると。いつも言うんですけれども、年3回で本当に子どもたちの把握ができるのかどうかということです。私はむしろ、これこそ市場化テストをして、学校の先生が保育園や幼稚園に1年間なら1年間、半年なら半年研修に行って、そしてその子どもたちの把握をしていくということも必要ではないのかなというふうに思うわけです。そういう点で、もう少し研修内容についての充実というんですか、それから会議に対する回数の拡大ということでお願いをしたいというか、その辺はどう考えているのか。

 そして、これは何というんですか、単なるというよりも、このときの子どもさんというのはすごく大事な成長過程で必要だというふうに言われているんです。そういう意味で、ただ単なる研修というか、会議ということじゃなくて、将来を展望した、子どもたちをどう育成していくのかというところの議論もあってもいいようなものじゃないかと。現状を把握するということだけじゃだめなんじゃないかというふうに思うわけです。

 特にそういうことですけれども、近い将来、何か幼保一元化の園ができてくるということのあれで、この辺も将来に向かって、また私は検討というか、研究をしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしてもそれは別問題として、今の問題についてちょっとお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、市場化テストとの関係でございますが、今回の非常勤嘱託員の配置につきましては、過去に職員が総合窓口案内を実施しておりました。それにかわりまして、行財政改革の一環の中で、市民との協働という位置づけの中で行政サポーター制度を構築いたしまして、その中から一歩進んだ今回の非常勤嘱託員の制度をすることに至ったわけでございますので、これは国が今後、今考えております市場化テスト、これを考えてということでは全くございませんので、ご理解を願いたいと思います。

 2番目の責任の所在のあり方でございますけれども、今回の非常勤嘱託員におきましては、戸籍の交付また審査、発行する、また未発行にするというような行政処分にかかわる判断を必要とする部分は業務として行うことを想定しておりません。ですから、そのような行政処分にかかわる分については職員が担当しますので、責任の所在ということでは、今の体制の中の現責任でございます市にあるということになろうと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 保幼小連絡協議会の関係ですけれども、まず全体の会議としては3回でございますけれども、ただいろいろ相互体験研修等におきましては、各学校で交互にやっている部分もございます。それでいきますと、結構回数的には10回以上の回数になろうかなと思います。ただ、これがすべての学校に行っているわけじゃございませんで、例えば吉川小学校の場合は第一保育所から来たり、また旭小学校の場合はあさひ幼稚園から見えたり、また先生方が逆に幼稚園なり保育所なりに行っている部分もございます。ですから、会議としては3回でございますけれども、回数的にはかなり行っているところです。

 そうした中で、将来的な幼児教育も含めてということでございますけれども、平成17年度の12月に吉川市幼児教育審議会の方から「心を育てる幼児教育の充実」ということで答申をいただいております。そうした中で、答申内容としましては、相互参観や体験研修、情報交換会を継続させるとともに、内容の一層の充実ということでございます。それと、幼児と児童の交流を図り、小学校へ円滑に接続できるように、小学校訪問等の機会を持つことが大切であるということで答申をいただいております。これを踏まえて、吉川市幼児教育推進連絡会という組織を1月に立ち上げました。これは関係各課の担当者で組織するものでございます。一応これは今後いろいろ幼児教育審議会の答申なども踏まえた形で、各課で連携を図っていきながら進めていくということで、来年度2回目の連絡会を設ける予定でございます。今後、幼児教育審議会の答申などを踏まえた中で、保幼小連絡協議会の推進をしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、29号議案につきまして質問をさせていただきます。

 1点目は、2006年度までのいわゆる三位一体の改革がひとまず決着をして、今回の予算編成にまとめられたわけなんですが、内かんを読む限り、今回の地方財政計画の中では、財源保障については04年度のような大幅な地方交付税の削減はないと。しかし、引き続き厳しい財政運営を強いるものと、こうなってきているというふうに思うんですが、04年の決算での地方交付税削減率は、吉川での16.8%であったわけです。政府は、地方交付税は減っているが、地方税が増えたと、こういうことから一般財源の総額を確保したんだと、こういうふうに述べているわけなんです。確かに総額は204億円増になってきております。しかし、実質のことを考えてみますと、社会保障費の伸びあるいは臨時財政対策債の償還分と、経費増を合わせると8,200億円分と、こうなってきているわけで、そういった意味ではなかなかここに追いついていないというのが実態ではないかというふうに思います。

 そこで、じゃ吉川市のこの3年間の状況はどうだったのかと、影響はどうだったのかということでお伺いしますが、さきの代表質問の中で、伊藤議員に対する18年度までの三位一体の改革、この収支で見た場合に、全額所得譲与税で措置されていると、こう述べていたわけなんですが、一方、佐藤議員に対しては、財源について税源移譲されず、財政は悪化していると、こう述べてきております。この3年間の国庫補助負担金と地方交付税、臨時財政対策債も含めての状況、そしてまたこれにかわる税源移譲はどうであったのか、具体的な数字であらわしていただきたいというふうに思います。

 ?といたしまして、地財計画の中では地方交付税については5.7%の減であると、こう言っていたわけなんですが、吉川市では21%の大幅な減となってきております。内かんでは、こういった算定に当たっての留意すべき項目ということで何点か述べられておりますが、今回の大幅なこの減の要因について、それぞれ挙げていただきたいというふうに思います。

 それから、?については、定率減税半減などでの収入増、それから行革を含めての基準財政需要額の減ということで、このままいきますと地方交付税はさらに減ってくるということは明らかであります。総務大臣は、地方自治体は行革を進めながら、市民ニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでいただきたいと、こう述べてきているわけなんです。

 そういった中で、やはりこのままの予算執行で本当にいいのかどうか。市債償還との兼ね合いもあります。しかし、もっと積極的な事業展開をすべきではないかというふうに思います。とりわけ施設整備事業の新しい地方債と、こういったものも創設されてきております。該当するものも狭められている点もありますが、ただこういった形でさまざまな制度も組まれてきております。そういった点で、もっと住民要望にこたえた予算編成にすべきだというふうに考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 ?といたしまして、こういった中で予算編成されましたけれども、来年度末の財政力指数、経常収支比率それから実質的将来財政負担額、率、この見通しについてお伺いいたします。

 さらに、5点目といたしまして、平成19年度、所得税から個人住民税への税源移譲がされると、こういった計画になってきております。この税源移譲については、所得税、個人住民税合計の税負担を増減させないと、こういった原則の中で、10%のフラット化ということが出されてきております。そういった点で、これらに対する影響が予想されるという階層も出てくるというふうに言われておりますが、こういった点での影響についてお聞きをいたします。

 それから、次に、市長は代表質問の答弁の中で、扶助費の伸びが8.8%だということで述べてきたわけなんですが、しかしこれは実質的には制度の見直し等によって伸びただけだというふうに思います。今回の財政健全化計画の事業、この見直し、そしてまたこの予算化の中で、高齢者やあるいは障害者に対する予算の削減、これは大変目立つわけでありまして、またその内容も大変細かい。布団の乾燥を12回から10回にするとか、ガソリンの支給の見直しとか、本当に細かいところまでやってきているわけなんですが、こういった画一的な事業費の見直しという点はやはりやめるべきであると。それぞれに対する事業の一つ一つを見て、きちっとした対応をすべきだというふうに思いますが、この点についての答弁をお願いいたします。

 最後は、こういった今の国の政治の中で、竹中平蔵総務大臣も述べているわけなんですが、総務大臣の役割としては、小さくて効率的な政府、これをつくるのが私の役割なんだと、こういうふうに述べているわけなんです。今こういった国、地方挙げての行政改革あるいは規制緩和、民営化論ということが出されてきておりますが、これは国と地方自治体の仕事、これが40兆円のビジネスチャンスとして民間に開放されていくということで、12月にはアメリカ政府の新しい規制改革の年次要望書が出されてきております。こういった中で、一層の市場開放、民営化、競争政策などが出されてきているわけなんです。やはりこういった点から見ますと、この間の問題もありますし、きちっとした形での地方自治体としての仕事をまさに実施をしていくと、こういう基本的な姿勢が今、市長には求められているというふうに思います。この点での答弁をお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 遠藤議員の質問にお答えをいたします。

 2点目の歳出全般についてのうちの2番目の国の言いなりでなく、地方自治本来の姿勢に立った行政を進めるべきについてでございますが、右肩上がりの経済成長が望めない状況のもとでは、国と地方、官と民の役割分担を明確にした上で、それぞれがその責任を果たしていくことが求められていると考えております。このような考え方に立ちまして、国では地方への権限移譲をはじめとするさまざまな改革を進めておりますが、当市におきましても、民間で可能な公共的サービスにつきましては、段階的に民間事業者が提供する方向で進めてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) それでは、その他のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、?の3年間の三位一体改革に伴う吉川市への影響についてでございますが、三位一体改革に伴い、国庫補助負担金につきましては、現時点においてそれぞれの事業規模や単価基準などを正確に把握することは難しいところではございますが、改革に伴います影響額といたしましては、総額で約4億6,000万円程度の削減を見込んでおります。なお、これにつきましては、所得譲与税におきましてほぼ全額が措置される見込みとなっております。

 また、普通交付税の総額といたしましては、約8億5,000万円の削減が見込まれておりまして、臨時財政対策債を含めました地方交付税の総額としましては、約15億4,000万円の削減が見込まれるところでございます。

 続きまして、?の算定に当たり財政課長内かんにおいて留意すべき点についてのご質問でございますが、例年、財政課長内かんにつきましては、地方公共団体の予算編成作業の状況をかんがみまして、1月中旬現在における地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事項について通知されるものでございますが、内かんの中で示されております各種増減率などにつきましては、あくまで全国ベースのものとなっておりますので、実際の算定に当たりましては当市の状況などを考慮しながら行っているところでございます。

 当市におきましては、基準財政需要額のうちの投資的経費の事業費算入分が落ち込んでいること、また基準財政収入額では所得譲与税の拡大がしていることなどから、全国平均を上回る削減率になったものと考えております。

 次に、?住民要望への取り組みについてでございますが、市で取り組みます施策につきましては、限られた財源の中で、小・中学校をはじめとします公共施設の耐震補強、改修など、緊急性、重要性の高いものを最優先させているところでございますが、実施に当たりましては、長期の財政状況を見据えて国庫補助金や交付税算入のある有利な地方債を有効的に活用しているところでございます。今後とも厳しい財政状況が見込まれますが、引き続き健全化に向けた事業の見直しと財源確保に努める中で、真に市民生活の安心と安全に結びつく施策を実施してまいりたいと考えております。

 ?の平成18年度末の財政力指数等の見通しでございますが、財政力指数につきましては、基準財政収入額の増及び基準財政需要額の減によりまして上昇しておりまして、年度末で0.82程度となる見通しでございます。また、経常収支比率につきましては99.6程度、臨時財政対策債を含めますと94.0程度と見通しております。公債費比率につきましては、18年度末で13.2と見通しております。

 続きまして、?の平成19年度以降の移譲額の見通しと10%フラット化による影響についてでございますが、移譲額につきましては、課税時の所得状況によって変わってまいりますので、現段階では明確な数字は算出しておりませんが、所得譲与税として見込んでおります4億3,600万円が一つの目安となるものと考えております。

 また、影響を受ける階層につきましては、市民税は納税者の所得のうち200万円以下の部分が5%、700万円以下の部分が10%と一人の所得を金額で区切って課税する超過累進課税を採用しておりますので、所得割を納付しているすべての納税者に影響は出るものと考えておりますが、住民税が増税となる方については、所得税で負担の調整がされることとなっております。

 続きまして、通告書2枚目の扶助費に関しまして、画一的な事業費の見直しはやめるべきだということについてでございますけれども、今回の予算編成に際しましては、健全化に向けた取り組みの実施によりまして、歳出についてはすべての事業で徹底した見直しを行ったところでございます。人件費や物件費の大幅な削減の中、扶助費につきましては児童手当の拡充など制度の見直しによる増加の要素がありますが、高齢者や障害者への配慮に特に心がけたところでございます。

 現在の財政状況下にありましては、一定のサービス水準の見直しや公共性の観点からの受益と負担の適正化への取り組みは避けて通れないところでございますが、そうした中でも障害者等の事業につきましては一つ一つ必要性、重要度を検討し、市単独で実施している事業についても極力維持継続したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 再質問をさせていただきますが。

 まず、1点目なんですが、実際に国庫補助負担金、これの削減額を含めて、所得譲与税の中で全額ということなんですが、ここにはそういった意味では県の方の負担金の補助が吉川市にも影響してきているというところも踏まえて出させてもらったんですが、実際に全額移譲されているということなんですが、地方交付税を含めて考えてみた場合、これはどのくらいの割合になってきているのか。それは全額とは言えないというのはもうはっきりしてきているわけです。そこについてどういう状況なのかというところをきちっと明確に出していただきたいと。国レベルでは、もうこれはそれぞれ出てきているわけなんで、ぜひこの点について聞かせてもらいたいというふうに思うんです。

 それから、2点目、3点目で、やはりちょっと投資的経費がそういった意味では下がってきていると。これはもう当然事業をしないで、行革といいながら全部削ってきているわけなんです。だから、こういうやり方でいきますと、実際にそういった意味では収入はそう増えていないと。定率減税はありますけれども、これはただ国の制度の中でこういった形でやっていますが、じゃこういった形で実際に切り詰めていった場合に、まさに財政力指数は以前は0.7いかないという状況がずっと続いてきたんです。だけれども、これは計算上はどんどん0.7を超えて、今の答弁でいうと、大体0.82。

 だから、実際事業をやらない、それから人件も減らす。人件費も議員の数も地方交付税の中に算定されていますね。こういった中で、実際どんどん進めていった場合に、さきの田口議員の質問じゃないですけれども、実際に地方交付税というのはますます下がってくるんです。少なくなってくる。総額としてはもう下がってくるんですが、先ほど言いましたように、率そのものも全体的なレベルでいいますと5.7%なのに、吉川市は事業をしない、そういった中で21%まで減額になっているんです。

 だから、そういった意味では、もっと……。先ほど言いましたように、やはり新たな地方債のそういったものも組まれてきております。そしてまた、今回の予算編成を見ましても……。これは昔は単独事業がぽんと増えて、補助金の事業を本当に減らしてきたんで、言ってきたんですが、そういった形のものをきちっと事業化をしていくということは、市債それから補助金に該当するものもあるでしょうし、そこら辺の事業化をやはりもっと積極的にやっていくということが今逆に求められているんじゃないかというふうに思うんです。

 そういった意味で、公債費比率も13.2%ということで、償還計画を見ましてもずっと下がっていきます。そういった中での事業化というのをもっと積極的にやっていく、そういう姿勢が私は求められているんじゃないかというふうに思います。この点でのそこら辺の状況を見通しての考え方について聞かせてもらいたいというふうに思いますので、よろしく答弁をお願いします。

 それから、4は分かりました。

 ?のフラット化による影響という点では、確かに負担の調整もされていくということなんですが、これが今までの税負担が5%という形の人が、住民税が5%の人が10%に上がるわけです。10%になるんです。13%のところは10%に下がるという部分もあります。だけれども、こういった中で、そういった意味では個人住民税の影響というのが負担調整される中でも、影響……。この5%というのは、今言われたように所得が195万円とか、それ以下の人ですから、そういった意味では、実際に影響というのが出てくるんじゃないかというふうに思うんです。その点での考え方といいますか、そこら辺の影響がどの程度出てくるのかというところをぜひお聞きいたします。

 それから、次なんですが、確かに8.8%の扶助費の伸びということであるんですが、これは児童手当等、いろいろ大幅になってきているという点で、1億円ぐらい伸びていますので、そういった状況が出てきているわけなんです。

 それで、これは私は担当委員会でもありますので、そちらの細かい点はそちらの中でやっていきたいと思うんですが、今回資料請求をさせていただいて、行革でいろいろな形での影響というのがどの程度……。事業費別にやるのかということで出していただいたんですが、しかしこれは一つ一つの事業を見て、そしてまた持続可能なそういうものとして、高齢者に対するそしてまた障害者に対するそういった施策なんだと、こう言われても、いや、しかし本当に画一的にすべての項目に対して……。そういった意味では、もう私は画一だと言わざるを得ないぐらい本当に細かいところまで……。

 先ほど壇上でも述べたように、いろいろあるんですが、そういった形のものをやはり行革の件数として何件やっているんだとか、金額はあまりならないけれども、本当に何千円単位削っているんです。それは見直したから削ったんだということで答弁はあるかもしれませんが、しかしこういった画一的なそういったものはすべきではないということで述べておきたいと思いますし、そういった姿勢をきちっととっていくという市長の姿勢を求めたいというふうに思います。

 それから、最後なんですが、確かに市長はそういった形で、官から民へそれぞれ役割分担なんだということで、先ほど言いましたように、まさにこれは今、国の総務大臣が言っている、そういった規制緩和そしてまた競争原理を持たせていく、そういった中で、国、地方のそういった事業を、あらゆるものを民間に移していくということが出されてきているんですが、しかしこういった点は、本当に地方自治体としての本来の役割、それから市民に対する責任という点から見たら、大変大きな不安もありますし、またそれ自体が地方自治体の公の責任として果たせるのかというところをやはりきちっと持っていく、そういう姿勢が問われているんじゃないかというふうに思いますので、この点についてももっとやはりきちっとした形で考えていく必要があるというふうに思いますので、この点を述べて質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 画一的な事業の見直しはやめるべきだと、こういうふうなご質問でございますけれども、施政方針あるいはまた代表質問等でも答弁申し上げておりますけれども、現下の財政状況そしてまた国の三位一体の改革等を含めたそういう財政状況の中で、今回につきましては、事業につきましては根本的に見直しをする中で、ご協力いただけるもの、あるいはまた無駄な部分につきましては、極力そういうものを見直しをする中で、また高齢者あるいはまた障害者等弱者につきましては新たな形で対応をしていこうと、こういうことで今回の当初予算につきましては対応をさせていただきました。

 2点目の関係につきましても、先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、いわゆる協働のまちづくり、こういう中でご協力をいただき、そしてまた今後につきましても、国に言うべきことにつきましては、当然市長会等を通じまして積極的に申し上げていきたいなと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) それでは、そのほかの再質問についてお答え申し上げますが。

 最初に、国庫補助金の関係でございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたように、3年間それぞれ段階的に改革がされておりまして、補助金の場合には当然その事業の実施というものが前提でございますので、事業量等によりまして当然補助金の額も変わってまいりますので、そういったことから、現段階で実際に影響があったという、その正確な数字というのは把握が難しいところでございますが、先ほど申し上げましたように、影響額としては約4億6,000万円削減と。16年度から18年度の所得譲与税、今年度も含めまして7億3,500万円程度が来ておりますので、ほぼ当市においては削減の影響分等についてはこれで充当されているのかなというふうに考えております。

 次の2点目から3点目の部分での地方交付税をこのまま抑制して切り詰めていくとということについてでございますが、確かに交付税につきましては年々厳しくなっておりまして、今後も抑制の方向だというふうには認識しております。このため、当市としましては、施政方針演説等でも市長から申し上げましたように、自主財源と。みずからの財源の確保、そういった取り組みが必要だろうというふうに考えておりますし、またご質問にもありました起債等につきましても、これは100%算入されるやつばかりでございませんので、当然その事業をすることによって市の負担も出てきますので、その辺の今後の公債費の負担というものも十分考慮しながら、有利な起債を使うことによって事業等について実施していきたいというふうに考えております。

 それから、税の関係の5%の影響ということでございますが、現段階で具体的にその試算というものをまだ行っておりませんので、明確な部分でそれぞれの階層への具体的な金額等についてはちょっとまだ今申し上げられませんが、所得税で調整をするということで、所得税が課税されない低所得者につきましても、そういう住民税等での減額措置というものも検討されているようでございますので、そういった制度の中で、極力そういう低所得者への負担というものが軽減が図れるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。

 10分程度。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時21分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 引き続き、18年度一般会計当初予算について質問をさせていただきます。

 最初の2点は、代表質問などでもお尋ねをしたものをさらに詳しくお伺いをしておきたいということであります。

 数字というものが予算書にいっぱい書き込まれているわけでありまして、これを見ればすべては分かるということが言われておりますけれども、一方でなかなか数字だけで具体的なイメージがわいてきません。この質問の前に、総務部長にも予算案についてレクチャーを受けましたけれども、そこでのやりとりを含めて、なお定かに見えないという感じもいたします。

 ここは今ちょうど変動期でもございますので、歳入歳出の構造がどういうふうに変わろうとしているのか、どういうふうにご苦労されながら整合を図っているのかというのが見えるようにご答弁をいただきたいということをまずお願いをしておきます。

 代表質問でも申し上げましたけれども、三位一体改革が3年間にわたって進行する一方で、これを受けた形で吉川の財政健全化の取り組みが先ごろ公表をされました。

 第1の質問は、その中で18年度は7億4,600万円の歳入不足が見込まれていたわけでありますけれども、今回の当初予算は前年度の当初予算に比べてほぼ同額、600万円前後の違いだったかと思いますけれども、7億4,000万円の歳入の不足というものをどういうふうに整合を図ったのか。いろいろなものを切り詰めたというお話でありますけれども、もうちょっと具体的に、それでは福祉関係ではこういうもので大体幾らぐらいが切り詰められたと、事業費ではこうだというように、一般市民が聞いて分かるようにご説明をいただければということであります。特に前年度と比べてどの程度歳入が不足したのか、歳出はどこを切ったのかというふうなことが分かるようにということでございます。

 また、歳入につきましては、税制の改革もありまして、三位一体の改革もありまして、構造が相当大きく今変化しつつあるというふうに受けとめております。どういうふうに構造が変わってきているのか、それが具体的な歳出歳入の構造との関係ではどう変化をしているのかということをあわせて伺っておきたいということでございます。

 第3点は、もう1年度先を見通して、財政健全化の取り組みでは9億6,000万円ほどがさらに歳入不足になるという見通しを明らかにしております。19年度見通しは、現時点ではこの見込み額と同様だと、ある程度悪くなるのか、少し改善されるのか、どんなふうにごらんになっているかということを含めて伺っておきます。

 第2の質問は、税制改革が今政府のもとで行われております。さらに今後の税制のあり方の検討も行われておりますけれども、当面定率減税の2分の1の廃止あるいは高齢者控除の廃止など、当面といいますか、18年度からそういうことになるわけでありますが、これらの18年度の税制改革によって、税制改革に基づく税収は幾らぐらいになるのかと。つまり市の税収はどのぐらい増えるというふうに推計をされているのかということであります。

 税制改革については、第2点として、来年度以降、残りの定率減税の全廃ということもうたわれておりますし、それから所得税から住民税へという転換も推進をされるということだろうと思いますが、今の時点で吉川市民と関連のある税制改革はどんなものだというふうに認識をされているのか伺っておきます。

 今の税制改革関連の質問は、いわば市民負担が今年度あるいは来年度に向けてどれだけ増えてくるのかということを明らかにしていただきたいという思いでございます。税制改革の名のもとで市民負担がじわじわと増えているということで、その額はどのぐらいになりそうかということであります。

 もう一つは、税とは直接関係ありませんけれども、使用料、手数料等の見直し、改定も行われております。使用料、手数料等の総額での増収分、これも別な形での市民負担だというふうに思っておりますが、この点について伺っておきます。

 国保料、介護保険料については、さきの議案質疑の中で明らかになりましたので、カットさせていただいております。

 次の質問は、公園費と道路維持費に関連してでございます。ともに公園は維持管理事業、道路は維持補修事業、これらの予算、少しずつ減少傾向にあるというふうに受けとめておりますが、前提として、維持管理の業務あるいは維持補修の業務というのはどういうことを意味しているのかという、その行政内部での認識について一言伺っておきたいと思います。

 その上で、普通であれば維持管理事業というのは、公園であれば公園が少し増える、道路であれば道路が少し増えていけば、年々一般的には増える傾向にあるのかなと、こういうふうに見えますけれども、財政難の中でいろいろ知恵も絞っていらっしゃるようでもございます。減額の理由、取り組みについてまず伺っておきます。

 これと関連して、いわゆる中央土地と団地南との間の都市計画道路についての改修の見通し、予算化されていないようでありますけれども、今の現状をあわせて伺わせてください。

 その次は、都市計画総務費、要するに武操周辺地区の事業でございます。

 ごくごくわずかな予算、15万円程度だったんじゃないかと思いますが、削られているようであります。この15万円でやることが一応書いてはあるわけですけれども、実際どんな取り組みをされるのか。特に代表質問等の答弁でも、いろいろ諸般の事情はあるけれども、早期開発に向けて努力をするんだと。早期開発ということを強調をされておりますけれども、この予算の中でどんな形で努力することになるのか。例えばトップセールスをやるんですよというようなことも一つの考え方であるのかも分かりませんが、どんなことが考えられているのかということを伺います。

 また、この財政健全化計画、取り組みの3年間は、こういう予算で実質的に開店休業ですよということになるのか、いやそうではないということになるのか、見通しを含めて伺っておきたいということであります。

 最後の質問は、児童措置費、児童手当でございます。先ほども質問が出ましたけれども、重ねてで恐縮であります。

 政府の方針によって、これは珍しく市民負担ではなくて、市民に還元がされるということで、総額1億円ばかりということで、受ける方にとっては大変ありがたいことだと思います。

 内容をちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、第1子5,000円、第2子5,000円、3子以上が1万円、これまで3年生だったものが4年生から6年生まで追加をするということのようでありますけれども、つまり一つは支給の時期や方法はどうなのかと。これはどんな形で支給がされていくのか。それから、先ほども所得制限が少し緩やかになったという話がありましたけれども、所得制限は幾らから幾らに緩められたのか。それによって、吉川の児童、学童はどの程度がカバーできるのかと。その見通しであります。

 もう一つは、一応6年生までということでありますけれども、これは年齢とは関係があるのかないのか。6年に在籍をしていればいいのか。例えば病気などで二、三年ちょっと余分に学校に通うというようなお子さんもまま見受けられます。こういう方は6年生まで在籍をしていればもらえるというふうに見ておりますけれども、そういうことでよろしいか。ちょっと細かい点でありますけれども、確認をさせていただきます。

 あと国から地方への財源の配付です。先ほども質問と答弁がありました。ここでは残りは地方交付税に盛り込まれていると。特例交付金等に盛り込まれているものを除いて、交付税に算入をされているというようなお話がありました。それはどういう形で担保されているのか。財政担当の総務部長の方に今度は聞いておきたいということであります。

 以上であります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) それでは、順次ご質問についてお答えをいたします。

 最初に、歳入歳出の整合ということでございますが、健全化の方で見込んでいました歳入不足7億4,600万円との整合ということでございますが、18年度の当初予算につきましては、財政健全化への具体的な取り組みを進める中で予算編成を行ってまいりました。予算要求の段階で、既にその取り組みを行った後での予算要求とか、そういう額で上がってきたものもございますので、その歳入歳出のかい離額が、それぞれの段階、とらえ方により額が違ってまいりますので、一概にその比較というのはなかなか難しいところでございますけれども、例えば財政健全化計画で予測した健全化の取り組みを行う前の歳出額と今年度の当初予算、財政調整基金を繰り入れる前の当初予算の歳入額、これを比較いたしますと、地方交付税が予想以上に減少したことなどから、健全化計画で予測した7億4,600万円を上回る9億円以上の歳入不足が生じたということになります。このため、今回の予算編成におきましては、歳出削減、一層のその取り組みと歳入財源の徹底した洗い出し、精査を行って、何とか歳入歳出の均衡を保ったというのが実情でございます。

 それから、歳出はどこを切ったかということでございますが、これはお配りしております参考資料の性質別の歳出のところでも17年度の比較がございますが、主に人件費、物件費、特に物件費等については、清掃等の業務委託の削減の部分が大きくございまして、そのほかの事業も当然見直しておりますが、主に人件費、物件費の部分の歳出削減の要素が大きいというふうに考えております。

 それから、歳入の構造の変化ということでございますが、当初財政健全化の中で見込んでおりました歳入と比較いたしますと、やはり一番大きな変更としましては、交付税、これが今回、地財計画の中で投資的経費が大きく削減されておりますので、交付税の削減の変化が非常に大きいというふうに考えております。

 それから、19年以降の見通しということでございますけれども、19年度は健全化の中では18年度よりもより大きな財源不足が生じるという形で見込んでおりますが、今年以上に厳しい状況が続くというふうに考えておりますので、より一層の健全化の取り組みを着実に進めていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の税の関係でございますけれども、税制改正の影響額でございますが、18年度の定率減税の縮減の影響額が1億1,900万円、それから老齢者控除の廃止の影響額が3,200万円と、これで1億5,100万円の影響を見込んでおります。その他、生計同一妻に対する非課税措置等の廃止の制度改正、また人的非課税範囲の見直し等のそれぞれの見直しを含めまして、税制改正全体で1億7,500万円ほどの影響があったというふうに考えております。

 それから、市民負担という部分でございますが、これはモデルケースとして吉川市の平均、給与収入が500万円の方をもとに算出いたしますと、今回の定率減税の影響額、これは市・県民税も合わせてでございますが、1万1,200円の増というふうに見込んでおります。

 それから、今後の税制改正の見通しということでございますけれども、定率減税が19年度で廃止、また19年度には税源移譲に伴います所得税から住民税へのフラット化ということで、先ほども遠藤議員のときに申し上げましたけれども、現段階では具体的な市税等の影響の算出はしておりませんが、そういう税制改正や制度改正に伴いまして影響があるというふうに考えております。

 それから、使用料と手数料の額でございますが、市民課、税務課の諸証明に関する手数料で約850万円程度の増収と。使用料では、高齢者の減免規定が廃止されましたので、平成18年度当初予算では約1,850万円程度の増収を見込んでおります。

 それから、最後の児童手当の関係の交付税の関係でございますが、これは交付税の方で算入ということでございますので、基準財政需要額の中にこの部分が見込まれているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 公園維持管理事業の前々年度と前年度を比較して、減額傾向の理由についてでございますが、平成16年度の予算は1億6,483万8,000円、17年度は1億6,553万3,000円、18年度は1億4,888万2,000円となっております。16年度と17年度の伸び率はほぼ同率でございますが、17年度と18年度の伸び率は90%となっているところでございます。減額の主な理由としましては、公園緑地の管理委託料となっておる樹木のせん定回数の削減によるものでございます。

 次に、道路維持補修事業の減額傾向の理由についてでございますが、平成16年度予算は3,703万2,000円、17年度は3,742万4,000円、18年度は3,379万5,000円となっております。16年度と17年度の伸び率はほぼ同率でございますが、17年度と18年度の伸び率は90%となっているところでございます。減額傾向の主な理由としましては、道路補修工事費と清掃委託料で、道路補修工事費においては、17年度に橋梁の緊急補修工事を実施したところでございます。委託料につきましては、道路清掃など、回数を減らしたものでございます。

 いずれにしましても、厳しい財政状況の中、限りある財源を有効に活用するため、さらなる創意工夫により効果的な事業の推進をする必要があると考えております。

 次に、維持管理とは何かでございますが、道路や公園などの施設を常に安全で快適な機能を保ち続けることであり、定期的なパトロールや市民の声を聞きながら、破損箇所などの補修や修繕を随時行っているところでございます。

 次に、団地南と中央土地の間の都計道の改修見通しについてでございますが、この道路は都市計画道路沼辺公園線として位置づけられており、延長1,170m、幅員14mで計画されているところでございます。ご質問の吉川団地南側は、一部中央土地区画整理事業地内であることから、南側の歩道については区画整理事業で整備されたところでございます。残る車道と北側歩道については、整備の必然性は十分認識しているところでございますが、多額の事業費がかかることから、市の道路状況を踏まえながら、国の補助金の活用について現在検討しているところでございます。

 次に、武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業の平成18年度の事業内容についてでございますが、操車場跡地につきましては、事業主体である鉄道運輸機構と協力して、県などの関係機関と調整協議を行い、平成19年度都市計画決定に向けた手続を進めているところでございます。

 なお、手続にかかわる資料作成などはすべて鉄道運輸機構が手配することになっておりますので、当市の負担はございません。

 次に、周辺地区の早期整備についてでございますが、まちづくり推進協議会との連携のもと、地権者の意向や民間企業の進出意欲の確認を行うなど、早期事業化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成18年から平成20年までの3年間の予算についてでございますが、操車場跡地地区の整備にかかわるものは鉄道運輸機構の負担となりますので、当市の負担はございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 児童手当支給事業のうち事業内容につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。ただ、支給時期、支給方法についてでございますが、現行どおり毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが受給者希望金融機関に振り込まれております。また、所得制限の変更についてでございますが、現行では、被用者の収入ベースが年間で780万円であったところ、改正によりまして860万円、約80万円の増となっております。

 次に、どの程度の人数がカバーできるのかということですが、18年度の見込みでいきますと、約1,500人弱程度を見込んでおります。

 最後になりますけれども、6年に在籍していればすべての人が支給対象になるのかということでございますが、この支給対象につきましては年齢要件でございます。したがいまして、12歳到達時の最初の3月31日までということでございますので、6年というのは分かりやすく説明しているもので、年齢要件が該当するものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、財政健全化、三位一体を織り込んだ今年度の当初予算、一応分かりましたけれども、もう一言。

 これはレクチャーを受けたときにもちょっと意見交換もしたんですけれども、例えば非常に分かりやすいのは、松伏では給与と報酬をカットして、これだけの金額にしたよと。それから、福祉関係のものも上乗せ的なものは全部切っちゃったよと。これで幾らですよと。非常に分かりやすいんです。吉川では9億円足りなかったんだけれども、いろいろご苦労されたことは十分拝察するんだけれども、もうちょっと、じゃ福祉関係はこの見直しの結果、いろいろ見直したんだけれども、市民の皆さんにも大変申しわけないという気持ちも入っていることは分かりますけれども、つまり福祉関係でどれだけ減ったのかと。物件費、人件費だというんだけれども、人件費の主なものは、この間の例えば非常勤特別職も含めてこういうふうにほぼ一律的に切らせていただいて、総額はこれぐらいですと、福祉関係でこれぐらいですと、事業費を抑えたものでこれぐらいですと、そういう説明がないと、望洋と分かるんだけれども、やはり分からない。

 予算というものがもっと身近に市民とつながってこないと、市政も遠くなる。特にこういう転換期でありますので、できるだけ具体的に、もう一度もうちょっと9億円はこうだという。苦労してやったんだよと。去年でしたら、例えば庁舎建設基金から5億5,000万円借りてきて運用する、こういう時代ですよと。非常に分かりやすいんだけれども、今回の話は、若干望洋と私には聞こえて、少し具体的に見えてこない感じがいたします。

 この点が第1点。もうちょっとそういうふうに説明ができればしていただきたいなということであります。

 それから、若干来年度を見通して、自主財源の必要性というようなこともいろいろな機会におっしゃっているわけでありますけれども、来年度、定率減税の全面廃止ということを含めて、市民負担がさらに膨らんでくるだろうと思うんですけれども、こういう国の制度に伴うものを除いて、地方の自主財源を国が制度面からバックアップしようという、そういう動きが一つ大きくあるわけですけれども、吉川市独自の自主財源の確保ということについて、どんなふうに今現時点でお考えになっているのか。これは総務部長とあわせて、市長にも伺っておきます。

 それと、これは第1、第2の質問とも関連すると思いますけれども、同時に児童手当のところでも関連をさせて、地方交付税の算定という言葉がありますけれども、地方交付税自体が臨時財政対策債を含めて大幅に減額をされると。その中で、特定の項目を明記して、例えば保健所関係のものは、そういう形で今まで流れてきたものが地方交付税に算定をされるというふうに変わってきたと思うんですけれども、総額が減っていけば、これも算定されている、あれも算定をされているということで、そういう児童手当だとか保育所だとかの関係のところが、結果的にはやはり減っているようにも見えるんです。その部分が入った上でこれだけ減っているんだと。

 しかし、使う側からすれば、お金に色がついていないわけですから、これは地方交付税で一般財源として入ってきているんで、一応の目標額であって、少しでも一般財源的な活用をしたいということが考えられてもおかしくはない。この辺のめりはりといいますか、いやそういうところはきちっと分けているんですよと。入る部分と、それからこちらで歳出に予算を組み入れる場合、そこら辺のところで、どういうお考えのもとに対応されているのか。こういう一定の個別的なもので地方交付税に新たに算入をされるようになったもの等については、間違いなくその算入のもととなる総額が担保される、そういう仕組みになっているのかどうか、そこら辺もちょっと伺っておきます。

 公園費と道路維持補修費、ご説明ありがとうございました。

 一つ公園関係で伺っておきたいのは、例えばごみ箱を公園から全部なくしましたよとか、あるいは公園の清掃を自治会に徐々にゆだねていますよとか、市民との協力関係といいますか、そういう形での取り組みもだいぶ強まりつつあるのかなと。そこの実態をちょっと。また、それによる減額の効果みたいなもの、それからこの市民との協働作業についての今後の取り組みの見通し、方向性などもあわせて伺えればと思います。

 武操跡地関連の予算に関連しては、一応担当部長の話として分かりましたので、同じように、これは市長にもう一度早期開発に向けて15万1,000円の予算でどう取り組んでいくのか。私は必ずしも予算の金額だけではないというふうに思っておりますけれども、どんなふうに今お考えになっているのか。

 この場では、以上、再質問をしておきます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 自主財源の確保の関係でご質問をいただきましたけれども、施政方針あるいはまた代表質問等でもご答弁申し上げているかと思いますが、まず税のいわゆる公平の原則、こういう関係も含めまして、収納率の向上、この対策としまして、平成18年度から税務課に収納課を新たに設置をしながら、収納率の向上そしてまたコンビニエンスストア、このような納税の機会を幅広くして、納めやすい、そういう機会をつくるというようなことで、コンビニエンスストアの場所によります納付の今後の取り組み。そしてまた、当然このコンビニ関係あるいは収納課につきましては、国保税の関係もございます。この国保税の収納率を上げることによりまして、一般会計からのいわゆる繰り入れも少なくて済むと、こういう形で対応していきたいなと思っています。

 また、自主財源の関係につきましては、企業誘致あるいはまた工業団地等の拡張等も積極的に今取り組んでおりますし、また今後もさらに積極的に取り組んでいきたいなと思っておりますし、また農業あるいは商工業関係の事業の支援につきましても取り組んでまいりたいと思っています。特に商工関係につきましては、一店逸品運動、こういうものも含めて、新たな取り組みをしながら進めていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 1点目の福祉予算の減額でございますけれども、扶助費の中では障害者福祉費における自動車燃料費助成の見直しや在宅重度心身障害者手当の見直しなどで約900万円程度の削減を図っております。また、項目的には物件費の中になりますが、さわやか市民バスの廃止また普通建設事業の中に入りますけれども、住宅改善費補助金など、大きな意味での福祉というとらえ方でございますと、それらで約3,000万円の削減という形で見込んでおります。

 それから、今回の財政健全化等の取り組みの中で、具体的にどこを削ったのかということでございますが、財政健全化の取り組み、9月にお示ししました、あの取り組みを基本的には行っていく中でこの削減を図ったわけでございますが、おおむね9億円以上の歳入歳出のかい離につきましては、そのうち基金の充当によりまして3億8,000万円、これは財調が3億4,000万円と老人福祉センターの用地の買収に係ります借地買収準備基金、これが4,200万円ほどございますので、財調は健全化計画でお示ししました金額の3億4,600万円でございますが、あわせて基金等の活用で3億8,800万円程度、その他はいわゆる歳入歳出構造等の見直しで削減を図ったわけでございます。細かいところは、それぞれ健全化の取り組みの中でお示ししております。若干数字は動いておりますが、取り組み自体は健全化の中でお示ししているものでございますけれども、大きなものの取り組みとしましては、例えば人件費につきましては、職員の定数の削減等で約3,900万円、また職員給与の見直し、これは地域手当の2%削減や時間外勤務手当の削減等で5,500万円ほど減額をしております。また、物件費では、業務委託による削減額が2,800万円程度、また先ほどのさわやか市民バスの廃止等によっても2,800万円程度と、それから特別会計の繰出金の見直しで1億8,000万円と。大きなところではこういった見直しを図ってきたところでございます。

 それから、3点目、地方交付税の算入でございますけれども、ご承知のように地方交付税につきましては、それぞれの団体の歳入歳出、実際の決算等をもとに算定を図ることではなくて、それぞれの団体の規模、人口、そういったもので標準的なもので算出されるわけでございますので、当市におきましても、当然今回児童手当ということで、児童数等からその部分等について需要額の中に算入されていると。全体の減少基調と、それはいろいろ単位費用の関係とか補正係数の問題とか、そういった細かいところはあるかとは思いますが、基本的にはその標準的な中で需要額の中に算入されているというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 公園の管理の市民参加についてでございますが、これにつきましては、清掃だとかごみ取りだとか、また草刈りなど、軽易なものをお願いしているところでございます。現在49カ所の公園について、報償費の中でやっていただいているところでございます。今年できました2カ所の公園についても現在お願いしているところでございまして、今後も市民参加でやっていく、管理していただける公園を増やしていきたいと考えております。

 ごみ箱の撤去についてでございますが、費用面というご質問ですけれども、ちょっと手元に資料がございませんで、ご勘弁願いたいと思います。

 撤去したことによりまして、当然ごみの量が減ったというのが聞かれるんですけれども、全体的に公園もきれいになったという声も聞かれておりますので、成果としては十分あったんだと考えております。



○議長(山崎勝他) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 武操周辺の関係でございますけれども、施政方針等にもお話ししましたけれども、93haの予定の関係で進めてまいりましたけれども、現下の財政状況あるいはまた新駅の要望書の回答が大変時間がかかっていると。そういう関係も含めまして、19年度には跡地を先行させて、そして周辺につきましては、その後なるべく早い時期に事業化ができるように、そういうことで取り組んでいきたいなと思っております。

 手法につきましては、民間の力も活用しながら進められれば、市の財政負担の軽減も図れるのかなと、こういうことで今考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開したいと思います。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時11分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、通告してございます3点について質問をさせていただきます。

 最初は、7ページの関係ですけれども、地方交付税でございます。

 地方交付税が前年比3億4,000万円削減されたわけでありますけれども、その理由について、市は基準財政需要額の投資的経費の減額や市税の伸びを理由にしているわけでありますけれども、市の財政健全化計画、これによる各種事業の廃止、見直し、これが非常にそういった点ではこの基準財政需要額、ここを押し下げるという、そういう役割を果たしたと、私はそう思うわけですが、そういった点で、この地方交付税減額の要因の一つになっているんではないかと思いますので、その辺についての見方はどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

 2点目は、社会福祉総務費の関係で、負担金、補助及び交付金の関係で、市民バスの運行事業でございますが、4月から廃止をされると、こういうことになっております。市は福祉有償運送についてこれから立ち上げていくということを言っておりますが、しかしこれはもう早くても10月というふうに言われているわけですから、4月からはそういった点では、これまで市民バスを使っていらっしゃった方は大変不便になるというふうに思うわけですが、そういった点での対応策、これをとる必要があるのではないかと、こういうふうに思いますので、この辺の考え方をぜひお願いしたいということと、福祉有償バスの対象者、実際に何人ぐらいを対象というふうに考えていらっしゃるのか、その辺もお願いしたいと思います。

 3点目は、中曽根小学校の設計委託料が計上されているわけでございますが、市の出しました財政健全化に向けたその取り組みの12ページのところでございますが、財政予測における主要事業の取り扱いというところの中で、6番のところで小・中学校耐震補強及び大規模改修事業ということで、毎年1校を工事するとして積算をしたと。そして、18年度を中央中、19年度を中曽根小、20年度を北谷小というふうになっております。そして、この設計に関しては、前年度に設計費を計上すると、こういうふうに書いてあるわけです。そうしますと、中曽根小学校の設計委託は今年予算化をされないと、来年度工事というふうにならないわけでございますけれども、この辺は改修計画、これとの関係で遅れはないのかどうか、この辺について考え方をお知らせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 1点目の地方交付税と市の財政健全化計画との関係でございますが、普通交付税におきましては、標準的な行政を行うための経費を賄うために交付されるものでございまして、基準財政需要額につきましては、地方団体の自然的、地理的、社会的諸条件に対応する合理的かつ妥当な水準における財政需要として算出されるものでございます。したがいまして、財政健全化に向けた取り組みによる事業の見直しが普通交付税の減額につながるものではないと考えております。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 さわやか市民バス利用者への対応についてでございますが、さわやか市民バスの廃止につきましては4月から廃止する予定でおり、これに伴いまして市内バス交通網の再編が行われます。また、福祉有償運送につきましては、個別のニーズに対応できる手段として有効であると考えております。

 次に、福祉有償運送の対象につきましては、介護保険の要支援者と要介護者、身体障害者手帳所持者また身体、知的、精神の障害などにより単独では公共交通機関を利用して移動することが困難な方とされており、当市では約2,200人以上の方が該当になるものと考えております。

 なお、ご質問では10月ぐらいから運行というお話でございますが、この福祉有償運送につきましては4月から実施する予定でおります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 中曽根小学校の耐震補強及び大規模改修の計画ですけれども、これにつきましては、耐震診断の結果を踏まえまして、補正対応で考えております。

 それから、その後の財政健全化に対する計画の遅れはないかということでございますけれども、今年度補正対応で中曽根小学校をやりまして、来年度工事ということになります。以上、そういう関係でいけば、計画には遅れはないというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 再質問をさせていただきます。

 3点目は、遅れはないということですから、ぜひそういうことでお願いしたいというふうに思います。

 それから、1点目の関係ですけれども、要するに地方交付税の減額というものとはつながらないと、こういうふうに今答弁があったわけですが、しかし本来やるべき事業を削ったり廃止したり遅らせたりしてやっていけば、当然基準財政需要額自体は減るわけです。一方で、この間の税制の見直しといいますか、増税等で収入額は増えていくということになれば、当然その差は縮まって、地方交付税は減るというふうに普通思うんじゃないでしょうか。つながらないということは私はないと思うんですが、その辺どうなのか。改めて本当につながらないと、こういうことなのかどうか、その辺教えていただきたい。

 それから、市民バスの関係ですが、市長は私の代表質問の再質問に対する答弁の中で、ぜひやめないでくれという意見もあるけれども、しかしその逆に、空気だけ運んでいるものは今の状況の中では大変無駄ではないかという、こういうご意見もあるということをご承知いただきたいと、こういうふうに答弁しました。しかし、これは一般のバス路線の中だって、それは当然通勤・通学の時間帯を除いて、日中は人が乗っていないケースだって、それはあるわけです。それはあくまでバス事業全体の中で、それはそういう部分もあっても、全体として路線を維持してやっているわけです。市民バスに関しては、もちろんそういうこともあるかもしれませんが、そういうときもあるかもしれませんが、しかし年間で13万という、この延べの乗降者というのは、非常に重い実績といいますか、事実としてそれだけ利用しているというところがあるわけですから、そういった点では、私はどうしてもやめるという、この姿勢は改めていく必要があるんじゃないかと。これはもう答弁は要りません。そういうことだけ述べておきたいというふうに思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 今回の地方交付税の減額につきましては、先ほど遠藤議員のときにもお答え申し上げましたように、事業費算入の部分が一部下がってきたということも原因の一つでございますが、これは過去、例えば昭和55年に借り入れました中曽根小学校や中央中学校の校舎の新築工事の起債に係る交付税算入分とか、そういった部分が減ってきたということでございます。

 それから、健全化の中で行ってきました事業、そのもの自体の見直し等が影響はということでございますが、先ほども申し上げましたように、交付税につきましては基準的な行政の規模等によって算出されますので、一部事業費算入分等については、今申し上げましたように若干影響がございますが、財政健全化計画そのもの自体で今回の大幅な減額があったというふうには考えておりません。



○議長(山崎勝他) 次に、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子です。よろしくお願いいたします。

 当初予算の中で、まず何点か質問をさせていただきますが。

 116ページの4目公害対策の測定分析事業に関連いたしまして、現在も市はさまざまな測定を行っておりますけれども、この中でCO2の測定についてでありますけれども、何カ所か市内でも測定をしておりますけれども、三輪野江地点での測定地について、現在のところに加えて、今気になっております県道の交差点のちょうど三輪野江小のあたりの地点ですね、ここのところも今後測定地として検討をいただきたいということです。

 次は、116ページ、4目の事業名が合併処理浄化槽の設置整備補助事業についてです。

 市の農業用水路は、現状では用排水路と同一になっている箇所もあり、水質保全を進めるためには、この合併浄化槽を市内上流部分から整備を進めるなどのさらなる設置推進のための施策を講じていただきたいという、検討していただきたいという質問です。

 3点目は、116ページ、3目の交通安全対策費で、駐輪場の管理事業についてでありますが、料金体制を改善していただきたいということで、成人前の青年あるいは学生割引などで、この料金の割引検討をお願いしたいという市民の声があります。なかなか青年問題がいろいろ言われている中で、目に見えるようなものということで、こういうものもあって、青年の応援策などもぜひ実施していただきたいなと思います。この点についてお願いいたします。

 124ページの4目農地費に関してです。

 これは用排水路の整備促進をということで、私、何回も議会のたびに質問することになるんですけれども、現在用排水路の整備が非常に遅れている。それで、非常に要望が多い。財政のこともあるんでしょうけれども、途中部分的に工事が切れて、そのままになっているところがあり、これがさらに汚水がたまったりもしておりますし、またさらに一度も工事の手が入っていない素掘りのままのところはもっと大変な状況が続いております。ここに対する検討といいますか、さらに増やしていっていただきたいと思います。

 最後に、150ページ、学校管理費の関係でありますけれども、各学校から要望が出されておりますが、三輪野江の小学校から出されております要望を見ますと、体育館の雨漏り、これは私も何年か前に拝見をいたしましたけれども、どうなっているのか。こういうところは早目に対応した方が財政的にも非常にいいのではないか。それから、中曽根小の屋根の防水等の修繕なども対応はどうなっているのか。それと、やはり同じく三輪野江小のスプリンクラーの設置問題も、これも先ほどの公害対策のところで言ったのと関連いたしますけれども、もうしばらく前から出ておりますが、このような健康管理の面での要望対応もどうなっているのか、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 まず、測定分析の関係からでございますけれども、二酸化窒素濃度測定につきましては、市内の汚染状況と自動車による大気汚染状況を把握するために昭和61年から実施し、現在市内ではすべての測定結果において環境基準を達成しているところでございます。

 ご質問の三輪野江小学校地点の測定についてでございますけれども、三輪野江につきましては、現在、三輪野江バイパスと常磐高速下の交差点を測定をしておるわけでございますけれども、最近本当に低い数値でございます。現在これを廃止して、ご指摘の三輪野江小学校地点に測定器を置いて測定をしていくということで、見直しを図っているところでございます。

 続きまして、2点目の合併処理浄化槽設置整備補助事業についてでございますけれども、公共用水域の水質を保全するために、合併処理浄化槽の設置費用などの一部を補助しているところでございます。また、特定地域の補助額を上乗せすることにつきましては、公平性の観点など、さまざまな弊害が生ずるおそれがございますので、市内全域で水質保全の観点から、現行の一律の補助により合併処理浄化槽の設置を促進してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、自転車駐車場の使用料減免についてでございますけれども、ご承知のとおり自転車駐車場条例施行規則におきまして、生活保護世帯や身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方につきましては、1カ月当たり1,000円を減額すると定めております。

 ご質問の学生割引につきましては、利用料金がほかの民間の駐車場より低額に定めていることや、民間駐車場の利用者が低減している、このような状況もございますので、今までどおりの料金体系で運営してまいりたいと考えております。

 次に、農地の用水路の整備促進についてでございますが、水路整備につきましては、要望が多い中では十分におこたえできない状況でございます。しかし、予算の範囲において計画的に整備を進めているところでございます。

 素掘り水路につきましては、地元代表者からの依頼で毎年水路削減を行い、用排水が円滑になるよう努めているところでございます。工事が途中で終わっている路線や未整備の路線につきましては、現状を踏まえ、整備が図れるよう努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 学校施設の修繕につきましては、危険な箇所から優先して実施をしているところでございます。ご質問の三輪野江小学校の体育館の雨漏りにつきましては、体育館アリーナ入り口部分と思われますが、なかなか特定することが難しい状況でございます。特定され次第、応急的な修繕をしてまいりたいと考えております。

 中曽根小学校の屋上の防水につきましては、雨漏りが発生した箇所については修繕を行ったところでございますが、来年度大規模改修等もございますので、それにあわせて対応してまいりたいと考えております。

 次に、三輪野江小学校のスプリンクラーの設置についてでございますけれども、設置に当たりましては多額の費用を要することから、早急に設置することは非常に困難であるため、ほかの方策も含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 その中で、合併浄化槽の方なんですけれども、施策は講じていると思いますけれども、これはより停滞させることなく、促進させる方向でということでのさまざまな方策を考えていただきたいということです。例えば貸し出し制度とか、考えられるさまざまなPRをもう少し地域的に強めるとかと要望をいたします。

 あと、駐輪場の件ですけれども、一応分かりましたけれども、やはり若い方の支援策ということで、何らかの検討をしていただきたいと、これも要望です。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁はよろしいですか。



◆24番(小林昭子) はい。



○議長(山崎勝他) 次へ進めさせていただきます。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 当初予算について質問いたします。

 まず、81ページ、社会福祉総務費の地域福祉推進事業についてでございます。

 地域福祉計画ができ上がりましたけれども、この推進委員会の内容そしてメンバー構成について伺います。

 それから、先ほどご答弁もありましたけれども、福祉有償運送運転手育成補助金50万円ですが、これについてはどのように扱われるのか。また、たしか福祉運送の利用に関しては登録制だったというふうに認識しているんですけれども、4月実施という先ほどのご答弁の中で、登録等もどういうふうな方式で4月からなされるのかについても伺わせてください。

 それから、89ページ、高齢者福祉費、高齢者配食サービス事業について伺います。

 利用者負担が250円から400円に値上げになったことが3月広報に出ております。この委託料950万4,000円の内容について伺います。また、値上げとの関連についても、ございましたら伺わせてください。

 同じく高齢者福祉費についてでございますが、低所得利用者負担対策事業のうち、低所得者利用者対策補助金が135万5,000円、介護保険給付サービス利用者給付金476万1,000円、これらの内容について伺わせていただきたいのですが、介護保険料が値上げになりましたが、それに伴うものなのかどうか、また人数的にはどのように見込んでいらっしゃるのか伺います。

 それから、91ページ、老人福祉センター費、老人福祉センター運営事業について伺います。

 指定管理者に移行するわけでございますが、先ほど用地購入費等についてのご説明がございました。指定管理者移行に伴い、第三保育所の運営については、何年か先に土地、建物については無償譲渡というようなお話も伺っておるかと思いますけれども、この用地購入をすることにより、先々の見通しですけれども、老人福祉センターはどのような扱いになるのか。公設民営でやっていくのかというようなことの見通しもあれば、伺いたいと思います。

 それから、この指定管理者に移行するに当たって、節減される金額はおよそどのぐらいなのか伺います。

 次に、学童保育費、学童保育事業について伺います。

 栄小学校の学童保育の希望者人数が100名近くになるということで、今回の見直しが計上されておりますけれども、栄学童保育室借上料144万円の内容についてです。現在の栄学童、栄小学校の中に設けられているわけですけれども、それに関連しまして、どのところにこの借り上げ地を設けるのか、それからいつからやるのか、そして現在の栄小学校の中の学童保育室とのすみ分けといいますか、仕分けはどのようになるのか伺わせてください。

 それから、学校管理費、学校施設整備事業、小学校について伺います。

 設計委託料の内容についての見直しはというふうに書きましたけれども、これは中曽根小学校の耐震診断450万円というふうに、吉川市一般会計予算案参考資料の方にはそのように出ております。つまり耐震診断費用だというふうに出ているんですが、予算書の方には設計委託料というふうに出ております。耐震診断というのは、体の治療で申しますとよく分かるかなと思うんですけれども、どこが悪いかという診断の費用というふうに考えてよろしいかと思うんです。それで、その悪いところが分かったら、治療ということで補強設計や改修設計というものが生まれてくるという手順になるのではないかと思うのです。12月議会のときに、私が耐震診断としては高過ぎるのではないかという指摘をいたしましたけれども、それは耐震診断、つまり病気の診断料としてはやはり高過ぎないかという指摘をしたんですが、今回の設計委託料の中身といいますか、耐震診断については幾らなのか、そして補強設計、改修設計等についてもこの中に含まれているのかどうか、そこら辺についての内容について伺わせてください。

 それから、入札が行われているだろうと思いますけれども、それの時期についても、予定が分かりますれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず、(仮称)地域福祉推進協議会についてでございますが、このたび策定いたしました地域福祉計画の実施状況を把握、確認するとともに、提案などによって計画の実現を図るため設置するものでございます。また、委員のメンバー構成につきましては、公募市民をはじめ市民活動団体や福祉団体の代表者など、10人前後を予定しております。

 次に、福祉有償運送運転手育成補助金についてでございますが、福祉有償運送の推進を地域福祉計画の中で重点施策の一つとして位置づけ、現在取り組んでおります。そこで、NPO法人など非営利法人が行う福祉有償運送の直接の担い手であります運転手の育成を目的として、福祉有償運送運転手育成補助金を計上したところでございます。

 運転手の要件といたしましては、普通第2種免許を有することが基本でございますが、普通第1種免許を所持している方であっても、運営協議会の判断により運転手とるなことが可能でございます。その判断の一つといたしまして、社団法人全国乗用自動車連合会などが実施するケア輸送サービス従事者研修などの安全運転、乗降介助等に関する講習を修了していることが要件となっております。

 市といたしましては、既存の社会福祉法人や社団法人また市内においてNPO法人などを立ち上げ福祉有償運送を実施しようとする団体に対し、運転手を育成する上で必要な研修の受講料の一部を補助しようとするものでございます。

 次に、高齢者配食サービス事業についてでございますが、配食サービスにつきましては、平成7年度に事業を開始して以来、主食を学校給食センター、副食を民間業者、配送をシルバー人材センター及びボランティアに委託し実施してまいりました。今般、配食サービスの内容の充実を図る観点から、複数業者とヒアリングを実施し、サービス内容の最も充実している業者の配食を採用し、調理から配送まで一括して委託することとしたものでございます。

 利用者負担につきましては、配食サービス創設以来250円で据え置いていましたが、今回は材料費相当分である400円にさせていただくもので、利用者全員にサービス内容の変更についてはお知らせをしましたし、さらに広報掲載で周知を図ったところでございます。

 次に、低所得者利用者対策補助金についてでございますが、この事業は、介護保険サービスの提供をしている市内3カ所の社会福祉法人が、低所得者の利用者に対しまして自己負担額を減免する制度を実施しております。市はこの社会福祉法人に対しまして、減免した額の一部を助成しております。現在、減免の対象となっている方は12名でございます。

 次に、介護保険給付サービス利用者給付金についてでございますが、この事業は介護保険サービス利用者の自己負担額のうち、介護保険料区分第1段階の方に対しまして7割、第2段階の方に対しましては5割を助成するものでございます。現在の対象者は、第1段階の方は2名、第2段階の方は126名でございます。

 この二つの事業とも平成12年度から実施している事業でございまして、今回の介護保険料の値上げに伴うものではございません。

 次に、指定管理者に移行する老人福祉センターの運営事業の内容及び節減される金額についてでございますが、運営事業の内容につきましては、指定管理者への施設管理業務委託料といたしまして2,555万8,000円となっており、主なものとしては、人件費相当分778万1,000円、施設維持管理等の委託料に1,034万円、光熱水費に493万円、印刷機などのリース料に51万円などでございます。これに伴います経費削減は、平成16年度決算額と比較いたしまして、約1,900万円となります。

 次に、他の運営事業としては、突発的な修繕に対応するための修繕といたしまして30万円、備品の修繕料として3万7,000円等、また施設機械警備委託料として53万3,000円、そのほか老人福祉センターの駐車場、ゲートボール場の敷地借上料として1,866万円になります。

 なお、吉川中央区画整理事業の関連として、西側道路の整備工事に伴いまして、門扉やフェンスの敷設替えなどの外構工事を計上してございます。用地購入費につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。

 最後になりますが、学童保育運営事業の栄学童保育室借上料の内容についてでございますが、平成18年度の栄学童保育室の入室申請者が100名に上り、現行の保育室での対応が不可能な状況となっております。しかしながら、放課後の児童の安全や保護者の皆様の仕事と家庭の両立支援の観点から、入室の待機となることがないよう、30名程度の保育が行える分室の設置を予定しております。

 設置場所と方法につきましては、小学校施設や敷地の利用を検討しましたが、栄小学校の全児童数も増加しておることから、小学校運営に支障が出るため困難であると判断をいたしました。次に、学校施設外での新たな保育施設の建設を検討しましたが、現在、学区審議会において見直しが行われているため、学区編成決定後、児童数の見込みを行い、改めて検討を行っていく予定でございます。このため、この栄学童保育室につきましては、18年度の緊急的対応といたしまして、近隣の貸し事務所や店舗、地域の集会施設といった民間物件を借用した保育を検討いたしました。予算の内容につきましては、学童保育室借上料として144万円を集会施設の使用料に対応するため計上したものでございます。

 現在は地域の皆様のご協力のもと、集会施設を借用させていただく方法が最も保育に適していると判断し、近隣の自治会の方にご検討をいただいており、3月中旬までに決定をしていく予定でございます。実施につきましては、4月からの保育が実施できるよう準備を進めております。

 なお、現行の保育室と分室の選考方法につきましては、保護者の方にアンケートを実施させていただき、学年別や希望性など、さまざまなご意見をいただきました。分室の場所が決定次第、改めて保護者の方と協議を行い、決定したいと考えております。

 なお、先ほどの通告の中で、第三保育所の用地のお話がございましたが、譲渡ということは申し上げておりませんので、ご理解をしていただきたいと思っております。

 また、老人センターの今後については、公設民営という形で当分の間運営していくものと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 中曽根小学校の耐震診断の関係でございますけれども、耐震診断の設計委託の中には、先ほども田口議員さんにお答えしましたとおり、それぞれ現地調査なりまた方針策定の部分、それと耐震診断の部分がございます。県の基準に基づいて積算しますと、最終的には諸経費等がかかりますんで、内訳の金額というのはなかなか出しにくい状況でございます。ただ、割合からいくと、耐震診断の方が金額的には高いというふうには考えます。

 それから、補強設計の関係でございますけれども、耐震診断をして、この診断の結果というのは、どこを補強したら効果的か、また補強箇所数など、そういうものを行うものであって、補強設計とはまた別です。これは補強工事についての設計というふうになりますので。ですから、先ほど佐藤議員さんにもお答えしたとおり、この耐震診断を行った後に補強工事の設計と大規模改修の設計を行っていくということでございます。

 それから、入札の時期ということで、先ほど質問の中にはもう終わったような話もされていたようですけれども、あくまでも4月以降の発注ということで、一応予定としましては4月を予定しているところです。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 幾つか再質問させていただきます。

 まず、福祉有償運送運転手助成補助金に関連しまして、4月から実施ということでよろしいかと思うんですけれども、先ほどもう登録はどうなのかということを伺いましたが、そのことをもう一度お願いしたいと思いますし。

 それから、その引き受け手の方ですけれども、社会福祉協議会なりNPO法人なり、そういう見込みはもう立っているのかどうか。そして、本当に4月すぐ実施できるのかどうか、ちょっと伺わせてください。

 それから、高齢者福祉費の方ですけれども、配食サービスについてですが、今現在、何人の利用があるのかということを伺いたいと思います。

 それから、学校管理費の耐震に関連しまして、今年度、中央中学校の耐震及び大規模改修があるわけですけれども、その部分における耐震の部分の工事費というのはどういうふうな割合になっていらっしゃるのか。ほぼないんじゃないかというようなお話も聞いているんですけれども、どのような見込みなのか、分かっていらっしゃればお願いいたしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 福祉有償運送につきましては、4月から実施をいたす予定でございます。その登録につきましては、事業主に利用者が登録をして利用するという方式をとります。

 事業主の見込みと4月から実施できるのかということでございますが、現在吉川市を管轄とする事業主が1NPO法人ございます。この法人が4月から実施する予定でございます。

 また、高齢者配食サービスの利用状況についてでございますが、年間でいきますと、延べ世帯で700世帯程度利用してございます。近年では横ばい状況でございますが、2月現在で1日当たり約70名程度が利用してございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 中央中の耐震補強工事及び大規模改修の工事の中での耐震補強工事の割合ということですけれども、全体的には補強工事自体は全体の大規模改修も含めた形の額からすると、さほど大きな金額ではございません。ですから、予算計上されています5億7,000万円強の予算額からすると、全体としては関小の例からしてみると、規模等もちょっと違いますから分かりませんけれども、たしか大した金額にはなっていないと思います。金額的には2月いっぱいの設計でしたので、まだ中身を全部私は見ていませんので、額的には分かりませんけれども、大した金額ではないというふうには考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 一般会計当初予算について、4点お伺いいたします。

 乳幼児医療費の関係ですけれども、これは少子化傾向の中で人口減少が深刻という中で、今、国においても各自治体においても、この制度が拡充の方向できています。今、国においては、現在2割とする助成制度を3歳未満まで助成しています。そういう中で、吉川市としては現在、入院、通院とも入学前まで無料としています。そういう中で、国では今年の10月から、今度その対象年齢を小学校入学前まで引き上げるということが決定されています。そういう中で、吉川市としても当然対象年齢の引き上げが可能かと思いますので、これについてはどう検討されたのかお伺いします。

 また、窓口払いの解消についても、これも毎年保護者の皆さんからも強い要望として出されています。また、私どもも新年度の予算編成に当たって、重点項目として要望書を出しています。これについては実施する予定はないという返事が繰り返されていますが、どう検討されてきたのか、その中身を改めてお伺いします。

 学童保育の事業ですが、これは先ほど質疑がありましたが、今分室予定ということで、それぞれ関係する自治会、栄町1区、2区、3区、ネオポリスの自治会へ相談して、その検討をいただいた結果、3月上旬に結論がいただける予定となっていますけれども、それぞれどういう結論になったのか。それを踏まえて中旬に決定ということで、あと1週間ぐらいになるかと思うんですが、どういうそれぞれの結論としてきたのかお伺いします。

 また、ほかの学童保育室についても入室希望者は増えると思われますので、それについてはどういう対策がとられているのかお伺いします。

 3点目の交通安全対策についてですけれども、市長が安全安心都市宣言の制定に向けた取り組みを実施してまいるというふうに施政方針で述べられました。そういう中で取り組みの前進が求められているわけですが、しかし予算を見ますと、この交通安全対策費については新年度の予算は減額となっています。この減額の理由について、中身をお聞かせ願いたいと思います。

 また、県道吉川松伏線については、これまで市としても住民の要望を受けて警察や道路を管理する県にも要請もされて、注意を喚起する看板等も設置していただいています。しかし、状況としては相変わらず危険な状態が続いている中で、今後どういう対策が考えられているのかお伺いしますと。

 4点目は、バリアフリーについてですけれども、現在徐々に道路の段差の解消に向けた工事があちこちで行われていますが、しかし中にはブロックが壊れていて、車いすでの走行に支障のある箇所も多く見受けられます。先日発表された市の障がい者計画と地域福祉計画でも、バリアフリー化の促進それからバリアフリーのまちづくりが盛り込まれています。さらに、国において今国会に提出予定の高齢者、障害者移動円滑化促進法案の中でも、市町村にこれから高齢者らが参加した協議会などでの提案を踏まえて、基本構想を作成することを求める内容となっていますので、市の今後の方向について構想をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 乳幼児医療費についてでございますが、これにつきましては、昨年の12月議会でもお答えしましたとおり、平成14年1月より3歳から就学前に対象年齢を拡大を図るとともに、市内医療機関の窓口において申請手続の簡素化を実施してまいりました。

 なお、窓口払いの廃止をいたしますと、療養給付費負担金の削減などによる国保会計に与える影響を考えますと、現在の財政状況を踏まえて、対象年齢の引き上げや窓口払いの廃止の実施につきましては困難と考えております。

 次に、学童保育事業のうち1番目の栄学童保育室の運営についてでございますが、これも先ほど阿部議員へお答えさせていただいたとおり、現在地域の集会施設を借用した分室の設置を検討してございます。

 次に、他の定員超過の学童保育室への対策についてでございますが、現行の保育室のみでの対応が困難と判断した場合につきましては、まずは学校施設の利用を最優先に検討し、教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。

 なお、現行の保育室も最大限活用できるよう整備を行うことも必要だと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 交通安全対策費につきましてご答弁申し上げます。

 初めに、1点目の宣言に見合った施策を実施拡充すべきではないかについてでございますけれども、交通安全対策事業費といたしましては、ご指摘のとおり対前年度比較で360万円ほどの減となっております。その主な要因といたしまして、17年度は通常の道路照明灯設置工事費のほかに、きよみ野地区の防犯灯工事を特別枠で措置したことや、防犯灯の電気代や修繕料を17年度9月までの実績をもとに計上したことにより減額となったところでございます。ただ、必要な箇所につきましては、予算を確保したと私どもは受けとめております。今後も都市化の進展に伴う道路環境の変化や市民ニーズを見極めながら、交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の県道吉川松伏線の交通安全対策についてでございますけれども、ご承知のように吉川警察署と協議をいたしまして、30km規制の標識看板を設置するとともに、パトカーによる警戒走行などに取り組んでまいりました。しかしながら、ご指摘のように十分な成果が見られませんので、引き続き吉川警察署に速度取り締まりの強化を要望するとともに、市といたしましても啓発看板などを設置し、通行する運転者に注意を促してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 今年度の事業計画の内容についてでございますが、道路改良事業費は駅南土地区画整理の負担金が主となっており、ご質問に直接関係する事業はございませんが、道路維持補修事業の中で、ブロックの破損の補修や段差の解消に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、工事の施工に当たっては、ハートビル法や交通バリアフリー法を踏まえた県の福祉のまちづくり条例設計ガイドブックや市の人にやさしい福祉のまちづくり整備基準などを踏まえ、整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 1点目の乳幼児医療費の関係ですけれども、国の制度が10月からそういう対象年齢が引き上げになるということで、当然市の財政負担はその分軽減されるかと思うんですが、その分を幾らと見ているのかお伺いしたいと。

 それと、学童保育室の関係ですけれども、先ほど質問したんですが、お答えになっていないんですけれども、それぞれの栄町1区、2区、3区、ネオポリスの自治会の方へ相談して、その結論が3月上旬にいただけるという予定になっているというふうになっていましたが、それぞれどういう結論になったのかお伺いしたところなんです。

 それと、分室をするに当たって保護者の方にアンケートを実施されたということですけれども、これは2月28日までに提出してということで、既に提出されていると思いますが、おおむねどういう内容だったのか、その内容をお聞かせ願いたいということです。

 それと、この栄小学校以外もそれぞれ人数が増えると見込まれると思いますが、それぞれの学童保育室の定数は40名のままかと思いますが、入室見込み数、今分かればそれぞれ教えていただきたいというのと。

 最後の1点は、関学童保育室の補修の関係なんですが、これは9月議会でも12月議会でも棚を設置してほしいということで質問したんですが、部長としては予算要望して、予算措置がされ次第、設置してまいりたいということでしたが、どう要望されて、予算の中に盛り込まれているのかどうかお伺いします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 5点ほどご質問をいただきましたですけれども、集会所の施設の利用につきましては、現在、最終的にどこを決定するという段階に至っておりません。ただ、そのほかアンケートの内容については、今ちょっと手元に資料がございませんので。ご指摘のとおり2月28日までアンケートを実施いたしました。その集計がまとまり次第、後ほど報告させていただきたいと思います。

 入室見込み数については、18年の申請につきましては381名ほど申し込みをされております。これは2月27日現在の数字でございます。

 また、関学童保育室の棚についてでございますが、これにつきましては新年度予算で計上してございますので、早期設置をしてまいりたいと考えております。

 各学童保育室の人数でございますが、関につきましては78名、北谷につきましては43名、吉川学童につきましては49名、栄につきましては98名、三輪野江学童につきましては32名、中曽根学童保育につきましては67名、そして旭につきましては30名というような状況になってございます。

 自治会等の返事については、今ちょっと手元に資料がないので、後ほど報告させていただきます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、一般会計予算につきまして4点お聞きします。

 一つは、ページ81と83ページにわたりますけれども、埼葛地区福祉有償運送市町村共同運営協議会負担金1万1,000円、そして先ほどから議論になっております83ページには、これは吉川の分でしょうか、福祉有償運送の50万円が計上されております。これについて、どういう団体なのか。これは長ったらしい名前ですが、これはどういう団体なのか説明していただきたい。それと、吉川市の行政とのかかわり合い、それからその50万円の使い道、どういうふうになるのか。

 先ほどの質疑の中で出てきたのは、吉川市の事業法人ができていて、そこと何か利用者が直接登録をするみたいな、そういうふうに受け取ったんですが、そういうことなのかどうか。50万円を出してこういうことをやれば、本部のようなそういったところから何かを派遣するのかどうか、そういうことも分かりませんので。それから、セキュリティーの問題なんかもどうなのかお聞きしたいと思います。

 それから、次に104ページ、対前年度比で見ましても、これは1,682万円ぐらい減っています。今、生活保護世帯は全国的に急増しておりまして、構造改革の中でこういった社会的な格差もどんどん広がってきて、当然そういった自然増もある中で、こういう形で減らしていくというのは、本当に対応ができるのかどうか、この点についてお聞かせください。

 それから、前年度の相談件数それから申請の件数、認定の件数、これを細かくお聞きします。

 三つ目が、157ページの学校管理費の問題です。

 これは同じように37ページに住宅都市基盤整備促進事業補助金、こういうものも出ておりますが、中学校とか小学校の整備にもこれは利用できるのであれば、先ほどから問題になっております栄小学校のマンモス化の問題、それからまた学童保育の増設の問題にも活用して、抜本的な解決を図るべきだと思います。

 ちなみに申し上げますと、この問題はきよみ野に公団が開発した、ここに学校をつくらなくてもいいというシミュレーションを市がやって、土地まで返してしまった。こういうところに大変政治的な姿勢として問題があると思います。こういうことではこれは抜本的な解決になりませんので、もう1校建設する、そういう見地で検討すべきじゃないでしょうか。人数を見ましても、栄小が1,028人、先ほどの説明ではもっと増えると思いますが、それから吉川小学校、旭小学校は336人、三輪野江は331人、これはこういう市内の学校と比べても2倍以上あるわけですから、もう1校分は単純計算でもできると思いますので、どうなのかお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは、139ページ、武蔵野操車場跡地周辺整備事業の問題ですが、この事業で最も重視しなければいけない、見落としていけないのは、地権者住民の立場だと思います。それは、減歩による負担増あるいは開発に伴う、また開発の後の税負担、これはいろいろありますから、そういう見地でどうなっているのか。まちづくり推進協議会の補助金も組んでありますけれども、この組織構成がどういう構成なのか、またそこでの合意形成はどこまで進んでいるのか。

 そして、もう一つ問題なのは、鉄道運輸機構との問題です。開発に伴って吉川市との協議状況はどういうふうになっているのか、どういう協議をしているのかです。それから、開発に当たって市はどのような条件を出しているのか。これはこのまちづくりの問題としては一番大事なことで、この後に周辺の住民の皆さんが、どのような形で開発するにしても、鉄道運輸機構の中でのまちづくり、用途地域の指定などが決まってしまうと、これは周辺にも影響していることは間違いありませんので、そこらあたりもきちんとやっておられるのかどうかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 埼葛南地区福祉有償運送市町共同運営協議会につきましては、埼葛南福祉保健総合センター区域の市町で5市1町と蓮田市、春日部市を加えた7市1町で構成され、構成委員は住民の代表、NPO法人の代表、利用者の代表、タクシー事業関係者、学識経験者、行政関係者などから構成されております。

 また、この福祉有償運送の実施に当たりましては、道路運送法第80条の許可が必要となりますが、この許可手続を進めるに当たり、この運営協議会の協議が必要条件となっております。運営形態といたしましては、福祉有償運送にかかわるNPO法人などの許可や更新内容、課題と問題点、適正実施などに関して協議するもので、平成18年度は4回の開催を予定しております。

 また、行政とのかかわり合いにつきましては、自治体の主催による運営協議会の協議を経ることが義務づけられていることなどから、市の職員が運営協議会の委員として参加し、許可の協議や許可後の指導について直接にかかわっていけるものでございます。

 次に、福祉有償運送運転手育成補助金につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、直接の担い手であります運転手の育成を目的としております。この補助金に当たりましては、1回当たりの受講料が5万円程度かかりますので、その2分の1、2万5,000円を20人程度予算計上をしているものでございます。

 次に、生活保護世帯の今後の見込みと現在の受給者数、相談件数、申請件数、認定件数などにつきましては、まずこの生活保護事業の扶助費については、17年度予算では対前年度比0.3%増の4億4,127万円の予算を組んでおりました。しかしながら、想定していた世帯の伸びを下回ったため、決算見込みが当初予算費6.4%減の4億1,297万6,000円になると見込まれるため、今3月補正予算において2,829万4,000円を減額しているところでございます。

 主な要因といたしましては、17年度当初予算で被保護世帯数月平均181世帯、被保護者数271人と見込みましたが、平成17年度決算見込みでは、被保護世帯数142世帯、被保護者数209人となっております。18年度の当初予算では、被保護世帯が月平均167世帯、被保護者数を261人と見込み、17年度の決算見込み額に対しまして2.7%増の4億2,444万4,000円を計上したところでございます。

 今後につきましても、鈍化傾向にあるものの、微増していくものと見込んでおります。また、3月1日現在、被保護世帯数は142世帯で、被保護者数は209人、相談件数は64件、申請件数は19件、認定件数19件となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まちづくり交付金の関係についてお答えさせていただきます。

 そのうち2億3,100万円の補助金の関係ですけれども、この補助金につきましては、中央土地区画整理事業地域内の事業が対象となっている交付金でございます。

 それで、学校教育関係の補助金と併用できないかということでございますけれども、学校教育関係につきましては、学校施設整備費補助金でございますけれども、これとの併用はできません。一応今回なぜ中央中学校の耐震補強及び大規模改修が対象になったかといいますと、中央土地区画整理事業区域内で地域の重要な避難施設に位置づけられていることから、まちづくり交付金の中の提案事業というものがございます。これに該当して、今回申請し、採択されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほど2点目のまちづくり交付金はどのような利用ができるかということでございますが、現在行っているのは、中央区画整理事業への補助金として、用途としましては上下水だとか家屋の補償等に利用されているところでございます。また、第1調整池の整備事業費。今後考えられるのは、沼辺公園線の中央地区外の街路事業等にも利用できるんではないかと考えております。

 続きまして、武蔵野操車場跡地及び周辺地域の整備についてでございますが、周辺地区まちづくり推進協議会の組織構成につきましては、地区内の地権者相互の意見交換及び土地区画整理事業の実施に向けて研究検討し、良好な都市環境のまちづくりを推進することを目的に、現在29名の地権者で構成されております。

 次に、地権者の合意形成はどの程度できているのかについてでございますが、平成16年1月に行ったアンケートでは、約8割の地権者から区画整理に賛成するとの結果を得ておるところでございますが、今後さらに具体的な内容について合意形成を図る必要があると考えております。

 次に、鉄道運輸機構と吉川市の協議状況についてでございますが、新駅の設置を前提として、武蔵野操車場跡地及び周辺地区の早期整備に向け相互に協力することを基本に、現在、新駅設置や跡地地区整備並びに周辺地域整備にかかわる費用負担などについて協議を行っているところであり、協議が調い次第、覚書を結んでまいりたいと考えております。

 なお、開発に当たっての市の条件につきましては、周辺地区整備に資するとともに、新駅や上第二大場川などについて当市の負担を最大限軽減できるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 時間がありませんので、1点だけちょっとお聞きしたいと思います。

 栄小学校の整備の問題については、今そのお金の使い方の問題についてですけれども、区画整理内のそういった事業あるいはまた避難場所ですか、その辺の必要があるとか、そういう名目でもらっている補助金、そういうことでありますと、栄小学校の抜本的な解決の方向にはそれは併用しては使えないと、そういうことのようであります。私はそこのところも期待したわけなんですが、もう1校建設も頭の中に入れた検討が必要だと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) まちづくり交付金の内容でございますが、中央区画整理区域エリアの中で、区画整理を起因にしましていろいろな事業に補助制度が利用できるということで、今回中央地区については防災関係で位置づけましたので、2カ所ということになると非常に難しいんではないかと考えております。



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時24分



△再開 午後2時41分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、第29号議案 当初予算につきまして2点お伺いいたします。2点ともさきの議員の皆様が質疑をされておりましたが、もう一度おつき合いをいただきたいと思います。

 まず、1点目、98ページ、5目学童保育費の学童保育事業についてでございますが、予算案参考資料に新規事業として学童保育室運営費が説明され、予算書には栄学童保育室借上料として144万円が計上されております。その事業内容を詳細にお聞かせください。

 さきのご答弁で大体理解はいたしましたけれども、この栄学童につきましては、昨年の暮れより保護者の方々より心配されて問い合わせがありまして、12月議会で待機児童が出ませんよう、一般質問でご提案とお願いをさせていただきました。厳しい財政状況の中で、早速のご配慮をいただいたものと心から感謝申し上げます。そういった経緯がございまして、特段の思い入れがありますので、繰り返しで申しわけありませんが、ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、2点目、82ページ、社会福祉総務費の地域福祉推進事業でございますが、地域福祉推進事業128万3,000円のうち、福祉有償運送運転手育成補助金として50万円が計上されております。補助対象事業者など、内容をお聞かせください。

 以上、壇上より終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず初めに、学童保育運営事業の栄学童保育室借上料についてでございますが、内容といたしましては、これまでご答弁させていただきましたとおり、分室設置のため学校敷地外の施設の賃借料として計上いたしました。

 本年1月14日、15日に平成18年度の学童保育室の入室申請の受け付けをいたしました。そうしたところ、18年度は約100名になってしまうと、そういったことから、分室の検討を始めました。まず、学校敷地内の学校施設を利用をしたく、教育委員会と協議調整を図りましたが、先ほど申し上げたとおり栄小学校でも児童数が増えるということから、困難という判断をいたし、新保育室の建設も検討いたしましたが、現在、学区審議会等で今後の児童数の答申が18年度中に出るということですので、その結果を踏まえて今後の方針立てをするということで、新保育室の建設につきましても、現時点では18年度中に検討するという判断をいたしました。

 それで、民間物件の利用を考え、近隣に適当な貸し事務所等がありましたので、その現地等を見に行ったところ、非常に使い勝手が悪いということで、それも断念し、一番身近にある地域集会施設、自治会館等の活用を考えたところでございます。2月に入りまして、栄町2区、3区の栄町中央会館、栄町1区の自治会館、そしてネオポリス等の自治会等に協議を申し込みまして、先ほどちょっと答弁できなかったところでございますが、自治会からはおおむね良好なご返事をいただきました。

 なお、今後におきましても、これまで学童保育の保護者等の懇談会を開催し、アンケートも実施しているところでございますので、運営方法については保護者の皆様や地域の皆様のご理解とご協力をいただき、児童の安全面に十分配慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 五十嵐議員の次の福祉有償運送の事業主体となる団体につきましては、NPO法人や社会福祉協議会、その他非営利法人などに限られます。これらの事業者による福祉有償運送の実施と拡充を図るため、福祉有償運送の直接の担い手であります運転手の育成を目的として、福祉有償運送運転手育成補助金を支給するものでございます。

 運転手の要件といたしましては、普通第2種免許を有することが基本でありますが、普通第1種免許を所持している方であっても、運営協議会での判断により運転手となることが可能でございますので、市といたしましては、既存の社会福祉法人や社団法人また市内においてNPO法人などを立ち上げ福祉有償運送を実施しようとする団体に対しまして、運転手を育成する上で必要な研修の受講料の一部を補助し、福祉有償運送の推進を図るものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 詳細にわたるご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の学童保育室事業についてでございますけれども、本当に緊急的な措置としてですが、この集会所をご提供いただけることになったということで、本当にありがたいと思っております。担当者の方は大変なご苦労があったことを今お察しいたしました。何よりも子どもたちにとってよい結果となりますよう、ただ今もご答弁にありましたけれども、私も12月議会で児童の放課後安全対策をということで申し述べさせていただきましたけれども、交通安全対策ですとか防犯など、本当に気をつけていただきまして、新しく開設になるところですので、自治会はもちろんご承知はしていらっしゃるとは思うんですけれども、その場所の近隣の事業所ですとか近くの方々にもよく周知をされまして、子どもたちの安全面に気を使っていただきますようよろしくお願いいたします。

 次の2点目の福祉有償運送のことに関してでございますけれども、この事業につきましても、昨年の9月定例会でご提案させていただきましたところ、もう既にその事業が予定されていますよということで、その後、今回の実施に至るまでには本当にスムーズな協議がされたんだなということを今感じております。本当にご苦労さまでございました。予定どおり4月から実施されるということで、無事故で対象者をはじめ市民に喜んで多く利用していただける事業となりますことを期待しております。

 多くの市民といいますか、対象者に利用していただくということに関しましてなんですが、気になるのが福祉有償運送という言葉なんです。何か先ほど竹井議員もちょっとかんでいらっしゃいましたけれども、言いにくいので、これを……。さわやか市民バスはとてもいいネーミングで皆さん親しんでいただいたんですが、このネーミングをちょっと公募していただきまして、イメージとして福祉の車でタクシーよりも安く便利にドア・ツー・ドアで使えるんだよというイメージを皆さんに知っていただけるように、そのネーミングを公募で決めていただけたらと思いますが、そういったお考えがあるかどうか。もしなかったとしたら、お願いをここでしておきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 確かにおっしゃるとおり、ネーミングというのは非常に大事だと思っております。ただ、この福祉有償運送というのが、昨年度来、一般的に新聞等でも報道されておりまして、いわゆる通称名とかそういったものであれば研究の余地があるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第29号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第30号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第2、第30号議案 平成18年度吉川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第30号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第31号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第3、第31号議案 平成18年度吉川市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、22番議員より通告がされております。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、1点だけお聞きしたいと思います。

 この排水の問題につきましては、一般質問でも区画整理の問題として取り上げております。この排水については、区画整理の立場から見るのと、それからまた下水道課の立場から見るのと、二つが大事になってくると思います。どっちを質問してみても、青柳部長がご答弁いただくと、こういうことになるかなと思いますが、何かちょっとやりづらい、そういう点はありますけれども、重複しますけれども、お願いします。

 一般会計の繰り入れが2億5,490万6,000円、13.3%の減になっていると思います。その理由そしてまた事業に対して、これは公共下水道の事業と雨水の事業とあると思います。そのほかもあるかもしれませんが、それぞれ事業に対して影響がどう起きてくるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。

 それから、区画整理事業でもしょっちゅう話を出しているところですが、第1調整池の整備も進んでいます。そして、吉川団地、新栄、ネオポリスですね、それから栄町1区から3区、こういう県道から北側の住宅地あるいは道路の調整池に落とす排水路、これを今の段階できちんと区画整理と下水道の関係を話し合いもして進めなければいけないと思うんです。特に栄町3区のジャスコの東側の住宅地は、住宅地の真ん中を排水路が現在は通っておりますので、大変な状況で、以前から私たちはあの手前に桝をつくって、バイパス路をつくる必要がある、こういうことで私は委員会などでもお願いをしてきたところでございますが、下水道課が計画決定もしてあるようであります。この地域の冠水は毎年大変ひどいものです。実現が急がれますので、区画整理組合との調整をして、早目にここは実現できるようにしていただきたい、このように思いますが、このこともあわせてお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 通告に従いまして、順次お答え申し上げます。

 1点目の吉川団地、新栄、栄町の集水路対策と計画についてでございますが、吉川団地につきましては、団地南側の道路に第1号雨水幹線が完成しており、また平成18年度の雨期までに第1調整池の暫定貯留施設ができることから、浸水被害の軽減が図れるものと考えております。

 新栄地区につきましては、17年度においても中央通りに雨水管渠を埋設し、順次整備を行っているところでございまして、早期治水効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。

 栄町につきましては、第1調整池へ流入する雨水管渠は4路線、また第2調整池へ流入させる管渠は1路線あり、順次計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。

 ご質問にありましたジャスコ周辺地区につきましては、第2調整池へ流入させる管渠1路線でございまして、詳しくはジャスコ東側道路より区画道路を通りまして第2調整池へ流入するものでございます。大きさにつきましては、800×800、900×900の管路を予定しております。

 続きまして、2点目の一般会計繰入金の減額理由と公共下水道事業と雨水排水事業への影響についてでございますが、減額の理由ですが、第1調整池の2億6,800万円の減額が主なもので、財政健全化に基づきまして3年間延伸するものでございます。

 影響についてでございますが、延伸したことにより大雨時に大きな被害が出ないよう、平成18年度の雨期までに約5万tの雨水貯留と暫定ポンプを稼働するとともに、水害対策の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) ありがとうございました。

 それで、2点だけちょっと確認をまずさせていただきたいんですが、これは3年間延伸の第1調整池、これの分だけの減額であって、公共下水道とかそういうのには影響がないと、こういうことでいいんでしょうか。それが一つ。

 もう一つは、栄町方面からの4路線ですが、これは一つには5mの副道があるんです。それから25m道路がある。こういうことになっていきますと、特に栄町1区では、モアステージさんの前あたり、あそこあたりも相当大変なところで、それから何カ所か大変なところがあるんですけれども、もし今説明ができるのであれば、その4カ所がどこらあたりのか。1区、2区、3区、4区……。分からなければ後でいただきたいと思うんですが、それを知りたいんです。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 1点目の公共下水道の影響でございますが、これにつきましては計画的に進んでおりますので、影響はないものと考えております。

 栄町から第1調整池へ抜ける管渠につきましては、先ほど答弁したように4カ所ございます。これにつきましては、場所については図示でないとなかなか難しいと思いますので、後で拝見していただければ結構かなと考えております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第31号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第32号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第4、第32号議案 平成18年度吉川市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第32号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第33号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第33号議案 平成18年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、6番議員より通告がされております。

 6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) 6番でございます。

 通告に従いまして、質疑を行いたいと思います。

 この予算につきましては、昨年から比べますと、事業費の方がゼロでございまして、530万円ほどの減額でございます。そうしますと、今後はこの事業は行っていかないのかということでございまして、見通しについて伺いたいと思います。

 さらに、これは特別会計の廃止はということなんですけれども、国の特別会計と違いまして、第2の国家予算とかと、そういうわけじゃないんですけれども、国では31の特別会計が、今非常な財政難の折、整理が急がれているわけですけれども、この吉川市でも、そういった観点ではないんですけれども、この事業を行わないような会計がこれからも延々と続いていくのかなと、そういうわけでございまして、廃止の方向を考えたらいかがかと、こういったことでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 確かに18年度の当初予算には事業費が計上してございません。この大きな理由といたしまして、17年の3月に事業が完了いたしまして、5月に供用開始をいたしましたので、平成18年度の事業費は計上しなかったわけでございます。今後、地区内に家が建った場合などにつきましては、事業費の計上を行うことになるかと思います。

 また、この地区につきましては、供用開始に向けまして、八子町会地区30世帯が平成24年度を目途に現在積み立てをしておりまして、今後の事業が見込まれているところでございます。

 続きまして、2点目の特別会計の廃止でございますけれども、特定の歳入を持って特定の歳出に充て、一般会計の歳入歳出と区分して処理する必要があると考えてございますので、現在のところ特別会計の廃止につきましては考えてございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 答弁ありがとうございました。

 簡単に再質したいと思うんですけれども、前回も申し上げましたように、今人口の減少といいますか、二極化、人口が増えるところと減るところと。吉川地区は減っているとは言いませんけれども、今後開発等も抑制されて、現在、農業集落の排水事業に当初予定されていたところの人口増加というのも見込めないのではなかろうかと、こういうような感じがするわけです。それと、あともう一つの大前提であります農水省。この事業が始まるときに、非常に予算的にも、国家予算も県の予算にしても、今と比べれば潤沢だったと思うんです。そういった観点からも、今後はそういったところが見込まれませんので、この事業自体が私としては当初の前提が崩壊したと思っているんです。人口の問題、予算の問題、さらに何といいますか、環境の保全の観点からも、先ほどの議員からもご質疑がされていましたけれども、合併浄化槽で対応した方がよりコンパクトというか、効率がよろしいんでなかろうかと、こういう感じがするんです。

 ですから、何といいますか、こういったリストラの時代といいますか、行政の役割が根本から見直される、また地域の行政といいますか、財政も、今年が初年度というわけじゃありませんけれども、今後ますます厳しくなっていくところに、やはりこういった予算の組み方といいますか、こういったものもすっきりする必要があるんじゃなかろうかと、こういうのも思うんです。

 そういったことでございますので、できたら根本から改めて、こういった事業は廃止して、できましたらば、この特別会計も廃止して。これはできればですが、すっきりする必要があるのかなと、こういうのをこの予算書を見まして感じましたので、その辺のところを再度答弁いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 農業集落排水処理に関しましては、当初計画は14処理区ということで、現在第5処理区の八子新田と鍋小路を合わせた区域を実施し、完了したわけでございます。

 今後の計画ですけれども、環境保全指針等につきましては、市の河川浄化につきましては公共下水道それと農集排、それと合併浄化槽によって浄化を図っていくんだ、このような位置づけをしておりますけれども、現実的に残りの13対象区域ができるのかということになりますと、非常に厳しい状況にございます。

 具体的な理由といたしまして、実は県の補助金が当初25%の補助が確定しておったわけでございますけれども、これが平成15年に12.5%、そして現在7.5%まで落ちてきています。そうしますと、市の持ち出しが25%から42.5%に上乗せされてくるということで、残りの13集落につきましては非常に厳しいだろうと思っております。今後、ご指摘のとおり合併処理浄化槽をもって河川の浄化、水質の浄化を図っていければと思っております。

 それと、今後のこの特別会計のあり方でございますけれども、現在のところ使用料等が入ってまいりますので、その使用料をもちまして施設の運営等を行ってまいりますので、とりあえずはこのまま特別会計を維持させていただきまして、今後すべての対象の家屋が完了、供用になった場合には、改めて他の特別会計と統合をする、そのような方策も検討すべきではないかなというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第33号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第34号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第6、第34号議案 平成18年度吉川市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、24番議員、16番議員より通告がされております。

 24番議員より順次質疑を行います。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子でございます。よろしくお願いいたします。

 あと7分ということで、ちょっと大変ですけれども、頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 34号議案の340ページで、介護保険事業見直しに伴って、3款が新しく項目につけ加えられております。地域支援事業の内容ですけれども、今年度は853万4,000円程度でありますけれども、この中には従来ほかのところで扱っていた事業が組み込まれて、介護保険を膨らませる形になっております。在宅支援センター、これなどは現在3,000万円ほどで委託しておりますけれども、今後こういうものも3款の方に組み込まれていくのか、またこういうことをしていると、どの程度までこの3款の事業費が膨らんでいくと想定しているのかをまず質問いたします。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 地域支援事業を全く新しい位置づけをした理由についてでございますが、総合的な介護予防システムの確立のためには、要支援状態または要介護状態となる前からの介護予防が重要であり、さらに介護状態となった場合においても、介護保険制度内のサービスだけでなく、さまざまな生活支援サービスを利用しつつ、可能な限り住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域において提供されておりますサービスに関する包括的かつ継続的なマネジメントを強化する必要があります。こうした観点から、現行の老人保健法による老人保健事業、介護予防地域支え合い事業等を再編し、市町村が行う介護予防事業、総合的に相談に応じる事業、被保険者の権利擁護のための事業等を地域支援事業として介護保険制度内に位置づけて実施することになったものでございます。

 次に、現状の介護保険会計の負担をさらに大きくし、重くするのではについてでございますが、高齢者人口が増加していく中で、要支援や要介護状態になることなく地域での健やかな生活を続けていけるよう地域支援事業を効果的に実施し、ひいては介護保険会計の負担を軽くすることができるようにすることが重要と考えております。

 ご質問の地域支援事業の関係につきましては、今回の介護保険事業計画の中にお示しをさせていただきましたが、平成18年度は850万円、平成19年度は3,900万円、約4,000万円、そして平成20年度は5,885万6,000円、約6,000万円程度見込んで、総額1億700万円程度の事業費を3カ年で見込んでおります。

 以上です。



○議長(山崎勝他) よろしいですか。

 次に、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 18年度吉川市介護保険特別会計予算の保険給付事業についてお伺いいたします。

 介護保険による福祉用具の購入と住宅改修費については、本来1割負担で済むところ、一たん10割分を立て替えて全額払わなければならない制度になっています。介護保険を利用している皆さん、低所得者が多い方にとっては、住宅改修等を行った場合には負担が大変ということで、受領委任払い等による立て替え払いの解消が強く求められているところであります。これについては立て替え払いを解消するようこれまで質問も出たところなんですが、市としては必要以上の住宅改修がなされることが見込まれるですとか、あるいは悪質な事業者が行う住宅改修によって利用者とトラブルが発生するおそれがあると、また安易な住宅改修等が増えてしまうということを理由に、現在実施しておりません。

 この立て替え払いの解消については、5市1町の中では既に吉川市以外、三郷、八潮、草加、越谷はすべて福祉用具の購入も住宅改修も立て替え払いの解消の制度を実現しています。最近実施した八潮や草加では、吉川で考えられるような問題をどうやってクリアしているのかということで聞いてみたんですが、いずれも事前申請をやってもらって、事前に審査してそういう問題が起こらないようにしているということでした。ほかの自治体で、考えられる問題をクリアしながら住民が望んでいることを実施している中で、吉川だけがこういう問題が考えられるということで住民の要望を実現しないということでは、私は行政のプロとは言えないと思います。

 職員の皆さんも、今ある制度の中でできるだけ障害者の皆さんやお年寄りの要望をかなえようということで苦労されていると思います。肝心な市の姿勢がそういうことでは、なかなか住民が期待する市政とはならないと思いますので、この点について、既に介護保険の事業計画も策定されたり、その中で検討もされていると思います。また、本年の介護保険の当初予算の中でもどのように検討されたのかお伺いをいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 福祉用具購入費と住宅改修費の9割が償還払いとなっている。受領委任払い等による立て替え払いの解消についてでございますが、昨年の9月でもご質問をいただきまして、答弁では今ご指摘されたとおりの答弁をしてございます。その後、部内でも検討をしてまいりました。そういった中で、18年度中に国の方では制度改正を予定してございます。その制度改正の内容につきましては、事前申請、事後のチェックと、そういった体制がとられるということを聞いております。また、福祉用具の購入につきましても、指定業者制をとるということのお話を聞いておりますので、そういった制度改正にあわせて、平成18年度実施すべく部内では検討をしております。

 なお、未実施の市町村につきましては、吉川だけというお話でしたが、私の知るところでは、松伏町も実施していないと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第34号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、福祉生活常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△第35号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第35号議案 平成18年度吉川市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、23番議員より通告がされております。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが。

 35号議案 水道事業会計につきまして質問させていただきます。

 石綿管の布設替えの2006年度以降の事業といたしまして、よしかわ水道プラン21、これに基づき実施をしていくと、こういう形になってきております。ただ、有収水量、16年度の決算の中では1.1ポイント増加いたしまして、94.9%と、こうなってきております。今、大変石綿管については問題視もされてきております。こういった中で、事業の前倒しと、こういう形で事業の推進を図れないかという点が1点目。

 それから、国庫補助金の活用と他事業との整合性を図りながら事業を進めていくんだと。そういった意味では効率的な事業を進めていくんだということなんですが、実質的にはこの国庫補助も1,600万円程度ですね。それから、他事業との機構との関係とか、4,800万円とあるわけなんですが、具体的な見通しについてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、2点目は、この間の宅地開発に伴って先行投資と。確かに安全な水を安心できる供給体制をとっていくということは分かるんですが、なかなかこの開発事業が遅れてきているということで、駅南の工事も実質的には遅れてきているわけなんです。こういった中で、本来予定される給水収益、この単価ですね。この計画の収益の金額、それから工事の遅れ等によって、実際は入るべきものが、予定されたものが入らないという、こういったかい離の状況について示していただきたいというふうに思います。

 それから、1点目の質問と兼ね合いがあるんですが、現在普通預金16億8,244万円、こういった金額があります。この間、水道事業も黒字になってきておりまして、また、昨年度、この3月31日までの純利益が8,900万円ですね。それから、来年度の予定が1,900万円と、こういった状況になってきております。こういった中では、事業等を含めて前倒ししながら工事を進めていただきたいというふうに思いますが、答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の石綿管布設替え事業の具体化の見通しについてでございますけれども、平成13年度に策定をいたしました石綿管更新事業基本計画では、石綿管延長約90kmの布設替え期間を30年間といたしましたが、老朽配水管の耐震管への更新につきましては、水の安定供給を図るためにも急を要するものでございますので、平成15年度に策定をいたしましたよしかわ水道プラン21におきましては、布設替え期間を13年間前倒しをしまして、平成30年度を目途に完了する計画としたところでございます。

 現在、石綿管の延長は約72kmでございますが、そのうち市街化調整区域の残延長約33kmの布設替えにつきましては、今年度に見直しをしました石綿管更新事業基本計画に基づきまして、平成25年度までの完成を目指してまいります。また、市街化区域につきましては、平成21年度からの10カ年間の更新計画を今後策定して、布設替えを推進をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、石綿管布設替え事業につきましては多額の事業費が必要となりますので、財源の確保が重要となってまいりますので、引き続き国庫補助金などの活用を図りながら、順次計画的に進めるとともに、県道や市道の改修など、他事業との整合を図りながら、効率的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の開発地区の給水収益計画と工事の遅れ、3点目の預金の今後の活用につきましては、水道課長の方から答弁をいたさせます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 水道課長。



◎水道課長(中村英治) お答えをいたします。

 2点目のきよみ野、駅南、中央土地区画の住宅開発に伴う先行投資、給水収益計画と工事の遅れ等によるかい離についてでございますが、まず先行投資につきましては、きよみ野地区につきましては平成3年度から12年度まで、会野谷浄水場の配水タンク、地区内の配水管や地区内と地区外の共用配水管などの施設整備を実施いたしました。総事業費約28億1,300万円で、そのうち水道事業といたしまして約10億円を負担し、負担率は36%、開発者の都市再生機構の負担は約18億1,300万円で、負担率64%でございます。地区内整備につきましては、すべて都市再生機構の負担でございます。共用配水管につきましては、地区内と地区外の配水量の割合に応じた負担となっております。

 駅南地区につきましては、平成7年度から19年度までの計画で、現在、費用負担協定を結んでおります。きよみ野地区と同様、配水量による負担割合に応じまして、配水管や南配水場の施設整備を実施してまいりました。総事業費約52億6,500万円で、そのうち水道事業といたしまして約23億1,600万円を負担し、負担率は44%、都市再生機構の負担は約29億4,900万円、負担率は56%となるようでございます。

 なお、現在も配水管の整備を行っておりますが、平成17年度末の実績では、事業費で約43億5,000万円、そのうち水道事業の負担は約22億円となる見込みでございます。

 中央土地区画整理事業におきましては、事業者が直接水道施設の整備を行っておりますので、水道事業といたしましての負担はございません。

 次に、給水収益計画と工事の遅れ等によるかい離についてでございますが、2月末現在における各開発地区の給水計画の進捗状況を申し上げます。きよみ野地区は給水戸数1,679戸、給水人口5,249人でございまして、平成17年度の計画給水戸数1,533戸、計画給水人口5,780人に対しまして、給水戸数が146戸、109.5%、給水人口が486人、91.6%と、ほぼ計画どおりの進捗となっております。駅南地区は、給水戸数314戸、給水人口671人でございまして、平成17年度の計画給水戸数1,140戸、計画給水人口4,340人に対しまして、給水戸数が826戸、27.5%、給水人口が3,669人、15.5%となっておりまして、開発事業の遅れにより計画給水戸数を下回っているところでございます。中央土地区画整理地区は事業者の直接施行でございますので、水道事業といたしましては年度別給水戸数、給水人口の計画は作成しておりませんが、給水戸数で比較してみますと、計画戸数1,700戸に対しまして1,021戸、60%となっております。

 給水収益ということでございますが、ただいまは給水戸数、給水人口で進捗を申し上げましたが、給水収益につきましては、駅南地区がかなり遅れておりますので、こちらが現在の水道料の平均が、使用水量で申しますと、大体1カ月当たり15.9立方メートル、水道料が2,988円となります。単純に1,140戸の計画に対して現在が314戸しかございませんので、その差が826戸、これに今の金額を掛けますと、約3,000万円近くの金になるということでございます。これはあくまでも数字上のデータでございます。

 以上申しましたことから、駅南地区の開発が遅れておりますので、当然私ども水道事業の配水量も伸びていない現状でございます。

 それに伴いまして、南配水場の施設がかなり稼働率が低い状況となっています。そのことから、現在、配水施設としては会野谷浄水場が主力施設でございます。ただし、こちらの浄水場がかなり老朽化してきておりますので、配水量の割合を主力の会野谷浄水場から南配水場へと少し高めるように、運転効率の改善と南配水場の有効活用を図っているところでございます。これによりまして、南配水場の稼働率も上がっているところでございます。

 また、駅南地区の使用収益開始区域が約18ha、32%というふうに聞いておりますが、水道事業といたしましては、南配水場の施設整備が既に完了しておりますので、給水収益の向上を図るためにも、開発事業者である都市再生機構に対しまして引き続き早期完了をお願いしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の預金の今後の活用についてでございますが、預金は減価償却費などの現金支出を伴わない支出や収益的収支における利益によって企業内に留保される自己資金でございまして、石綿管布設替え事業など、水道施設の更新費用や資本的収支の不足額の補てん財源に充てるとともに、突発的な事態に対応する備えとしているところでございます。

 なお、預金額は平成18年1月末日現在16億8,246万円で、今後平成17年度の工事等の未払い金を支出しますと、3月末には14億7,971万円になる見込みでございます。

 今後におきましても、水道事業の基本である安全・安心な水道水を安定的に供給するため、今まで同様に効率的な預金の活用に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) よろしいですか。

 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 分かりました。答弁ありがとうございました。

 1点目につきましては、今の漏水等も含めて、安全な、それで効率的な事業という点で、ぜひこういった国庫補助金、これも16年、17年を見ても、そんなに高くはなっていないという状況なので、ぜひこれはもう考慮しながら、できるだけ多くの事業をやっていただきたいというふうに思います。

 2点目、3点目については分かりました。

 答弁は結構です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第35号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設水道常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月16日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時34分