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埼玉県 吉川市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月01日−02号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月01日−02号







平成18年  3月 定例会(第2回)



          平成18年第2回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成18年3月1日(水)午前10時00分開議

第1 市長の新年度施政方針演説に対する代表質問

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   齋藤詔治

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   山崎勝他

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(山崎勝他) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市長の新年度施政方針演説に対する代表質問



○議長(山崎勝他) 日程第1、市長の新年度施政方針演説に対する代表質問を行います。

 質問は、自由民主党議員団、市民改革クラブ、公明党議員団、日本共産党議員団、市民会議議員団の順番で行います。

 初めに、自由民主党議員団、齋藤議員。

    〔10番 齋藤詔治登壇〕



◆10番(齋藤詔治) おはようございます。10番の齋藤詔治です。

 議長の許可を得ましたので、自由民主党議員団を代表し、通告に従い代表質問をさせていただきます。

 あまりこのような話はしたくないんですけれども、トリノオリンピックでなかなか思いいかなかったけれども、荒川さんが金メダルをとりまして、きのうもテレビを見ていましたけれども、非常に謙虚な人でございましたけれども、非常に苦労なさって今日があったのかなと。おめでとうを言わせていただきます。

 平成18年度施政方針は、多岐にわたる市民要望解決には大変厳しい中、行政改革に努めた結果の予算措置かと思います。歳入歳出面において、市税の対前年度2億943万円の増加見込みも、国の地方交付税や臨時財政対策債を合わせ4億2,000万円の大幅な減額、このような国の施策は、執行をはじめ私たち議会議員としても容認するわけにはいきませんが、市民のために負けずに努力を重ねていかなければなりません。

 これらを踏まえた上で、地方分権の推進と三位一体改革への取り組み、積極的な対応による豊かな吉川市の構築に向けての質問をさせていただきます。

 市民がゆとりと豊かさを実感できる吉川市の行政運営を図るには、地方分権を積極的に取り入れ、吉川市が早急に自主性を持ち、自立、自活ができる地方自治の確立が急務と考えますが、今後の行財政運営すべてを分権社会にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 一つとしまして、地方分権を推進していく上で、平成14年3月を初年度とする第4次吉川市総合振興計画も4年経過いたしました。既に作成時と今日では、国の地方自治体行政に対する分権の名のもとによる地方自治体いじめと言っても過言でないような三位一体改革が進められております。国の現状を考慮いたしますと、これはやむを得ないとは思います。逆に、これらをばねに、吉川市の地域性を最大限に享受した豊かな吉川市の構築に向けて早急に策定の見直しが必要と考えるが、お伺いいたします。

 2点目としまして、埼玉東南部地方自治体による政令指定都市合併に向け、私は分権社会構築のためには避けて通れない制度と考えます。市民の皆様にご理解をしていただくための行動をしていかなければならないと思いますが、いかがお考えかお伺い申し上げます。

 次、市民と協働によるまちづくりを促進するために、NPO法人支援のための職員配置が今議会に提案されておりますが、どのようなジャンルなのか、育成支援策をお伺いいたします。

 また、本年4月1日より、元気でやさしさあふれたまちづくり、健康福祉でございますが、新たな施策のもと実施されます。いずれも家庭や家族を中心にしていくべきと考えるが、これらに対する予算等の配慮をどのように考えるかをお伺いいたします。

 質問の趣旨がちょっと分かりにくいと思いますが、いろいろな形をつくって物を実施していくことは結構なんですが、本来はそういうものは要らない。やはりしっかりした家庭としっかりした家族としっかりした地域社会が構築されていれば、そういうようなシステムがあえて私は邪魔になるような社会も見受けられるので、本来の行政が対応しなくて、自然発生的にそういう優しさのまちづくりをするための何らかの手だて、手当てをお願いしたいという趣旨でございます。

 都市基盤整備の中にも入りますが、新駅の設置時期並びに武蔵野操車場跡地開発に関する市の対応及び新駅周辺開発を跡地との同時開発をお願いしたい。

 治水対策のため、調整池も急務であります。現状の推移を見ますと、93ha全体での新駅周辺開発をと吉川市は一貫してきておりました。昨年の2月より、工事等については30haと63haの事業主体を分けて実施との報告がされておりました。9月定例議会の答弁さらに12月定例議会に及んでは、30haを先に市街化に編入し、63haは二つの条件のクリアができないから、市街化区域編入は当面先送りとの部長答弁がされました。このようなことは大変な誤りであると私は思います。市街化に編入したからとて、吉川市の財政負担は一切かかりません。市街化に編入していくことの方の利益が多いと思います。

 ご承知のように、土地が動きますことは、国・県、市それぞれに税収があり、市民への景気浮揚も考えられます。地方制度改革を先取りした私たち議会人の活動も、このような市の運営を見ていますと、職員には任せておけないというような気がしてならない今日であります。

 あえて申し上げますが、市街化に編入しておいても、地区計画の網をかぶせ、民間活力を導入し、業務代行等を踏まえ、93haの同時市街化編入を私はお願いし、ご答弁をお願いいたします。

 次に、農業経営の育成強化、農業の安定化を図るため、農業振興地域の白地への見直しについて並びに農業振興地域の再基盤整備についてお伺いいたします。

 これにつきましても、若干市に対してはきついお話になるんですが、農振農用地の変化を申し上げますと、我が市におきましては、全面敷当初3,100ha、これが平成の9年か何かですか、国土地理院の方で吉川市は3,162haでありますというふうに面積が大きく訂正されておりますが、昭和45年当時ですと、吉川市の面積につきましては、ご承知のように市街化が398、市街化調整が2,702と、それから吉川の中通り、また吉川駅南地区、吉川中央地区、ネオポリス、東埼玉テクノポリス等、これらの農振農用地が約259haでございますけれども、除外されております。しかし、この259haのうちの約10.9haはネオポリスでございますので、正味約250haほどの農振農用地が宅地化あるいは工業団地等に直っているわけです。がしかし、それ以外の吉川市の既存集落と言われています介在農地等については、1坪たりとも農振から除外されておりません。

 しかるにお隣の松伏町を見ますと、松伏町におかれましては、当初白地という区域がございませんで、すべてが農振農用地ということで線引きされました。その後、平成2年、平成11年という流れの中で、松伏町におきましては、合計面積にしまして当初約1,360が、今現在、農用地が595haに削減されております。それと、お隣の越谷市でございますが、6,031haの中で、これまた農用地というのは現状的には955ha、実質的には944.27ということでございます。吉川市の現状の農用地につきましては1,127haと。パーセントで見ますと、吉川市の農用地は35.64%、松伏町が35.32%、越谷市が15.83%。ご承知のように、三郷、八潮、草加におきましては農振農用地はございません。

 私が言いたいことは、昭和47年以降、目的内と単独事業の農振除外は行われているんですが、それ以外の農振除外が1坪たりとも行われていない。これはどのようなことなのか。私も議員5期目でございます。いろいろ議会でも、そのような備えあれば憂いなしということで、現在吉川市におきましても、江戸川河川改修、なごみ堤の堤防強化対策におかれましても、相当数の方が新たな場所に新たな住宅なり工場を構えなければならない。これらの仕事もやはり農振の除外から入ったり、いろいろな諸手続を見ますと、やはり一日も早く既存集落、介在農地については積極的な白地対策をお願いしておきたいと思います。これは、農業者が御飯が食べられないような状況。やはり生活が安定化された豊かな中での新たな安心・安全の農業生産を望む点からもお願いしておきます。

 次に、企業誘致、住工混在解消に工業用地の拡張を図っていただきたいと。また、後ほども質問がございますが、今議会におかれましては、それ相当に市の方も頑張っているようでございますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、県道中井松伏線、越谷総合公園川藤線の早期実現、整備。質問の中ではちょっとミスプリがありましたこと、その点は削除していただきたいと思います。県道中井松伏線、越谷総合公園川藤線の早期実現、整備についてお尋ねをしておきます。

 次に、教育環境、施設整備の充実、生涯スポーツの推進と施設運営管理の徹底化を図ってください。大変予算が厳しいという中で、やはり健康管理、健康予防、それらを含めまして、ぜひとも予算に事をかけて、その施設が事故でも起きたら困りますので、その辺も含めてご答弁をお願いいたします。

 それと、第一給食センター進捗状況をお知らせください。大変財政も厳しい中でございますので、今後どのように対応していくかのご意見も承りたいと思います。

 なお、吉川保健所の活用をどのように埼玉県と交渉しているのかをお伺いいたします。もう12月議会等でも保健所の議会の中でもご議論されておりますが、現状どのような形で跡地を吉川市のために利用するのかをお伺いさせていただきます。

 また、職員の能力開発推進のための効果的な行政運営についてお伺いいたします。

 行政評価制度の活用により、市民が客観的に行政の仕事を評価でき、費用対効果を高め、経費の削減を図ったらいかがかと。これにつきましても、当市におかれましても行政評価は行われております。早速一つの結論が出されるかと思いますが、その辺についてのご説明をお願いいたします。

 次に、民間企業が使用しているバランスシート、貸借対照表を吉川市の決算にも取り入れたらいかがかと。

 これにつきましても、私が勉強不足でございまして、財政課長のところに行きましたら、齋藤議員、こんな立派なバランスシートがあるんだよということで、非常にページ数も多く、すばらしいのがございました。がしかし、中を見ますと、やはり民間と行政との違いということで、私から見たバランスシートとは言えないなというようなお話もしました。日々変わる原価、時価主義、この辺も含めて、今後どのように対応していくのかをお尋ねしておきます。

 また、大変厳しい社会を乗り切るには、時代に即応した組織機構の編成、見直しをしていかなければなりません。今議会に三位一体改革により税源移譲が実施されたに伴い、4月より新たに収納課を新設し、収納率向上を図るため、コンビニエンスストアによる納税の取り扱い、将来に向けた自主財源確保を図るため、新たに工業用地の整備や企業誘致を担当する組織の設置、これらは地方分権を進めていく中で大変有意義なことであり、時期遅しと感じますが、大いに評価をさせていただきます。新たな組織変更が提案されていますが、大きな視野で取り組んでいただきたいと思います。なお、さらに組織の編成を検討していただければと思います。

 続きまして、地方分権推進により新しい時代に入ります。職員一人ひとりが意欲を持って職務に取り組み、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが求められております。これらを実行するためには、多様な人材の育成と採用を積極的に推進していただきたい。いずれも基本は市民主役でございます。日々市長が申し述べている市民主役を大事にしながら、ぜひとも職員一人ひとりが市民のために頑張れるような努力をお願いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。

 よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 戸張市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 齋藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、地方分権の推進と三位一体改革への取り組み、積極的な対応による豊かな吉川市の構築に向けてのうち、1番目の第4次吉川市総合振興計画の策定の見直しについてでございますが、平成14年3月に議会の議決をいただいて策定をいたしました第4次吉川市総合振興計画につきましては、平成18年度で前期基本計画の計画期間が終了いたしますことから、現在、平成19年度から平成23年度を計画期間とする後期基本計画の策定作業を進めているところでございます。

 現在、基礎調査としまして、前期基本計画の進捗状況と施策の評価、市民意識調査の結果、社会経済情勢の変化などの取りまとめ作業を進めており、その後に後期基本計画期間内で新たに対応すべき課題を抽出してまいりたいと考えております。

 現時点では、第4次吉川市総合振興計画の全面的な改定を必要とするような課題は出てきておりませんが、今後の作業の中で、一部改定を必要とする課題が見つかる可能性もございますので、幾つかの選択肢を想定しながら、今後の作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の政令指定都市を目指した5市1町の合併に向けた行動についてでございますが、財政問題など、地方自治体が直面する現状と少子・高齢化に伴いますます激しさを増すであろう地域間競争への対応を図っていく上で、近隣市町による政令指定都市の実現は有力な手法の一つであり、埼玉県東南部都市連絡調整会議を構成する5市1町の首長会議においても、将来的には5市1町の枠組みて政令指定都市を目指すことで一致をしているところでございます。また、埼玉県市町村合併推進審議会においての審議が進められております市町村合併構想の枠組みの結果によりましては、今後関係する市町との協議を進めていく必要もあると考えております。

 次に、3番目のNPO支援についてでございますが、現在、埼玉県認証NPO法人につきましては市内に3団体ございます。そのほかNPO法人格を取得していない団体としまして、ボランティアセンターに登録をされた21団体や緑化推進を行う市民の奉仕団体、生涯学習、スポーツ分野で活動する団体など、数多くの市民活動団体があると認識をしております。

 市民活動はこれからのまちづくりに重要な役割を担うものであり、これからの団体や新たなボランティア団体を育成することが市政運営の中で大変有益なものと考えております。このような観点から、NPO支援のための職員を配置し、情報の提供や学習機会の提供に努めていこうとするものでございます。

 次に、4番目の健康福祉に対する予算措置等の配慮をどのように考えるのかについてでございますが、福祉施策を推進していくためには、まず家庭や家族が中心となり支えていくという自助的な考えが重要であると認識をしております。しかし、家庭や家族を取り巻く環境は、急速な少子・高齢化、核家族化の進展によりまして一層複雑な構造となり、福祉における行政ニーズは多種多様化していることから、自助のみでは対応が困難になってきており、共助、公助的な考えも含めました対応が不可欠となってきております。このようなことから、大変厳しい財政状況下ではございますが、効率的な予算執行によりまして、地域の特性に応じた総合的な福祉サービスの充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の都市基盤整備のうちの1番目の武蔵野線の新駅周辺と跡地の同時開発でございますが、武操跡地と周辺地区を一体とした市街化区域編入につきましては、新駅設置要望書の回答が得られず、農林協議が進められないことや、当市の危機的な財政状況から、跡地の処分期限である平成19年度の都市計画決定が困難な状況にございます。

 このような状況下におきまして、市街化区域は10年以内に優先的かつ計画的に整備を図る必要があることや、国土交通省の都市計画運用指針などに基づきまして、事業の確実性が担保できる跡地を先行して市街化区域に編入することとしたものでございます。

 今後につきましても、引き続き新駅の設置実現化への取り組みや操車場跡地地区の市街化区域編入手続を進めるとともに、周辺地区につきましては、地権者の意向や民間企業の進出意欲の確認を行うとともに、社会経済情勢を見極めながら、早期事業化に努めてまいります。

 なお、上第二大場川上流における内水被害の軽減を図ることは当市の重要課題であるものと強く認識をしておるところでございまして、治水対策のための調節池の整備につきましては、周辺地区の事業にあわせまして計画をしてまいります。

 次に、2番目の農業振興地域の白地への見直しについてでございますが、分家住宅や資材置き場、工場といったやむを得ない個別開発が重なった結果、集落と農地が混在するいわゆる集落介在と言われるところにつきましては、白地に見直しをすることが特例として認められております。

 具体的に農用地から除外するに当たっては、当該地域が20haを下回っていること、当該地域の営農状況や農業者の意向を確認するなどの要件が必要となりますので、当市の実態を調査する中で研究してまいります。

 また、農業振興地域整備計画についてでございますが、平成12年の農業振興地域の整備に関する法律の改正により、計画の見直しが義務づけられたところでございますが、大規模な開発計画のない市町村につきましては見直しをしていないのが現状でございます。しかし、当市の場合、現在の整備計画は平成3年に作成されたものであり、当時と比較するとだいぶ内容に差異があることから、現状に即した計画にすべく作業を進めているところでございます。

 また、現在、工業団地の拡張などの計画もございますので、決定された場合、速やかに整備計画の変更ができるよう、あわせて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の工業用地の拡張についてでございますが、現在、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張に向けて県と調整を進めているところでございます。工業団地を確保していくことは、自主財源の確立や住工混在の解消、また雇用の促進という観点からも有効であると考えております。このため平成18年度からは工業用地の確保や企業誘致に関する専任の担当職員を配置し、職員体制を整備いたしまして、さらに積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の県道中井松伏線と越谷総合公園川藤線の早期実現と整備についてでございますが、県道中井松伏線と加藤平沼線の交差点につきましては、県で早期完成を目的とした交差点スピードアップ100プランの中に位置づけられている交差点の一つでありまして、引き続き用地買収を進めるとともに、平成18年度から工事に着手すると聞いております。当市といたしましても重要な交差点として認識をしており、早期完成が図られるよう県に要望してまいります。

 次に、越谷総合公園川藤線の早期実現、整備についてでございますが、現在、未施行個所につきましては、平成17年10月に一部の地権者からの協力が得られまして、土地を取得することができ、残りの個所につきましても引き続き事業の協力をお願いをしているところでございますが、今後は必要に応じ法的措置も視野に入れながら、早期完成に向け努力をしてまいります。

 次に、5番目の教育環境、施設整備の充実、生涯スポーツの推進と施設運営管理の徹底化についてのうち、教育環境、施設整備の充実についてでございますが、平成18年度は中央中学校の耐震補強と大規模改修工事、中曽根小学校の耐震診断を実施してまいります。今後も計画的に施設整備を行ってまいります。

 次に、生涯スポーツの推進と施設運営管理の徹底化につきましては、市民ニーズに即した教室の開催や大会を実施するとともに、既存のスポーツ団体とさらに連携をし、市民一人ひとりがスポーツ活動のしやすい環境づくりを推進をしてまいります。また、利用しやすい施設の適正な維持管理に努めてまいります。

 次に、第一学校給食センターの進捗状況についてでございますが、現在の厳しい財政状況を考えますと、従来の公設公営による手法は難しく、保護者や学校などの意見を聞きながら、PFI方式や民間委託の手法について検討を進めているところでございます。

 次に、6番目の吉川保健所の活用についてでございますが、吉川保健所が一部の業務を分室として残し、平成18年3月をもって越谷保健所に統合をいたしますことから、平成17年12月定例会でも答弁いたしましたとおり、当該施設を当市における福祉関連施設として活用する方向で県との交渉を行ってきたところでございます。

 なお、分室として残る業務が当市、三郷市、松伏町の住民にかかわる業務であることから、県としては三郷市と松伏町の住民にも不便のないよう配慮していきたいとの意向があり、現在その調整を行っているところでございます。

 今後におきましても、当市の負担を最小限に抑え、市民にとって有効な利用となることを念頭に置きながら、早期に交渉が成立するよう努力をしてまいります。

 続きまして、3点目の職員の能力開発推進のための効果的な行政運営のうちの1番目の行政評価制度の積極的活用についてでございますが、行政評価制度につきましては、行政が実施する事業を事業の必要性、費用対効果、行政の関与の妥当性など、さまざまな点から客観的に評価する上で非常に有効な手段であると考えております。当市では平成16年度から事務事業評価制度を試行的に導入し、平成17年度からすべての事務事業について当制度を本格的に導入しておりますが、ご質問の経費の削減についても、十分な活用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、評価結果につきましては、まとまり次第、市民にも公表をしてまいりたいと考えておりますが、当面は内部評価の精度を高めることに努めた上で、将来的には外部評価制度の導入も視野に入れながら、制度の運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目のバランスシートの決算の取り入れについてでございますが、従来からの単年度の現金の収支を中心とした決算に加え、最近では企業手法を取り入れたバランスシートや行政コスト計算書を作成する自治体が増えております。当市におきましても、平成14年度の決算から、普通会計について総務省方式によるバランスシート、行政コスト計算書を作成しまして、市民に当市のホームページにおいて公表をしてきたところでございます。今後も市民の意見を参考に、内容の充実に努めてまいります。

 次に、3番目の組織機構の編成についてでございますが、社会経済情勢の変化などにより、変化していく行政ニーズに適切に対応していくためには、組織機構を随時見直していくことが重要であると考えております。今議会の冒頭でご報告をさせていただきましたとおり、平成18年度には組織の一部改正を予定をしているところでございますが、今回の改正につきましては、市民の要望や新たな制度改正に適切に対応するとともに、行財政改革をより一層推進していくことを目的として実施するものでございます。今後におきましても、社会経済情勢の変化や行政ニーズの動向に留意しながら、随時組織機構の見直しを実施してまいりたいと考えております。

 次に、4番目の多様な人材の育成と採用の積極的な推進についてでございますが、高度化する行政ニーズに的確に対応していくため、部署によっては特定の分野におけるスペシャリストも必要であると考えておりますので、業務の遂行などを通じ人材の育成を図るとともに、職員の採用に当たりましても、多様な人材の確保に留意をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 10番、齋藤議員。



◆10番(齋藤詔治) ご答弁大変ありがとうございました。

 幾つか再質問させていただきます。

 1点目の第4次総合振興計画の見直しについてですが、前期が終わって、後期を今策定だと。その中で対応できるものは対応していくということで、全体的な見直し等についてはそうは考えずに。確かに第4次総合振興計画におかれましても、私、今日の代表質問の中では地方分権をにらんだ質問が根底にありますんで、それについても4次総合振興計画の中でもかなり文言整理されておるわけです。がしかし、現実的にそれを行動に移しているのかといいますと、ちょっと行動に移されていなかったというような私の見方がございまして、せっかくの第4次総合の中の分権を意識した吉川市の行動計画ものっているわけでございますので、その辺を本当に財源の確保も含め、少ない予算での市民サービスを考慮しながら積極的にやっていただきたいという意味合いもございますので、全体的な見直し、もちろん先ほど合併の問題もありましたけれども、やはり含めまして肝要かと思いますので、後期見直しの中で、そのような考えの中で見直しを、施策の実施をお願いしたいと思います。

 これにつきましては、答弁は結構でございます。

 次に、東南部都市連絡協議会につきましてご答弁がありましたが、やはりこれは5市1町または春日部を含めた、過日、新聞にも記載されましたけれども、避けて通れないということを前面に肝に銘じながら、市民のご理解をいただくこと、やはりこれは我々議員も含め、執行の皆さん、職員の皆さんも含めて大変なことでございますが、今日のことはあすじゃなくて、5年、10年先のことも考えて、やはり現実、今日から実施していかなければならない。避けて通れないんだということを頭に入れながら、市民の方が迷わないように、一つこれにつきましては積極的な市長の行動をお願いしておきたいと思います。やる気が大事かと思います。

 以上、これにつきましても答弁は結構です。

 次に、NPOでございますけれども、これは私的ですが、私も立ち上げておるんですが、大変いろいろ県の方ではご心配いただいております。がしかし、吉川市の対応は今までありませんでしたので、今回のこの職員の配置は大変タイムリーで、またすばらしいことと思います。

 それにつきましては、設立した後の対応も大変大事かと思います。いろいろな団体からいろいろな誘いの手紙なりはがきなりご案内が参りまして、それにおつき合いするだけでも大変な時間が費やされるぐらい、埼玉県下の中でもNPOの活動が活発になっております。我々の少ない知恵が、埼玉県全体のNPOの人たちの活動が、そういう席に参加しますと目に見えてきますし、吉川市のためにも大いに活用になるかなということを含めまして、市職員の配置と同時に、いろいろな県の方でNPOの行動に対する協力といいますか、設置に対するPRもやっておりますので、市の職員からその辺と連携して、一つでも多くのNPO法人化を目指していただいて、これは第2の地方自治といいますか、市民サービスの団体になるということで、やはりこれも分権の一つの大きな礎かと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 それから、5点目といいますか、新駅の周辺の開発でございますが、どうも私は今回の市のとった対応につきましては非常にがっかりしております。私どもの吉川市の現在の操車場跡地に対する位置づけというのは、大変鉄道運輸機構に対しては吉川市はイニシアチブを持っていると。

 いつも私やっているんですが、今回の30haのまちづくりにつきましては、吉川市並びに市民のためになる開発になるような検討をしておると思うんですが、我々議会議員にはなかなか情報が開示されておりませんし、市民の方も急変する吉川市の現状の行動については大変迷っております。決して反対が多いんじゃなくて、賛成者も80%を超えているという事業、先ほど市長答弁をいただきましたけれども、私から見ればあのような本当にささいなことですね。そのささいなことをいかにもこれをやることは吉川市また市民にも大変なご迷惑をかけるというような認識の中で、今回全体的な計画を見送っているということについては、残念至極でございます。

 私どもとしましても、今後の吉川市があれができ上がった後、私どもが後始末をするために余計な税財源を投入しなくてもいいような、その辺まで見据えたまちづくりを十分チェックしていかなければならないと思いますので、今後の対応もお聞かせいただきたいと思います。

 私はあの問題につきましては、吉川市が漁夫の利を得られるすばらしい地方分権を推進するための財源の一こまだというふうに考えております。これにつきましては、清算事業団は吉川市と今現在まちづくりを県または国の方と、吉川市の職員がどういうそれの対応をしているのかというのは私は見えませんけれども、決して鉄道運輸機構のため、またはそれを購入する事業者の会社のためにあってはならない。吉川市のため、吉川市民のための大変な財産だということの認識を私はちょっと欠いているんではないかと思います。今後は特別委員会もございますので、大いにまちづくりの情報を議会議員に開示していただいて、本当に我々が心配している分権を進める上でも大事な吉川市の財産を守る、そういう点から、部長の方に一言。

 私はこの問題につきましては、ややもすると議会がこの問題にあまり入ったりすると、何かまちづくりがしにくくなっちゃうようなお話も承ったことがあるんで、そのようなことは決してあってはならないというふうに考えますんで、その辺も市長の方から何らかのお願いをしておきたいと思います。

 財政状況だとか農林の問題だとか、そういう問題は一切問題外の問題だと。吉川市のために大いに一踏ん張りを分権を考えてお願いしたいと思います。平成19年までに土地を売らなければならないというのは向こうの言いぐさであって、吉川市は5年も10年も持っていてもいいというぐらいの対応をしてほしいということを、これは再度答弁をお願いいたします。

 次に、農業経営でございますが、これにつきましても、本当にこれは残念なんです。私ももう議会5期目に入っておりますが、本当に各4定例議会の中で、農業経営の安定化とかいろいろな話をされてきているんですが、現実的には裏腹な状況になっております。これはやはり私どもの首都近郊の吉川市にこの農振農用地が網をかぶせられて、1坪も除外していない。これは私は大きな過ちと思います。それはもう、目的があって単独的な除外は大変吉川は進んできたと思います。それにつきましてはすばらしいと思いますけれども、本当に農家の立場を考えたときには、このような考えでは困ると。

 先ほど平成3年の整備計画、今後新たに東埼玉テクノポリス周辺のまちづくりを考えて、吉川市においても農業振興地域整備計画を出したいということでございますが、そういう単独的な目標じゃなくて、もう少し農業者が資産運用をして、自分の担い手農業をする人たちに給料の払えるような豊かな農政を目指すためにも、農用地のしっかりした位置づけ。

 やはり農用地がしっかりと位置づけできることが、農家がいそしめるということでございます。がしかし、農用地のしっかりした位置づけという裏腹には、やはり松伏の整備計画書を二つとも私はいただいているんですが、農用地の確保という大義名分の中で、逆に農用地を削っているんです。その辺の意図とするところが私は行政の手腕かなと思います。その辺も考慮して、ぜひとも市長に再度今回の……。

 大きく市長の方でも今ご答弁いただきました農業振興地域整備計画書策定におきましては、単独、要するに目的あるものばかりじゃなくて、それ以外の……。14処理分区で吉川市を核に置きまして、農業集落排水整備事業も計画されまして、立派な資料が私ども議員にも過去に配付されております。その14処理分区の中を見ながら、既存集落の農業者が安心・安全で豊かな農業生産に入れるよう、その辺も踏まえた線引きをお願いしたいと思います。その辺のご答弁も一つよろしくお願いをしておきます。

 あと、企業誘致担当を置いて、新たな工業地の拡張でございますが、これも私から見ますと、ぜひ東埼玉テクノポリスの工業拡張だけじゃなくて……。

 今、小松川工業団地を見ましても、あそこには中間処理業者がたくさんいまして、あの中の工業団地の社長を含め従業員から、粉じんが多くて、ごみ団地と言われてもう非常に困っているというようなことも聞いております。これは語弊があったら取り消しますけれども、本当にあそこは吉川市は工業専用地域でございまして、別に違法じゃないんですが、いろいろな見方からすると、困った状況だなということも承っております。この辺も考えながら、吉川市の三輪野江の方の104haの白地もございます。その辺を踏まえて、ここら辺にリサイクル団地なんかをつくってみたり。これもやはり分権とかそれとやはり吉川の現状の問題を解決する、そういうすべに企業誘致担当を。

 また、住工混在解消といいますけれども、あくまでも吉川全体を見ましても、用地地域があまりにも明確になっておりまして、100坪なり150坪の工場をつくりたいんですが、町工場がどこかにありませんかといっても、そういう場所は一切ございません。やはりこの辺も考えて、住工混在解消という言葉でございますけれども、住工混在ばかりでなくて、近隣の足立とか東京の江東また大田、この辺でも結構です。それらの会社経営者に吉川市に大いに来てもらう。大企業ばかり、また大手ばかりが会社でもございません。もちろんそれも大事でございますけれども、そういう意味合いからも、分権を意識した財政と同時に、収納の機会、収納というか雇用のため、そういう企業誘致というのは住工混在解消とともにできると思いますんで、ぜひとも市長、この辺。

 八潮市長はよく皆さんの前で、我が八潮市の土地を買っていただきたいというようなことを平然といろいろな団体の前でごあいさつしております。市長もやはりインターネットなんかを……。ホームページもございますけれども、吉川市がこぞって、安心・安全ですばらしい住環境と同時に生活環境もあるんだというようなことをこの際頑張っていただきたいと思います。せっかくの設置した課がございますので、私は東埼玉テクノポリスだけの問題じゃなくて。

 きのうも竹井議員に答弁しておりましたけれども、あの答弁で結構でございます。ただし、積極的に10名なら10名ぐらい担当を配置して、しっかり5年先また10年先を見詰めるぐらいの気持ちで取り組んでいただければ幸せな吉川になると思いますんで、これについてもご答弁をお願いしておきます。

 それと、能力開発促進のための効果的な運営でございますが、これにつきましては吉川市も一生懸命頑張っておると思うんですが、やはり今もお話ししたように、いろいろな住民要望、多機能な問題を解決するためには、先立つものは財政でございますので、私が言う前に皆さんも十分ご理解していると思うんですが、やはり地域間競争、公共経営の中で、本当に財政が……。

 幾ら稼いでもだれも文句は言いません。今の地方分権の中では、先ほど政令市の問題も言いましたけれども、やはり合併するなら政令市と。これもやはり税源移譲、財源を含めた問題からいって、ぜひまとめていただきたいということでございますので、一つ市長の方も大いに職員のプロ集団的なものをつくっていただきたいということをお願いして、三つほどですか、答弁いただいて、代表質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 3点ほど再質問等があったかなと思うんですけれども、まず武操の関係でございますけれども、新駅周辺等の今後の市としての対応でございますが、先ほども答弁を申し上げましたとおり、武操跡地につきましては、93ha一括ではなく……。新駅の設置の要望書に対する回答がまだなかったということで、農林調整等が進んでいない。そういう中で、どうしても跡地の処分期限等のこともありますし、またそれを先行させることによりまして、市としましてもメリットもございます。そういうものも含めて、跡地を先行でこの周辺につきましては実施をしていくということで決定をしました。

 先ほども答弁したかと思うんですが、都市計画決定をいただくためには、すべての計画、資金計画をはじめその資金計画によりまして、区画整理の実施する計画、それも絵にかいたもちではなく、きちっとした実施できる、そういうものをきちっとつくらないと、これは事業認可をいただけません。そういう中で、齋藤議員のご質問も十分分かるんですけれども、私も自分の考え方だけでそういうものができるんであれば、これはある面ではやっていきたいという部分もありますけれども、なかなかやはり法的なものもございますし、そういうものを含めまして今回の状況に今至ったわけでございます。

 ただ、今回、先ほどご答弁申し上げましたように、周辺は断念したということではなく、当然一日も早く状況が整えば、これは取り組んでいくつもりでございますし、またそれによりまして、その取り組みの手法につきましても、まちづくり協議会等と連携をとりながら、地権者の皆さんの意向あるいはまたそこにそれを実施する手法、またそれにもし民間活力を導入するんであれば、そういう事業者の意向等も探りながら、今後進めていきたいなと思っております。

 ここに今現在必要なだけの予算の投入はできない状況でございますので、若干の時間をいただきながら、当初の予定のとおりの実施をしていきたいと、こう思っております。

 それから、農業経営育成の観点からの農振の除外の関係でございますけれども、松伏の例が出されましたけれども、松伏におきましては、平成2年ごろですか、見直しのときに除外をしたというふうな経緯があるようでございます。ちょっと若干不確定な部分もあろうかと思いますけれども、どうもそういうふうなお話は聞き及んでいるわけでございますけれども、農業者の資産運用の面からというふうなご質問もございますけれども、従来の農振農用地につきましては、農業に資する、そういう場所であるということがいろいろな法の中で決められておりまして、それでは除外することがすべていいかといいますと、やはり農地として活用する方に支障が出ないような、そんなことがまず必要であるのかなと思います。

 当然いろいろな法律の中で、今の世の中、大変コンプライアンス、法令が遵守されていない状況のものが非常に多くございます。そういうことではなく、法的にきちっとした中でこういう形をとれるんであれば、やっていきたいなとは思っておりますが、そういう中で、吉川市としましては、先ほど申し上げましたように、その法にのっとりまして、今までに至っておるわけでございます。

 今後状況もだいぶ変わっておりますので、先ほどご答弁申し上げましたような形で、それぞれの三輪野江地域のことも含めて、対応をしていけるものはしていきたいなと、こう考えております。

 また、工業団地の関係等につきましても、当然企業の進出の希望等も調査をいたしました。2回ほど調査をいたしまして、市内はもちろん市外からも吉川市に進出したいと、こういう希望も非常に多くあります。また、住工混在あるいはまたなごみ堤の関係の移転等もございますし、また東埼玉テクノポリス内の拡張も非常に希望が多く出ております。がしかし、吉川市の農振農用地の状況の中では、なかなかこれをクリアするには、手間暇、非常に時間がかかることは、これは事実でございまして、この辺をクリアするために、当然商工課を中心に関係4課、これによりまして約1年ちょっと対応してまいりました。しかし、なかなか大きな前進が見られない状況の中で、過日、私も県の方に直接出向きまして、副知事をはじめ担当の部署にお願いもしてまいりましたし、また平成18年度からは企業誘致等を含めた担当を設置をしながら、積極的にこの問題につきましても進めていけるような、そういうことでございまして。6番と7番の質問につきましては相関関係があろうかと思います。こういうものも含めて、ぜひ一つ齋藤議員の立場におきましてもご協力をいただければありがたいなと、こう思っております。

 松伏の状況につきましては、まだ私もよく精査しておりませんので、どういう状況、どういう背景があってこうなってきたのかというのは分かりませんけれども、除外することだけがすべてではないのではないかなと。やはりきちっとした計画の中でつくっていくことが、将来に向けたこのまちづくりになってくるのかなと、こう思っております。一つそういう意味も含めて、今後やるべきものはやり……。

 そしてまた、地方分権でございますけれども、地方分権とはいいながら、やはり国の権限等も非常にまだ強く、何といいますか、核心の部分は当然離しませんので、その辺も含めてなかなか時間のかかる問題も多いかと思いますけれども、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで自由民主党議員団の代表質問を終わります。

 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 10分ぐらい。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時14分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き代表質問を続けます。

 次に、市民改革クラブ、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 市民改革クラブの伊藤でございます。

 市長の施政方針演説と18年度の当初予算案を受けまして、代表して質問してまいります。

 いつも申し上げておりますけれども、私どもの議会に臨む姿勢は、お互いにすばらしい吉川をつくろう、さらにいい町にしたいということでございます。揚げ足をとるような狭い了見での気持ちは毛頭ございません。このことをまず申し上げておきます。

 さて皆さん、吉川は市制をしいて以来、今年10年目の節目を迎えました。先人たちが培い、はぐくんでまいりました自然豊かで人情味があふれる田園都市でございます。この緑の町に各地から大勢の人々が移り住んで、かつては1万5,000から6,000人だった町が今では6万人を超えるまでになりました。成長し発展してまいりました。とりわけこの10年の変貌ぶりは、きよみ野に象徴されますように、目覚ましいものがあると思います。きよみ野は10年前の市制施行と同じ時期に第1次の入居が始まりました。その後も順調に整備が進みまして、今では1,500世帯、5,100人を超える美しい住宅地として存在をしているわけであります。都市公団、その後の都市再生機構が首都圏で手がけた事業の中でも、いわばモデルと言える地域だと評価をされております。事業者と行政そして住民が一体となってつくり上げている、その成果があらわれていると受けとめております。

 人口の減少、超高齢・少子化が並行して急速に進んでまいります。この10年、20世紀から21世紀へと新しい世紀に入りました。地方のことは地方の責任でと地方分権が叫ばれ、平成12年の4月には関係の法律を集め、新たに地方分権一括法が制定、施行されております。軌を一にしまして、自治体を単位にしました介護保険のサービス事業もスタートいたしました。各種の制度が整備をされ、条例も制定されてまいりました。自己責任、自己決定が一段と求められるとともに、市民が主役、市民参画、協働の本格的な時代が幕を開けていると言えると思います。

 こうした一方で、この間、バブル経済の崩壊を受けて、「失われた10年」という言葉も生まれました。赤字国債は景気浮揚の対策もありまして急激に増大し、今では国民総生産、GDPの1.5倍を超える770兆円にも膨らんでおります。先行きが心配、懸念される、そういう時代でございます。

 こうした中で、政府は国と地方の関係を見直し、財政を立て直す見地から、地方の税源移譲と補助負担金の縮減、削減、地方交付税の見直しのいわゆる三位一体改革を推進してまいりました。これを受けまして、吉川市では18年度から3年間で22億8,000万円の財源が不足するとの見込みのもとに、財政健全化3カ年の取り組みの方針を明らかにしているところでございます。

 難しい時代でございます。これからも難しい時代が続くことが想定をされますが、試練はこれを乗り越えて進まなければなりません。より一層確かな指針とともに、意欲的な取り組みが求められている、このように考えております。

 そのことを申し上げた上で、以下、五つの項目について具体的に質問してまいります。どうぞ市民に向かって分かりやすくご答弁いただくように、よろしくお願いをいたします。

 第1番目の項目は、戸張市政の2期8年目を総括しての質問でございます。

 戸張市長は市政運営につきまして、市民に対し何を公約をされてきたのか、これまで何を目指して歩んでこられたのか、これが第1の質問でございます。

 第2の質問は、地方分権、財政難の中で、これまでに何を実現することができたのか、そして何が実現できなかったのかということであります。

 第3点は、思うようにいかなかったり心残りだったり、あるいはこの間反省すべき点があったのではないかと思いますが、それらのことについてもどんなことを今お考えなのか伺っておきます。そして、これからの残り1年の任期を務めるに当たりまして、どんな心構えと基本方針のもとに臨んでいかれるのか、あわせて伺っておきます。

 第2番目の項目は、三位一体改革と吉川の財政健全化についてでございます。

 政府の三位一体の改革によりまして、税源移譲は所得税から個人住民税へ総額で3兆94億円が移譲されることになりました。国庫補助負担金は社会保障や施設整備の分野などで総額4兆円を上回る縮減や削減の改革が行われ、地方交付税につきましては、臨時財政対策債を含めて、これまでに5兆1,000億円が減額をされております。税源の移譲と補助負担金の削減や地方交付税の減額との間には、相当のかい離がございます。地方の財政はどこも窮迫を訴えているのが実態でございます。

 この三位一体の改革が私ども6万人の吉川市の財政にはどんな影響を与えているのか、これが第1番目の質問でございます。具体的に数字を交えて説明していただきたいということでございます。この件につきましては、18年度の予算への影響とともに、3年間を累計、総括して答弁をいただければと思います。

 次の質問は、19年度以降の見通しについてでございます。政府・与党は、今後も思い切った改革の必要があり、改革は継続をするという意向を表明しておりますけれども、吉川市の財政状況はどういう展望に立つのか。お隣の松伏では、管理職7%、職員4%の給与をカットするなどの非常事態の状況にございます。吉川市の財政の見通しはどうであろうかと。危機意識を踏まえてご答弁をいただきたいということでございます。

 第3点は、吉川市の財政健全化と三位一体改革との整合について伺いたいということでございます。18年度の予算、一般会計156億2,000万円、特別会計を合わせて269億3,000万円の予算が提示をされました。財政健全化政策では、18年度の歳入不足の見込み額7億4,600万円を見込んでおりましたけれども、この不足分との整合はどういうことでつじつまが、あるいは帳じりが合っているのか。どういう形で捻出をされてこういう予算ができたのか。ご苦労が大変あったと思いますけれども、その実情をご紹介していただきたいと、そういうことでございます。

 あわせて、これからの吉川の財政健全化への方針につきまして、見直したり変更することがあり得るのか、そのことについても伺っておきます。

 第4の質問は、今後両3年程度を見通した上で、税収、歳入確保の見通しとともに、喫緊の課題として明らかにしております都市計画税の導入について、導入の時期を今どんなふうに考えていらっしゃるのか、このことをあわせて伺っておきます。また、その理由についても説明をいただければと思います。

 三位一体改革と財政健全化に関連しての第5の質問は、指定管理者制度を含め、民間委託や民営化の予定についてでございます。市長はさきに、この3月議会までには三十数カ所の公共施設すべてについて、民間委託や民営化になじむかどうかを含めて検討を進めると答弁をしております。ホームページにも一部掲載をされているようでありますけれども、その結果と基本的な考えをご紹介いただきたいということであります。

 第6の質問は、合併についてでございます。先ごろ県の合併推進協議会は、5市1町に加えまして春日部市を含む政令指定都市を目指す枠組みを公表しました。この枠組みについてどう考えているのか。同時に、合併に対する市長の見解をこの機会に改めて伺っておきます。

 3番目の項目は、吉川のまちづくりについてであります。

 これも財政健全化の取り組みとも関連してでございますが、財政健全化の計画では、現状の歳出構造で推移すれば、3年間で22億8,000万円の歳入が不足するとの見通しを明らかにしております。吉川市が主体となって進めます公共事業につきましては、着手時期の一定期間の延伸や凍結、そういう方針も明らかにされております。おおむね3年間の延伸あるいは凍結の方向にあるのかなと受けとめております。

 計画や予定を延伸したり凍結をする。一般的にはいろいろとマイナスの影響が避けられないと推察をしておりますけれども、このマイナス面はどう克服をされていくのか、これが第1の質問でございます。

 二つのプロジェクトに関連しても、具体的に伺わせていただきます。

 一つは新駅とその周辺事業についてでございます。さきの質問でも早期に整備できるように努力をするという一般的なご答弁がございましたけれども、武操跡地を先行することによって、新駅の実現性が相当遠のいたという見方が出てまいります。市長の頭の中では、この新駅設置の可能性はどの程度残っているのか、また周辺事業はいつごろ着手できるのか、その考え方、特にこの3年程度の延伸の後には再開できるというふうにお考えなのかどうかということも含めて伺っておきます。

 次に、中央地区の区画整理事業に関連して伺います。とりわけ調整池の建設も3年ほど延伸をされたようでありますけれども、受注企業との契約との関係も含めて、マイナスの影響はないのかどうかお尋ねをしておきます。

 まちづくりに関連しての第2の質問は、東埼玉テクノポリスの拡張問題でございます。さきの議会で、市長も担当部長も全力を挙げて実現に取り組むとの決意を表明をしております。その後の進展はどうなのか、実現の可能性は高まっているのどうか、企業誘致と工業用地造成を担当するセクションを新たに設置をするということでありますが、現状とその可能性、具体的手だてについて伺っておきます。

 とりわけいわゆる農林調整をどうクリアするのか、私も側面から支援するという気持ちを込めて、中央の農水省の地域担当の責任者と1時間ほどこの問題を中心に話し合う機会を持ちましたけれども、なかなかこれをクリアするにはハードルが高いのかなと、そんな感じもいたしております。市長の取り組みと今後のスケジュール、決意を含めて伺わせてください。

 4番目の項目は、市民が主役の都市構想についてでございます。

 市長が繰り返し強調しているいわばキャッチフレーズでございます。市民参加、市民参画、協働の地域社会をつくっていく、すべての市民がこの町に住んで本当によかったと思える、そういう町をつくっていきたい、そういう思いが込められているのだと受けとめております。

 第1の質問は、市民主役の都市構想のその意味と内容を改めて伺わせていただきたいということであります。そして、何がどこまで進んだのか、進めることができたのかを整理して伺えればと思います。

 第2の質問は、市民参画社会のあるいは地域コミュニティのいわば基盤とも言える自治会制度に関連しての質問でございます。私たちのこの吉川では、長く区長制度がしかれておりました。市民運動も起きまして、6年半前からようやく自治会制度に切り替わりました。区長制度から自治会制度に移行することによって、何がどのように変わったととらえていらっしゃるのか、まず伺います。

 関連して、区長制度の時代から引き続き自治会長をお務めになっている方もいらっしゃいますけれども、自治会をより活性化し、地域みんなの自治会として充実させていくには、あまり長くお一人の方が続けることは必ずしも適切ではないのではないか、そんなふうにも思います。新陳代謝、交代の必要性についての考えを伺います。

 さきにいただいた吉川市の社会福祉の計画の中で、自治会に関連したところを見ましたけれども、自治会の参加意識は30%前後と必ずしも高くないと、そんな指摘もございます。関連して、現在の自治会の加入率とその加入率に対する評価、また自治交付金と活動補助金の活用状況と今後の予算措置についても考え方を伺います。自治会関係の予算も2度にわたって10%前後ずつカットされております。地域の人々のあるいは各自治会のもくろみもあると思います。これからの見通しについて伺っておきたいということでございます。

 第3の質問は、自治会長や自治会幹部などの選挙活動についてであります。とりわけここでは市長選挙との関係でご答弁いただければと思います。特定候補の選挙対策本部の責任者を地区連合の会長がそろって引き受ける、吉川ではまま見られる光景でございます。こうしたことは、自治会がそれぞれの地域に住む人々全員の参加を前提にしている組織であり、また公金が支出をされているということから見ましても、決して望ましい姿ではないと考えておりますが、市長の見解を改めて伺っておきます。

 また、後援会加入を求める署名運動や候補予定者と連れ立って個別訪問して紹介したりお願いをするということは、自治会の基本的精神から見てもおかしいと思いますが、いかがお考えでありましょうか。

 第4点は、市長の多選についてでございます。「権腐十年」という言葉がございます。権力は10年もたてば腐敗し退廃するという意味合いの古くからの格言でございます。どんなにすばらしい幅のある人材であっても、10年以上も同じポストにトップとして君臨すれば、必ず取り巻きができます。物事の判断が鈍り、人事も偏ってまいります。だから交代することが必要なのだという意味だと思います。

 民主主義の国アメリカの大統領は、2期8年を限度にしております。埼玉県の上田知事は、3選以上は自粛するとの条例を提出をしました。隣の松伏町の町長も、同じような見解を明らかにしているようでございます。市長はこの多選問題について、今の時点でどんな見解をお持ちなのか。「権腐十年」の重さの言葉の意味をかみしめてご答弁をいただければと思います。

 第5番目の項目は、教育問題でございます。

 その第1の質問は、吉川の小学校7校、中学校3校のいわゆる義務教育についてでございます。全般を見渡して、どういう実情にあるのか、問題点あるいは課題は何だととらえていらっしゃるのか、3点程度に絞って簡潔に伺ればということでございます。

 さきに私は、議会の文教委員に就任をいたしました。文教委員としての自覚を喚起をするという意味合いも込めまして、吉川の三つの中学校の授業を、あるいは校内の雰囲気を見させてもらいました。阿部議員と一緒に行ってまいりました。ある中学校のある教室の前に来ましたときに、ちょっとこれは本当なのかなというような光景を目にしました。

 教室の一番机の後ろのところに、五、六人か六、七人の生徒が車座になっておりました。机を離れて別の五、六人が立ち回っておりました。窓際では化粧鏡を見て化粧をする生徒の姿もありました。自主授業だと思っておりましたが、教壇の方を見ますと、数学の授業を懸命に進めておりました。目を疑いました。一巡をして、再びそして3たび見てまいりました。最後には校長先生もその教室にお入りになっておりましたけれども、喧騒の雰囲気自体はほとんど変わらなかったように思います。私どもも入りました。この光景、生徒たちは何を訴えているのかなと、そんなふうに思いました。

 たまたま訪問をし、たまたまその時間に遭遇をしなければ、何ということでもなかったと思いますけれども、私たちがその光景を目にさせていただいた。ある意味では天の啓示、ディバインコールということではないかとさえ思っております。それらを含めて、義務教育の課題というものをどんなふうに受けとめていらっしゃるかということを承っておきたいということでございます。

 義務教育に関連して、中央中学校の耐震大規模改修について伺っておきます。厳しい財政事情の中で、優先的に学校の施設の整備に取り組む姿勢を私どもも共感を持って受けとめております。5億8,000万円をかけての中央中学校の耐震と大規模改修の中身、そしてその改修の時期について伺います。授業に差し支えがないように整備が行われると思いますけれども、その辺を含めての質問でございます。

 教員志望の学生ボランティアを受け入れる、新しい試みとして評価をしておりますけれども、予算額を見ますと、わずか5万円でございました。少々期待がしぼむ思いでございます。この内容、活用策そしてこれからの考え方について伺っておきます。

 第2の質問は、栄小の定員オーバーに伴う通学区の変更問題でございます。栄小の通学区につきましては、きよみ野に予定されていた新しい小学校が建設中止、その事態を受けて、14年から15年にかけて見直しが行われました。その後、四つの教室を持つプレハブ校舎も建てられました。わずかの時間を経た中で、今再度の見直しが諮問されているわけであります。かなり大幅な変更が求められている事態だと聞いておりますが、どうしてこんな大幅な見直しが必要なのか。さきの学区審議会での審議の中で、何か基本的な数字があるいは取り組みが少し足りなかったんではないか、そんなことを思わざるを得ません。この原因と反省点をどうお考えになっているのか、そして今回は本当に大丈夫なのか。

 私は何としても混乱を避けていただきたい。今のままでいくと、大変な混乱の事態が待ち受けているような気がしてなりません。大変難しい取り組みが今求められていると思います。市長及び教育長の決意のほども伺わせていただきたいということでございます。

 以上五つの項目について、多岐にわたって質問をしてまいりました。最後に重ねて申し上げておきたいことがございます。

 それは吉川はもっといい町になる、すばらしい地域として発展ができるということでございます。古くからの人も新しくやってきた人も、一緒になって支え合い協力して住まなければなりません。財政難の難しい時代、市民参画、市民と行政の協働の時代は、リーダーのかじ取りあるいは姿勢が、そして職員の取り組みが問われる時代でもございます。公の務め、公務とは一体何でありましょうか。何のために公務に携わっているのでありましょうか。お互いに反すうすべきことであると思います。そして、そのためには何をすべきなのか、何をしてはいけないのか、問いかける必要があるように思います。全体に目配りし、全体の奉仕者である原点を肝に銘じて、市長以下全職員が市民生活の向上のために、心新たにさらによりよく全力を傾注してほしいと願っております。

 市長の日常の姿をあるいは言動を市民も職員も見詰めております。選挙に役立つことをすることが気に入られ昇進に結びつく、仮にそういうことがあるとすれば、その方向になびかざるを得ない、そういうことになりかねません。筋が通らないことやむだと思えることをしても、指摘をしたり適切に指導評価する人がいなければ、退廃の風潮がはびこることにもなりかねません。市長は十分自覚をされていると思いますけれども、老婆心ながら申し上げさせていただきました。

 議会人としての私どもの責任についても自覚し、自戒しながら、戸張市長に対し志をより高く持って市政運営に臨んでいただけるように、すばらしい吉川のまちづくりの先頭に立っていただけるようにお願いをして、代表質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の市政の総括のうち、1番目の何を公約として目指してきたかについてでございますが、私は平成11年、平成15年と2度の市長選挙に際しまして、市民主役の都市構想を掲げ、市民から多大なるご信任を賜り、市政のかじ取りを信託をされてまいりました。市民主役の都市構想では、市民と行政が互いの責任と役割を理解し、尊重しながらまちづくりを実現をしていく協働のシステムの確立を目指しておりますが、平成17年4月に市民参画条例を施行したほか、市民と直接対話をする市長タウンミーティングの開催や顧客満足度の向上を目指すため、国際品質規格ISO9001の認証を取得するなど、常に市民主役を念頭に市政運営に努めて、協働のシステムづくりを進めてまいりました。

 次に、2番目の何ができて、何ができなかったのかについてでございますが、市民主役の都市構想を実現する協働システムの確立の取り組み以外にも、私自身が掲げた公約がございます。子育て支援の小児の休日・夜間診療の実施、高齢者福祉施策として改築した吉川小学校に高齢者ふれあい広場の開設、広域行政としては斎場の整備を行い、行財政改革につきましても着実な成果を得ております。また、道半ばの事業といたしましては、治水対策として進捗中の吉川中央排水区の第1調節池の整備などがございます。

 一方で、地方分権への対応と厳しい財政状況から、足腰の強い総合力の高い自治体を目指した松伏町との合併協議におきましては、多くの市民にご理解とご賛同をいただきながらも、松伏町の住民投票結果によりまして、合併には至らなかったこともございました。

 次に、3番目の反省点とこれから1年の心構えと基本方針についてでございますが、長期にわたった景気の低迷や地方交付税の減額の影響により、一部には先送りをせざるを得なかった事業がございました。徹底した経費の見直しにより、緊急性の高い事業につきましては早急に今後の見通しを立ててまいりたいと考えております。また、国や景気の動向に影響されにくい財政構造の確立を目指しまして、産業系の土地利用の推進など、将来に向けた税財源の対応についても取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の三位一体改革と吉川の健全化についてのうち、1番目の三位一体改革の吉川への影響についてでございますが、国と地方の税財源を見直す三位一体改革により、平成16年度から平成18年度までの3年間で、地方交付税につきましてはおよそ8億5,000万円の削減が影響として見込まれるところでございます。また、国庫補助金などにつきましても大幅な削減が見込まれますが、税源移譲分として平成18年度まではほぼ全額を所得譲与税で措置される見込みでございます。

 次に、2番目の19年度以降の財源確保の見通しと対応についてでございますが、歳入面では、今後の国の政策方針により大きく変動することなど、不確定な要素がございますが、引き続き地方交付税や国庫補助金などの抑制、減少が予想されることから、財政健全化方針に向けた取り組みで示す具体策を着実に進めてまいります。

 次に、3番目の吉川市の財政健全化計画との整合でございますが、平成18年度予算編成におきましては、財政健全化に向けた取り組みでうたう歳入に見合った歳出構造への転換を図るため、すべての事務事業をゼロベースから見直したところでございます。

 特徴といたしましては、徹底した行財政改革を進める中で、学校施設整備や自動体外式除細動器の設置、コンビニ収納など、行政需要や緊急性、市民生活への影響などを勘案して予算編成を行ったところでございます。

 また、2番目のご質問でお答えいたしましたように、歳入面では今後の国の政策方針により大きく変動することなど不確定な要素がございますが、歳入歳出のかい離を解消するため、財政健全化計画の方針に基づき、平成19年度以降も引き続き取り組んでまいります。

 次に、4番目の税収確保の見通しと都市計画税導入の考え方についてのうち税収確保の見通しについてでございますが、三位一体改革による所得税から個人住民税への税源移譲や税制改正により個人市民税の調定額の増加を見込んでおり、自主財源を確保する観点から、市税の徴収率向上を図ることは重要な課題であると認識をしております。そこで、新たに収納課を設置し、納付意思の低い滞納者に対しまして徹底した滞納処分を行うなど、税収確保に努めるとともに、平成18年度からコンビニエンスストアでの収納を実施し、納税者の利便性の確保と期限内納付を推進することなどにより、収納率の向上を図ってまいります。

 次に、都市計画税につきましては都市計画事業や土地区画整理事業などの事業に充てるための目的税で、自主財源確保の観点から、有効な手段として認識をしておりますので、今後の都市計画事業の状況を踏まえながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、5番目の指定管理者制度を含めた民間委託の今後の方針についてでございますが、平成18年度から指定管理者制度を導入する第三保育所と老人福祉センターを除く公共施設につきましては、平成17年度中に策定を予定している公の施設等の管理のあり方に関する実施計画やよしかわ行財政改革推進プランにおきまして、今後の管理運営に関する方向性を明示し、その方針に従って平成18年度以降、準備や検討を進めてまいります。

 次に、6番目の合併について、政令指定都市を目指す枠組みの公表に対してでございますが、市町村の合併は、市民の意向はもちろんのこと、関係する自治体の首長の合意、生活や経済の圏域、歴史的な背景など、さまざまな要素が複雑に絡み合って初めてスタートラインに立つことができるものであると考えております。今般、埼玉県市町村合併推進審議会から春日部市を含む合併の枠組みが提示されておりますが、今後策定される県の合併推進構想における合併の枠組みの結果によりましては、関係する市町との協議を進めていく必要もあると考えております。

 続きまして、3点目のまちづくりについてのうち、1番目の3年延伸のマイナス面はどう考えるのか、新駅と周辺事業でございますが、跡地地区と周辺地区一体の市街化区域編入につきましては、新駅設置要望書の回答が得られず、農林協議が進められないことや、当市の危機的な財政状況から、跡地の処分期限である平成19年度の都市計画決定が困難となり、事業の確実性が担保できる跡地を先行して市街化区域に編入することといたしました。このことによりまして、跡地地区の整備は固定資産税をはじめとする税収の増加や吉川駅南特定土地区画整理事業の進捗にも寄与することが考えられるものでございます。

 今後につきましても、新駅の設置、実現化への取り組みや操車場跡地地区の市街化区域編入手続を進めるとともに、周辺地区につきましては、地権者の意向や民間企業の進出意欲の確認を行うとともに、社会経済情勢を踏まえまして早期事業化に努めてまいります。

 次に、調整池でございますが、中央第1調整池につきましては、吉川中央排水区において先行的に平成16年度から平成19年度の4年間で整備をする予定でございましたが、財政状況や管路の整備完了に合わせ、平成22年度に調整池を完成する予定となっております。この間は、平成18年度の雨期までに設置する約5万tの暫定貯留と仮設ポンプにより排水するため、貯留された雨水の排除に多少の日数は要することになりますが、緊急時には大きな影響を与えないように、さらに対応を図ってまいります。

 次に、中央区画整理事業につきましては、組合区画整理事業県負担金、吉川中央土地区画整理組合補助金などの補助を行っております。平成18年度からの3年間におきましては、県負担金は現状を維持し、補助金などは総額を変えないこととなっておりますので、事業への大きな影響はないものと考えております。

 次に、2番目の東埼玉テクノポリスの拡張についてでございますが、平成17年12月定例会でご答弁をさせていただきましたように、この拡張に対する地権者の協力意向や企業側の需要が高い状況にございます。しかしながら、この拡張検討区域が農業振興区域の第一種集団農地であることから、農用地からの除外関係が当面の課題となっております。この課題をクリアするため、県との調整を重ねているところでございます。具体的には、県企業局による実施あるいは民間活力による開発の手法などの検討を進めております。いずれにいたしましても、この拡張につきましては、地元住民や地権者の意向を尊重した上で、企業の需要調査からも早期実現が求められておりますので、職員体制を整えるなど、拡張に向けた取り組みを強化をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の市民主役の都市構想、市民参画社会についてのうち、1番目の市民主役の都市構想とは何かにつきましては、先ほど1点目の質問でご答弁をさせていただいたとおりでございますが、私が掲げる市民主役の都市構想は、市民と行政が互いの責任と役割を理解し、尊重しながらまちづくりを実現していく協働のシステムの確立を目指しておりますので、常にたゆまぬ努力と取り組みが必要であると認識をしております。今後におきましても、市民主役の都市構想のさらなる向上と当市発展のため、私の持てる力のすべてを傾注をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の自治会制度についてでございますが、平成12年度からそれまでの区長制度を廃止し、自治会制度に移行をしたわけでございますが、自治会と行政はお互いが自立した立場をとりつつ、住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるために協力するという関係でございます。それまでの区長制度におきましては、当市から委嘱を受けた区長が行政とのパイプ役として大きく地域にかかわりを持っておりましたが、この改正によりまして、自主的な運営を行う自治会と当市がお互いに対等なパートナーとして協力をし合い、地域づくり、まちづくりに当たっていると考えております。

 次に、地域自治振興交付金と自治会活動補助金の活用状況についてでございますが、地域自治振興交付金については、広報紙や回覧の配布、ごみの出し方説明会のような地域の取りまとめを自治会を通じて行うなど、交付金の助成により協力をいただいているところでございます。また、自治会活動補助金については、それぞれの自治会が地域の特徴を生かした事業展開により、有効に活用されていると認識をしております。この二つの助成につきましては、平成17年度10%、さらに財政健全化の見直しの中で、平成18年度におきましても削減をお願いをいたしました。今後におきましても、各種補助金制度の見直しの中で、検討を加える必要もあるかと考えております。

 自治会の加入率につきましては、平成17年4月現在83.19%で、人口の増加により加入世帯数は増えているものの、加入率はわずかながら低下傾向にございます。

 また、会長をはじめとする自治会役員の在職期間でございますが、自治会により異なっておりまして、一概には言えませんが、以前より短期間で交代される自治会が多いように見受けられます。

 いずれにいたしましても、自治会活動は住みよいまちづくりに大変重要なものと考えており、引き続き支援を行っていくとともに、それぞれの自治会におかれましても、さらに情報の共有化や会計の明瞭化を図り、全世帯の皆さんが加入し、自主的な活動が行われるよう期待をしているところでございます。

 次に、3番目の自治会長などの選挙活動の是非、後援会責任者が特定候補の後援会に加入させるための署名活動や個別訪問の是非についてでございますが、公職選挙法では、公務員など一定の者を除き、選挙運営をすることができることになっております。個々の選挙運動の是非につきましては、公職選挙法などにより個別に判断されるものと考えております。

 次に、4番目の首長の多選についてでございますが、選挙で市民から信任をいただいた首長につきましては、公約で約束をしたまちづくりを実現すべき責任を有しておりますことから、一概に何期が適当なのか論ずることは適当ではないと考えております。しかしながら、多選に関しましては、知識、経験が豊富なことから、安定した行政運営が望めるとする肯定的な考え方がある一方で、大胆な政策転換ができない、組織の硬直化を招くなどの否定的な考え方があるのも事実でございます。いずれにいたしましても、首長たる者はこういった批判を肝に銘じて、人々の職責を果たしながら、4年に1度の選挙に際しましては、市民の判断を厳粛に受けとめる姿勢が肝要であると考えております。

 続きまして、5点目の教育問題についてのうち、1番目の義務教育の実情、問題点、課題についてでございますが、義務教育は知・徳・体の調和のとれた人格を児童・生徒に身につけさせることであると考えます。当市では、生き生きと学ぶ楽しさを生むまちづくりを基本として、みずから学び、個性を伸ばす教育を進めているところでございます。各学校では、特色ある教育活動の展開や個に応じた指導、社会体験活動などにより信頼される学校を目指して取り組んでいるところでございます。課題といたしましては、保護者の多様なニーズに対応できる体制づくりや児童・生徒の規範意識の希薄化に対する指導方法の確立などがございます。

 次に、中央中学校の耐震補強及び大規模改修工事の内容と時期についてでございますが、耐震補強工事といたしましては鉄骨ブレースでの補強、大規模改修工事は屋上の防水工事や教室床の張り替え、外壁の塗装など、電気、給排水設備でございます。また、工期は平成18年6月下旬から12月末までを予定をしております。

 次に、教員志望の学生ボランティアの活用でございますが、教員志望の大学生をボランティアで小学校に配置し、生活習慣育成の支援や個別指導の補助、学習活動における安全確保など、教師の補助的な活動を行い、教育活動の質的な充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の栄小中心の学区変更についてでございますが、平成14年度の学区審議会の答申をもとに、栄小学校と関小学校の通学区域を見直すとともに、学区境100mなどの調整区域や中学校の一部学校選択制を導入し、適切な通学距離や生徒の希望による学校の選択など、児童・生徒がより豊かな学校生活を送ることができたと考えております。がしかし、栄小学校の通学区域内における住宅建設の進展や社会状況の変化により児童数が見込みを上回ったことや、学区境100m以内からの栄小学校への転入児童が増加したことなどにより、栄小学校を中心とする通学区域の見直しを行っているところでございます。

 今回の学区審議会におきましては、中央土地区画整理地区、きよみ野一、四、五丁目、予定されているマンション建設などの児童数の見込みなどを勘案した中で、通学区域の見直しや学区境100mなどの調整区域からの通学に対する弾力的な運用について審議をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 代表質問途中でありますが、暫時休憩いたします。

 午後は1時15分ごろから開会をしたいと思います。



△休憩 午後零時15分



△再開 午後1時17分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それでは、代表質問に対する答弁を受けて、一つだけ質問をさせていただきます。残りのものについては、予算審議等の中で再質問をさせていただくことにいたします。

 今回の再質問は、市民参画社会との関連での自治会長との選挙活動の是非という項目でございます。これについては、一般論ではなく、戸張市長の市長選挙ということに関連をしてお答えをいただきたいということでございます。

 市長も自治会の重要性、そして自治会が広範な人々のいわば自治の精神に基づいて大変重要な役割と使命を帯びて存在をしているということについての認識をるる申されたと思います。二、三年ほど前にもいつぞやちょっと確認をしたことがございますけれども、例えば市長の選挙に当たって、自治会長等が選対の各ブロックの責任者に要請をされる。市長後援会の方から要請をして、そういう体制をつくっていくこと、そういうことも見られたと思いますけれども、そういうことについてはやはり自粛をしていくということが、この市民が主役、市民参画の幅広いすそ野をつくっていく、そういうことにつながってくるのだろうと思います。認識は十分持たれていると思いますけれども、具体的な取り組みが市民に対するメッセージであると思いますので、市長の立場でみずからのこととしてはどういうふうにお考えになるのか、この地域の問題としてはどういうふうにあるべきだとお考えになっているのか、その点を質問をさせていただいて、終わりといたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 市民参画の観点から、選挙関係の自治会との関係のご質問かと思いますけれども、ちょうど3年前、私も市長選挙、2回目の選挙を行いました。そのときには、当然後援会の役員の方の中にも自治会長の方もおったかと思いますし、また活動等につきましても、当然そういうことは役員である、あるいはない、これ関係なく、ご支持をいただいている、またご支援をいただいている方々のご協力をいただいた経緯はございます。伊藤議員も当時、そのときにもやはり自治会の自治会長さんをはじめとした役員さんあるいは団体の方もお手伝いをしていたかなと、こう私も記憶しておりますけれども、そういう中で、当然公職選挙法に触れない、これは大前提でございますので、そういう観点からやはり選挙を実施する、それが一番ベターであろうかなと思います。

 今後のお話でございますけれども、今後1年後、市長選挙が当然ございます。ただ、来年度の改選の選挙につきまして、まだ私も出馬あるいは出る、出ないというふうな明確な決定は皆様の前では言っておりませんし、そういう問題につきまして今ここで答弁する問題ではないと、こう思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで市民改革クラブの代表質問を終わります。

 次に、公明党議員団、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 公明党吉川市議団を代表し、市長の施政方針演説に対しまして、7点にわたりご質問を申し上げます。

 このたびの市長施政方針演説は、地方交付税が対前年度比21.0%、額にして3億4,000万円の減、臨時財政対策債と合わせて4億2,000万円の減という厳しい財政状況の中、事業の徹底した見直しを図り、市民生活の向上、福祉の充実、教育環境の整備そして将来に向けた体制整備と、厳しい財政状況への危機感の中、市民への責任感が伝わる施政方針でございました。私ども公明党は、吉川市の重大な岐路となるであろう今後の3カ年を、ピンチはチャンスの積極志向のもとで、市民の幸福を第一に考え、将来にわたり持続可能な吉川を築いてまいりたいと考えるものでございます。

 それでは、通告に従い、順次7点にわたりご質問を申し上げます。

 初めに、脳ドック助成制度の導入についてお伺いを申し上げます。

 施政方針には働き盛りや老後の健康を脅かす脳卒中や心臓病、糖尿病などの生活習慣病の予防・改善の支援に努めてまいりますとございました。脳ドックの主な目的は、脳卒中、いわゆる脳血管障害の予防でございます。脳卒中は昭和26年から昭和55年までの30年間、日本の死亡原因の第1位でありました。昭和40年代の後半から死亡率は減少していますが、今でも毎年約13万人の方が亡くなっております。また、寝たきりになった原因の約4割が脳卒中であるというデータもございます。脳卒中の主流は、脳内出血から脳梗塞へと変化をしてきており、死亡率が減少している反面、患者数はむしろ増加をしております。働き盛りの方や健康に自信のある方でも、突然襲われる病でございます。命を落としたり後遺症に悩むことの多い病気です。これからは発症の予防や発症後のリハビリテーションがますます重要になるものと考えております。

 お伺い申し上げます。

 一つ、当市における疾病による死亡原因で、その脳卒中が占める状況はいかがでございましょうか。

 二つ目、脳卒中の予防に脳ドック助成制度を導入すべきと考えますが、ご見解はいかがでございましょうか。

 次に、ごみ搬出困難者への支援体制についてお伺いを申し上げます。

 高齢化や核家族化が進展をしております。障害者、体の不自由な独居老人の中には、ごみ搬出が困難な方もいらっしゃいます。中には、知人に個人的にお願いをしてごみの搬出をしていらっしゃる方もございます。施政方針でも高齢者福祉や障害者福祉の推進に言及されましたが、近年、触れ合い収集などの事業名で高齢化社会に対応したごみ戸別収集事業を展開する自治体が増えております。ひとり暮らしの高齢者世帯や障害者世帯などで、ごみや資源を日常的に集積場所まで持ち出すことが困難な方を対象とした戸別収集制度でございます。海老名市では、収集員の皆さんが安否確認も兼ねて戸別収集に当たるため、普通救命講習を受講し、けがや病気の応急手当て、人工呼吸、心肺蘇生法などの知識、技術もともに身につけているそうでございます。平成15年には同趣旨の一般質問もございました。当市におきましても、ごみ搬出困難者に支援体制を整備すべきと考えます。ご見解をお伺い申し上げます。

 3点目に、安心できる家づくりへの行政支援についてでございます。

 施政方針には、大規模地震時における被害を最小限度に食いとめるため、無料簡易耐震診断の相談体制の充実に努めてまいりますとありました。今住まいへの信頼が根底から揺らいでおります。昨年発覚したマンション等の耐震偽装事件は、重大な社会問題となりました。建築業界の社会的信頼が揺らいだばかりか、検査機関さえもその検査能力に疑問が持たれております。本年2月には、国交省の建築分科会が耐震偽装再発防止策の中間報告をまとめました。民間検査機関への監督強化、利用者が多い建物への中間検査の義務づけなど、消費者を守る仕組みの充実が図られております。

 さて、私ども市民により身近な問題としては、欠陥住宅問題があります。人生最大の買い物である住宅に欠陥が認められますと、物理的にも精神的にも大変大きなショックを受けます。この吉川で木造住宅を新築する市民が安心の家づくりができるように、例えば進捗過程での正確なアドバイスなど、専門知識と経験を生かした安心家づくり行政サービス等を検討してはいかがでございましょうか。建築知識に乏しい市民にとっては、心強い支援になるものと考えます。ご見解をお伺い申し上げます。

 4点目といたしまして、地域安全体制の整備に青色回転灯を装備した車両での防犯パトロールについてお伺いを申し上げます。

 児童への凶悪犯罪が大きな社会不安となっております。児童・生徒の安全を守る取り組みが各地で推進をされております。2004年、道路運送車両法が改正され、青色回転灯車両の運行が可能となりました。地域の安全は地域で守ろうとの考えから、この青色回転灯装備車で地域パトロールを実施し、犯罪予防に努める自治体が増えております。上尾市では、市内を5地区に分けて、4台の青色パトロール車で午後2時から4時までの下校時間を中心に巡回をしております。また、最近次のような新聞記事がございました。見出しとして、「早くも効果発揮」。越谷市では、週5日間、地域活動推進課の職員二人が市防犯協会からレンタルしたワンボックスカーに青色回転灯を装備し、下校時の2時間、監視パトロールを実施している。昨年12月22日午後4時40分ごろ、下校中の女子中学生4人が不審車両に追いかけられ、付近を走行中の防犯パトロールに助けを求めました。防犯パトロール車が不審車両を追跡したが、越谷駅方面に逃げ去ったとの記事でございます。

 当市も施政方針にありましたように、PTAや自治会などの協力による児童・生徒の登下校時の安全パトロールの活動の推進など、さまざまな地域安全対策を実施しているところではございますが、当市の地域性から、子どもにとっては遠距離と思われ、かつ人家のまばらな通学路を通う児童・生徒もおります。より一層の地域安全体制の整備を図るため、当市におきましても地域防犯活動支援車としての青色パトロールカーを導入すべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。

 次に、芸術・文化のまちづくりを目指し、芸術・文化振興条例を制定し、また文化芸術推進委員を市で任命し、芸術家・文化人の人材活用についてお伺いを申し上げます。

 私ども公明党は、心豊かな市民生活の創造には芸術・文化のまちづくりは大変重要なコンセプトであると考えております。昨年同様の代表質問のご答弁には、文化連盟と意見交換を実施し、協議を重ね、条例制定や文化芸術推進委員の任命も検討しますとございました。その後の文化連盟との意見交換、協議及び条例制定検討の進捗状況、文化芸術推進委員任命の進展はいかがでございましょうか、お伺いを申し上げます。

 次に、「事業仕分け」で歳出削減についてお伺いをいたします。

 施政方針には、徹底的にむだのない歳出構造を確立してまいりますとありました。政府は昨年末に行政改革の重要方針を閣議決定いたしました。その柱になるのが事業仕分けでございます。この手法は、地方自治体にも当てはまるものと考えます。当市は平成17年度から事務事業評価制度を導入しているところではございますが、既に一部の地方自治体では、民間シンクタンク等の協力を得て、この事業仕分けを実施しております。行政の仕事を不要、民間委託、他の行政機関事業、引き続きやるべき事業に分けた結果、不要、民間委託が平均約1割となり、大幅な歳出削減が見込まれました。

 この事業仕分けは、外部の人を交える、公開の場でチェックをする、聖域を設けず特別会計や第三セクターなどの目の届きにくいところも例外なくあらゆる事業を対象として取り組むとして、徹底した見直しを図ります。当市におきましても、事業仕分けを導入し、急速に進む少子・高齢化社会に対応すべく歳出削減を図るべきと考えます。ご見解をお伺い申し上げます。

 最後になりますが、フレックスタイム制の導入で職員時間外勤務手当の削減についてお伺いを申し上げます。

 平成16年4月策定のよしかわ行財政改革推進プランには、時間外勤務の削減目標値として、平成15年度4万7,000時間を平成18年度には3万7,600時間とし、20%の削減を目標値としております。具体策としては、振り替え休日、ノー残業デーの徹底、時間外手当予算の各課配分枠とございました。また、平成18年度の予算編成方針には、義務的経費として時間外勤務手当は創意工夫をもって削減に努めることとございました。職員の長時間の勤務による健康問題や効率的な時間外勤務手当の削減効果を考えますと、時差出勤等も含めた全庁的なフレックスタイム制の導入も検討すべきと考えます。ご見解をお伺い申し上げます。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 互議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の脳ドック助成制度の導入のうち、1番目の当市における疾病による死亡原因のうち脳卒中が占める状況についてでございますが、平成16年度において脳血管疾患が死亡原因を占める割合は12.5%で、悪性新生物、心疾患、肺炎に次いで死亡原因の第4位、死亡者数が42人、人口10万人に対する死亡率は67人でございました。全国平均が12.5%、県平均が12.9%でございますので、ほぼ平均的な数字であるのかなと考えられるものでございます。

 次に、2番目の脳卒中の予防への脳ドックの助成についてでございますが、現在、脳ドックの検診を受ける国民健康保険被保険者に対し助成を行っている自治体は県内で29市町あり、ほとんどが国保税を完納しているおおむね35歳以上の被保険者に対し、検査料の50%から70%程度を助成をしているところでございます。しかしながら、近隣の自治体の受診者数は、平成16年度実績で旧庄和町が26人、八潮市が2人と少なく、また現在、政管健保につきましても脳ドックに対する助成を行っていないことなどから、当市といたしましては他市などの実施成果を見ながら、今後研究を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のごみ搬出困難者の支援体制整備についてでございますが、平成17年の廃棄物減量等推進審議会答申において、高齢者や障害者などの方が集積所へごみを排出することが困難な世帯に対する戸別収集の実施について検討すべきという提言をいただいているところでございます。当市といたしましては、身体的にごみ出しが困難な世帯につきましては、地域住民の助け合いにより解決することが理想ではございますが、身近な人の協力が得られないためにごみの排出が困難な人に対しては、戸別収集の支援を行う必要があると考えておりますので、平成19年度の実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の安心できる家づくりに対する行政支援についてでございますが、阪神・淡路大震災につきましては、11年を経過した現在でも記憶に新しいところでございます。また、近年では新潟県中越地震をはじめ福岡県北部地震など、震度6を超える大地震が発生し、多大な被害をもたらしたところでございます。このような中にもかかわらず、先般の耐震強度偽装問題や欠陥住宅問題などが起き、市民の家づくりに対する不安に拍車をかけている状況にございます。このようなことから、当市といたしましては、市民サービスの一環として現在、無料簡易耐震診断を行っておりますが、さらに市民の不安を少しでも解消できるよう、住まいづくりに関するアドバイスなどの相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールについてでございますが、子どもの安全や地域を守るため、当市では公用車に大型マグネット式の防犯シールと防犯パトロールステッカーを装着し、学校周辺や人通りの少ない路地などを巡回するなど、犯罪の抑止に努めているところでございます。また、学校では防犯教室の開催や防犯マップの作成による自衛対策の強化に努めているとともに、地域におきましては自治会や長寿会、PTAによる子どもを守るパトロールが行われております。

 ご質問の青色回転灯を装備した車両につきましては、回転灯が犯罪の抑止に一定の効果があるとの警察の報告がございますので、児童・生徒の安全や地域を守る観点から、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の芸術・文化振興条例の制定や推進委員の任命についてでございますが、現在まで幅広く意見を聴取するため、文化連盟や社会教育委員に対し文化・芸術振興についての国の方針や他市町村の条例設置の状況などを説明をしたところでございますが、今日懸念されている地域や家庭の教育力の低下などの問題も抱えており、芸術・文化振興条例の制定や文化芸術推進委員の任命の具体的な検討には至っておりません。また、国では地方自治体の厳しい財政状況や文化行政を取り巻く情勢の変化に対応するため、国、自治体の役割や振興の基本理念などを定めた文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しを文化審議会に諮問し、平成18年度末には新たな方針を示す予定になっておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目の「事業仕分け」による歳出削減についてでございますが、当市では平成17年度からすべての事務事業を対象に事務事業評価を本格的に導入し、直接事業費や人件費などのコストの明確化を図り、事業の目標に対する業績評価や事業に対する公共性、実施主体の妥当性などの客観的な評価を加えた上で、継続するのか廃止するのかなど、翌年度以降の事業の方向性を決定するための判断材料として活用してまいりたいと考えております。

 ご質問の事業仕分けにつきましては、これまで幾つかの自治体で実施され、歳出削減はもとより、職員や住民の意識改革にもつながる新たな外部評価手法として成果を上げていると聞き及んでおりますが、現時点におきましては、まず内部評価の精度を高めることに力点を置いた上で、将来的に外部評価の導入を検討する際には、事業仕分けについても研究をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、第7点目のフレックスタイム制度の導入についてでございますが、職員の時間外勤務につきましては、人件費の抑制だけでなく、職員の健康面の保持を目的として、週休日振り替え制度の活用や毎週水曜日に実施をしておりますノー残業デーの徹底を図りながら、時間外勤務手当の削減に努めているところでございます。

 ご質問のフレックスタイム制の導入につきましても、時間外勤務手当の削減はもちろんのこと、職員の健康保持の観点からも有効な手段であると認識をしており、早い時期に制度を導入してまいりたいと考えておりますが、まずは試行的に実施する方向で検討をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。非常に前向きな積極的なご答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。

 何点かお願いをしたいと思うんですが、一つは芸術・文化のまちづくりということでの条例制定また推進委員の任命でございますが、実は同様の代表質問は、私の記憶ですと4回目かなという記憶でございます。4年間ほぼ同様のご答弁であったかなという記憶でございますが、我が党はそうなんですが、町の一つの評価として、都市基盤整備も一つの基準ではございますが、やはり心豊かな町を目指しますと、教育なかんずく文化の文化レベルというか、その文化水準が町の一つの大きな評価になるのかなという考えを持っているところでございますので、ぜひ私はこの芸術・文化の条例制定並びに推進委員の任命については、今後とも積極的な検討をお願いしたいと考えております。

 それから、事業仕分けでございます。これにつきましては、おっしゃるとおりまだ内部評価の事務事業評価制度が導入されたばかりでございますので、すぐに導入ということは困難かと思いますが、やはり内部だけの評価の限界というものがございます。やはり思い切った削減効果を図るには、どうしても外の目が必要であるという思いをしております。また、市民が分かるところで、公開の中でそれを行うことによって、市民の納得も得られるというのがありますので、この事務事業の評価は当然続けながら、できればこの事業仕分けを実際にやっている現場に職員を勉強のために派遣をしていただいて、ぜひ研修をお願いしたいと思います。

 この最後の事業仕分けの職員派遣の研修についてお伺いして、質問を終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 事業仕分けの関係でございますけれども、職員の研修等も含めて今後のご指摘でございますけれども、既に担当の職員の研修等あるいは視察等も今までも行っておりますし、これからもさらにそういう面では情報収集等も含めて進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで公明党議員団の代表質問を終わります。

 次に、日本共産党議員団、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 日本共産党を代表して、市長の施政方針にかかわって質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 第1点目は、三位一体の改革についてでございます。

 2006年度は、この間政府が進めてまいりました国と地方の財政に関する三位一体改革が一区切りする年でございます。政府は2004年から2006年度で4兆円の補助金の廃止縮減と3兆円の税源移譲をする、そういうふうに言ってまいりました。しかし、この時点で税源の移譲額は1兆2,000億円も少ないものであります。地方交付税もこの3年間で5兆円も削減されたわけでございます。今年は小泉内閣が重点強化期間の最後の年として上げた年ですけれども、結局この三位一体改革というのは、地方自治体にとっては国の責任放棄そして負担だけ地方に押しつける、こういったものだというふうに言えるのではないでしょうか。市長は、この三位一体改革についてどのような評価をしているのか伺いたいと思います。

 施政方針では、国と地方との財源の見直しを進める三位一体改革により、地方交付税や国庫補助金の大幅な減少や税源移譲など、大きな変化のうねりの中に置かれている状況にございます、こういうふうに述べておりますけれども、このままでは地方自治体が本来の仕事である住民の福祉の維持向上、こういう役割が果たせなくなってしまうのではないか、このように思いますので、市長としての見解を伺います。

 2点目は、2006年度当初予算編成方針についてでございます。

 施政方針では、財政健全化の取り組み方針にのっとり、歳入歳出構造の徹底した見直しなどより、歳入歳出の大幅なかい離の縮小に努めたというふうに述べておりますけれども、その内容は、昨年、重度心身障害者や乳幼児医療への入院時の食事への補助廃止であるとか、18年度、各種使用料の引き上げや特に60歳以上の公共施設利用料に対する減免制度の廃止など、市民サービス、とりわけ社会的弱者に対するサービスの切り捨てが大きなウエートを占めているというふうに言わなければなりません。特に高齢者などは、高齢者住民税非課税制度の限度額の廃止や老年者控除の廃止なども重なり、大変大きな負担増になっております。こうした方々に対する対策が必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えになって予算編成なされたのか、伺っておきたいと思います。

 歳入歳出の構造の見直しということを言うのであれば、東埼玉資源環境組合負担金の是正の問題であるとか、越谷斎場への負担金の問題や東電などの電柱などへの道路占用料の見直しなど、このような問題についてはどのように検討されてきたのか、今後どのようにしていくつもりなのか伺いたいと思います。

 施政方針では、大変苦しい状況下にあっても、高齢者や障害者の福祉の充実などに特に意を用いたと、そういうふうに述べておりますけれども、そうであるならば、市民バスは高齢者の公共施設利用や通院などに大きな役割を果たしてきたものであり、廃止すべきではないのではないかと、こういうふうに思いますので、この辺についても答弁を求めるものでございます。

 3点目は、大増税計画でございますが、今年度、定率減税が半減をされ、来年度は全廃されると、こういうことになっているわけでございます。定率減税は所得税の20%、住民税15%ということでございますけれども、これが廃止されれば、所得税で20%、住民税は17.6%、一般の納税者は増税になるわけでございます。こうしたことは、まさに大変市民に与える影響が非常に大きいというふうに思いますけれども、施政方針ではなぜかこうした問題については触れられておりません。市民生活を守る上から、どのように考えていらっしゃるのか伺うと同時に、さらに今後、消費税の増税を含め大増税計画がやられるということになれば、市民生活に与える影響ははかり知れないものがあるというふうに思いますけれども、市長としてどのような見解を持っているのか伺っておきたいと思います。

 次は、指定管理者制度の導入についてでございます。

 第三保育所に4月から指定管理者制度が導入されることになりまして、それに伴う引き継ぎが行われておるようでございますけれども、もともと計画の発表から実施決定までの期間が大変短く、保護者の間から不安の声が寄せられているわけでございます。これまでの引き継ぎに問題はなかったのか、また4月以降も施政方針では円滑な運営と保育の向上を図ると、このように述べておりますけれども、その内容について具体的に伺いたいと思います。

 また、他の公共施設については3月末までに結論を出すと、このように言っていたわけでございますが、どのような状況なのかについても伺いたいと思います。

 次は、障害者自立支援についてでございます。

 これまでは収入に応じた負担方式によって負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや通所施設は95%の方が無料で利用できた、こういうふうに言われているわけでございますが、障害者自立支援法では原則1割の定率負担とされてしまったわけであります。今回の法改正によって、障害者の負担増の総額は700億円と、こういうふうに言われております。逆に国の国庫負担は350億円、これが削減になると、こういうふうに言われているわけであります。今回の改正で障害者の負担増に対し、地方自治体の中では独自の軽減策を実施するところもあらわれてきております。しかし、施政方針では組織体制の強化を図ると述べてはおりますが、市としての具体的な支援策は触れられておりません。特に負担軽減について、市の独自の対策が必要なのではないかと思いますので、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 次は、国民健康保険税の値上げの問題でございます。

 施政方針では、介護納付金の上昇に対応するためとして、その値上げを説明しておりますが、今回の値上げは介護分の所得割、均等割とも50%という大変大幅な値上げになっているわけでございます。ただでさえ高くて支払いたくても支払えないという、そういう世帯が増加していて、しかも一昨年国保税が引き上げられたばかりという状況の中で、今回また値上げをするということは、加入者の理解が得られないばかりか、滞納世帯を増やすことにつながっていくのではないかと、このように思いますが、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 次は、生涯を通じた健康づくりの推進についてでございます。

 基本健診結果に基づいた保健指導の充実を図る、このように施政方針では述べております。そのためにはマンパワーが何よりも大切であり、そのための体制の保障が十分なのかどうか、また健診率の目標の達成についてはどのようにお考えなのか、その見通しについて伺っておきたいと思います。

 また、今国会に提出された医療制度の改正案は、公的医療制度を土台から崩す改正内容というふうになっております。これがもし成立し実施されたら、市が市民の健康を守る施策を行う上でも大変大問題だというふうに考えますけれども、施政方針では一言も触れられておりませんけれども、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 次は、人と自然が調和したまちづくりについてでございます。

 武蔵野操車場跡地周辺について、施政方針では周辺地区については早期事業化に努めてまいりますと述べております。しかし、財政健全化計画の中でも、現在の財政状況を勘案し、市の歳入に合った事業計画、事業実施の時期への変更をすると、こういうふうに述べております。しかも、県からも開発にかかわって財政的な見通しが不透明との指摘をされたものであります。そうした中で早期事業化に努めるということは、市の決めた計画にも反しているのではないかというふうにも思いますし、また早期事業化するという、その財政的な裏づけを明らかにしなければならないと、そういうふうに私は思いますので、その点についてどのようにお考えなのか、見解を求めたいと思います。

 また、駅南二郷半用水残地のこの埋め立てについての対応についても伺っておきたいと思います。

 元気でやさしさあふれたまちづくりについてでございますが、介護保険の事業計画第3期について述べられておりますけれども、介護保険料の引き上げについては触れられておりません。今回基準額が2,600円から3,645円に大幅に引き上げられる条例改正案が提出されております。激変緩和の措置はあるとはいうものの、この引き上げによる影響は極めて大きいというふうに考えておりますが、市としてどのような考えなのか、また市としての対策は持っていらっしゃるのか、この辺も伺っておきたいと思います。

 次は、国民保護計画についてでございますが、施政方針では市民生活と安全を脅かす事態の発生した場合に備えるための国民保護計画の策定をすると述べております。これは平成16年9月に武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律、これが施行されて、国が定めました基本指針に基づき県が計画をつくり、市はその県の計画に基づいて市町村の国民保護計画をつくると、こういうことになっておりまして、今回そのための協議会をつくろうとするものでございます。

 基本方針の示す国民保護とは、災害救助における住民避難とは違い、軍事行動を最優先するためのものであり、そもそも憲法との関係で問題はないのかどうか、市長はどのようにその辺をお考えなのか伺っておきたいと思いますし、また協議会のメンバー構成についてどのようにお考えなのかも伺っておきたいと思います。

 次は、構想の推進についてでございます。

 施政方針では、より一層の健全な財政体質を確立するために、新たな財源確保に向けた取り組みを進めてまいります、このように述べております。具体的に何を想定してのことか、また具体的にいつごろその導入を考えていて、こういう施政方針の内容になったのか伺っておきたいと思います。

 最後でございますが、合併問題でございます。

 2月16日に県の諮問機関である県の県市町村合併推進審議会が市町村の合併の組み合わせの素案を出しました。3月までに結論を出すということのようでございますが、市長としてこの内容についてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の三位一体改革についてでございますが、小泉内閣が進める三位一体の改革は、権限と財源を国から地方に移すことで、地方自治体が自らの権限と責任で、地域の実情に応じた行政運営を行うことを可能にしようとするもので、地方分権の流れに合致したものであると考えております。しかしながら、財源の面では必ずしも十分な額の税源が移譲されてはおらず、結果的に地方自治体の財政悪化を招いている要因の一つともなっております。

 私はこれまでも必要な財源の確保について、市長会を通じて国に要望してまいったところでございますが、今後におきましても、真の地方改革の実現に向けまして、引き続き市長会などを通じまして働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の2006年当初予算編成方針のうち、1番目の社会的弱者に対するサービスについてでございますが、現在の厳しい財政状況の中にあって、持続可能な事業運営をしていくためには、一定のサービス水準の見直しや公平性の観点から、受益と負担の適正化に努める必要があると認識をしております。平成18年度当初予算編成に当たりましては、財政健全化に向けた取り組みのもと、歳入に見合った歳出構造への転換を図るべく、歳出につきましてはすべての事業において徹底した見直しを行い、全体として減額基調となる中で、扶助費につきましては平成17年度と比較して8.8%増の予算を確保したところでございます。特に社会的弱者と言われている方につきましては、影響が極力少なくなるよう配慮するとともに、また新たに福祉有償運送を促進するための福祉有償運送運転手育成助成金の創設や公共施設無料利用証の配付を行うこととしたところでございます。

 次に、2番目の東埼玉資源環境組合負担金是正、越谷市斎場への負担金、東電などの電柱などの負担金引き上げなどのうち東埼玉資源環境組合負担金是正についてでございますが、各構成市町のごみ減量目標の達成のためにも、搬入実績がより一層公平に負担金へ反映する方法が好ましいと考え、東埼玉資源環境組合理事会において機会をとらえて発言をしておりますが、今後は正式な議題として取り上げていただけるよう要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、越谷市斎場への負担金についてでございますが、越谷市斎場への負担金は、平成16年度に当市、越谷市、松伏町の2市1町で締結をした協定書に基づき負担をしております。長期にわたる負担となっておりますので、状況に合わせ負担のあり方を協議してまいりたいと考えております。

 次に、電柱などへの負担金引き上げなどについてでございますが、電柱などの道路占用料につきましては、道路法により政令で定める基準の範囲内で地方自治体の条例で定めることとなっておることから、吉川市道路占用料徴収条例により設定しており、既に基準とされている最高額で定めているところでございます。今後につきましては、引き続きそのときの現状に合致した負担となるよう協議してまいります。

 次に、3番目の市民バスの廃止についてでございますが、高齢者や障害者の福祉につきましては、介護保険法の改正に伴う地域支援事業や障害者自立支援法による自立支援給付事業と地域生活支援事業を新たに取り組むなど、福祉の充実を図ってまいります。

 ご指摘のさわやか市民バスにつきましては、市内バス交通の再編また要介護者、障害者などへの福祉有償運送の促進とあわせて、廃止をいたします。

 続きまして、3点目の増税計画についてのうち、定率減税の縮減廃止による市民への影響についてでございますが、定率減税は平成18年度が2分の1に縮減され、平成19年度に廃止をされることになります。当市の影響額につきましては、平成18年度において約1億1,900万円、影響人数をおよそ2万6,000人と見込んでおります。納税義務者一人当たりの税負担が増加し、少なからず影響が出てくるものと考えておりますが、税収を確保することは当市が実施するさまざまな行政サービスの充実につながるものと考えておりますので、納税者の皆様に十分ご理解をいただいてまいりたいと考えております。

 次に、消費税の見解についてでございますが、消費税はあらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、安定的な歳入構造を構築する上で重要な税と認識をしております。このため、少子・高齢化社会に対応するための税制づくりや持続的な経済社会の構築のためにも、適正な税制改正がなされることを期待をするものでございます。

 続きまして、4点目の指定管理者制度のうちの1点目の第三保育所の運営と保育サービスについてでございますが、現在、指定管理者による運営が円滑に行えるように、第三保育所で行っている保育サービスの継承を基本として引き継ぎを行っているところでございます。1月におきましては、指定管理者の所長予定者や各クラスの保育士予定者に対しまして、児童台帳や成長の記録などによる書面引き継ぎを行い、2月からは各保育クラスに保育士予定者が入っての現場引き継ぎや保護者面接を行っているところでございます。引き継ぎにつきましては、予定したとおり順調に進んでおり、現場引き継ぎを3月も引き続き行い、入所している児童の安定感と信頼感が高まるよう努めてまいります。

 次に、保育サービスの向上につきましては、定員の拡大による入所児童の増員と第三保育所における土曜日の保育時間を現行より2時間延長し、午後7時までに拡大をいたします。

 次に、2番目の他の公共施設についてでございますが、これまでもご答弁をさせていただきましたとおり、平成18年度から指定管理者制度を導入する2施設以外の公共施設に関しましては、平成17年度中に策定を予定している公の施設等の管理のあり方に関する実施計画やよしかわ行財政改革推進プランに今後の管理運営に関する方向性を明示し、その方針に従いまして、平成18年度以降、準備や検討を進めてまいります。

 続きまして、5点目の障害者自立支援についてでございますが、平成18年4月1日の障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担の仕組みが変更されますが、所得に応じた負担の上限設定や各種減免制度、高額障害福祉サービス費の給付など、収入の少ない方や同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、負担が重くならないような配慮がされておりますので、当市独自の負担軽減につきましては考えておりません。

 当市といたしましては、説明会などを通して、ご本人をはじめご家族に新たなサービスや利用者負担の仕組みをご理解いただくとともに、現在ご利用中の方には、個別訪問などにより必要な手続のご案内とあわせ、収入が少ない方には減免制度が受けられるよう支援を行っているところでございます。

 続きまして、6点目の国保税の見直しについてでございますが、国民健康保険特別会計から納付する介護納付金につきましては、第2号被保険者一人当たり、平成12年度2万8,915円から平成18年度4万7,578円へと1.64倍になっております。今後につきましても、介護給付費が増加することや第2号被保険者の減少などを考えますと、一人当たりの納付金額は上昇するものと考えております。

 本来、介護納付金は療養給付費等負担金や財政調整交付金などの公費が50%、国保税などが50%という割合により支払われるものでございますが、現在は税収不足を一般会計からの大幅な繰り入れで補っている状況であり、今回その負担のあり方について見直しを行ったところでございます。

 また、税率改定による滞納世帯への影響でございますが、前回改正後の平成16年度の収納率は84.61%で、対前年度より0.19ポイントの減と、改正による影響は少なかったものと考えております。今回の改正につきましても、滞納世帯が増えることのないよう、納税相談などの充実を図りながら、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、7点目の生涯を通じた健康づくりの推進のうち、1番目の保健指導の体制の保障についてでございますが、関係する法律に基づいた各種の健康診査、健康教育、家庭訪問などの事業を展開し、市民の健康を守り育てることを重点として、現体制で健康づくりに取り組んでまいります。また、健診率の目標の達成につきましては、生活習慣病の予防、改善を目的とした基本健康診査の受診率を第4次吉川市総合振興計画の前期計画において38.0%を目標としておりましたが、平成16年度に38.9%となりまして、達成をしております。今後におきましても、引き続き生活習慣病予防のための健康診査と保健指導を充実してまいりたいと考えております。

 続きまして、次に2番目の医療制度改革案についてでございますが、医療制度関連の2法案につきましては、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化を展望して新たな医療保険制度体系の確立の総合的な視点から、具体的な内容が検討、策定されたものと考えております。医療費適正化の中では、高齢者に対する負担割合や高額療養費の変更、高齢者医療制度の創設による保険料徴収など、高齢者の方にとって新たな負担となる部分もございますが、少子・高齢化社会の中で、現役世代の過重な負担増を避け、継続可能な医療制度への改革と考えております。国民健康保険の保険者である当市といたしましては、今後も法律に規定された内容に基づき、医療給付などを行ってまいります。

 続きまして、8点目の人と自然が調和したまちづくりについてのうち、1番目の武蔵野操車場跡地周辺地区整備の財政的な裏づけについてでございますが、先ほどの答弁と重なる部分もございますが、お答えさせていただきます。

 今後につきましても、引き続き新駅の設置実現化への取り組みや操車場跡地地区の市街化区域編入手続を進めるとともに、周辺地区につきましては、地権者の意向や民間企業の進出意欲の確認を行うとともに、社会経済情勢を踏まえ、早期事業化に努めてまいります。

 次に、2番目の駅南二郷半用水跡地の埋め立てについてでございますが、駅南二郷半用水跡地については、駅南7自治会長と今後の利用について懇談会を開催したところ、埋め立てをして環境を改善してほしいとの要望が出されました。そこで、埋め立てについて地権者である葛西用水路土地改良区と事前協議を行ったところでございます。今後は埋め立てに伴う雨水の滞留などの対策をし、順次公共残土を利用しながら埋め立てを行ってまいります。

 続きまして、9点目の元気でやさしさあふれたまちづくりについてでございますが、ご質問の介護保険料につきましては、介護保険事業計画の策定作業の中で既にパブリックコメントや説明会を実施をし、その引き上げについて市民の理解を得るべく努めてまいりました。また、今回の介護保険料の引き上げは、みんなで支え合い、制度を維持し、今後も市民が必要な介護サービスを利用していただくために必要なものと考えております。なお、保険料の影響額が大きくなる方については、激変緩和措置を実施をしてまいります。

 続きまして、10点目の国民保護計画の策定についてのうちの1番目の憲法との関係についてでございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法につきましては、有事の際に国民の生命や財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限にするよう、国と地方公共団体などの役割分担や措置について規定するもので、憲法に反するものではないと考えております。

 次に、2番目の国民保護協議会の構成についてでございますが、協議会の組織には、法で定められたものの中から協議会委員として首長が任命することとなっており、具体的には県と市の職員、消防団や学識経験者などが委員として構成されます。当市では、現在6月議会上程を目指して準備を進めているところでございます。

 続きまして、11点目の構想の推進についてでございますが、三位一体の改革による地方への税源移譲により、これからは市が自らの自助努力により税収を確保し、その財源の中で市民生活の安定と向上に結びつく施策を実施していかなければなりません。平成18年度からは納税者の利便性向上のため、コンビニエンスストアでの収納を実施し、また徴収体制強化のため、収納課の設置や工業団地の振興、企業誘致などをはじめとする税財源の確保などの取り組みを進めてまいります。さらに、より一層健全な財政体質を確立するために、都市計画税などの新たな独自財源について、導入時期も含めまして検討をしてまいります。

 続きまして、12点目の県市町村合併推進審議会の素案についてでございますが、当市といたしましては、将来的な課題として首長間で認識が一致しております埼玉県東南部都市連絡調整会議を構成する5市1町の枠内での政令指定都市構想の実現に向けて、市町間の連携を図りながら諸条件の整理を進めてまいりたいと考えております。

 一方で、現在、埼玉県市町村合併推進審議会で審議が進められております市町村合併構想の枠組みもございますが、その合併構想の策定結果によりましては、関係する市町との協議を進めていく必要もあると考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 代表質問途中でありますが、暫時休憩いたします。

 約15分ぐらい。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時49分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 何点か再質問をさせていただきたいと思うんですが。

 一つ目は合併問題ですけれども、こういう形で県の方が素案という形で出してきて、3月末までに結論を出すと、こういうことになっているわけですが、市長は5市1町で将来的にはということでこの間一致はしているんだけれども、新たにまた枠組みが変更になった場合には、関係する市町との協議が必要になるかもしれないと、そういう答弁だったかと思うんです。

 ただ、この間、吉川はその5市1町ということじゃなくて、松伏との合併と。それが結果としてはノーということになったということで、市としての単独での取り組みをこの間進めてきているわけですね。そうしたところへ県の方が全く住民とは関係なく、新たに今度は春日部と庄和が一緒になりましたから、そことくっつけて、新たな形で埼玉の中で政令都市三つみたいな、そういうものを……。いわば私どもからすれば、勝手に枠組みをつくって、これでどうだと、こういう物のやり方というのは、私は非常に問題があるんじゃないかというふうに思うんです。そういう点について市長はどうお考えなのかと私は聞いているので、その辺について市長としての考え方、こういうやり方に対する市長としての考え方、どう考えているのか、改めてお答えをいただきたいということです。

 次ですけれども、構想の推進というところで、都市計画税を含めて検討するということなんですが、時期についてははっきりいたしませんというか、答弁がありませんでした。しかし、これまでこの間、喫緊の課題だというふうに言ってきているわけですから、そういう点では市長としては……。

 もちろん私は早く導入しなさいと言っているわけではないんです。それは私の立場ではありません。むしろこの間、今年もさっき市長答弁にもありましたが、定率減税の廃止にかかわって、住民税の関係だけでも吉川市民の影響額が1億1,900万円、こういう形で出ておりますし、全廃ということもありますし、所得税の関係でも定率減税が今年と来年でなくなっちゃう問題だとかそういったもの、あるいはこの間、市が進めてきた財政健全化との関係で、市民にとっては非常に負担が増えてきているという状況の中であるわけですから、新たにまた都市計画税を導入するという話は、これはもう大変なことだと思うんです。

 ですから、そういうふうには思いますけれども、しかし市がそういう形で検討するというのであれば、いつを目安に市がそういう形をやろうとしているのか、そこは聞いておかないと、市民の皆さんにもきちっとお知らせをして問題提起をしなければいけませんので、そういう点でいつを考えているのかということについてはっきりさせていただきたいということです。

 それから、国民保護計画の関係なんですが、この協議会の構成メンバーについて市長答弁がございました。それで、この中で、行政によってはいわゆる専門家と称して、例えば自衛隊の関係者であるとか、そういうことを入れたりとかということもあるやに聞いているんですけれども、私はそれはちょっと問題だろうというふうに思いますし、一方、答弁を聞いた中では、一般の市民の皆さんがこの協議会にどのようにかかわるかというのは答弁の中では全然見えてこないというか、どうも一般市民の参加ということは想定になっていないというふうに私は聞いたんですが、その辺、一般市民の方の参加というのはどのように市長として考えているのか。つくるときに、どうしてもつくらなければいけないということでやるんであれば、一般市民の皆さんの参加が当然必要だろうというふうに思いますので、その辺についてぜひお聞かせいただきたいということです。

 それから、武蔵野操車場の関係ですけれども、私の質問は、要するに質問でも言いましたけれども、早期事業化に努めると、こういうふうに言っているわけですから、あの答弁だと、私の質問には答えていないんです。要するに、市自らが決めた計画でも、財政的な状況なんかを見ながら見直しますと、こう言っているわけです。それにもかかわらず、市は施政方針の中で早期事業化に努めますと、こう言っているわけです。だとすれば、きちっとした市としての財政的な裏づけがあるんだろうと。裏づけを持っているからこそ、その計画では見直すと言っているにもかかわらず、施政方針では早期事業化に努めますと、こういうふうに言っているわけですから。ですから、市が早期事業化に努めるというのであれば、じゃ具体的にその財政的な裏づけは何なのかと、そういう裏づけを示せと、こういうことなんです。ですから、答弁は全然それについて答えたものになっていないということですから、改めて具体的にその裏づけについて答弁をしていただきたいと、こういうことなんです。

 それから、一連の引き上げの問題なんですが、国保税もそうですし、介護保険料もそうですけれども、それから障害者自立支援の関係もそうなんですけれども、非常に上げ幅が大きいんです。国保税というか、実際には介護負担分と言いつつ、50%です。今のこの世の中の厳しいときに、50%の値上げ案を出してくるということはどういうことなのかと思うんです。

 問題は、国民健康保険税そのものがそもそも要するに独立した形で、独自に国民健康保険会計は維持できないものなんです。それは加入者の所得の構成だとか、そういうものを見たら、そもそも独自に税だけでやっていけるものでないことははっきりしているわけです。だからこそ、国民皆保険という中では当然自治体の負担もなければいけない。生活保護の水準以下であるにもかかわらず、税の負担だけとって見ても、非常に大きいものがあるんです。

 例えばこの国民健康保険税条例の一部を改正する条例の参考資料というものなんかを見ても、例えば120万円の収入というのは、要するに名目賃金です。こういう中でも、例えば支払い額を見てみると、5人世帯の場合、10万1,580円、もうこれだけの負担をするわけです。収入が名目50万円しかなくても、5人世帯の場合は10.64%の、要するに収入に対してそのぐらいのものを納めるということなんです。50万円ということは、10%ということは5万円ですよね。そうすると、名目で45万円しか残らないという計算になるんです。こういう状況下で介護保険の関係だといったって、要するにこれだけの健康保険税になるんですから、だから50%値上げをするという話は、これはやはりどう考えたって、当然結果としては払えない世帯を増やすということにつながっていくんじゃないですか。

 やはり同じ資料の中で、現年課税分に対する収納率を見てみましても、平成8年で87.22%だったものが、16年度でいうと84.61%まで落ちているわけです。そういう状況になっているわけですから、当然これが引き上げされたら、ますます払えない世帯が増えていくという、こういう結果になるということは、それはもうはっきりしているんじゃないかと思うんです。影響が少ないことはないんじゃないでしょうか、市長。大きな影響を与えるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その辺どうなのか伺いたいと思うんです。

 それから、障害者の自立支援の関係ですけれども、これについても、要するに限度額が設けてありますよと。いろいろ激変緩和措置もありますよというんですけれども、しかし限度額で例えば要するに住民税の課税世帯ですよね、これの限度額が3万7,200円で、低所得者で市町村民税の非課税世帯ですね、これですら2万4,600円、それから市町村民税の非課税世帯で、なおかつ80万円以下の世帯ですら1万5,500円という、こういう限度額になっているわけですから、これは非常にそういう意味では影響が大きいというふうに思いますし、市では独自の減免策は考えておらんというふうなことを言いましたけれども、しかしやはり対策をとる必要があるんじゃないでしょうかと思いますけれども、どうなのか伺っておきたいと思います。

 それから、指定管理者の関係ですけれども、第三保育所に関しては、答弁では非常に順調に今進められているという意味合いの答弁だったかと思うんですが、ただ前から言われているように、やはり引き継ぎ期間自体が非常に短いんじゃないかという指摘もありましたね。それで、そういう点からいくと、確かに行政の側から見れば順調だというんですが、果たして本当に保護者の側から見て順調なのかどうかという点では、本当にそうなのかというふうに私は思うんです。そういう点では、やはり保護者の皆さんとか市と業者、この三者協議ですね、これはやはり十分に行う必要があるんじゃないかというふうに思いますし、また今回の問題で、民営化を考える会と市が協議をしてきたというものがありますけれども、やはりこれからもきちっとした意見交換をする場を設けるというか、保障するというか、そういうことが必要なんじゃないかというふうにも思うんです。

 それと、もう一つ問題だと思っているのは、さきの議会でも我が党の高野議員からも指摘がありましたけれども、公立保育園の側でも、要するに市の基準どおり職員が配置されていないという問題がありましたよね。それで、その担当部長は市の基準どおり配置がされるべきだというふうに答弁していましたけれども、しかし現実にはそれが要するに基準どおり配置されてこなかったということがあるわけですよね。みずから市がそうやって答弁していて、実際にはその答弁どおり配置してこなかったような、そういう姿勢で新たに指定管理をするというところについて、果たして市が指導できるのかというふうに私は思うんです。どうなんですか、その辺は。

 それと、もう一つですが、他の公共施設について、3月までに結論を出すということで先ほど答弁がありました。ただ、市が吉川市の行財政改革プランということで、17年から21年度に向けてのものを市のホームページ上にも掲載をしてあるものがあります。私はこれまで市の答弁というのは、少なくとも3月までに例えば指定管理者制度を導入するのかどうかも含めて検討するものだろうというふうに思っていたんですが、しかしこの行革推進プランの素案というものを見てみますと、実際には各施設についていろいろ載っております。

 それで、例えば視聴覚ライブラリーについては指定管理者導入というふうに書いてあって。20年からですか。それで、注1と書いてあるんです。さつき園については民営化または指定管理者制度導入検討と書いてあって、注2と書いてあるんです。同じように、第一保育所及び第二保育所についても民営化または指定管理者導入で注の2と。児童館、ワンダーランドは指定管理者導入検討、注2。環境センターは業務委託検討。それで、中央公民館、東部地区公民館、地区センター及び平沼公民館は指定管理者制度導入検討、注2と書いてあって、市民交流センターおあしす及び市立図書館は指定管理者導入、注2と書いてあるんです。総合体育館、市民プール及び旭公園球場は指定管理者制度導入検討、注2と書いてあるんです。

 それで、注の1と注の2というのを見てみますと、視聴覚ライブラリーへの指定管理者導入については、平成20年度からの導入を原則とするが、職員定数状況をなどを考慮しながら、必要に応じて実施時期を見直すことがある。それから、注2というのは、3から10までの公共施設については、平成22年度以降の導入または移行を原則とするが、職員定数状況などを考慮しながら、必要に応じて実施時期を見直すことがあると、こういうふうに書いてあるんです。そうすると、私が少なくともこれまでの質問に対する答弁を聞いて考えていたのは、18年度末までに指定管理者制度を導入するかどうかも含めて結論を出すというふうに私は思っていたわけです。ところが、これを見ると、要するにもう指定管理者制度なり民営化なり、それはもう決定事項で、それで要は具体的な中身について、やる方法ですね、それと時期だけが、こういうふうに20年にするのか22年にするのかということだけが検討材料と、こういうふうに私はよしかわ行財政改革推進プランの素案というものを見てそう思ったんです。そういうことになるんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。もう既に決めていて、中身と時期だけの問題だと、こういうふうになるんじゃないですか。

 だとすると、やはりそれは違うじゃないかと。しかもこれはホームページに載っかっていて、あと公共施設にも置いてあるんですか。そうしますと、公共施設に置いてあって、ホームページに載っかっていてということだと、実際にじゃこれを目にした市民の皆さんというのはどれだけあって、この内容がどれだけの市民の皆さんに知られているのかという点でいえば、やはり私は大変疑問です。私もこのホームページは同僚議員からいただいて、ああこういうのがあるのかと思ったぐらいですから、一般の市民の皆さんは、よっぽど関心のある人でなければ、実際にはこういうプランというのはあまり分からないんじゃないでしょうか。だから、そういう点で言えば、やはりこういうふうなやり方で物をどんと決めていくというやり方は問題じゃないかと私は思うんですが、どうですか。

    〔「何でも反対じゃいかんぞ」と言う人あり〕



◆15番(佐藤清治) やり方が問題だと言っている。

 それから、2006年度の当初予算の編成方針の関係ですけれども、東埼玉の資源環境組合の負担金の関係については、理事会に正式な議題として取り上げてもらうように働きかけをしていくということですから、ぜひそこはそういうふうにしていただきたいと思うんです。

 東京23区のごみの一部事務組合が、今年からごみの量によってその負担金を決めるというふうに変更になったということもあります。後で一般質問で遠藤さんから取り上げることになると思いますが。やはりそういう形が本来の姿なんではないかと思うので、ぜひそういうことでお願いしたいと。

 それから、もう一つは市民バスの関係ですけれども、公共交通、バスの関係の問題とあと福祉有償バスの問題をやるので廃止するということなんですが、しかし市内の交通網の整備というのは、これは大事ですから、前から言っているように、やればというか、やっていただくことは大事ですし、そこの取り組みについてはもちろん評価はしているわけですが、しかしこれまでも申し上げてきましたように、市内の公共交通網の整備が進んだから、じゃ市民バスが必要ないのかと、また福祉有償ができたから必要なくなるかといえば、必要なくならないと私は思うんです。

 ですから、これから特に、先ほども申し上げましたように、どんどん高齢者の皆さんがいろいろなサークルだとかを含めて社会参加をしていくという点から見ても、ますますこの役割は大きくなってきているんだろうと思うし、特に南回りのコースは1年間で延べ9万人ぐらい利用しているわけでしょう。それがばっさり切られてしまうと。それで、前に一般質問でも言いましたけれども、駅南の人は総合体育館の方へ行くのに、これはもう今まで利用してもロッカー代100円で済んだ60歳以上の方は、60から69歳までの方は、今度はそれがなくなるわけですから、なおかつ市民バスが廃止されるということになると、前にも言いましたが、100円だったものが1,680円かかるようになるんです。そうしたら、やはりそれはそういう社会参加していく上でも、そういう金銭的な問題で障害になるというふうに私は思うんです。だからこそ、私たちは新年度の予算要望書の重点項目の中でも、この市民バスの廃止は、いろいろ方法を考えて、ぜひ廃止をしないでもらいたいというふうに言ってまいりましたけれども、残念ながら市長は廃止をしてしまうということで、新年度予算では廃止になってしまっているわけです。私はこれは改めてもう一回いろいろなことを考えて、再検討して復活させる、そういう方策をとるべきだというふうに思いますので、その辺について市長の考え方を伺っておきたいと思います。

 以上で再質問は終わります。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) まず、合併問題の関係でございますが、県の審議会の枠組み、はっきり言いまして、私もああいう形で新聞等に発表されて、初めてこういう枠組みを県の審議会としてつくってあったのかなということで驚いております。先ほど申し上げましたように、当然そういうものも含めて今後の検討をすることにつきましては、これはしていく必要があるのかなと思います。

 ただ、先ほど申し上げましたように、今5市1町、東南部都市連絡調整会議の中では、5市1町の枠組み、この中で現在の人口でも82万人ほどの人口になりますので、広域行政として今いろいろな形で連携をとりながら行政運営をしておりますので、その辺も含めて、一番形としては考えられる形かなと私は考えております。

 それから、構想の推進の中での都市計画税の導入はいつなのかということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、いつからというようなことはまだ私も決定はしておりませんが、しかしこの現下の状況も踏まえまして、そしてまた都市計画税につきましては目的税でございますので、この辺も含めて、住民の意見、そういうものも含めて今後取り組んでいきたいと思います。

 それから、国民保護計画の委員構成、これにつきまして、自衛隊の関係も入るんじゃないかということと、本当に何が何でもつくらなければならないのかというふうなことかと思いますが、これはつくらなければならないものであろうと思います。そしてまた、委員構成につきましては、自衛隊等の方が入るというようなことはないのかなと、こう考えます。団体の方とか、そういう方は入ることがあろうかと思います。

 それから、武操の関係でございますが、早期事業化に向けた取り組みというようなことを言っているけれどもというようなことでございますけれども、スタートのといいますか、今まで申し上げてきた経緯の中には、市施行で93haを一体的にというふうなことでございます。しかし、先ほど来からご説明申し上げておりますように、もろもろの状況がございます。そういうものも含めて、今後区画整理の手法あるいはまた市施行からあるいは組合施行とか、あるいは民間活力を導入したものとか、そういうものも含めて、極力市の財政面での負担のかからない、全体的な市の事業に大きな影響のないような形で取り組んでいく方向で今検討をさせていただいております。

 それから、国保税の値上げにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。現下の財政状況も踏まえて、今後の値上げの関係につきましてはご理解をいただければと、こう思っておりますし、ぜひ一つお願いをしたいと思います。

 障害者の自立支援法の関係につきましても、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。

 指定管理者制度等につきましては、第三保育所の引き継ぎにつきましても先ほど答弁申し上げておりますけれども、引き継ぎにつきましては順次計画どおり実施をしておりますし、保育士の配置等につきましても、当然市として契約を遂行していただくように、今後につきましても指導していくことは、これは当然であろうと考えております。

 また、今後の行革の関係の取り組みでございますけれども、三十数カ所の設定もさせていただいておりますけれども、先ほど第1回目の答弁でも申し上げましたとおり、今までの公の施設等の管理のあり方に関する実施計画やよしかわ行財政改革推進プラン、これらの管理運営に関する方向性を明示し、その方針に従いまして、平成18年度以降は準備や検討を進めていくと、こういうことでございます。

 市民バスにつきましても、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、市民のいろいろな意見もございます。ぜひ一つやめないでくれという意見もございます。ただ、その逆の、空気だけ運んでいるものは今の状況の中では大変むだではないかと、こういう意見もあることもご承知おきいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) これで日本共産党議員団の代表質問を終わります。

 次に、市民会議議員団、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 吉川市民会議を代表いたしまして、私、玉川が質問をさせていただきます。同僚の岡田議員、よろしくお願いいたします。頑張りますので。

 それで、代表質問の一番最後ということで、皆さんお疲れでしょうし、それからまた同じような質問をするような形になってしまうんです。それで、一番最後だということで、若干視点を変えて書いたつもりですけれども、ダブったところは、市長、答弁は簡単でいいですから、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 最初に、政府が進めている三位一体改革と規制緩和で市民の生活がよくなっていくんでしょうかということです。

 先ごろ、三位一体の内容について決着を見ました。皆さんよくおっしゃっているように、4兆円の補助金を削減して3兆円の税源移譲を行う、そして地方交付税の削減ということでございます。極めて地方自治体の財源力が確立していない中で、本来国税と地方税の配分をきちっと見直して、住民が意思決定できる範囲へと拡大し、また地方自治体の裁量権の拡大をして地方分権を進めていく内容とはほど遠く、補助率が引き下げられた分、税源移譲された税収が新たな地方負担となるんではないでしょうかということです。

 本来、地方分権という場合、福祉・医療そして教育などの分野で地方自治体によるサービスの供給が税収と税源によって保障されて、地方自治体の裁量権のもとで住民が参加して、この町に真に必要なものが何なのか、不必要なものは何なのか、何を重点に推し進めていかなければならないかということではないでしょうか。しかし、言葉はよくないと思うんですけれども、自治体間の差別化というんですか、地域間競争を図る中で、地方分断をさせていくのではないのかというふうに私は逆に疑うことであります。

 次に、第2に米国の圧力によって規制緩和政策が進められているのはご存じのとおりです。行政間の競争、民間委託、さらには行政業務の緩和と進められていますが、必ずしも緩和、緩和でよいのでしょうか。規制緩和によって企業が成り立たなくなったり、容易な競争によって格差社会が助長され、今はやりの勝ち組、負け組などという流行語まで生まれ、そのことが現実になってきているのではないでしょうか。

 これは総務省の発表だと思いますが、年収200万円以下の世帯が日本の世帯の2割を占めているということです。ですから、当然貯蓄に関しても5割の世帯で貯蓄が下がっているし、2割を超える世帯で貯蓄がないという結果が出てしまったということです。私は個人的な問題は言いませんけれども……。私も多分そうかも分からないです。

 その中にあって、市民生活の中でも雇用や生活に格差が拡大しています。雇用一つを見ても、有効求人倍率が上がったといっても、臨時雇用や派遣雇用、パートやアルバイトまで入っての求人倍率であり、必ずしも雇用の安定化には結びついていないのではないかと、こういうことです。

 そして、改革の張本人である竹中大臣は、資本主義社会の本質であり当然と、暴言ともとれる発言や、小泉首相は競争は悪いものとは思っていないと言っています。この方々は物の基準や判断ができない人たちではないでしょうか。競争そのものを否定しているのではなくて、皆々競争、倫理なき競争、競争から生まれてくるひずみをどう受けとめ、どう是正していくかということではないでしょうか。言いかえれば、負け組という労働の対価の上に乗らなければ、勝ち組と言われる人たちも成り立っていかないのではないでしょうか。よって、負け組と言われる人たちの犠牲の中からではないでしょうか。本来、政治や行政は格差が生じることによって是正していくこと、弱者と言われる人たちの社会的生活を保障することが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、歳入歳出で4億2,000万円の大幅な減額を余儀なくされたと言われています。多様な市民ニーズに対応しなければならないとも言われています。しかし、昨年の提案された財政健全化に向けた取り組みで、さまざまな市民生活にかかわるものを削減されたり、廃止になったり、値上げしたりしたわけですが、市長、昨年度の施政方針演説と比較して、市民の皆さんに協力と理解を呼びかける真の訴えが今年はちょっと感じられません。

 次に、自主財源の拡大と確保は、まさに地方分権を進めていくためには必要不可欠です。今までは税の収納率アップや業務の見直しと答えてきましたが、それだけでは限界です。今回、新たに工業団地の造成を打ち出していますが、市の負担では負担が大きくなるばかりですので、どのような手法で進めているのかをお聞きします。これはちょっと質問外になっているかな。

 次に、憲法9条と平和について。毎年これは私たちの特許でございますので、お話しさせていただきます。

 一昨年の憲法調査会の5年間の議論が終了した途端、政府と自民党は……。これは一つ、自民党の方で自主憲法に向けて、結党50周年に向けて、昨年10月に新憲法法案を立ち上げました。それに基づいてちょっと引用させてもらいながら、しゃべらさせていただくんですけれども、取りまとめて、戦力の維持を禁じ交戦力を否認した9条の2項を全面的に削除し、自衛軍の保持を明文化したほか、国際社会の平和と安全の確立の名の下に、軍隊としての自衛隊が海外で武力行使できる方向に踏み込みました。また、前文でも戦争放棄の決意、平和的生存権の規定を削除し、かわりに帰属する国や社会を愛情と責任感と気概を持ってみずから支える責任、責務などを盛り込みました。この草案では、憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本理念に真に真っ向から挑むものではないんでしょうか。

 前原民主党代表も、集団的自衛権の行使を容認するなど、9条改悪に動き出し、改憲手続の国の……

    〔「玉川さん、米国の軍事同盟がなくちゃだめなんだよ」と言う人あり〕



◆4番(玉川正幸) ちょっと先輩、真剣にやっていますんで。

 どこまでいったっけ。

 憲法をつくるときの国民投票法案へと移り、じわじわと改憲に向かって、さらに吉川市としても国民保護計画の策定作業に入ろうとしています。前原民主党代表の今回のライブドア問題でも、小泉首相は80%ぐらいの攻めでよいと、20%はとっておけと、こういう発言をしているそうですけれども、徹底的な攻撃はせずに、前原民主党と手を携えて憲法9条改悪へと進んでいるのではないのかというふうに私は思うのでございます。

 今日の日本が世界に誇れるのは、平和国家、平和主義、外交があったからこそ、世界に信頼されてきたのではないでしょうか。9条改正によって、日本が平和のたがが外れ、好むと好まざるとにかかわらず軍備への依存に傾き、戦争への道が整備されていくのではないでしょうか。

 私は現憲法を世界に誇れるすぐれた憲法だと思います。60年を経て、時代にそぐわないものもあることでしょう。しかし、憲法第9条はこれからも世界に呼びかけていくすぐれた憲法です。市長のご見解をお聞きします。

 じゃ次に、市民交流のことについてお聞きします。男女共同参画室の専門の課へということで質問させていただきます。

 この課題については政府も推し進めているところですが、今回よしかわパートナーシップアクション?の見直しを行うことで検討されていくと考えるところです。私も必要なことだと思います。当然アクション?の基本計画に基づいて事業を展開されてきたところですが、その検証をこの1年かけて作業を行っていくものと考えます。

 この基本計画は、三つの目標、九つのアクションが設定され、それに基づき施策が打ち出されていますが、その施策は31施策があります。今までの担当人事配置や事業を進めていく中で、物すごいご苦労があったのではないかというふうに推測いたします。いずれにしても専門性が要求され、この事業を達成させていくために、組織の拡充を図っていくことが望まれます。ちょうど見直しをする時期ということなので、ぜひ検討課題に含めていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。

 次に、吉川市としても男女共同参画都市宣言を行ったらどうでしょうかということです。男女が互いに認め合う社会、男女が互いに人権を尊重し、ともに平等であることを基本として、ジェンダーによって男女間に生じたさまざまな問題解決のため、吉川市が先頭に立って実践をしていくということで、見直し論議の中に組み入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、市民参画とまちづくりについて。市政運営における市民参画は、市長が言うように市民との協働で進めていくことは大事なことです。特にNPOは専門性が高いと言われ、市の事業の担い手となることもあります。そのことで、今年から職員を配置して団体育成に努めていくとされていますが、吉川市の中に幾つぐらいの団体があるでしょうか。三つの団体があると言われました。さらに、これらを立ち上げようとする団体は21あるとお伺いしましたので、答弁は結構でございます。

 できれば、これから市の行う業務の一端を担う組織が生まれてくるし、組織を立ち上げることを市が積極的に取り組まなければなりませんが、市は具体的にこのNPOの組織の立ち上げに職員配置をするわけですけれども、どういうような作業を進めていくのかお願いをしたいというふうに思います。

 次に、健康福祉の問題でございます。子育ての問題にちょっと視点を変えて話させていただきます。老若男女に共同参画で子ども支援をということです。

 次世代教育支援対策の推進に当たって、地域協議会が中心となって子育て家庭支援をする事業の提案がされています。ぜひ推進を図っていただきたいと思います。そのためには、まさに地域協議会の役割は大きいものがあります。この地域協議会の構成はどのようなものなのでしょうか。また、NPO法人が参加するのでしょうか。

 この地域協議会が立ち上がったときには、一つの事業として老若男女も参加できるよう担い手育成講座を開き、人材育成を行い、その人材育成を行ったところで、その教育をパスした人たちに認定制度を設けて、一時保育できるぐらいのレベルアップをしてもらって、層の厚い支援体制を築いていただきたい。そして、何よりも人材育成をしていただきたいというのが私の考えでございます。どうでしょうか。

 それから、次に生活環境です。自主防災と専門職登録制度の整備をということです。

 自主防災組織の立ち上げが進み、市内に防災意識の高揚とともに多くの組織ができました。当初からもう一つの人材確保である専門職登録制度です。日ごろからの訓練や、いざ災害が発生したときの初期対応として、それぞれの専門の人たちが自分たちの住んでいる地域で活動してもらうという制度です。そこで、自主防災組織では体制整備は大変ですので、市が積極的に指導することが重要だと思いますが、市長のご見解をお聞きします。

 次に、生活環境の問題です。家庭版環境ISOエコチャレンジの推進について質問させていただきます。

 以前、私、三重県四日市市の家庭版環境問題の具体的な取り組みの例を出して、吉川市の環境団体、市役所、官民一体となって取り組んだらどうでしょうかという質問をさせていただきました。市役所内では既に取り組んでいるということで答弁があり、その後、吉川市家庭版環境の取り組みをするということで伺ったことがありますが、既に今回の所信表明演説を見ますと、組織が立ち上がり活動されているというふうに思います。まことによい取り組みではないかと思います。

 しかし、市全体には浸透していません。市民の皆さんが関心を持って進めるためには、一つでも二つでも努力するような問題意識、問題提起の啓発と具体的な取り組みが必要だというふうに思いますが、参加者を増やしていく、取り組みを進めていくということについてどのような支援活動というか、支援があるのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、都市基盤です。武蔵野操車場跡地整備についてです。

 私は、前期まで武蔵野操車場跡地整備の特別委員会の委員長を務めさせていただきました。それで、そういう立場にあって、まことにこのような立場で質問させてもらうのはおこがましく恐縮に存じますが、場所をかりまして一言言わさせていただきたいと思いますけれども。

 いま一度原点に戻って、市長にお聞きするのですが、この間、新駅と環境アセスという文字しか見えてきません。さらに、周辺地域の開発を切り離して進めるということで、方針転換を特別委員会への報告もなく、昨年の9月の加崎委員の質問に答えました。その後、12月に議会の中で正式に発表され、その後、本特別委員会に報告があり、特別委員会の皆さん全員が疑問を投げかけたところでございます。今後はこのようなことのないように、一つ特別委員会運営のご協力をお願いしたいと思います。

 そして、今後の特に武蔵野操車場跡地についての開発についての展望を、今までも何人かの人たちにしゃべってきた範囲内でとどまっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、明快にお答えをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 産業振興の問題について、にぎわいある商業の振興についてです。

 商業の活性化や地域のブランドづくりにつなげていくということで、一店逸品事業はそれぞれのお店の特徴が生かされ、店に活気が戻ってくるような気がします。ぜひ市長、商工会と手を組んで進めていただきたいというふうに思います。

 さて、政府はまた大規模出店の法律を改正しようとしています。今度は大型店舗を締め出し、中心市街地活性化をという法律をつくろうとしています。既にこの間、大型店舗の法律ができて、各中心市街地の商店はずたずたにされたわけです。全くもって私は怒りを感じるわけですけれども、このずたずたになった商店街をまた再生していこうなんていうことは、長い歴史の中でつくり上げてきた商店、商店街をこれからまた再生していくということについては、物すごい時間がかかるわけです。そういう意味で、大変な事業だとは思いますけれども、そういう法律ができるということなので、それを転機として、一店逸品運動だけじゃなく、やはりどのような展望を持って、この吉川市の商店、商店街の再生を図っていくのかをお聞きしたいというふうに思います。

 最後です。教育、文化、スポーツ、学校地域運営協議会の検討をということで。

 これも以前から私、主張してきたことなんですけれども、学校運営を地域の各層の人たちに運営協議会に参加してもらって、学校、地域、家族の三者から運営していくというシステムですが、当時このような質問をしましたら、学校評議員会制度があるので、そこで反映していきたいとの答弁があったわけです。しかし、評議員会制度は校長の権限や裁量権で運営されているんです。必ずしもそういう意味では地域からの提案や意見が十分組み入れられるということではないんではないかというふうに思います。今日ほど教育は学校の教室の中だけではないということを踏まえて、地域から各層の代表者が参加して学校運営を進めていくことを検討していったらどうでしょうかということで、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうも。



○議長(山崎勝他) 代表質問途中でありますが、暫時休憩いたします。

 10分ぐらい。



△休憩 午後3時45分



△再開 午後3時57分



○議長(山崎勝他) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問に対する答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の三位一体の改革と規制緩和で市民生活はよくなるのかのうち、1番目の地方交付税や国庫補助金の大幅な削減が行われ、地方分権の行政ができるのかについてでございますが、現在進められております三位一体の改革は、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分を一体的に見直すことで、地方自治体がみずからの裁量と責任において自由に使うことのできる財源を増やすとともに、創意工夫のもと、地域の実情に合った行政運営を行うことを可能にするという地方分権の趣旨に沿って行われているものであると考えております。今後は、地方分権型社会に対応できる足腰の強い自治体へ生まれ変わるために、自助努力により財源の完全確保に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、2番目の規制緩和政策が進められる中での社会的生活の保障についてでございますが、バブル経済崩壊後の景気後退の長期化に加え、経済のグローバル化が急速に進展する国際情勢の中で、雇用の創出と活力ある経済社会を実現していくためには、行政による規制を極力抑制し、適正な競争を確保していく必要があると考えております。しかしながら、競争社会の進展は、製品価格の適正化や多様な市民サービスの提供を可能にする一方で、所得をはじめとするさまざまな格差を拡大する危険性をはらんでおり、許容範囲を超えるような格差の拡大に備えて、政府はあらかじめセーフティーネットを用意しておく必要があるものと考えております。

 セーフティーネットとしての社会生活の保障につきましては、生活困窮者に対する生活保護をはじめ、児童、障害者、高齢者などへの福祉サービスなどの社会保障制度がございますが、当市といたしましても、引き続き適切に対応してまいります。

 次に、3番目の歳入歳出の大幅な減額に伴う市民への協力と理解を呼びかける訴えについてでございますが、私はこれまで市民主役の都市構想を進める上で、地域における懇談会などをはじめ、さまざまな機会を通じて市民に当市の政策や現状に関する情報提供に努めて、ご理解とご協力をお願いをしてきたところでございます。平成17年9月に作成をいたしました財政健全化への取り組みにつきましても、歳入に見合った歳出構造への転換を図るためには、市民生活に直接影響が及ぶ内容もあることから、広報よしかわ、ホームページを活用して情報提供に努めるとともに、全市民を対象として行ったタウンミーティングの中で直接ご意見を伺ったほか、地域における懇談会などを通じて、ご理解とご協力をお願いをしております。今後におきましても、厳しい財政状況下での行政運営が続くことが予想されますので、あらゆる機会を通じまして、市民にご理解とご協力をお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の自主財源の確保についてでございますが、これからの市政運営におきましては、国や県への依存からの脱却を目指し、市の自主財源の確立を進めるということは必要不可欠なことであると認識をしております。このため、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張につきまして、県と調整を進めているところでございます。当市がこの拡張の事業主体となることは、開発規模から財政上、困難な状況にありますので、県企業局による拡張の実施あるいは民間活力による開発の手法を現在検討しております。

 続きまして、2点目の憲法9条と平和についてでございますが、日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を掲げ、昭和22年5月3日に施行されて以来、一度も改正されることなく現在に至っている我が国の最高法規でございます。日本国憲法が掲げるこれらの3原則は、戦後日本の平和と繁栄に大きく貢献し、今後も人類普遍の価値として維持発展させていく必要があると考えております。

 なお、憲法改正につきましては、憲法9条の理念である平和主義のみならず、日本国民の自由や権利と非常に深くかかわっているものでございますので、国会において十分に議論をされることを望んでおります。

 続きまして、3点目の市民交流、男女共同参画専門の課についてのうち、1番目の課の立ち上げについてでございますが、当市では平成4年度から女性政策担当を配置し、男女共同参画基本計画に基づきさまざまな施策を市民と一体となって積極的に進め、成果を上げてきたところでございますので、今後も現在の体制により事業を推進してまいります。

 次に、吉川市男女共同参画都市宣言の制定についてでございますが、吉川市男女共同参画推進条例を他市に先駆け、平成16年4月1日に施行をしたところでございます。この条例は、市、市民、事業者などの責務を明らかにするとともに、施策を総合的かつ計画的に推進することにより、男女共同参画社会の実現を目指すことを目的としております。当市といたしましては、この条例に基づき施策を推進することがより効果的であると考えておりますので、男女共同参画都市宣言は考えておりません。

 次に、2番目のNPOの団体育成についてでございますが、NPOを一言で言いますと、営利を目的としないで社会貢献活動を行う民間の組織と定義できますが、NPO法人に加えまして、ボランティア団体や市民活動団体も含めた使われ方が一般でございます。市内の現状は、先ほど玉川議員から発言をされたとおりでございまして、今後当市といたしましては、さまざまなこのような活動を行う市民団体がよりよい活動を行えるように、情報の提供や学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の老若男女に共同参画で子育て支援をについてでございますが、平成18年度に設置を予定しております吉川市次世代育成支援対策地域協議会につきましては、次世代育成支援対策地域行動計画を策定した際に組織をいたしました。策定協議会と同様に、学識経験者、保育サービスなどの利用者、地域活動団体、関係機関の代表者などにより組織してまいりたいと考えております。

 また、地域協議会の位置づけにつきましては、行動計画を具現化させるため、年度ごとの進捗状況に関して委員の皆様から具体的な意見を聴取する場として設定をしております。

 現在、地域における子育て支援として、子育て支援センターにおきましては、子育て講座の開催や子育てサークルへの支援、またファミリー・サポート・センターにおきましては一時保育の総合援助活動を行うなど、子育て環境の整備に努めております。今後におきましては、子育て支援センターで実施をしております中高生やシルバー世代などの幅広い年代を対象にいたしました子育て講座や子育てネットワークなどをより充実させるとともに、NPO法人の設立支援にも努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の自主防災と災害時における専門職登録制度の整備についてでございますが、災害が発生した際、被害を最小限に防ぐためには、初期段階での市民活動が非常に重要であると考えております。こうした中、当市では平成16年度から基礎的な知識と技術の取得を目的とした防災リーダー認定講習会や自主防災組織連絡協議会による研修会を開催するなど、平常時また災害時に的確に防災活動ができる人材の育成に努めております。

 防災リーダー認定講習会の受講者は、自治会、自主防災組織、企業、学生と幅広い方が参加し、倒壊建物からの救出、搬送など実践的な訓練を行っており、現在131人の方が防災リーダーとして登録され、地域の防災活動や講習の指導などで活躍をしております。今後も地域の防災力を高めるために、人材の育成に努めてまいります。

 続きまして、6点目の家庭版環境ISOエコチャレンジ吉川の推進につきましては、地球温暖化とごみ問題の解決には市民一人ひとりの環境に配慮した行動の積み重ねが不可欠であることから、公募による市民と環境団体からなる環境まちづくり委員会が市民一人ひとりの環境負荷の低減を図る取り組みとして実施するものでございます。概要といたしましては、家庭において省エネ、自動車の使用における環境配慮、ごみの減量、環境にやさしい買い物など、暮らしの中で身近にできる行動の取り組み結果をシートに記録し、一定の成果を上げたものを環境にやさしいエコ家族としまして環境まちづくり委員会が認定し、表彰するものでございます。

 今後につきましては、広報よしかわ4月号に参加家庭の募集を掲載するとともに、公共施設にパンフレットを配置するなど、一人でも多くの市民の参加が得られるよう、周知をしてまいります。

 続きまして、7点目の都市基盤、武蔵野操車場跡地整備についてでございますが、先ほどもご答弁をさせていただいたところでございますが、今後も引き続き新駅の設置実現化への取り組みや操車場跡地地区の市街化区域編入手続を進めるとともに、周辺地区につきましては、地権者の意向や民間企業の進出意欲の確認を行うなど、早期事業化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、玉川議員から先ほど、今まで武操跡地特別委員会の委員長として、武操跡地特別委員会にこの方向転換につきましては報告がなかったというふうなお話をいただきました。大きな方向転換ではなく時期的なもので、現在の吉川市の財政状況等、幾つかの条件の中で今回ご答弁を申し上げている状況にございます。今後、特別委員会におかれましても、大変いろいろな面からのご議論をされて、そしてこの問題につきましてご配慮をいただいているわけでございまして、できる限り情報の提供をしながら、ともにこの武操跡地問題につきましては進めていければと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 続きまして、8点目の町の商店の振興についてでございますが、今国会で審議されておりますまちづくり三法の改正につきましては、市街地内の商店街などの空洞化に対応するため、郊外への大型店の出店などの規制を通して、中心市街地の活性化を図ろうとするものと認識をしております。当市におきましては、特に全国の地方都市で起こっているような大きな空洞化現象は見られておりませんが、今後も市内商業の活性化を図っていくため、大型店に対抗できる一店逸品事業の展開やラッピーカード会などの商業団体活動への支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、9点目の学校地域運営協議会の検討とモデル運営校についてでございますが、充実した学校教育の実現には、学校、家庭、地域の連携協力が大切であると考えております。当市では、学校教育に対する多様な要望にこたえるため、平成13年度から学校評議員制度を活用し、地域住民のニーズをより的確につかみ、教育活動に反映をしているところでございます。今後も学校評議員制度のより一層の活用を図り、信頼される学校づくりを推進していく中で、学校運営協議会制度についても、国が指定した実践研究校などを参考に研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山崎勝他) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ちょっと時間がありますので、やらせていただきます。

 市長、三位一体改革、通り一遍の答弁でしたよね。実際、やはり財源不足で、この三位一体によって、今、吉川市のみならず大変な地方行政の過渡期に当たっているということですので、その話はほかの会派の質問から出ていますので、そういう理解をしていきたいというふうに思います。

 それから、弱者とか負け組とかという話をしましたけれども、これに対して格差是正というんですか、やっていかなければいけないという考え方、社会保障をやっていかなければいけないんだよという話をしたんですけれども、これもどうも通り一遍の答弁で、それは当然国も地方もやっていることなんですけれども、実際的には今は財源不足だということで、この福祉政策について必ずしもきちっとした保障ということよりも、財政的な削減をされている項目がたくさん今現在出てきているんではないかということで、このようなことでは、最低限の生存権の保障ということからとらえてみると、本当に食うか食わずして、言葉は悪いですけれども、そういう方々は生きるか死ぬかというようなところで生活をしていきなさいという状況がこれからますます出てくるんではないかということです。

 これはやはり総務省の発表です。私がデータをとってやっているわけじゃないんだから。年収約200万円以下の人たちが20%にも達しているということは、これは市の地方税をとってみても、健保を取ってみても、滞納していくという人が増えてきます。これはやはり悪影響になっていきますよね。そういう意味では、きちっとした社会構成をつくっていかなければいけないというのは、やはりそれは政治の責務ではないのかというふうに思うわけです。

 それから、男女参画の中で、担当者が今一人ですよね。そうですよね。担当係が。これではやはり、何というんですか、百三十何項目かある作業を進めていくのに、これは非常に一人では大きな負担になるんではないのかなと、またやりたくても進めていかれないんではないのかなということで、一つの女性センターをつくれというまではいかないですけれども、やはりこの担当する係は少なくとも倍増してもらって、二人ないし3人ぐらい置いていただいてやっていただかないと大変だなというふうに思うんです。

 だって、ここのところは男と女しかいないんです、この世の中に。男女だから、男の方も担当するんでしょうけれども、これまた田口先生に怒られちゃうけれども、あまり失礼なしゃべり方をするんじゃないというふうに言われちゃいますけれども、要するにジェンダーフリーの問題を考えていく場合、やはりこれは一人じゃ大変だというふうに思いますので、検討するということですから、今すぐということじゃなくて、来年度に向けて検討してみたらどうなんですかということで。

 宣言の問題については、条例ができていますので、それはそれなりに理解をしていきたいと思います。

 それから、子育て支援の中で、一時保育なりなんなりの担い手育成を進めていくということは、子育て支援センターの方で取り組んでいくということですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それから、NPOは結構です。

 それから、自主防災のことなんですけれども、確かに毎年1回、消防署の方で公募して、公募した人間が防災リーダーになっていくということで、今131名なっているということ。非常にこれはもう大事で大切なことだというふうに思います。

 こういう方々もそうでしょうけれども、私が言っているのは専門職。極論です。いわゆるお医者さん、看護師さんそれから要するに建築をやっている方々、こういろいろ日常生活でそういう職業をやっている方々を町内で組織化していく。その方々が自主的に登録制度を設けてやっていって、その人たちがいざというときにその自主防災のところに入って、協力して初期活動を展開していくと、こういうことではないのかなというふうですので、その辺も考えてもらいたいと。

 それから、もう一つ、自主防災が単位自治会とラップしたり、それから何というんですか、指導的な立場の人たちが2手に分かれちゃっているというようなところはないのかどうなのか。そうすると、いざというときにどこが指令系統になって……。自治会が指令系統になるのか、それとも自主防災の方のリーダーが指令系統になるのか、この辺も1回調査して調べてもらって、もしそれにそぐわないようだったら、適切な指導をした方がいいと思います。そうじゃないと、混乱が生じると思います。吉川団地の場合は、自治会組織の中に別枠として自主防災組織というのを設けて、そしてその自主防災組織の代表が自治会会長も兼務していると、こういう形になっていますから、2,000世帯ありますけれども、混乱なくうまく持っていかれるというふうに思います。

 それから、家庭版ISOエコチャレンジの推進、これはまさに私が言ってきたことです。このとおりになっちゃったんです。ぜひやっていただきたいと。これはいいことです、本当に。こういう一人ひとりが参加して頑張っていく。例えば皆さん、毎日、毎日の朝昼晩歯を磨いている人もいるでしょうけれども、朝しか磨かない人もいるだろうし、2回しか磨かない人もいるんですけれども、磨いたときに蛇口を出しっ放しで歯を磨いているという人たちがほとんどではないかと思うんです。私はこのことを知ってから、やはり水の使い方というのは気をつけるようになりました。そういう意味で、ぜひ推進を図っていただきたいというふうに思います。

 それから、町の商店の振興ですけれども、これは一般質問でもやりますけれども、一店逸品運動だとかラッピーカードの会員の支援というふうに言いますけれども、もう少し市長さん、今年すぐ提案というんじゃなくて、検討期間を置いて、商工会ときちっと手を組んで、町の商店の活性化はどうするのかと。

 確かに吉川は商店街と称するところは少ないですよね。少ないですけれども、ありますよね。例えば平沼の商店もそうでしょう。古い商店街と言えるでしょう。それから、何というか、東武バス通りのところも、あの商店が建ち並んでいるわけですから、商店街というふうにも言えるでしょう。駅前のところでも商店街とも言えるでしょう。じゃ、そういうところをどういうふうに活性化していくのか、元気よい商店にしていくのかと。じゃメーンは何なのかと。こういうような形で検討していくようなチームをちょっとつくっていただきたいというふうに思うんです。

 あと学校運営協議会、研究していくということなんですけれども、今まさに市長、あれですよね。学校の登校の問題だとか下校の問題、地域の方々が物すごい参加してきていますよね。そういう形ですので、ぜひやはり評議員会制度ということでなく、地域からやはり代表が出ていって、学校全体、地域全体を見られるような協議会をつくってもらって、よりよい学校運営にしていっていただきたいということで、要望も含めてですので、何か答弁があれば答弁いただいて終わりたいと思います。



○議長(山崎勝他) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) 男女共同参画の推進の担当の職員の増員等の要望等も出ておりますけれども、状況を的確に把握しながら対応をしていきたいなと思っておりますけれども、現在、担当は1名でやっております。ただ、市民参加推進課の中で、ほかの職員もおりますので、連携をとりながら、どうしても必要なときには連携をとって、協力しながらやっていける体制はあろうかと思います。

 専門職登録制度等のご提案につきましては、まさにそういう形も検討をしていく必要があるのかなと、こう感じました。

 エコチャレンジにつきましては、今後多くの人がこれに参加して、そしてこの環境問題の意識を高く持っていただく、そういう方ができれば、吉川市全体そして吉川市を発信源として、日本全国あるいは地球上のそういう意識を高めていければいいのかなと。そういう大きな視野に立って、今後も取り組んでいければいいかなと思っております。大変重要な問題でございます。

 それから、商店の活性化の対策チームをつくって取り組んでいってはというようなご提言でございますけれども、確かに今度、市街地活性化法の中でまた取り組むような、そういう形になってまいりますけれども、やはり古いといいますか、歴史のある商店街をまた復活させていくということも、これはやはり当然必要なものでございまして、それにはやはり行政だけがその気になってもなかなかできない問題でございまして、消費者も含めて、当然この議論をしながらそういう形にしていく、それが一番大事なのかなと、こう思っております。いわゆる小さな商店のよさ、そういうものを見出しながら、先ほど申し上げました一店逸品運動もその一つでございますので、そういう形で取り組んでいければいいかなと思っております。

 以上です。



○議長(山崎勝他) これで市民会議議員団の代表質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(山崎勝他) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 次会は3月3日、条例及び補正予算関係の議案審議を行います。

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△散会の宣告



○議長(山崎勝他) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時28分