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埼玉県 吉川市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月03日−03号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月03日−03号







平成18年  3月 定例会(第2回)



          平成18年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成18年3月3日(金)午前10時00分開議

第1 第2号議案 吉川市個人情報保護条例の一部を改正する条例

第2 第3号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

第3 第4号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

第4 第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第5 第6号議案 吉川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

第6 第7号議案 吉川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

第7 第8号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第8 第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例

第9 第10号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例

第10 第11号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

第11 第12号議案 吉川市商工対策審議会条例の一部を改正する条例

第12 第13号議案 吉川市融資審査会条例の一部を改正する条例

第13 第14号議案 吉川市都市公園条例の一部を改正する条例

第14 第15号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について

第15 第16号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について

第16 第17号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

第17 第18号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

第18 第19号議案 市道の路線認定について

第19 第20号議案 工事請負契約の変更契約の締結について

第20 第21号議案 助役の選任について

第21 第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)

第22 第23号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第23 第24号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第24 第25号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)

第25 第26号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第26 第27号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第27 第28号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第2号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第1、第2号議案 吉川市個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第2号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第3号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第2、第3号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第3号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第4号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第3、第4号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第4号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第5号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第4、第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、14番議員、7番議員より通告がされております。

 14番議員より順次質疑を行います。

 14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。

 議長の許可をいただきましたので、第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。

 提案理由にありますように、行財政改革のより一層の推進のための見直しであることは理解できるところであります。しかしながら、日額報酬だけでなく月額報酬の改正も含まれていますので、どのような検討過程であったのか、見直し基準はどこに置いたのかなどに関してお伺いいたします。

 市長は、高度な専門的知識を必要とし、その職務内容が市民の生命や健康に直接かかわるものは引き下げから除外したと提案理由の補足説明の中でお話をされました。しかし、そのほかの専門性を有する特別職に関しての検討はなされなかったのでしょうか。

 今回提案されている条例改正の中には、知識経験者として委嘱されている監査委員も含まれております。皆様ご承知のように、現在は税理士の専門職の方にお願いしている状況であります。例月出納検査も毎月2日間実施されていると報告されています。近隣市の状況と比較しても一律10%カットの対象にふさわしくないと考えられますが、検討過程で異議などは出なかったのでしょうか。

 また、教育委員会についても毎月の定例会議だけでなく、学校訪問や教育関係者との懇談会など積極的に活動がされております。

 このような現状を踏まえ、見直しの基準はどこに置かれたのでしょうか。

 一方、月額報酬の中での報酬額の差、例えば会長、副会長、委員、これらを是正する見解はなかったのでしょうか。

 以上の点に関してお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今回の非常勤特別職の報酬額の見直しでございますが、これは財政健全化に向けた取り組みに基づきまして人件費の抑制を図る一環として実施したものでございます。

 今回の報酬額の見直しに当たりましては、市の厳しい財政状況を踏まえ、また日額、月額などの支給基準の相違、それから専門性の有無にかかわらずすべて見直しをさせていただきました。

 その検討の結果、市長提案にもありましたように、報酬が生活給と考えられ引き下げの影響が大きいもの、またその職務内容が市民の生命や健康に直接かかわりのあるもの、かつ高度な専門知識を必要とするものについては、例外として引き下げを行うことはしませんでした。

 ご質問の専門性を必要とする委員会に関して異議はなかったかという点でございますけれども、事例の教育委員、監査委員などの執行機関の委員に関しましては、事前に説明をさせていただきまして、ご理解をいただいて、特に異議はございませんでした。

 また、定例会議以外の役割等の考慮もいたしましたが、これについては、月額で報酬を定めている委員につきましては、定例的な会議のほかに研修会への参加、また職務に関する委員独自の調査活動等もあることは当然認識しておりますが、この厳しい財政状況を踏まえまして、引き下げることをお願いしたわけでございます。

 以上です。

 また、会長、副会長等の役についての率については、検討はいたしませんでした。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 一つ確認をさせていただきます。

 検討の過程で異議は出なかったということでありますが、今後、再度のほかの審議会等との見直しにおいてもう一度テーブルに上げる可能性はあるのかどうか、この点だけもう一度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 非常勤特別職の専門性、特に執行機関の非常勤特別職については、その職責、職務内容等の範囲、また近隣市町の額を考慮しても算定基準等の見直しが必要だと考えております。18年度におきましては、審議会等附属機関等の見直しを実施する予定でございます。その中で、報酬額についても必要があれば議論することも可能でございますが、今回の提案につきましては、財政健全化に向けた取り組みに基づきまして提案させていただきましたので、少なくとも18年度から20年度までの3カ年は今回の提案の報酬額でいきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 田口議員に続きまして、同じ第5号議案 吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正関連の条例につきまして質問をいたします。

 事実関係をこの機会にひとつはっきり確認をしたいということが第1点、もう一つはどういう考えのもとにこういうことになるのかと、基本的にはそういう視点でございます。

 第1の質問は、ここに非常勤特別職ということで、改正後、改正前ということで表記がございます。新たにつけ加わったものもありますけれども、この別表を中心に非常勤特別職はどういう定義になるのか。地方自治法で規定されている行政委員会もありますし、その他法律や条例に基づくもの、あるいは要綱に基づくものもあるのかなと思いますけれども、基本的には法律に基づくものだと受けとめておりますが、吉川のこの特別職非常勤のものの定義を分かりやすくお示しをいただきたいというのが第1の質問であります。

 そして、第2の質問は、現在の非常勤特別職の総数、特に委員会関係とそうでないものと仕分けをして、その総数はいかほどになっているのか、どの程度今回の改正によって削減をしたのかと、トータルとしての数字を示していただければという意味合いでございます。

 同時に、大部分が費用をカットしているようでありますけれども、費用の減額のトータルは幾らになるのか。

 また、お金がないからということで委員の数を減らすわけでありますけれども、それでは適正な数というのは大体どの辺に置いているのかと。お金がもっと厳しくなればもっと減らしてもいいんだよということになるのか、今までが多過ぎたのか。適正な数というものをどんなふうに考えているかということでございます。

 第3の質問は、報酬額のカット、1割前後が多いようでありますけれども、据え置きのもの、あるいは増額のものがあるようであります。今の田口初江議員の質問ともこれは重なる部分でありますけれども、特に生命の部分についてはだいぶ配慮をされている、それはよく分かります。それも大事なことだろうと思いますけれども、高度の専門性というところが全く配慮されていないのかなと、専門性がある人はいないのかなというふうにも見えるんですけれども、少なくとも教育委員とかさっき出ました監査委員などについては配慮があってしかるべきかなというふうに思っております。一般的に専門性に対する評価が低いというか、ほとんどないというような感じが今までもしておりますけれども、この改正によってよりそういう考え方が明らかになったような感じがしますけれども、私の感想に対することも含めてご答弁をいただければと思います。

 第4点は、法律、条例に基づく、ここに提示をされている以外の諮問、懇談会等を含めた委員会の数、私的諮問機関はないんだと、こういうふうに指摘を受けました。要綱に基づくもので対応をしているということです。要綱に基づくものはしからばどのぐらいなのかというふうに置きかえてここは質問をさせていただきます。

 そして、同時に要綱に基づく、つまりこの別表に示されていない委員会の委員さんたちの定数、それから報酬の有無、一番高いのは幾らで、ゼロも相当多いんだと認識をしておりますが、その違い、考え方を伺っておきたいということであります。

 第5に、これらの要綱を含めた委員会、相当数あると思いますが、研修ということかも分かりませんが、視察活動などを実施しているものがあるのかどうか、あるとすればその団体名をご紹介いただきたいということであります。

 また、ここに提示をされている委員会のうち、遊休と書きましたのは遊んでいるということでもなかろうということで、存在はしているけれども1年間全く開かれない、そういうものも散見をされるように思いますけれども、そういう委員会はあるのかどうか、それらはどういう考えに基づくものなのか。この1年ということじゃなくて、二、三年振り返れば間違いなく活動を停止していたものもあるのではないかと見ておりますが、ご説明をいただきたいということであります。

 7番目は、ひとつこれは要望を交えた質問でありますけれども、この別表の中に今度のように人数もどんどん変わっていくわけですので、別表の中にそれぞれ教育委員会は5人とか、そういうものを常時入れるように、現在数を常時別表の中に入れるようにされたらいかがでありましょうかと、そういうことは考えられませんかと、要望を加えた質問でございます。

 8番目は、この別表の中にこういう委員会とは別に、枠を別にして市税等徴収補助員ということで非常勤特別職が提示をされております。この市税等徴収補助員の役割、勤務条件、人数、実態、これから収納課も設けられるわけですので相当力が入ってくるのかなというふうにも思っておりますけれども、ここに金額8万500円と提示をされております。当然1人の方がそんなに多くの日数勤務をされるということを前提にしていないというふうに受けとめておりますけれども、そういうことを含めた勤務実態ということであります。そして、これまでの成果あるいはこれからの成果への期待ということをお聞きしておきたいということであります。

 もう一つ、一番最後に非常勤嘱託員というのが括弧してございます。月額15万1,200円を超えない範囲内で1月当たり勤務をしている、この非常勤嘱託員とはいわゆる非常勤特別職とどう違うのか。あるいは10番目ともかかわりますけれども、嘱託員、非常勤特別職、非常勤嘱託員、あるいは非常勤職員がいると思います。それぞれどんなふうに法的、身分的な違いというものがあるのかということをあわせて伺っておきたい。非常勤嘱託員についてはその人数などということも書いておきました。

 以上、基礎的な情報と事実関係を確認したいということと、幾つかの疑問点について質問をいたしました。よろしくお願いをいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、1点目の非常勤特別職の定義についてでございますけれども、地方公務員法において、すべての地方公務員は一般職と特別職に分けられまして、特別職につきましては、就任について公選または議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職とされています。また、法令または条例、規則等に設けられた委員及び委員会の構成員の職で臨時または非常勤のものも特別職とされていまして、具体的にこのように列記されていまして、特別職に属する職以外はすべてが一般職という定義になります。このようなことから、地方公務員法におきましても規定されている特別職のうち、常時勤務を要さない職が非常勤特別職ということになります。

 2点目の非常勤特別職の現在の総数につきましてでございますけれども、これは平成18年度当初予算に計上している非常勤特別職の人数といたしましては、市全体で延べ707人となっております。

 また、今回の改正に伴う削減効果でございますけれども、年度により審議会の開催の有無などが異なるために一概にはちょっと言えませんけれども、仮に17年度当初予算の計上状況と同条件で比較した場合におきましては、約340万円の削減効果が出ることになります。

 ここで、適正な非常勤特別職の数というお話でございますが、一概には言えないのが現状でございまして、適切な審議ができる人数をそれぞれ個別条例で定めていくべきものと考えております。

 3点目の報酬額の見直しに当たっての考え方でございますけれども、先ほど来ご説明しましたように、今回の方針につきましては、厳しい財政状況を踏まえまして、すべての非常勤特別職を対象に引き下げることを前提に検討したところでございます。その検討の結果、報酬が生活給と考えられるもの、また職務内容が先ほど申しましたように市民の生命や健康に直接かかわるもので高度な専門知識を有するものについては引き下げを行わず、据え置きとさせていただきました。

 また、報酬額を上げることにしました今回の介護認定審査委員につきましては、近隣市町の健康を図るため引き上げを行うこととしたものでございます。

 4点目の法令、条例に基づく以外の懇談会等につきましてでございますけれども、平成16年度の状況ですが、要綱に基づき設置された附属機関が29機関であります。このうち、委員の委嘱があった27機関の委員数、これは399人でございます。これらの附属機関の委員に関しましては報償費を支給しております。それ以外の個別の細かい部分の機関については把握してございません。これらの附属機関につきましては、特定の施策の推進を目的として設置しているものでございます。

 また、懇談会等の数というご質問もありましたが、これについては把握してございません。

 5点目の視察を実施している団体につきましては、現在執行機関におきましては教育委員会、農業委員会が先進地の視察を行っておりまして、ほかの審議会等については予算措置がございませんので、予算関係上ではないと考えております。

 6点目につきましては、平成16年度の状況では、審議会等の附属機関57機関のうち、開催がなかったものが22機関でございます。

 それから、7点目の別表への人数の掲載、これにつきましては、この条例は非常勤特別職の報酬及び費用弁償について定めることを目的としております。したがいまして、人数につきましては、それぞれの根拠条例や規則、要綱において規定すべきものというふうに考えております。したがいまして、別表の人数の記載、これについては考えてございません。

 9点目の非常勤嘱託員、これにつきましては、市民との協働による行政運営の構築の一環としまして、また職員数の抑制を図るために一つの施策として今回新たに設置するものでございます。担当する業務につきましては、一般職の職員が行っている業務のうち、窓口での受付業務や軽易な諸証明の発行業務を担当していく予定でございます。平成18年度におきましては、市民課や市民サービスセンターへの配置を考えておりまして、人数は3人を予定しております。

 10点目の非常勤特別職と非常勤職員の法的・身分的違いでございますけれども、地方公務員法におきましては非常勤職員については明確な規定がされておりませんが、地方自治法におきましては非常勤の職員と常勤の職員の区分において、非常勤の職員の規定内容が地方公務員法に規定する特別職であるということから、同じ意味で一般的に使用されております。この非常勤特別職と非常勤職員についての法的・身分的な相違はございません。

 また、臨時職員におきましては地方公務員法に定められておりまして、一般職の職員と同様でございまして、地方公務員法の適用がございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 8点目の市税等徴収補助員の関係についてお答えいたします。

 この補助員の役割でございますが、滞納者を訪問いたしまして、市税、国民健康保険税、介護保険料の徴収事務を行うものでございます。勤務条件につきましては、週4日以内、1日4時間以上という条件でございます。成果につきましては、滞納整理という困難な業務に従事しておりまして、収納率の向上等に寄与しているものと考えております。人数につきましては、税務課関係で1名、国保年金課関係で3名の計4名でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 何点かちょっと再質問をさせていただきます。

 現在の総数707人ということは分かりましたけれども、今回の措置によって何人減ったのかと、トータルで。触れられていなかったように思いますけれども、何人減ったのでしょうかと。金額は340万円減ったということは分かりました。

 それから、57のうち22が17年度は開かれていないと、この背景といいますか、それぞれいろいろな事情が、委員会あるいは特別職ごとに事情の違いはあると思いますけれども、主だった開かれない状況、活動しないでいい状況ということをご説明願いたい。あまり活動しない、開かれない方がいいというようなそういうものもあろうかと思います。それらを含めて開かれない事情。そして、お金のことだけを考えればできるだけ開かない方がいいということにもなるわけでして、そこら辺のことも。お金がなくなったらどんどん開かないというような傾向が出てくるかどうか、そこら辺の制約がかかるのかどうかということについてもちょっと伺っておきます。

 それから、教育委員会と農業委員会については研修視察が予算措置をされているというふうに今聞きましたけれども、ちょっと予算措置の内容を教えていただきたい。どんなふうな予算措置になっているのか。

 それから、最後に1点だけ、市長にこれは伺っておきたいと思います。これは本当に田口さんと私も同じ思いだと思いますけれども、多分、違うなら違うで結構ですが、ここの部分は。要するに、専門性を持った監査の方あるいは教育委員あたりを同列にして一律カットということについては、少し市長として何らかの考えがあってもよかったのかなと。

 これは、事務レベルでは財政難の中一律カットと、できるだけそういうことでお願いをしたいと頼まれれば、おかしいじゃないかとなかなか言う人はいないだろうと思います。了解していただいたという言葉がありましたけれども、要するに、市としてどういうふうにこれらの職務を見ているかということをひとつ象徴するんだろうというふうに思っています。

 ここだけは最低少ないけれども切りませんよと、どうかよろしくと、そのほかで何としても必要な削減を行うんだと。めりはりといいますか、やっぱりそこにはここに出ました高度の専門性という言葉を含めた判断が要るんだろうと。つまり方向性はあるんだけれども判断が、私には特に市長の判断が見られない。こういうことは現場レベルで任せて済ませるような話ではなくて、市長がどういうふうにこのまちをつくっていくんだと、その中ではどの部門も大事だけれども、とりわけここはというようなところが何かで示されなければ私は方向性が分からないだろうと思います。

 そういう意味で、こういうほぼ一律に、生命に関するところ以外はお切りになっているということについては、ここにはいわゆるトップとしての判断が全く見られないと、大変残念に思ってみておりますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 ただいまご質問をいただきました件につきましては、初日にこの議案を提案申し上げましたときにその理由につきましては申し上げさせていただいておりまして、その提案どおりでございます。

 内容につきましては提案したときと同じ内容になるわけでございますけれども、一律10%、行財政改革の見地に立ちまして、そしてカットさせていただきました。ただ、その中で生活給あるいは高度な専門知識の必要なもの、あるいはまた市民の生命等にかかわる、直接かかわるようなそういうものはその対象から外させていただきました。ご指摘いただいた教育委員会あるいは監査委員、この件につきましては、直接高度な知識等は必要かと思いますけれども、直接生活給とかそういう生活の関係では直接かかわりはない、そういう形かなと、こう認識をしております。また、介護保険の審査委員の関係につきましては、過日申し上げましたとおり、近隣の状況を踏まえまして今回報酬額を決定させていただきました。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今回の改正の中で人数のご質問がございましたが、平成17年度と平成18年度の当初予算にかかわる人数を比較しますと、延べ237名の減でございます。

 2点目の開催の状況に関するご質問でございますが、一般的に審議会等におきましては、行政課題やその方向性を見出す、そういう意味合いで市民諮問をさせていただきまして、それに基づく答申を行っていただく機関だというふうに認識しております。その中で、仮に例えば昨年度におきましては開かれなかった総合振興計画の審議会または住居表示整備審議会とか、そういう課題がない場合においては諮問をしてございませんので、開催が必ずしもされるということではございません。

 次に、教育委員会、農業委員会の視察の件でございますが、これは予算措置はしてございませんでして、教育委員会においては近隣にそのまま視察を委員会として行っております。また、農業委員会においては1回視察研修を行っておりますが、これは自費負担で行っている状況でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第5号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第6号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第5、第6号議案 吉川市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第6号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第7号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第6、第7号議案 吉川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員より通告がされております。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第7号議案 吉川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。

 調整手当が廃止となって地域手当というふうに名称が変わって、これが8%から6%に削減をする、こういう内容でございます。いただいた資料によりますと、この調整手当、新しい地域手当の削減による影響額は5,400万円、こういうふうに資料には出ております。5,400万円という金額は、全体の職員数からしてみましても大変大きな影響額というふうに思いますけれども、そういった点で、組合との話し合いはどうであったのか、まず伺っておきたいと思います。

 そして同時に、いただいた資料では確かに5,400万円というところになっておるんですが、財政健全化に向けた取り組みというところの職員の人件費の削減というところを見てみますと、イのところで調整手当の削減と時間外手当の縮減ということで平成18年度は3,700万円、こういうふうに資料には出ております。そうしますと、予算審議にかかわっていただいた資料とはかなり違います。なおかつ、その資料では職員の時間外手当の削減分で1,755万円と、こういうふうに出ておりますので、合わせますとこれで7,100万円ということになりますので、この数字の違いというのはどういうものなのかもあわせてご説明をいただきたいというふうに思います。

 2点目は、手当の削減に加えて職員数も15名今回減るということになっております。それで、そういたしますと職員の労働条件の問題も出てまいります。また、職員が減るということにかかわって市民サービスへの影響という、こういう問題も大変心配されるわけでございますけれども、この辺についてどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 2点目の職員の労働条件の悪化、また市民サービスへの悪影響についてでございますけれども、現在の厳しい財政状況下では行政経費全般について見直しを進める必要がございまして、職員数や手当の削減によりまして人件費についても圧縮をせざるを得ない状況にございます。職員にとりましては厳しいものがあると思いますけれども、できるだけ市民サービスへの影響が出ないように職員が全員一丸となって対応していきたいと、こう私は考えております。

 一つは、効率よく仕事を進める中で今も水曜日ノー残業デーという形で実施をしておりますけれども、そういう形で極力残業等にならないような、そんな状況で進めていく、あるいはまた方法としましてはフレックスタイム等、こういうもので対応することによりまして、先ほど申し上げました2点についても極力影響がないように、そういうことで対応していければいいのかなと思っております。

 また、組合との関係でございますけれども、私も直接組合との話し合いを持ちました。この7号議案の関係につきましては、最終的には合意ということには至りませんでしたけれども、今議会にこの議案を上程することにつきましてはやむを得ないであろうというふうなことで上程をさせていただきました。

 諸般の状況を勘案しまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 財政健全化計画との数字の相違でございますけれども、健全化計画におきましては、調整手当につきましては3カ年で8%から6%にということで積算しておりますので、今回の効果額とは相違するものと思われます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 1点目の関係でございますが、組合との関係は最終的に合意には至らなかったけれども、出すことについてはやむを得ないという、そういうことだったというんですけれども、私はやはりこういった労働条件の変更という、働く者にとっては極めて重大な問題です。そういう問題については、やはり組合というものがあるわけですから、そこと十分な議論をして、その合意のもとにやるというのが大前提だということだと思うんです。そうでないと結局はそういう何ていうんですか、働く側にしてみれば一方的に労働条件がどんどん変わっていくということに歯止めがなくなってしまうわけですね。そういった点でも非常に問題があるのではないかというふうに思うので、今後どういうふうにまた進めていくのか、その辺も教えていただきたいなと、考え方をお願いしたい。

 それと、財政健全化に向けた取り組みと実際の予算審議にかかわって我々がいただいた資料の金額の差異については、要するにこの健全化計画では3年で2%マイナスという、そういうものを今年度一気にやってしまったと、こういうことに答弁聞いている中ではなるわけです。これも、それではこのそもそも財政健全化計画、17年9月の段階では3年かけてやるんだと言っていたものが、この間の要するに予算編成とのかかわりの中でいわばこの1年でやってしまうというふうに、なぜそこまでそういう姿勢の変更があったのか、その辺はぜひ聞いておきたいというふうに思います。

 それで、2つ目の手当の削減に加えて職員数も削減をするということで、市長は効率的に業務を運営するとか、あるいはフレックスタイムの導入だとか、そういったものも含めてやっていくんだということですけれども、しかし、市民要望はまさに多岐にわたっている中で職員は減らしますと、15人のほかに、次20人まではこの計画の中では減らすことになっていますからさらに5名減らすことになるわけです。一方で残業もしないようにしようという話ですよね。それが効率よく本当に市民の立場に立って業務をやられて、それでなおかつ残業が減ればいいですよ。だけれども、下手をすると、形の上では残業は減るんだけれども、実態として今でもそうですけれども、例えば祭日だとか休日の日に仕事に出てきている方もいらっしゃいますよね。あるいは夜かなり遅くまでやっていらっしゃる方もいますし、また朝随分早くから電気をつけないで仕事をしている方もいますよね。そうすると、働く職員の実態と、何ていうんですか、形式的な労働時間外の削減というのと大幅に下手するとそれこそかい離が生じてしまうという、そういう危険性はあるのではないか、そういう心配があるのではないかと、そういうふうに私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 労働条件の関係は職員の削減等も実施をさせていただいておりまして、これはもう当然行財政改革を推進するがための最大限これは必要なことでございますけれども、今回も4月から指定管理者制度等に移行をさせていただいておりますけれども、民間にできるものは今後国の法改正もありましたので、そういう面で活用しながら過度な職員への負担のかからないような、そんなことで対応をしていくことが一番大事なのかなと思っております。

 また、組合との今後の対応でございますけれども、国の考え方としますと今度調整手当が地域手当と、こういうことになります。区域割の吉川市は、考え方としますと3%というふうな指針も出ておるようでございますし、また県の考え方、これにつきましては5%、埼玉県の場合は5%と、こういうふうな考え方もあるようでございますけれども、組合との今後のやはり話し合いの中で最大限合意できる方向を今後もともに今努力をしていきたいなと思っております。

 今まで組合との話し合いの中では、今回以外はすべて合意の中で実施をさせていただいております。今後も最大限努力をしていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今後の組合との関係でございますけれども、労使が正常な交渉を積み重ねていく、これは両者の意思疎通を円滑にして相互理解を深めるためでありまして、職員の士気も高まっていくということは認識しておりますけれども、今回の改正内容につきましては合意に至らなかったことでございますけれども、交渉を通じまして今後も努力し、また組合・市双方が話し合いと協力のもとでこういう労働条件を決定していくことが望ましいと考えられますので、今後のいろいろな交渉事においても引き続き合意が得られるよう努力していきたいというふうに考えております。

 それから、調整手当、今回の地域手当の関係でございますけれども、これについては、平成18年度予算編成をするに当たりましてやはり内部管理経費の削減努力は必要ということと、それから18年度中に予定しております給与構造改革、これにつきましては先ほど市長の答弁にありましたように、地域手当分の3%という、または県では5%ということは、吉川が基準値になっております。そういうことを考えながら今回の6%という市の考えで組合交渉に臨みまして、今回の提案に至ったわけでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第7号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第8号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第7、第8号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、21番議員、16番議員、22番議員より通告がされております。

 21番議員より順次質疑を行います。

 21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 第8号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして質疑を申し上げます。

 このたびの条例改正は、納期を6回から8回に変更し、仮算定の適用を廃止するなど、納税義務者に前向きに配慮した改正も見られましたが、介護分の税率改正については所得割、均等割、限度額と大幅な引き上げとなっております。過日、担当課より参考資料に基づいた説明をいただき、介護納付金の確実な支払いのため、また医療給付の保障のためという説明をいただき理解を示すところではございますが、国民健康保険税の所得割の課税対象額が平成14年度をピークに低下し、180万円台となり、所得の伸び悩みは保険税に少なからぬ影響を与えております。

 このような中で、介護分所得割を現行の1.0%から1.5%と特に大幅な引き上げとなっております。県下の17年度保険税率等の状況一覧表によりますと、政令市のさいたま市を除きますと、この1.5%は県下で最も高いものとなります。この算出根拠と所得割を1.5%とした理由をお伺い申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の算出根拠と所得割を1.5%とした理由についてでございますが、介護納付金につきましては、吉川市の第2号被保険者に1人当たりの単価を掛けた金額を社会保険診療報酬基金に納めるものでございます。この1人当たりの単価につきましては、平成12年度で2万8,915円であったものが、平成18年度には4万7,578円と1.64倍となる状況でございます。本来、この介護納付金の費用割合につきましては、療養給付費負担金や財政調整交付金などの公費で50%、国保税などで50%という割合で構成するものと定められております。

 しかしながら、平成17年度分の状況を見ますと、国保税の占める割合はこの32%まで落ち込み、その税収不足分を一般会計から大幅な歳入で補っている状況であることから、本来の割合にできる限り近づけるために必要な金額を確保できる税額を根拠としたものでございます。

 また、所得割額を1.5%とした根拠でございますが、地方税法の規定に基づきまして介護納付金課税総額に対する標準的な負担割合について、所得割額100分の50、均等割額100分の50と示されていることから、今回確保すべき税額に対し所得割額、均等割額が同率となるように算出したものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 大変な財政状況ですので、この改定には党としても一定の理解を示すところではございますが、この改正に当たりまして一つ懸念を持っております。それは、非常に家計が大変な中、懸命に保険税を納めていらっしゃる方からの声でございました。この度は収納対策の強化というところもございますが、この方たちからは、滞納額の増大に対して非常な不公平感を抱いております。低所得者世帯への、また生活困窮者世帯へのしっかりした配慮、これは当然お願いしながら、この収納対策、これをしっかりとお願いしたいと。ある意味では、本当にまじめに厳しい中納めている方たちからモラルハザードということのないようにお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 次に、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 8号議案についてお伺いいたします。

 今回の条例の改定の中には、先ほどの質疑でも出ましたが、納期の回数を増やす提案がされています。また、いただいた参考資料の中で国民健康保険事業の改善策についても幾つか説明がされています。中でも高額医療費の支給案内の送付については、医療費が自己負担の限度額を超えた方が申請により高額医療費の支給を受ける上で面倒な作業を軽減することになるということで、いずれも私どもも以前からこういう内容での改善を求めていた内容であり、市民からも歓迎される内容であると思います。

 しかし、税率とこの税額の改定内容は限度額が1万円の引き上げですけれども、所得割、均等割、そして6割軽減者、4割軽減者−−これらは所得の低い方ですけれども、いずれもこういう低所得者も含めて一律引き上げになっています。しかも、引き上げ率が50%と大変大幅な引き上げ率であります。国民健康保険税は現在でも市民のいろいろな諸税、諸負担の中で最も重い負担であると思います。

 今回、条例の改正に当たっては、この改定によって市民にどういう影響があるかと、特に低所得者に対してどういう影響があるのかというのは十分に検討する必要はあると思います。

 特に、今、中小業者の皆さん、中小零細企業の倒産であるとか廃業、経営難、また働いている方、労働者の方も労働法制の規制緩和などにより不安定雇用が広がり、低所得の非正規労働者が激増しています。そういう中で、教育扶助や就学援助を受けている児童・生徒の割合は全国平均で12.8%と、この10年間で2倍以上になりました。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロ、年金はわずか月数万円、また無年金の方や貯蓄もないという高齢者の方も増えています。大変深刻な状況であると思います。

 こうした中で今回の提案がされているわけですけれども、提案に当たって以下の内容がどのように検討されてきたのかお伺いいたします。

 1つは、先ほど言ったように低所得者、あるいは低所得世帯の生活実態、これをどのように見たのか。そして、その中で税負担能力がどのように考慮されたのか。引き上げても十分大丈夫であるというふうに、どのように判断されたのか伺います。

 また、これは代表質問で佐藤議員も例に出しましたが、いただいた資料の中に載っていますけれども、例えば給与収入額、名目の収入金額ですが120万円の5人世帯で保険料は10万円を超える保険税になってしまいます。5人世帯で年収120万円というのはどういう生活かと思うと大変な生活だと思いますが、こういう世帯が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるかどうか、私は非常に疑問がありますが、そういう世帯さえも引き上げになると。さらに10万円を超える国保税になるわけですが、そういう世帯でもこの国保税が負担できると考えているのかどうかお聞きいたします。

 次に、疾病別の1人当たりの診療費の分類というのが資料に載っていました。この中で循環器系の疾病が飛び抜けて高くなっています。埼玉の都市東部や埼玉県の金額と比べても吉川は高いわけですが、この原因としては何か考えられているのか。やっぱりこの疾病の高さというのは医療費の増大の大きな原因であり、国保の上にも大きな影響を与えていると思いますが、原因として考えられる点が分かっていればぜひ教えていただきたいと思います。

 そして、今回税額の引き上げによって先ほども出たように収納率の影響、滞納が心配されるわけですけれども、今回の引き上げによって収納率がどう影響するのか、それがどのように検討されたのかお伺いいたします。

 最後に、保険証の問題ですけれども、国民健康保険というのは皆保険の制度であります。保険税の滞納というのは、それをどうするかというのは収税の問題であります。滞納をもって保険証の発行をしないと、資格証明書や短期保険証にするというのは皆保険の精神から外れることになるのではないかというふうに考えます。収税と保険証の発行は切り離して考えるべきではないかと思いますが、この点についても市の考えをお伺いいたします。

 以上で壇上から終わります。



○議長(山崎勝他) 会議途中でありますが、暫時休憩いたします。

 10分ぐらい。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時21分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず、1番目の低所得者世帯の生活実態と担税能力がどのように勘案されたかと、2番目の給与収入額120万円の世帯で、健康で文化的な最低生活を営みながら10万円を超える国保税を負担できると考えているのかについてでございますが、国民健康保険制度は、制度上応益割と応能割の負担があり、たとえ収入のない家庭にも負担が発生する仕組みとなっております。低所得者に対しましては6割、4割の法定軽減のほか、市として定めた基準に基づく減免制度によりまして配慮されているものでございます。

 なお、50%の大幅な引き上げとのことでございますが、国保税総額で見た1人当たりの引き上げ率は約3%でございますので、ご理解をいただきたいと考えます。

 次に、3番目の循環器系の疾病が飛び抜けて高く、都市東部、埼玉県との金額と比べても高いが、原因として考えられる点はについてでございますが、循環器系の疾病に関しましては、心臓疾患など1件当たりの治療費が高い疾病であり、都市東部やまた埼玉県を見ましても1人当たりの診療費は同じように高い値を示しておりますので、当市のみの特異な状況とは言えないものと考えております。

 次に、4番目の税額の引き上げによる収納率への影響はどのように考えているかについてでございますが、前回改正後の平成16年度の収納率は84.61%で、前年比0.19ポイント減と、改正による影響は少なかったものと考えております。

 次に、5番目の資格証明書を発行するということは皆保険の精神から外れることになるのでは、収税と保険証の発行は切り離して考えるべきではないかについてでございますが、国が定めております資格証の交付基準は、国保税を1年間滞納している場合に該当するものとされていることから、保険証の交付を受けるのは滞納のない方となり、収税と保険証の交付を切り離すことはできないものと考えております。

 しかしながら、分納を約束し、確実に納付をされている方や、法定軽減を受けるような所得の少ない方については資格証交付は行っていないところでございます。そのような中にあっても支払う意思を示していただけない方につきまして、公平な税負担を確保する上で必要なものと考え、今後も引き続き対応させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) どうもありがとうございました。

 最初の低所得者の件ですけれども、こういう制度になっているんだというお話でしたが、私が伺ったのはその制度の中身ではなくて、市としてこういう世帯も含めて引き上げになっているんだけれども、そういう世帯が果たしてこれだけの国保税を負担していけると市が考えているのかどうか。払えないと思うけれども、制度がそうなっているからお願いしているんだということなのか、そこを市として低所得者の実態をどのように考えたのか、そこを伺いたかったんです。それをお願いしたい。

 それと、疾病の関係ですけれども、これも私の聞き方が悪かったかと思うんですが、吉川市は特に高いじゃないかと、市としての原因があるんじゃないかということでの質問ではないんですよ。全県的にも循環器系の疾病は飛び抜けて高いと、ここは何か原因が、市としてとらえている原因があるのかどうかということで聞いたので、そこ分かれば教えていただきたいということです。

 それと、保険証の発行の件ですけれども、切り離してできるものではないということですけれども、ただ、自治体の国保というのは住民が選んで入れるわけではないわけです。国保税が今度引き上げになったから別の国保に入りますということで別の国保に入ることができない、もう市の市民であればこの国保にしか入ることができないわけです。その中で発行、保険証を本人に渡さないでいるというのは滞納によって渡さないと、いろいろな相談にも来なかったり、ちゃんと相談に来て計画を出せば渡しているということなんでしょうが、その渡さない理由というのは一体何なのか。滞納によって渡さないというふうに言うと制裁的な理由なのかなという気もしますが、あるいはその渡さないことによって正規の保険証を受け取る理由がないんだと、資格がないんだという、そういう判断なのか。正規の保険証を渡さない正式な市として理由がどこなのかというのをお聞きしたいということです。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の改正による低所得者層への配慮という点のご質問に関しましては、今回改正に当たりましては、1人当たりの納税負担額とか1世帯当たりの世帯負担額とか、そういったものも検討をさせていただいております。確かに今回の資料で示させていただきましたけれども、給与収入額50万円程度で5人世帯になりますと6.4%と、引き上げ率についてはこういった改正になってきます。全体では3%程度でございますが、低所得者層につきましては6%となります。

 ただ、この国民健康保険制度そのものにつきましては、課税方法が先ほど申し上げましたとおり所得のない方についても課税するという制度となっております。そういった中で、所得の低い方につきましては6割ないし4割軽減をされておりますし、またさらに市独自の減免制度を設けて対応をしているところでございます。その中で、また生活等の考えであればまた別の社会保障制度を考えていくべきものと考えております。そういった中で、今回の改正につきましては、介護納付金がどうしても今後増えてしまうと、そういったものを補うために改正するものでございます。

 次に、循環器系の疾病原因についてでございますが、これにつきましては先ほど来申し上げましたとおり1人当たりの単価が高いということで、原因等については、いわゆる一般的に言われているのは生活習慣病とかそういったものの原因がよく言われているところでございます。ただ、この原因等についての追跡調査等は行っておりません。

 また、資格証明書の発行についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この資格証明書につきましては、吉川市で発行する基準として、相談に応じない、また全く支払う意思がないとかそういった方で、あくまでも低所得者層に対しましては配慮しておりますし、また全くこちらの相談にも、また問い合わせ等にも一切応じない方のみを対象に発行させていただいております。そういった中で、あくまで先ほど申し上げましたとおり、資格証明書の発行についてはやはり納税と切り離すべきものではないと私自身は考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、8号議案 吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお聞きをしたいと思います。

 この改正案はいろいろ5点ぐらいあるんですけれども、大事な中心点は、1つには、ご承知のように7万円から8万円、限度額の引き上げをする。2つには、所得割の1%から1.5%に引き上げをする。もう一つは、均等割の8,000円から1万2,000円に引き上げをする。こういうことが中心になっているわけです。

 そこでお聞きしますが、こういう引き上げをして、これは本当に大変な引き上げですが、どれぐらい増収になると見込んでいるのか、それぞれどれぐらいになるか、そして合計では幾らになるのか、その点をまず数字でお聞きをしたいと思います。

 それから、2つ目には、先ほど高野議員の方からも滞納者の問題、それから資格証明書の問題を質問いたしました。これは全国的に相当急増しておりまして社会問題になっているところなんです。憲法で保障する生活権の問題、人権の問題との関係は先ほど高野議員からも解明がされました。吉川でもこの急増は例外ではないと思います。どのような数字でなっているのか、まずこれを、せっかく議会ですから、担当の方から一つ教えていただきたいと思います。

 そしてもう一つは、先ほど何か制度になっているからといろいろと言われておりますけれども、その制度をつくったのは国なんです。ですから、国への働きかけなんかもこれは必要だと思いますし、市独自でこのことについて、本当に資格証明を発行して医者にもかかれないような状況はつくらないと、そういう姿勢が大事だと思いますが、ひとつそういうことも含めてこの問題についてはどう考えているのか、今状況はどうなっているのか、そのことを議会ですのでひとつ教えていただきたいと思います。

 そして、先ほど説明の中ではどうにもならない人にだけ発行していると、こういうことだったんですが、本当にそうなのかどうか。それであれば、普通は発行していないんだと吉川では、また今後もしないと、そういうふうに受け取っていいのかどうか、一つお聞きをしたいと思います。

 生活保護基準以下の人、それからそれに近い人、また特に低所得者の人たちにはこれはやっぱりこういう資格証明書の発行ということはしないという、そういう姿勢が必要だと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。

 それともう一つ、ここに資格証明書の発行の関係では、その後の追跡調査、それから減免の適用についての追跡調査、それから短期保険証についての追跡調査、これは滞納の精算、こういう立場からではなくて、どのような状況に、困った状況になっているのか、病院にかかれない状況にはあるのかないのか、そういうことを追跡調査してきちんと親切にやっていくのが皆さんの仕事だと思いますが、そういうことはやられているのかどうか、このこともお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず、1番目の今回の引き上げで幾らの増収になるかについてでございますが、今度の改正によりまして国保税における増収額につきましては約5,300万円程度見込んでおります。

 次に、2番目の吉川市の資格証明書の受給者数についてでございますが、平成17年12月1日現在、資格証明書発行件数は108件でございます。なお、昨年の発行件数は116件でございました。

 次に、3番目の生活保護基準以下の人には資格証明書を発行すべきではないと思うがについてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在法定により6割、4割の軽減がかかっております低所得者層の被保険者につきましては、資格証明書の発行は行わないなどの配慮をしているところでございます。

 なお、資格証明書を発行されている方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、こちらからの相談とかいろいろなコンタクトが一切とれない方についてのみ行っている状況でございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、確認しますけれども、資格証明の発行は原則やっていないんだと、どうにもならない人だけはやっているんだということなんですね、それでいいんですか。例えばいろいろ今言われました116件、これは全部もうどうにもならない人、これなんでしょうか。またコンタクトもとれない、それから追跡調査もできない、こういうことなんでしょうか。

 資料によりますと、前回の交付件数が116件、そのうち一般に切りかえたとか社保に入ったとか、あるいは転居した人が1件とか職権消除で住所を失ったとか、そういうことで減って108件になったんですね、これ。何かの双方の努力でこうなったんじゃないんですよ。そうしますと、これはどうも本当にどうにもならない人にだけ資格証明を発行して、あとは原則発行していないんだと、そういうふうには受け取れないんだけれども、どうなんでしょう、それが一つ。

 それともう一つは、短期保険証の関係です。これもいろいろあって合計しますと855件になっています。そして、生活保護世帯になったのでそれに該当しなくなったというのはなくてゼロなんです。これだけ苦しくなってきて生活保護の相談も相当あるわけですけれども、我々にもあって、やってみてもなかなか認定できないというのもあるんですけれども、こういう生活保護世帯になったためにその対象じゃなくなったという方がここにはあらわれてきていないんだけれども、そこらあたりはどう読めばいいのか、一つ部長さん、そのことも説明をしていただきたい。

 そして、減免の問題ですけれども、法定減免が確かにありますけれども、しかしあれだけでは、ある条件ではこれはどうにもならないわけです。ですから、これは生活保護基準に近い人あるいはもっと低所得者も含めて、いろいろ状況はその年その年で変わってきますから、特に自営業者なんかの場合は、仕事がなくなって前の年まではよかったんだけれども今年からはもう払い切れなくなったとかいろいろあるわけですから、法定減免だけで物を言うのではなくて、やはりそういう細かな状況を見てそういうところもやっていくと。それじゃないと、この短期保険証のところからわあっと資格証明発行の方に進んでいくと、こういう傾向にあるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。

 それともう一つ、減免の事由なんですが、減免の事由で所得減少、火災、保険給付の制限とかいろいろあるんですけれども、減免の事由が法定減免に書かれている、簡単なこと書いてありますよね、それだけでここが認定しているのかどうか、それが一つ。

 それともう一つは相談件数です。減免の相談件数は合計38あるとか、ところが申請は15しかしないと。これは相談に来たときに何かそこで説得して、もうこれは駄目だとあきらめさせて、それで帰っているんじゃないだろうか。そして、今度その15の中からも、申請した中でも15人申請をして14しか決定しないと。ここに相当厳しさがあるんじゃないかどうか、その点についてお聞きをしてみたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず、初めに、資格証明書の発行基準につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、国保税を1年間滞納している場合に該当するものとされていることから、国の基準ではそうなっておりますけれども、市の基準では、分納を約束し確実に納付をされている方や法定軽減を受けるような所得の少ない方については資格証明書を行っていないところでございます。

 ただ、そういった中でも全然先ほど来コンタクトがとれないとか、そういった方について資格証明書を発行しているのが市の実態でございます。

 2点目の今示されました17年度の短期保険証、資格証明書発行状況の中の生活保護のところがゼロというところでご指摘ございましたが、これは17年12月1日現在で、前年より比較して生活保護の関係で資格証明書等短期保険証を発行したとかそういったものがないというだけのものでございます。

 市の減免制度については市独自の減免制度でございます。それは、前年度の所得等を比較して全額または9割とかそういった減免制度がございます。そういった中で市は低所得者層に対して配慮を行っているところでございます。

 また、相談件数と申請件数との差があって厳しくしているのではということでございますが、申請件数等についてはこの基準に該当するということでそのまま申請されますけれども、相談に来る方についてはすべてこの条件に該当するという方ではないのでその差が出ているものであって、単に基準を厳しくするとかそういったものではございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第8号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第9号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第8、第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、23番議員、8番議員、6番議員、13番議員より通告がされております。

 23番議員より順次質疑を行います。

 23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、9号議案につきまして質問をさせていただきます。

 今回の入学準備金貸付け条例を廃止するというこの理由が挙げられておりますが、一つは、教育ローンが充実してきたということ、それからもう一つは、この貸付金の利用者が少ないことを挙げてきているわけなんです。

 ところが、この利用者が少ない点についてちょっとお伺いいたしますが、今回2月中に申し込もうと思って電話をしたら、もう期日が過ぎているということで受け付けないと、こういう状況でありました。そこで、条例それから規則を見ましたら、こういった期日の規定というのはないんですね。広報には1月4日から1月17日、ここまで申し込めと、申し込む内容のものが掲載されてきたわけなんですが、しかし、この条例、規則にもないものが1月17日という規定はやはり早過ぎると私は思うんです。

 確かに高校、大学入試というのは受験するためにそういう予定はあると思うんですが、しかし、実際に受験をし、またそのお金の入学金とか授業料とかその工面が大体つくだろうと思っていたが、しかし実際にはいろいろなお金がかかるわけですね。足らないということで、じゃあ申し込もうということで、そういった事例もあるわけです。そういった点で、やはり借りやすい制度にしていく、こういうことはまず最初にやるべきものではないのかなというふうに思います。

 そういった点で、実際に申し込み、それから問い合わせ、これの状況が期日前、それから期日後、この問い合わせ等もどうであったのか、過去にさかのぼってぜひ報告していただきたい。

 そして、そういったものを踏まえた上で今回廃止の条例を提出したのかどうか、ぜひお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 初めに、入学準備貸付金の利用状況でございますけれども、平成14年度からの実績で報告させていただきます。平成14年度につきましては、8件の申請がありまして辞退者が1件ということで、貸し付けの実施は7件でございます。15年度におきましては、同じく8件の申請でございまして、辞退が2件、貸し付け実施が6件でございます。16年度は、7件の申請があり辞退者が1件、貸し付け実施は6件でございます。今年度におきましては、3件の申請がございまして現在のところ貸し付けの実施は2件となっております。

 次に、貸し付けの申し込みから貸し付け実施までの流れについてでございますけれども、一応ホームページ、それから12月の広報よしかわに掲載いたしまして、年明けの1月4日から1月17日まで受け付けをしております。受け付けを締め切った後、2月3日に入学準備金貸し付けの審査会を開いて貸し付けを決定し、その後入学が確定次第臨時の貸し付けを実行しているというところでございます。

 それで、貸し付けの受付が早いのではないかということでございますけれども、私立の高校、それから大学等もございます。それが1月の中旬、終わりごろから2月にかけてございます。公立の高校につきましても今は前期後期の入試がございます。前期につきましては1月からございます。そういう点で、やはりその前に資金計画なり金銭的な裏づけが必要になってきます。そういう点で申し込みを受けて対応しているところです。また、申し込みの状況によっては補正等も必要になってきます。そうしますと、やはり1月の段階で補正予算を組める時期までには申し込みについては確実な部分を確保していきたいという部分もございます。そういう点で今年度について先ほど申し上げたとおりのスケジュールで行ってきました。

 また、条例、規則にうたっていないということでございますけれども、通常条例、規則で申し込み期間までをうたっていることはないかと思います。これはいろいろな条例、議員さんもご承知かと思います。そういう点で条例の中でうたっていないからということではございません。当然いろいろな状況もございますので、最終的には教育長等が定める適正な時期にやはり定めることがいいのではないかということで通常はうたってございません。しかし、条例、規則どおりではないということではございません。

 それから、申し込み等の問い合わせの件でございますけれども、毎年度若干違いますけれども、通常は夏休みが終了した時点あたりから問い合わせ等がございます。今年度におきましても9名の方から申し込みについての問い合わせがございまして、申請書等を渡してございます。そうした中で3名の方からの申請があったということでございます。申し込み期間を過ぎてからの問い合わせというのも毎年何件かございます。ただ、やはり先ほど申し上げたとおり、スケジュールを追っていきますとやはり申し込み期間内に申し込んでいただかないと、やはり後の処理について難しい面もございます。そういう点でお断りした例もございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今の答弁を伺っていまして、いろいろな事例を挙げておりますが、これは担当課の理由なんですね、この期日を設けて17日までというのは。だけれども、そういった点では、利用者の立場に立って考えてみた場合に、じゃあ実際に期日が過ぎて2月になって初めてそういった意味では状況が大変だということでの、借りなければということで親の方は駆けずり回るわけなんですよ。そういったことだと思うんです。だから、そういった点でやはり実際に借り手側のそういった方々に対する制度としての利用のあるべき姿をきちっと、やっぱり何件か毎年あったということで、今回今年も私が相談受けてやった事例のほかにあったと、期日を過ぎてから。

 だから、そういうものはきちっとやっぱり参考にして、じゃあここの中には、条例の中では、規則ですか、審査会も開かなくてはいけないということでは、それは別に回数等も規定はしていないわけなんですよ、回数等もね。それは教育長が招集をするわけなんです。

 そういった点では今回だって予算が実際に220万円減額しているわけでしょう。やっぱりこれだけの減額をしているということは、もっともっと活用を考えていけば対応し切れると私は思うので、やっぱりこれは廃止するのではなくてもっと拡大をしていく。特にいろいろな状況の中で金融機関で借りることができなかったとかそういった人もいるわけです。そういうものをやっぱり考慮した形での対応をすべきというふうに私は思うんですが、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 申し込み期間を過ぎた利用者ということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、どうしても対応するには合格してからということになりますと3月になります。そういう点でいきますと非常に対応が難しくなってくる面もございます。ですから受験する前に申し込めるような形で期間を設けて行っているわけでして、ですから確かに急にという形も保護者の中にはあるかと思います。

 そういう点でいけば、今回利子補給という形で対応していくということでは、利用者にとっては期間を過ぎた形については民間の教育ローンとかを活用していただいた中で市としては利子補給をとれるということで、ただ確かに借りられなかった方というのは当然いろいろな状況があるかと思います。

 ただ、所得的にはいろいろ金融機関によってちょっと差はあるかもしれませんけれども、税込みで200万円以上の方については借りられます。また、低所得の方については埼玉県なりのいろいろな奨学金制度なり、また授業料、それから入学金の免除制度とかもございます。そういう制度をいろいろ活用しながら利用していった方が、利用者にとってはいろいろ入学準備金だけじゃなくて、今回の教育ローンとかでいきますと授業料なり家賃等も対象になっています。それらを含めた形で利子補給という形でいった場合に、利用者にとってはいろいろな間口が広がってくるのではないかというふうに考えます。そういう点では需要の方も高まってくるのではないかというふうには考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例に対しまして、2番目に続きまして質問させていただきます。

 まず、学費について新聞報道などでもやはり生活実態によりなかなか十分に不況のあおりを受けまして途中でやめざるを得ないというような報道がされておるような状態の中で、入学準備金貸付制度の利用者が少ないということの理由もありこの制度を廃止するということでございますけれども、やはり一番身近な自治体であります市のそういうセーフティーネットとして置いておくべき制度ではないかという視点に立ちまして質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁の中で平成14年から17年までの実態の件数、それの説明がございましたけれども、金額的にはどのぐらいだったのかということがもう一つご説明いただきたいと思います。

 それから、利子補給支援制度として40万円を残すということなのかを一つ確認させていただきたいと思います。

 それと、この制度によりまして従前と同様の支援を受けることが可能だというご判断なのかどうか伺います。

 それから、先ほども申しましたけれども、社会状況としては非常に厳しい、そして教育の機会均等といいますか、そういう最低のセーフティーネットを十分にやはり用意してほしいという制度の一つだと思いますけれども、潜在的なそういう社会状況を踏まえての利用というものについては今現在市ではどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 この3点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 利用者の金額的な実績ということでございますけれども、平成14年度につきましては大学等で5件、高校で2件、合計320万円でございます。15年度につきましては大学等で5件、高校で1件で340万円、平成16年度につきましては大学等で2件、高校で4件の合計で185万円の実績でございます。

 それから、従前と同様の支援を受けることが可能かということでございますけれども、市の入学準備貸付金につきましては、入学時だけ大学等で45万円、高校で25万円を限度として無利子で貸し付けをしているものでございます。これにかわる利子補給金制度としましては、2万円を限度としまして利子補給するものでございまして、現在民間の教育ローンの金利が2%から3%程度ということでございます。そういう中で、おおむね100万円程度までは実質的に無利子で借り入れが可能になるのではないかというふうに考えております。

 また、入学準備貸付金につきましては入学時だけということでございますけれども、この利子補給につきましては授業料や下宿代等も融資を受けた場合には対象になるということで、拡大されるというふうに考えております。

 それから、潜在的利用者についてでございますけれども、一般的に借り入れ限度額が今現在よりも高くなってきます。また、使い道についても範囲が広くなってきます。そういう点で、またそのほかに連帯保証人も不要となってきますので、教育ローンの需要は高いものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ご答弁ありがとうございました。

 返済についてはどのような状況か分かりますればお願いします。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 返済の状況、これは入学準備金貸し付けの状況かと思います。返済については卒業後4年以内ということで貸し付けを行っている現状です。そうした中でやはり現実的には過年度の貸付金に対しまして返済が滞っている状況もございます。これは毎年毎年増えていっている状況にございます。今回の利子補給となった場合に18年度以降の返済が滞る分というのはなくなってきます。そういう点では過年度分の徴収のみという形になりますので、事務的にも多少軽減がされるのではないかというふうには考えております。



○議長(山崎勝他) 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 午後は1時5分から再開をしたいと思います。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時07分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) 6番でございます。

 通告に従いまして、第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例につきまして質疑をいたします。

 この条例は、ご説明いただきましたように、また同僚議員が2名ほど質疑をしておりますので、私も多少重複したところもありますので、できるだけ重複しないような形で質疑をさせていただきます。

 教育というのは行政でも次代を担う人材を養成するという形で非常に重要な部分を占めているかと思います。ですから、単純に言いまして教育を充実させると、そういった観点からは、廃止ではなくてさらに充実させていくということが理想ではないかと、まず大前提といいますか、そういうふうに思います。ですから、その点につきまして、まず1点でございます。

 2点目の過去の実績につきましては件数、金額とも先ほど答弁をいただいていますので、私にはこの点の答弁は結構でございます。

 廃止することによる財政効果見込みということでございますが、この点につきましてもやはり件数、金額ともお答えいただいていますのでそれで了解と、こういうふうにしたいと思います。

 4番目の費用対効果の観点からはということで、費用はそれだけの財政効果はあるわけですけれども、このことによってマイナスの効果もあるかと思うんですが、そういったところの配慮といいますか、考慮はされたのかと、こういったことでございます。

 ですから、4点ほどの通告がございますけれども、2点につきまして答弁をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、制度を廃止するのではなくて充実させるべきではないかということでございますけれども、利用者にとってやはり今の入学準備貸付金については入学前の準備という部分もございます。今回の利子補給については在学中の授業料とかも含めた形で対象とさせていただいています。そういう点では、ある面では充実した施策なのかなというふうには考えます。

 それが、市で実施するのか、それとも民間の金融機関なり国の金融機関を使って同じような効果を生み出す中で、市の方で利子補給をしていくという形で考えた場合に、今回の利子補給制度という形に今回見直しをさせていただいたところです。

 それから、費用対効果の観点からの話ですけれども、費用効果につきましては金額的には2万円を限度として、当初予算の中では20人ほど見込んだ形で予算計上させていただいています。金額的には非常に低いものでございますけれども、対利用者にとってはある部分では利用しやすい制度に切りかえさせていただいたのかなというふうには考えています。

 マイナス面ということですけれども、全体的に貸付制度とそれから利子補給制度で、貸付制度については卒業後4年以内ということで貸付金だけを償還してもらうという形になっています。今回の利子補給については、民間でいきますと政府機関も含めて10年以内という形がほとんどだと思います。そうした中で、一応在学期間中の4年間については利子補給しますということですので、実際上は4年間の借りた金額の償還金については変わらないのかなというふうには考えます。

 あと一つは、民間等公的な機関ということで多少市民に対する受け方がちょっと違うのかなというふうには考えます。この辺は制度を周知し、徹底し、理解していただく中で解消できるのかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 再質問させてもらいます。

 今の部長の答弁をいただいた中に市民の理解がいただけるのかなと、こういうふうな答弁でございますけれども、行政からしますと市民は最大のサービスというか、お客様という言い方も諸所といいますか、聞くところなんです。

 それで、先ほどの私の同僚議員の質疑の中で、例えば募集期間とか非常に使い勝手が悪いんじゃないかと。もしそのサービス業で、対顧客に対して、お客様という観点からはできるだけ利用していただきたいと、こういうところでいろいろな工夫をするんです。ですから、行政側の都合でこの制度が使い勝手が悪いというのは、あえて言うならば本末転倒ではないかと。お客様に対して使いやすいように制度を変えていくのが本来の姿だろうと、そういうふうにも思うわけです。

 今、二極化の時代とか、先ほどの国保の関係でもいろいろな質疑がされたわけですけれども、その中に非常に負け組と勝ち組ですか、その負け組、今4分の1ぐらいの世帯の方が貯蓄ゼロと、そういうような悲惨な現状で、そういう方はこれからまだまだ大変な時代を生きていかなきゃいけないわけですけれども、こういった二極化の時代の流れとか、また地方分権とか地方の時代とか、そんな今現状が言われて久しいわけですけれども、そういった中に行政体も地方間競争と、そういった中で行政も選択と集中の時代だと、こういうふうに言われているわけです。

 今回いろいろな条例とか予算書を見ますと、簡単に言うと総すくみの、総縮小の予算かなと、極論すればそういうふうに感じられるわけでございまして、選択と集中、どこに行政の理念があって地域間競争を勝ち抜こうという理念がどうも見えてこないと。私はそのように感じられるわけでございます。

 この制度なんかの場合は市民のご理解がいただけるんじゃないかと、いただけるように頑張ると、そういったような姿勢かと思うんですけれども、僕はどちらかというと前広にこの現状、こういった今後教育を受けたくてもその機会が得られないような方がこれから好むと好まざるとにかかわらずそういう時代になってきまして、吉川も非常に今はそういう方たちが小・中学校で何らかの金銭的な、財政的な理由から受けている人が200か300か、そのくらいいらっしゃるかとは思うんですけれども、今後こういった方が減るというより、どちらかというと増えていくんじゃなかろうかなと、そんなふうに感じるわけでございます。

 ですから、この制度はどちらかというと、一番最初に申し上げましたように、お客様に対するサービスをするんだという、行政がそういう意識をもし少しでもお持ちならば、ちょっと言い方きついんですけれども、もっともっと前広に使いやすいように制度を変えていって、お客様の選択肢を一つでも余計に、行政の場合は、公の場合は、金融機関でどれだけのメリットあるといいましても、公の方にはすごい安心感が市民は持つかと思うんです。

 ですから、金額等も今それほど大きくない、しかしながらそれも増やそうとか、それから多様な選択肢ということでいつでも受け付けますよと、補正も柔軟に対応しますよと、こういうような姿勢が必要ではなかろうかと。

 また、あるいは貸し付けをしても、成績とか勉学中に非常に成績が優秀だかそういったある程度の基準を設けまして、そうしたらば貸し付けた金額は返済するには及ばないと、そういうような例えば行政が対応すると市民は非常に喜ばしい、何ていいますか、効果が市に対しての愛着とか誇りとか、そういったプラスの面の効果が期待できるかと思うんです。

 これを見ましても、もしそういう制度にしますともうちょっと使いたいという人が増えるかと思うんですけれども、過去の実績を先ほど答弁いただいたのを聞いていますと、そんなに金額が大きくないんですよね。三百何十万円とかそんなものですから、もしこれが何倍かに増えたにしてもほかの予算の配分から考えますと、たとえ何倍かに増えたにしても効果、行政のプラスの効果というのは市に対する信頼とか見方が変わってくるかと思うんです。

 ですから、こういった制度は、まあこれは今ここで出しちゃってこれから修正等々のことは行政側でもしにくいでしょうけれども、そういった前向きの姿勢で今後とも対応といいますか、行政をしていただきたいと。

 そういうわけで、私としてはこの9号議案につきましては非常に疑問を持ったところでございまして、そういった観点から質疑をさせてもらったわけですので、これは答弁をいただくというのはちょっと非常に難しいところになるかと思うんですけれども、部長、先ほどの市民の理解を得られるというところはちょっと私は非常に疑問を持ちますので、再度、どのように理解を得るようにこれからされるのか、その辺のところをかわって質問をしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 今回の見直しを行った中では、やはり市民に対してどういう制度でいった方が利用しやすいかという部分は十分考えております。ただ、低所得者に対しては県の先ほど申し上げたとおり奨学資金制度なり減免制度なりがございます。それの活用も当然する中で、今の貸付制度自体がこのままでいいのかという部分も確かにあります。ただ、そういう点で、じゃあ金額を上げて全部市で行った方がいいのかという部分もございますし、また民間の金融機関等を活用した中で市がどういう点を補助していったらいいのかという部分もございます。それらを考えた中で、やはり利用を考えた場合には教育ローンを利用していただいた中で市の方で補助していった方がいいのではないかという形で考えさせていただきました。

 先ほど市民に理解という話ですけれども、決してそういうことを、制度を理解していただくことであって、理解が得られるのではないかという話ではなくて、一応説明なりいろいろ広報なり使った中でこの制度を理解していただくということでございますので、先ほど答えたのとはちょっと違うのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐です。

 議長のお許しをいただきましたので、第9号議案 吉川市入学準備金貸付け条例を廃止する条例について質疑をいたします。

 先ほど前段で3名の議員より質疑がございましたが、過去より当市のこの入学準備金貸付制度につきましては相談や要望が私どもの方へ多く市民から入っておりますので、重複する部分もございますが、通告どおり質疑させていただきます。

 提案理由には、いつでも利用できる国及び金融機関の教育資金融資制度が充実したことと、この制度の利用者が少ないことから廃止したいとあります。確かに日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金は今や希望者全員に貸与できるよう有利子奨学金は事実上成績要件が撤廃されましたし、入学金も貸し付けされるようになるなど、全体の奨学金の貸与額は年々拡大され、ついに昨年は全国で100万人を突破しております。そのことからご提案にはおおむね賛成でございますが、これまでに市民からお受けしました入学準備金に関するさまざまな相談ケースがあり、心配される点が幾つかあります。

 例えば、いつでも借りられる国民生活金融公庫は世帯全体での所得制限があり、貸し付けしていただけない家庭もあります。また、日本学生支援機構の入学前の予約申し込みではなく、入学後の申し込みになりますと、入学金は本人へ6月から7月ごろに振り込まれます。したがって、合格通知をいただき、入学金を1週間から2週間後に支払いを要求する学校が大半でございますが、そのつなぎで公庫から入学金を借りる家庭が多くあります。また、公庫から借りられない場合は民間銀行または各種ローン会社、また福祉関係でございます。そういうところからが想定されますことから、以下の点をお伺いいたします。

 1、利子補給制度実施時期は。

 2、利子補給率は。

 3、民間金融機関と公営金融機関との利率相違に対する対応は。

 4、申請者に対する審査要件は。でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 まず、実施時期についてでございますけれども、平成18年度に発生した教育ローンの利子に対して、年度末に2万円を限度に利子補給金として借入者に補助するものでございます。

 申請受付時期につきましては、12月の1カ月ぐらいを予定してございます。

 なお、4月にホームページを更新するとともに、適当な時期に広報よしかわに掲載するなどして周知を図りながら進めてまいりたいと思います。

 次に、利子補給率と利率相違に対する対応についてでございますけれども、民間並びに公庫の教育ローンの貸付利率につきましては若干金融機関によって違いますけれども、おおむね2から3%程度となっております。利子補給金制度につきましては、年間に発生した教育ローンの利子について2万円を限度として補助するものでございます。

 次に、審査要件でございますけれども、前年度の1月1日から継続して市内に居住している保護者で市県民税を納入していること、また借り受けた教育ローンを償還していること、高校等に在学中であることなどでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 我が党では、入学準備金もあわせまして奨学金につきましては国で一時募集で全員が貸与できるようにするようにさらなる制度充実を目指して頑張っておりますが、この当市の吉川市入学準備金貸付け条例が廃止されることはやはり残念でございます。しかし、この利子補給ということに関しましては、もう利益を受ける対象者の拡大ということで大変よい考えであり、ありがたいと考えております。

 先ほど申請者に対する審査要件もお聞かせ願いましたし、詳細に伺わせていただきましたので、当市のこの利子補給要件、本当に随分とそれを利用される方が拡大されるんだなということが確認されましたので、さらなるこの制度が充実しますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第9号議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第10号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第9、第10号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員、15番議員、24番議員より通告がされております。

 8番議員より順次質疑を行います。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第10号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例について議案質疑させていただきます。

 まず、介護保険の保険料率が改定されました。基準額の2,600円が1.4倍という非常に高い値上げになりまして、3,645円に改定されたということで非常に大きな値上げ率で、近隣の中でも最高の値上げ率だというふうに思います。今回の改定の内容と、そして影響について伺います。

 それと、値上げによる総増加額は幾らなのかについてもお伺いしたいと思います。

 それから、2点目ですが、居宅支援サービス費区分支給限度基準額、第24条の2ですけれども、その変更内容と影響について伺います。

 これは市独自のサービスの上乗せの部分かと思いますけれども、ほかに市の独自サービスとして残る部分があればお聞かせください。

 それから、3点目、障害者介護給付審査会は5人以内とありますけれども、構成メンバーはどのようになりますでしょうか、伺います。

 4点目、地域密着型サービスというのが今回の介護保険の改正によりまして新たに加わる内容かと思いますが、吉川におけるサービスはどのようなものを想定しているのかお聞かせください。

 それから、5番目、介護予防として新たに高齢者生活習慣病予防指導、運動器の機能向上指導、口腔ケア指導などが挙げられておりますけれども、これらの対象者の選定方法についてはどのようにお考えなのか伺わせてください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず、1点目の保険料率の改定の内容と影響についてでございますが、今回の保険料率の改定の内容といたしましては、議員ご指摘のとおり、基準額の月額で2,600円が3,645円に上昇するもので、この影響といたしましては、約1億円程度の保険料の増となるものと考えております。

 続きまして、2点目の居宅支援サービス費区分支給限度額の変更内容と影響、ほかに市の独自サービスとして残る部分はについてでございますが、第2期計画期間内におきましては、要支援と審査判定された方については、通常の6万1,500円分のサービス利用上限に対しまして市独自の取り組みとして3万4,500円分を上乗せし、最大で9万6,000円分まで利用できる上限の設定を行ってまいりました。この取り組みにつきましては第3期計画において廃止するものでございます。

 影響といたしましては、現在利用されている方が一部サービスの利用の制限を受けるものでございますが、この市独自の取り組みにつきましては、保険給付費用のすべてを市内の65歳以上の方の保険料だけで賄う仕組みとなっており、保険料に与える影響が大きいためなどにより、今回廃止はやむを得ないものと考えております。

 単に市の独自サービスとして残る部分につきましては、第2期計画期間においても実施してまいりました在宅復帰支援サービスについて引き続き取り組んでまいります。

 次に、3点目の障害者介護給付審査会の構成メンバーについてでございますが、委員につきましては、障害者自立支援法第16条第2項の規定により、障害者等の保健または福祉に関する学識経験者のうちから市長が任命することと規定されており、身体障害者及び知的障害者にかかわり深い医師や精神科医、機能訓練等に携わる理学療法士など、本市における障害者福祉に深くかかわる専門職の方に委員をお願いする予定でございます。

 次に、4点目の地域密着型サービスの内容についてでございますが、地域密着型サービスは、要介護等高齢者の住みなれた地域での生活を支えるため新たなサービス体系として創設されたもので、次の6つの種類のサービスがあります。サービス名は、具体的に申し上げますと夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、最後になりますけれども地域密着型老人福祉施設入所者生活介護でございます。

 次に、5点目の介護予防事業の対象者の選定についてでございますが、ご質問にございました3つの事業につきましては、介護保険法の改正に伴い、高齢者が要介護状態になることを予防し自立した生活が営めるようにするために、介護予防を重視した事業として新たに実施する地域支援事業のメニューでございます。この事業の対象者につきましては、高齢者を対象として実施する基本健康診査などにおいて生活機能に関するチェックを行い、その判定結果から今後要介護になる恐れのある高齢者を対象として実施するものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 2番目の居宅支援サービスについて、市独自の部分を廃止するというご説明でしたけれども、今までの利用者の数というのはどのぐらい利用されていたのか。そして、それの影響というのは多分だいぶあるのではないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

 それから、4番目の地域密着型サービスについては6つのメニューがあるということですが、今現在吉川で使えるというメニューはどれなのか、把握していらっしゃいましたらお願いいたします。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) まず、1点目の居宅支援サービス費区分支給限度基準額の変更による影響を受ける方々についてでございますが、最近の人数で申し上げますと19名で、これまで15年度から実施してまいりましたけれども、約430万円程度支出してございました。

 この区分支給限度額を市独自で実施した経過については、今回新たに予防給付ということで介護保険は予防を重視した介護保険の改正になってございます。それ以前に、市では第2期計画を作成するときに、要支援から要介護に至らないようにサービスを使っていただきたいということから第2期でこの市独自のサービスを設けた経過がございます。今回は新たに介護保険法の改正でそういった趣旨が取り入れられましたので、今回第3期の計画からは除かせていただいたものでございます。

 また、地域密着型サービスの状況につきましては、現在のところ参入業者等の状況については把握してございません。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第10号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。

 条例の第13条の保険料の関係ですが、今回5段階から6段階ということで6つということになるわけです。そこで、それぞれの段階におけるそれぞれの該当者の対象者数、これについてお聞かせいただきたいということでございます。

 他の自治体の中には、今回区分がさらに細分化がそれぞれの自治体で可能ということの中で7段階にするとか、あるいは8段階にするとかそういうところもありますけれども、吉川では国の決めた6段階と、こういうことなんですが、新たに細分化しないで6段階にしたその理由についてもあわせてお願いしたいと思います。

 2点目は、新予防給付事業の内容ということでございます。これまでの要支援とそして要介護の1、この中から新予防給付の対象者が出るということで、新たな事業をやって介護予防をしていこうじゃないかと、こういう内容ですけれども、具体的な内容についてお聞かせいただきたいということでございます。

 それから、3点目ですが、地域介護支援センターと書いてありますが、包括介護支援センターの間違いでございますから訂正をしていただきたいと思うんですが、この設置主体の問題です。さきの議会の中でも民間委託を視野に入れてということで答弁もありますが、考え方としては、やはり市が設置主体になるという、このことは非常にこれからの介護保険事業をやっていく上で大変重要なことだというふうに考えております。そういった点からこの設置主体の問題についての考え方、その後どういうふうに考えられてきているのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、1点目の第13条の保険料1から6それぞれに該当する対象者数についてでございますが、平成18年度については全体で8,643人と見込んでおります。その内訳といたしましては、保険料第1段階が77人、第2段階が1,441人、第3段階が438人、第4段階の方が2,980人、第5段階の方が2,364人、第6段階が1,343人となっております。

 続きまして、2点目の新予防給付事業の内容についてでございますが、新予防給付につきましては、要介護認定を受けられている方のうち軽度の方を対象として、状態の改善や悪化防止を図っていただこうとするものです。サービスの内容につきましては、既存のサービスの種類に変更はございませんが、その利用方法がより自立度を高めるための内容と変わります。

 なお、吉川市においてはその実施を平成19年度とし、平成18年度においては移行への準備期間として、現行どおりのサービスを利用いただくようになっております。

 次に、3点目の地域包括支援センターの主体についてでございますが、地域包括支援センターの設置に当たりましては、関係団体や被保険者等で組織する運営協議会を設置し、包括支援センターの設置運営に関して協議することとされており、現在市では設置に向けて準備を進めております。今後、平成19年4月の設置に向けて協議会の中で直営か委託か、設置主体をどうするかなどについて市の財政状況を踏まえて検討していきたいと考えております。

 なお、実施主体としては、ご質問の直営のほかに在宅介護支援センターに委託する方法が考えられるところでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは再質問をさせていただきたいと思うんですが、この第13条の関係ですけれども、第1段階が77人、第2段階が1,441人、第3段階が438人、こういうことですね。第1段階というのは要するに市町村民税非課税世帯、老齢福祉年金の受給者、あるいは生活保護世帯と、第2段階が市町村民税非課税で自分の課税年金収入額と合計所得額が年間80万円というところですよね。それで新しい、いわゆる新3段階というのはこの80万円以上であるけれども市町村民税非課税世帯と、こういうことになるわけです。

 そうしますと、これは国保の場合もそうですけれども、生活保護世帯はこれはゼロなわけですね、介護保険料は、結果としてはです。ところが、第2、第3の世帯というのは生活保護世帯以下と思われますよね、当然ね。そうすると、生活保護基準にも満たないこの第2、第3の世帯がなぜこういう保険料を課されるといいますか、結果として支払うということになるということについては、制度自体のいわば矛盾といいますか、そういうことだろうと思うんです。

 ですから、そういう点でいいますと、当然それについての対応策が市としても求められる、私はそう思うんです。でなければ、こういういわば生活保護基準にも満たないところでどうやって保険料の負担をしていくのかと、非常に問題になると思うんです。この点どうなのか改めてお願いしたいと。

 それから、さっき通告していないのであれだったのかもしれませんが、自治体によっては7つ8つというふうに区分を分けてというか多くしてやっているところも出てきております。それは、区分を多くすることによってある意味所得の低いところの負担を軽減する役割というか、効果といいますか、そういうものもやり方によっては期待できる部分もあるんです。しかも、それは今回の改正の中で自治体の裁量といいますか、決めるのは自治体で決めていいですよということになっているんです。なっているからほかの自治体の中ではそういうところが出てきているわけですけれども、吉川ではやらなかったと。だから、やらなかったその理由は何なのか。

 なおかつ、さっきの前の質問ですけれども、結果としてそういう負担が所得の低い人ほど負担の率が高くなると、こういうことにもつながっているのではないかと。だから、そういうことを軽減するためにもその点の検討があってもよかったのではないかと、こう思うんですが、その点どうか。

 それから、新予防給付の関係ですけれども、これは条例の附則のところでさっき答弁にもありましたけれども、来年の3月31日から実施をするということでありました。この答弁の中にあった、比較的軽い人たちに対して進まないように、あるいは改善するようにしていくんだということなんですが、ただ、このためには、新予防給付を受けるためには当然のことながらきちっとしたケアプランをつくってもらわなければいけないわけですよね、そういうことになるわけですよね。そういうことになるわけですけれども、そのケアプランをつくってくださるのはこの支援センターの、基本的には支援センターのケアマネジャーさんということになるわけです。ただ、利用者が望む場合については、それは他のケアマネジャーといいますか、委託されたところにお願いをしてもいいと、こういうふうになっているわけです。

 ただ、そうした状況の中で要するに一つ問題になるのは、この要支援と要介護1の中の一部の人といいますか、大半の人ということになると思うんですけれども、その人たちが対象になるということで、大体全国的に言われているのは要介護1の人の7割から8割がその新予防給付の対象になるのではないかと言われているんです。そうしますと、吉川の場合は去年の2月28日に開かれました第2回介護福祉推進協議会−−この中の資料しか私の手元にはないんです。予算審議の関係で資料の要求をしたんですが、やっていないとかという理由の中で資料が出てまいりませんでした。

 去年の2月28日の協議会の資料によりますと、要支援が217人、それから要介護1が197人ということになっております。それで、要介護1が197人で7割もしくは8割としますと140から160名ぐらいが対象になるのではないかというふうに思うんです。その辺は最新のデータに基づいて市はどの程度と予想しているのかについてまず教えていただきたいんですが、仮に例えば7割ぐらいとして140とすると157ですか、8割とすると377ということになるんですね、要支援と合わせて。

 だから400名近い、350から400近い人が新予防給付の対象になるということになりますと、その数字は後で教えていただきたいんですね、その見込みでどのぐらいで最新のデータに基づいてどのくらいと見込んでいるのかということは教えていただきたいですが、それがとりあえずないので私は去年のやつで言いますと、350から400人くらいの方がその対象になるのではないかということなんです。

 そうした場合に、これは要するにケアマネジャーにつくってもらうわけですから、そうするとその包括支援センターのケアマネジャーさんがそれをつくるとなると、1人当たりの受ける対象者が非常に多くなるんじゃないかというふうに思うんです。ちょっとそれ自体がかなり無理なんじゃないかと、問題を起こすんじゃないかと、こういうふうに思うのが一つと。

 もう一つは、この新予防給付というのに関してケアプランをつくってもらうときに、要するにいろいろな項目があるようですね。何か29項目ぐらいあるんだとか言っていますけれども、それについて全部−−アセスメントと言うんだそうですけれども、それがやられるということのようなんですね。こういうふうな、だからやり方をやるとどうも下手をすると、この新予防給付というのは介護給付費を削減すると、このために使われてしまう危険性があると。その一つが、一つはさっき言ったアセスメントによる誘導だと、2つ目はケアプラン作成段階での誘導だと、こういう危険性があるというふうに言われているんです。

 ですから、この新予防給付がそういう形にならないように本当にできるのかどうか、市町村のそういう意味では姿勢が非常に問われるということになるわけです。それから、3つ目にはこの介護報酬による誘導と、これによって、この3つによってこの新予防給付、この介護給付費を減らすと、そういうねらいがあるんじゃないかというふうに言われていますので、そうした問題について「ない」とはっきり言えるのかどうか。それで、そういうことはしないと言えるのかどうか、その辺についてぜひお願いをしたいということです。

 それから、地域介護の包括支援センターの設置主体について、答弁の中で直営のほかに委託といいますかそういうのもあると、明確に直営でやるとか委託でやるとかそういうふうには答えなかったというふうに思います。思いますが、今現在支援センター3つあるわけですよね。運営協議会自体は市がいずれにしろ責任持つということになっているわけですから、そうした点ではやっぱり市が介護保険に関して責任を持ってやっていくという点で言いますと、やっぱり市が少なくとも、全部それができればいいんでしょうけれども、少なくとも最低1つは責任を持って市が主体になってやるということがないと、これはやっぱり本当に介護保険について市が責任を持っていくというふうにはなかなかならないんだろというふうに思いますので、ここはもう包括支援センターについては基本は市がやるというところでいいのかどうか、そういう考え方をはっきり持つべきだというふうに思いますので、この辺についてお願いをしたいということです。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 ご質問は大きく分けて3つかなと思っております。

 まず初めに、保険料率の関係で新2、新3の方については生活保護基準以下の方ではないかということでございますが、この区分の仕方につきましては、新1も旧1も生活保護また高齢者福祉年金の支給対象でございます。新2、新3につきましては、これは年金収入等の区分で分けております。そういった中で、当然生活保護世帯であれば生活保護費の方から介護保険料として支給されます。そういったことで、ですから申し上げているのは、新2、新3というのは生活保護基準以下とは限らないということを申し上げたいと思っております。

 また、新2、新3についてもやはり市独自の減免並びに一部負担金の減免等の措置も講じております。そういった中で、今回区分の仕方につきましては、他団体の状況とか県内の他団体の状況とか、またそういったことを勘案して5段階の現行を6段階にするものでございます。

 次に、新予防給付事業につきましては、この対象者については今ちょっと資料がございませんので後ほど報告はさせていただきます。

 ただ、この新予防給付のケアプランを作成するのは地域包括支援センターでございます。したがいまして、吉川市としては平成19年4月から新予防給付については実施していこうと考えております。そういった中で、今後他団体の状況等を把握しながら、よりよい新予防給付事業ができればなと考えております。

 次に、地域包括支援センターの設置主体でございますが、この設置主体につきましては、先ほど申し上げましたとおり、直営並びに委託方式の2つございます。この決定につきましても協議会を立ち上げてその中で議論をしていただくようになっております。その中で、申し上げましたとおり、在宅介護支援センター、現在3カ所ございますけれども、すべて委託してございます。今後につきましては、今年度中に協議会を立ち上げる予定でございますが、その中で議論をしていただくことを考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 次に、24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林昭子です。

 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例について質問をいたします。

 主に内容としては、この中で保険料の値上げが出されていることと、それからそれに伴う減免の拡充についての考え方について質問をいたします。

 この条例の提案理由としては、市は、吉川市の老人保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しに伴いというふうになっておりますけれども、今議会に第3期の計画書が配付されました。目を通させていただきましたけれども、やはり今回の介護保険料の値上げ、その大きな根拠となっているものは高齢者人口の推移、つまり高齢者人口、第1号被保険者の増加であると考えます。現状の介護保険制度のシステムで計算すれば、介護保険会計は高齢者人口の増加とともに膨らみ、そしてその第1号被保険者の負担がそれに伴って増えざるを得ないという、こういうシステムになっております。

 さらに、昨年の10月からは、この介護保険会計には盛り込まれてこない施設でのホテルコスト代あるいは食費の実費代など、利用高齢者にとってはこの介護保険会計に出てこない部分での負担も相当多い実態となっております。

 そして、さらにこの配付された文書の中では将来の見通しというところもついておりまして、この項目では、説明として、平成26年には要介護認定者は現在の2倍になると書かれております。このような数字を資料として出されているのは結構なわけでありますけれども、市はこの数字を出すことによって何を言わんとしているのか、この点での市長の見解を伺いたいと思うんです。

 というのは、介護保険会計の仕組みというのは、ご存じのように、全体の第1号被保険者が18年度は19%の負担率が決められておりますから、今年度15億7,943万円の中の割合がきちんと決まっているというふうに考えていくと、では2倍になったら今年度出された基準額の2倍相当のものが負担料としてこの時点でかかってきても当然なのかというふうに予想をされるわけです。市として、今後のこのような展開、負担レベルをどのように考えているのかということを質問いたします。

 保険方式の導入が介護保険導入によって行われましたけれども、そのときはやはりこれからの増大する高齢者の介護体制、そういうものをきちんととらなければいけないということで保険方式を導入し、そして同時に保険だけではなくて国庫の補助金も導入したわけであります。しかし、今の、そのときに決められたのは介護保険会計の50%を公費負担という考えで国が25%という数字が出されております。こういう負担割合のままでは、高齢者負担の割合は今後高齢者の人口の増大に伴ってとんでもないことになるのではないかと考えます。

 こういう今期3年間ではなく、その後何十年と続きますこういうふうな体制に対しても、やはりそれを前提に置いて介護保険の条例というものも検討をしていかなければならない、そういう役割も自治体はあるのではないかと思いますが、その際にやはりこの保険料のレベルというものがどこまで高齢者の増大の負担に耐えることができるのかという、そこら辺までやはり市としては、あるいは市長としては見解を持たなければならないのではないかと思います。

 最近、日本でも非常に高額所得者と低所得者の格差が広がってきているなどのことが取りざたされております。ジニ係数という所得格差という係数だということですけれども、これがこの20年間で0.349から0.4983と−−ゼロに近いほどいいということですけれども、こういうふうに数字が大きくなってジニ係数の格差が大きくなってきているということが報道されております。0.4以上は主要先進国ではアメリカ以外にはないと、日本は世界でトップクラスのジニ係数ということも報道されております。

 そして、ここの、やはり1998年からの勤労者の月の平均所得が59万円から2004年の時点で54万円と減ってきている。そういう所得も減ってきているということも報道されております。

 そしてまた、今は所得のことでありますけれども、250万円が大体低所得者ということで生活保護等の対象になっているということでありますけれども、生活保護を受けない対象の低所得者とはどういう数字かというと、一般的にはこの140%の額と言われているようです。そうすると、250万円の140%というと夫婦と子ども1人の場合ですけれども350万円、これが低所得者の生活保護を受けないでやっていける最低のラインとされておりますが、しかし、ここのところ、総務省の家計調査表の発表によりますと、実はこの日本の低所得者層の一番低いラインというのが実は140%を切って、今では304万円あるいは305万円、この程度に落ち込んでいるということで、日本の一番低い低所得者層が実は生活保護の水準に入ってきているという、こういうふうな総務省の報告も出されてきております。

 こういう中で、では特に今回のこの介護保険関連の高齢者の生活状態はどうかというと、高齢者というのは確かに日本の住宅持ち家制度によりまして住宅ローンがその時点では少なくなったり、あるいは外出、勤務等で被服費等が減る分野がありますけれども、そのかわり医療費あるいは住宅保障費、そして介護費などが非常に増えているという実態にあると思いますけれども、これが厚生労働省、02年ですけれども、国民生活実態調査では老夫婦世帯2人世帯で200万円未満が40%を既に超えております。そして100万円未満では28.5%と、こういう多少の資産は持っていたとしても、こういう非常に少ない月の収入になっているという数字、そしてまた女性は男性よりも長生きをさせてもらっておりますけれども、女性1人の世帯においては150万円未満で70%にも及ぶと、こういうふうに数字が出されていることということで、一般の勤労者、さらにその中でも高齢者の貧困化というものは本当にすさまじい実態にあると考えます。

 数字の上からはそういうふうに出ておりますけれども、こういうふうな経済状況を踏まえ、そしてこういう層を対象とする介護保険条例、今後のあり方について、市長は、このまま単に高齢者が増大すると、それに見合った額を払わなければいけないということでやっていくのどうか、そこら辺。自治体としてはどのようなそこら辺を支える方策があると考えるのか、そこら辺のお考えを市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(山崎勝他) 審議途中でありますが、暫時休憩いたします。

 15分ぐらい。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時31分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 保険料の値上げと減免拡充についてでございますが、今回の制度見直しにおいて、制度の持続可能性ということが大きな視点となっております。制度を安定的に運営していくためには、戦後の団塊の世代が高齢者になる平成27年度を一つのターニングポイントととらえ、中長期的な視点に立ち、平成26年度の目標に向けて第3期事業計画を、そこに至る中間段階の位置付けとしております。そのことから計画書には平成26年度における要介護者数の見通しを載せたものでございます。

 次に、保険料の値上げについてでございますが、介護保険料については、保険給付費の上昇が必至となることから、今回の見直しにおいて被保険者の拡大を含めてその範囲が検討されていましたが、結論は、社会保障全般の一体的見直しとあわせて検討し、平成21年度を目途に必要な措置を講ずるものとされております。市におきましても、制度の安定的な運営のためには被保険者の範囲の見直しは必要であると考えておりますので、今後国の動向を見守っていきたいと考えております。

 次に、減免拡充についてでございますが、今回の見直しにあわせて保険料及び利用料について負担能力に合ったきめ細やかな対応が制度的に強化されております。市ではその運用を適正に実施していくことにより、公平・公正な制度の運営を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 社会保障とか高齢化に向けての介護体制とかこういうもののレベルを見るときに、町だけでなく、国だけでなく、先進諸国、そういうものとの、やはりこれからも参考といいますか、そういうふうにして豊かなものをつくっていかなければならないと思いますが、その点ではGDPに対するどの指標を見ても日本の場合は社会保障の給付割合というものが大変遅れているという実態をやはり私たちも認識しながら、本来500兆円もあるGDPのこの国で、こういうふうな本当に貧困率のことを心配しながら先行きの見通しのない介護体制を論じるということのないように、大いにこの吉川市でも豊かな介護体制ができるような論議を引き続き課の方でもお願いしたいと思います。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第10号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第11号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第10、第11号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員より通告がされております。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、第11号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について質問させていただきたいと思います。

 提案理由のこの説明の中では、県の方で要綱が変わるということで、それにあわせて県内における統一的な制度を実施していくというふうに書いてあるわけですけれども、改正の主なところというのは第3条の対象者というところでございますが、これまで吉川市に住所を有する重度心身障害者であって医療各法に規定する被保険者及びその被扶養者と、こういうことで規定をされておったわけですが、第3条が今度は8つということで非常に細かくその対象者の規定がなってきたことについて、その理由が何なのか、なぜそういう形にしなければならないのか、この辺をご説明いただきたいということです。

 それともう1点は、第10条の関係で、損害賠償との調整というところで新たに改正をすると、こういうことになっているわけですが、この第10条のところで損害賠償との調整というところがあったと、あるということについては、要するにこうした損害賠償を受けた場合に医療費の返還をさせることができるというふうに変えるわけですけれども、こうしたことをしなければいけないようなそういう事態がいろいろあったということなのかどうか、その辺もあわせてお願いをしたいということでございます。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、県における改正の理由についてでございますが、平成18年4月1日の障害者自立支援法施行により、それぞれの対象に対し福祉サービスを行う市町村、いわゆる援護の実施市町村が明確にされたことを受けまして、重度心身障害者医療費を助成する市町村についても自立支援法との統一を図る理由から改正するものと説明を受けております。

 次に、改正による対象者の変更についてでございますが、現在は住所地の市町村が重度心身障害者医療費の助成を行っておりますことから、施設に入所している方で住所を施設に移している方につきましては、施設の所在市町村が助成を行っております。今回の改正によりまして、施設に住所を移転する場合につきましては、施設入所の援護を行う市町村と同一の市町村が重度心身障害者医療費の助成を行うことに変更されるものでございます。

 なお、この改正の対象となりますのは平成18年4月1日以降に本制度の該当となる方であり、現在既に本制度の助成を受けている方につきましては、現時点で助成を行っている市町村が引き続き助成を行うこととされております。

 次に、第三者の損害による賠償規定につきましては今回新たに加えさせていただきましたが、これは他の制度でも国保でも介護保険でもありますけれども、そういったものにあわせて追加したものでございます。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第11号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第12号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第11、第12号議案 吉川市商工対策審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第12号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第13号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第12、第13号議案 吉川市融資審査会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第13号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第14号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第13、第14号議案 吉川市都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第14号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第15号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第14、第15号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第15号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第15号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第15号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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△第16号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第15、第16号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第16号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第16号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第16号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第17号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第16、第17号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第17号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第17号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第17号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第18号議案の質疑、討論、採決



○議長(山崎勝他) 日程第17、第18号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第18号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) ご異議なしと認めます。

 よって、第18号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第18号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(山崎勝他) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第19号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第18、第19号議案 市道の路線認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第19号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第20号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第19、第20号議案 工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、4番議員より通告がされております。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。

 第20号議案 工事請負契約の変更契約の締結についてを質問させていただきます。

 この契約については昨年9月の定例会で承認したところですよね、それでまた12月の定例会があって現在に至っているということなんですけれども、この説明によると、不測の事態が発生したもので工期の変更を求めると、含めて契約内容の金額も変更を求めると、こういうことなんですけれども、なぜその前段で土の受け入れの準備ができなかったのか。

 そして、なおかつ12月定例会があったにもかかわらずなぜここまで延びてきちゃったのか、このことの説明をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 建設発生土についてでございますが、当初契約では約6万立方メートルの発生土を主に国で施工している茨城県の五霞町のスーパー堤防へ平成17年10月から搬出する予定でございました。しかしながら、スーパー堤防工事の発注が遅れまして、受け入れが平成18年2月からとなってしまったところでございます。工事の進捗を図るには早期に発生土を搬出しなければならないことから設計段階から受け入れをお願いし、砂質のため宅地として利用できないと断られたレイクタウンに再度お願いしたところで、他に利用していただけるとの回答を11月末に受けたところでございます。このようなことから、当初の予想と違いましてレイクタウンにも搬出することになりましたが、工期の遅れが生じたところでございます。

 なお、雨季までには約5万tの雨水貯留と暫定ポンプの稼働が可能となりますが、残土の搬出の遅れに伴いまして、ポンプ場の基礎等については10月末に完成する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) どうもありがとうございます。

 それで、立米の土が少し増えたということですよね、それに伴うものだというふうには思うんですけれども、要するに工事金額も増えているんです。工事金額が増えているということは、この遅れです。遅れは市の責任なのか、それとも施工業者の方のジョイントの3社の責任なのか。

 普通常識で考えると工事全般を請け負っている3社が責任を負うべきではないのかということと、残土が増えたということもこれ当然工事関係者が見積もるわけですから、現場を見てね。なぜ増えたというところの問題は問題ですけれども、それになかんずく金額ですよね、金額がなぜ吉川市で負担しなきゃいけないのか。ましてや工期が遅れているわけですよ、7カ月も。これ市役所の責任じゃないんじゃないですか、施工責任者の方の責任じゃないんですか。そういうふうに考えたときに、なぜ金額もこちらから負担しなきゃいけないのかと。こういうふうに素人は思うんですけれども、その説明をよろしくお願いしたいと、よろしく。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 金額の増につきましては、工事の発注に当たりまして請負差金が出たため工事の進捗を図るために流入口等、またポンプ場の基礎等の充実を図ったところでございます。

 あと、業者の責任についてでございますが、これにつきましては、当初設計時に五霞のスーパー堤防に搬出するということで決まっておりまして、それが今度はレイクタウンの方に搬出するということになりましたので、市の方の責任の中だと考えております。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第20号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第21号議案の質疑、採決



○議長(山崎勝他) 日程第20、第21号議案 助役の選任についてを議題といたします。

 その場で暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後2時55分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員より通告がされております。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第21号議案 助役の選任について質問いたします。

 財政難に当たりまして当市でも収入役を置かないというふうなことに踏み切っておりますが、加えまして助役を置かないという方向の自治体もございます。地方自治法第161条には、副知事、助役の設置及びその定数についての記載がございます。市町村に助役を1人置く、ただし条例でこれを置かないことができるというふうにございます。助役を置かない市政運営の検討はなさいましたかどうか伺わせていただきます。

 それから、この厳しい時代ですから、助役に期待したいことについても市長のお考えをお聞かせ願います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 阿部議員のご質問にお答えをいたします。

 今回の助役の選任の関係につきまして、助役を置かない市政運営の検討はと相反しまして助役に期待したいことはというふうな2点につきましてご質問をいただいておりますけれども、助役は市長を補佐し、その補佐機関たる職員の担当する事務を監督すると、そしてまた市長が欠けたときにはその職務を代理する特別職としまして、市政運営上極めて重要な職務であると私も考えております。

 議員もご承知のように、当市におきましては、国の三位一体の改革等のことを受けまして行財政改革の推進、あるいはまた自主財源の確保等、市民と市の協働を基本とした市政の市民参画の推進などさまざまな課題を抱えております。助役には、そういう意味で行政全般にわたる幅広い知識や経験を生かして、私を補佐していただきたいと期待をしております。

 なお、昨年の3月議会だったかと思いますけれども、収入役を置かない条例につきましてご提案申し上げましたときには、市長部局と、そしてまた財政を管理する立場のものがいなくなることについていろいろとご議論もいただきました。今回はその収入役廃止に伴いまして収入役の仕事も現在助役が行っております。

 先ほど申し上げた内容で、今後も助役には協力いただきたいと、こういうふうなことでございます。一つよろしくご理解をいただければと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 本案は、人事案件でありますので討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(山崎勝他) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(山崎勝他) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(山崎勝他) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は無記名であります。投票用紙に、本案に賛成の議員はマルを、反対の議員はバツを記入願います。

 なお、重ねて申し上げます。

 投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により否とみなします。

 それでは、順次投票を願います。

    〔投票〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山崎勝他) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(山崎勝他) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に6番、高鹿栄助議員、16番、高野昇議員、19番、日暮進議員を指名いたします。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(山崎勝他) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 このうち、

  賛成  18票

  反対  7票

 であります。



○議長(山崎勝他) ただいま事務局長に報告させましたとおり、賛成多数であります。

 よって、本案は同意することに決定しました。

 その場で暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時06分



△再開 午後3時07分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第22号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第21、第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、14番議員より通告がされております。

 14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) 14番、田口初江です。

 本日最後の質疑でございます。よろしくお願いいたします。

 議長の許可をいただきましたので、第22号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第4号)について、3点質疑をさせていただきます。

 1点目は、歳入で12ページ、13ページの13款1項3目衛生使用料の自転車駐車場使用料の減額補正404万5,000円について伺います。

 当初予算額は5,133万4,000円、前年度決算額は5,015万2,700円でありました。今回の減額補正をしますと4,728万9,000円となってしまいます。この原因は、利用者数の予測が甘かったのか、それとも他の原因が考えられるのか。利用率の低い自転車駐車場に関する検討はされているのか。また、管理運営費等歳出とのバランスもありますので、今後の対応を含めご説明をお願いいたします。

 2点目も同じく12ページ、13ページ、7目教育使用料の市民交流センター使用料の減額補正93万4,000円について伺います。

 市民交流センターおあしすの利用に関しましては、皆様もご承知のように、予約がなかなかとれないというような状況にあるのではないかと感じています。にもかかわらずなぜ使用料の減額補正になるのでしょうか。前年度決算額は798万4,950円で当初予算額と一致しております。使用料減の原因はどこにあるのかご説明をお願いいたします。

 3点目は、28ページ、29ページの3款2項5目学童保育費の学童保育事業89万2,000円について伺います。

 施設修繕料、管理用備品購入費に関して具体的にご説明をお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 自転車駐車場使用料の404万5,000円の減についてでございますけれども、当初予算編成におきましては、平成15年9月から平成16年9月までの月平均を基礎として計上させていただきました。しかしながら、本年度の駐車場利用が減少している、このようなことから歳入を404万5,000円減額させていただいたところでございます。

 その要因といたしましては、駅付近に新たな駐車場2カ所できました。1カ所が収容台数が500台、うち契約台数が300台となっております。もう1カ所が収容台数が200台、契約台数が180台、この2カ所が新たにオープンしたということと、加えまして民間のバス路線2カ所、2事業者が運行しております。そちらの利用もだいぶ盛況だというふうに聞いてございます。それらの影響が出たのかなと思っております。

 今後の対応ですけれども、民間の駐輪場、なかなか状況もすべてが満杯という状況ではございません。だいぶ空きもあるようでございます。それらの状況を見据えて吉川市の対策をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山崎勝他) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 市民交流センターの使用料の減の関係でございますけれども、質問の中には利用者が増加しているはずだということでございますけれども、利用状況を見ますと平成15年度ぐらいまでは増加傾向にありましたけれども、今現在ほぼ横ばい傾向にあります。これは15年度が利用者でいきますと9万8,195人、16年度が9万7,457人、今現在1月までで8万2,455人でございます。月割でいきますと若干上回るかもしれませんけれども、おおむね16年度の利用人数前後になるかと思います。そういう中で3月末の歳入を見込ませてもらったところです。

 主な減額の要因ですけれども、これにつきましては、60歳以上の利用者の割合が増えてきております。これは平成15年度が11.9%、16年度が16.8%、17年度が18.28%ということで年々増えてきております。そういう点で、現状の中では減額の93万4,000円の中でおおむね60歳以上の減免者の金額が16年度に比べて83万7,000円ほど増額になっています。これがほとんど減額の主な要因だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 学童保育費の施設修繕料でございますが、吉川学童保育室と北谷学童保育室の畳の老朽化に伴う表がえ費用で39万2,000円となっております。

 また、管理用備品購入費につきましては、栄学童保育室の平成18年度新1年生の入室見込みが44名、全体で100名近くの申し込みがあり、既存保育室のみでの保育が困難な状況となっており、その緊急的対応といたしまして地域集会所などを借用した分室を設け、4月1日からの保育を行いたいと考えております。その分室で保育を行う際に必要となる冷蔵庫やタオルがけなどの備品購入代50万円となっております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) ご説明いただきましてありがとうございました。

 2点目、3点目に関しましては了解いたしました。1点目の自転車駐車場使用料に関して何点か確認させていただきます。

 利用が減った自転車駐車場の場所はどこが一番減ったのかということをつかんでいらっしゃるのかということが1点と、それから建物になっている自転車駐車場の施設もございます。その利用状況がどうなのかということも含め、管理運営費等の歳出もございますので、収益の予測はどの程度になるのかというふうに予測されていらっしゃるのか、前年度との比較でどの程度になると推測されるのでしょうか。

 それで、利用率の低い自転車駐車場の今後についての検討等はされていらっしゃるのでしょうか、この点について確認をさせてください。



○議長(山崎勝他) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 1番目の利用が減ったところということでございますけれども、これはすべて慢性的な減少傾向にございます。

 一つ一つご説明させていただきたいと思いますけれども、まず駅北第一、これは建物のあるところでございますけれども、これの収容率が、当初見込み81%が決算見込みで75%、駅北第二、これは線路沿いにあるところですけれども、これが決算見込み77%、駅南の線路沿いにあるところが決算見込み53%、駅西、これは高架になっていて一番駅に近いところなんですけれども、この収容率決算見込みが98%ということでございます。それで、一番低いところが駅南の線路沿い53%でございますけれども、これにつきましては、見てのとおり一番駅に遠いし不便である、このような関係から利用客が少ないのかなと考えております。

 ただ、これにつきましては、今後駅南の開発に伴いまして相当状況は変わってくるだろうと考えております。

 それと、管理運営費の収益予想ですけれども、決算見込み額が一時利用も含めまして4,728万9,000円程度見込んでございます。これにかかるシルバー等に対する委託費、それから夜間の管理委託費、それと施設のもろもろの経費を含めまして歳出総額が3,351万1,000円程度になるかと思います。ですから、1,400万円程度の利益といっていいのでしょうか、ある程度収益が出るのではないかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第22号議案については、会議規則第37条第1項の規定により各担当常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第23号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第22、第23号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第23号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第24号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第23、第24号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第24号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第25号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第24、第25号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第25号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第26号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第25、第26号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第26号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第27号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第26、第27号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第27号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第28号議案の質疑、委員会付託



○議長(山崎勝他) 日程第27、第28号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第28号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は3月6日、当初予算関係の議案審議を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時23分