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埼玉県 吉川市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月16日−資料




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月16日−資料







平成17年 12月 定例会(第5回)



●市長提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


第80号議案
吉川市手数料条例の一部を改正する条例
12月2日
12月13日
原案可決
87


第81号議案
吉川市公民館条例等の一部を改正する条例
12月2日
12月13日
原案可決
88


第82号議案
吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例
12月2日
12月13日
原案可決
89


第83号議案
吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例
12月2日
12月13日
原案可決
90


第84号議案
吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例
12月2日
12月13日
原案可決
91


第85号議案
吉川市在宅高齢者介護支援手当支給条例の一部を改正する条例
12月2日
12月13日
原案可決
92


第86号議案
吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例
12月2日
12月13日
原案可決
93


第87号議案
吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例
12月2日
12月13日
原案可決
94


第88号議案
埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について
12月2日
12月6日
原案可決
80


第89号議案
埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について
12月2日
12月6日
原案可決
81


第90号議案
埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について
12月2日
12月6日
原案可決
82


第91号議案
埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について
12月2日
12月6日
原案可決
83


第92号議案
埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について
12月2日
12月6日
原案可決
84


第93号議案
埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について
12月2日
12月6日
原案可決
85


第94号議案
指定管理者の指定について
12月2日
12月13日
原案可決
95


第95号議案
公平委員会委員の選任について
12月2日
12月6日
同意
86


諮問第1号
人権擁護委員の推薦について
12月2日
12月6日
推薦同意



第96号議案
平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)
12月2日
12月13日
原案可決
96


第97号議案
平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
12月2日
12月13日
原案可決
97


第98号議案
平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
12月2日
12月13日
原案可決
98


第99号議案
平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)
12月2日
12月13日
原案可決
99


第100号議案
平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
12月2日
12月13日
原案可決
100


第101号議案
平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
12月2日
12月13日
原案可決
101


第102号議案
平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)
12月2日
12月13日
原案可決
102





●議員提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


議員提出第18号
吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例
12月16日
12月16日
原案可決
18


議員提出第19号
吉川市議会会議規則の一部を改正する規則
12月16日
12月16日
原案可決
19


議員提出第20号
「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書
12月16日
12月16日
原案可決
20


議員提出第21号
議会制度改革の早期実現に関する意見書
12月16日
12月16日
原案可決
21


議員提出第22号
「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書
12月16日
12月16日
原案可決
22


議員提出第23号
米国産牛肉BSEの万全な対策を求める意見書
12月16日
12月16日
原案可決
23


議員提出第24号
定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本的改革を求める意見書
12月16日
12月16日
否決
24


議員提出第25号
憲法九条を守ることを求める意見書
12月16日
12月16日
否決
25



●議員提出議案

◯議員提出第18号

   吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例

 地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署して提出する。

  平成17年12月16日

                    提出者 吉川市議会議員   日暮靖夫

                    賛成者 吉川市議会議員   佐藤清治

                           〃      玉川正幸

                           〃      伊藤正勝

                           〃      加崎 勇

                           〃      中武紘一

                           〃      互 金次郎

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

提案理由  吉川市議会議員定数条例の一部改正に伴う常任委員会の名称、委員定数及びその所管の変更、特別委員会の規定の追加並びに用字用語の見直しをしたいので、この案を提出するものである。

   吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例

 吉川市議会委員会条例(平成8年吉川町条例第25号)の一部を次のように改正する。

 次の表の改正前の欄中条の表示に下線が引かれた条(以下「移動条」という。)に対応する同表の改正後の欄中条及び項の表示に下線が引かれた条及び項(以下「移動後条項」という。)が存在する場合には、当該移動条を当該移動後条項とし、移動後条項に対応する移動条が存在しない場合には、当該移動後条項(以下「追加条項」という。)を加える。

 次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分(条の表示を除く。以下「改正部分」という。)を当該改正部分に対応する同表の改正後の欄中下線が引かれた部分(条の表示及び追加条項を除く。)に改める。

 次の表の改正前の欄の表中太線で囲まれた部分を次の表の改正後の欄の表中太線で囲まれた部分に改める。



改正後
改正前


 (常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次の表のとおりとする。


常任委員会の名称
委員定数
所管


総務水道常任委員会
8人
1 一般会計の歳入に関する事項
2 政策室、総務部、会計課、議会、水道課、工事検査課、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項
3 他の常任委員会に属さない事項


文教福祉常任委員会
6人
 健康福祉部及び教育委員会に関する事項


建設生活常任委員会
6人
 市民生活部、都市建設部及び農業委員会に関する事項



 (常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次の表のとおりとする。


常任委員会の名称
委員定数
所管


総務常任委員会
8人
1 一般会計の歳入に関する事項
2 政策室、総務部、会計課、議会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項
3 他の常任委員会に属さない事項


文教常任委員会
6人
 教育委員会に関する事項


福祉生活常任委員会
6人
 健康福祉部、市民生活部及び農業委員会に関する事項


建設水道常任委員会
6人
 都市建設部、水道課及び工事検査課に関する事項





 (特別委員会の設置)
第6条 略
 (資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)
第7条 前条第1項の規定にかかわらず、議員の資格決定の要求があった場合にあっては資格審査特別委員会、懲罰の動議があった場合にあっては、懲罰特別委員会が設置されたものとする。
2 前条2項の規定にかかわらず、資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、それぞれ7人とする。

 (特別委員会の設置)
第6条 略



 (委員の選任)
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。
2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。
3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期については、第3条(常任委員の任期)第3項の規定を準用する。
 (委員の選任)
第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議にはかって指名する。
2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議にはかって当該委員の委員会の所属を変更することができる。
3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。


 (委員長及び副委員長)
第9条 略
 (委員長及び副委員長)
第8条 略


 (委員長及び副委員長が共にないときの互選)
第10条 委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 略
 (委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第9条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 略


 (委員長の議事整理権・秩序保持権)
第11条 略

 (委員長の議事整理権・秩序保持権)
第10条 略



 (委員長の職務代行)
第12条 略
2 委員長及び副委員長に共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
 (委員長の職務代行)
第11条 略
2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。


 (委員長及び副委員長の辞任)
第13条 略
 (委員長、副委員長の辞任)
第12条 略


 (議会運営委員及び特別委員の辞任)
第14条 略
 (議会運営委員及び特別委員の辞任)
第13条 略


 (招集)
第15条 略
 (招集)
第14条 略


 (定足数)
第16条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
 (定足数)
第16条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。


 (表決)
第17条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、委員長の決定するところによる。
2 略
 (表決)
第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 略


 (委員長及び委員の除斥)
第18条 略
 (委員長及び委員の除斥)
第17条 略


 (傍聴の取扱い)
第19条 略
 (傍聴の取扱)
第18条 略


 (秘密会)
第20条 略
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決定する。
 (秘密会)
第19条 略
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。


 (出席説明の要求)
第21条 略
 (出席説明の要求)
第20条 略


 (秩序保持に関する措置)
第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、吉川市議会会議規則(平成8年吉川町議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2及び3 略
 (秩序保持に関する措置)
第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2及び3 略


 (公聴会開催の手続)
第23条 略
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
 (公聴会開催の手続)
第22条 略
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。


 (意見を述べようとする者の申出)
第24条 略
 (意見を述べようとする者の申出)
第23条 略


 (公述人の決定)
第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
 (公述人の決定)
第24条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。


 (公述人の発言)
第26条 略
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 略
 (公述人の発言)
第25条 略
2 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 略


 (委員と公述人の質疑)
第27条 略
 (委員と公述人の質疑)
第26条 略


 (代理人又は文書による意見の陳述)
第28条 略
 (代理人又は文書による意見の陳述)
第27条 略


 (参考人)
第29条 略
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。
 (参考人)
第28条 略
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人については、第25条(公述人の発言)、第26条(委員と公述人の質疑)及び第27条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。


 (会議録)
第30条 委員長は、職員をして会議録(議会運営委員会にかかるものを除く。以下同じ。)を調整させ、会議録に次の事項を記載させなければならない。
 (1)〜(6) 略
2〜4 略
 (会議録)
第29条 委員長は、職員をして会議録(議会運営委員会にかかるものを除く。以下同じ。)を調整し、会議録に次の事項を記載しなければならない。
 (1)〜(6) 略
2〜4 略



 (会議規則への委任)
第31条 略
 (会議規則への委任)
第30条 略



   附則

 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の表の改正は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される吉川市議会議員の一般選挙において選出された議員の任期の始まる日から施行する。

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◯議員提出第19号

   吉川市議会会議規則の一部を改正する規則

 地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署して提出する。

  平成17年12月16日

                    提出者 吉川市議会議員   日暮靖夫

                    賛成者 吉川市議会議員   佐藤清治

                           〃      玉川正幸

                           〃      伊藤正勝

                           〃      加崎 勇

                           〃      中武紘一

                           〃      互 金次郎

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

提案理由  現状の議会運営に見合うよう所要の改正をするとともに、用字用語の見直しをしたいので、この案を提出するものである。

   吉川市議会会議規則の一部を改正する規則

 吉川市議会会議規則(平成8年吉川町議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分(以下「改正部分」という。)に対応する同表の改正後の欄中下線が引かれた部分(以下「改正後部分」という。)が存在する場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改め、改正後部分に対する改正部分が存在しない場合には、当該改正後部分を加える。



改正後
改正前


 (参集)
第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
 (参集)
第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。


 (欠席の届出)
第2条 議員は、事故等のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
 (欠席の届出)
第2条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。


 (議席)
第3条 略
2 略
3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。
4 略
 (議席)
第3条 略
2 略
3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかって議席を変更することができる。
4 略


 (会議時間)
第8条 略
2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
3 略
 (会議時間)
第8条 略
2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
3 略


 (出席催告)
第12条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。
 (出席催告)
第12条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現存する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。


 (議案の提出)
第13条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者と共に連署し、その他のものについては2人以上の賛成者と共に連署して、議長に提出しなければならない。
 (議案の提出)
第13条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。


 (動議成立に必要な賛成者の数)
第15条 略
 (動議提出に必要な賛成者の数)
第15条 略


 (修正の動議)
第16条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の2の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の賛成者と共に連署して、議長に提出しなければならない。
 (修正の動議)
第16条 修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の2の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。


 (先決動議の表決の順序)
第17条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
 (先決動議の表決の順序)
第17条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。


 (日程の作成及び配付)
第19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配付に代えることができる。
 (日程の作成及び配布)
第19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。


 (日程の順序変更及び追加)
第20条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
 (日程の順序変更及び追加)
第20条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。


 (日程の終了及び延会)
第23条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。

 (日程の終了及び延会)
第23条 議事日程に記載した事件の議事を終ったときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって延会することができる。


 (議場の出入口閉鎖)
第26条 投票による選挙を行うときは、議長は、第24条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。
 (議場の出入口閉鎖)
第26条 投票による選挙を行うときは、議長は、第24条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。


 (投票用紙の配付及び投票箱の点検)
第27条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。
2 略
 (投票用紙の配布及び投票箱の点検)
第27条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
2 略


 (投票の終了)
第29条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
 (投票の終了)
第29条 議長は、投票が終ったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。


 (開票及び投票の効力)
第30条 議長は、開票を宣告した後、3人以上の立会人と共に投票を点検しなければならない。
2 略
3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
 (開票及び投票の効力)
第30条 議長は、開票を宣告した後、3人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2 略
3 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。


 (選挙に関する疑疑)
第32条 選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決定する。
 (選挙に関する疑疑)
第32条 選挙に関する疑義は、議長が会議にはかって決める。


 (選挙関係書類の保存)
第33条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類と共にこれを保存しなければならない。
 (選挙関係書類の保存)
第33条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。


 (一括議題)
第35条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
 (一括議題)
第35条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。


 (議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第37条 略
2 提出者の説明又は委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
 (議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第37条 略
2 提出者の説明又は委員会の付託は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。


 (付託事件を議題とする時期)
第38条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。
 (付託事件を議題とする時期)
第38条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了をまって議題とする。


 (委員長の報告及び少数意見者の報告)
第39条 略
2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決定する。
3 第1項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
4 略

 (委員長の報告及び少数意見者の報告)
第39条 略
2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。
3 第1項の報告は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。
4 略


 (議決事件の字句及び数字等の整理)
第43条 議会は、議決の結果生じた、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
 (議決事件の字句及び数字等の整理)
第43条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。


 (発言の通告及び順序)
第51条 略
2 略
3 発言の順序は、議長が決定する。
4 発言の通告をしたものが欠席したとき、又は発言の順位に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
 (発言の通告及び順序)
第51条 略
2 略
3 発言の順序は、議長が決める。
4 発言の通告をしたものが欠席したとき、又は発言の順位に当っても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。


 (発言内容の制限)
第55条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
2及び3 略
 (発言内容の制限)
第55条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。
2及び3 略


 (質疑の回数)
第56条 質疑は、同一議員につき、同一議題について2回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
 (質疑の回数)
第56条 質疑は、同一議員につき、同一議題について2回をこえることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。


 (発言時間の制限)
第57条 略
2 議長の定めた時間の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決定する。

 (発言時間の制限)第57条 略
2 議長の定めた時間の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。


 (質疑又は討論の終結)
第60条 略
2 略
3 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決定する。
 (質疑又は討論の終結)
第60条 略
2 略
3 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。


 (緊急質問等)
第63条 略
2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
3 略
 (緊急質問等)
第63条 略
2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議にはからなければならない。
3 略


 (答弁書の配付)
第66条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配付に代えることができる。

 (答弁書の配布)
第66条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布にかえることができる。


 (白票の取扱い)
第73条 略
 (白票の取扱)
第73条 略


 (選挙規定の準用)
第74条 投票を行う場合には、第26条(議場の出入口閉鎖)、第27条(投票用紙の配付及び投票箱の点検)、第28条(投票)、第29条(投票の終了)、第30条(開票及び投票の効力)、第31条(選挙結果の報告)第1項、第32条(選挙に関する疑疑)、第33条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。
 (選挙規定の準用)
第74条 投票を行う場合には、第26条(議場の出入口閉鎖)、第27条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、第28条(投票)、第29条(投票の終了)、第30条(開票及び投票の効力)、第31条(選挙結果の報告)第1項、第32条(選挙に関する疑疑)、第33条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。


 (簡易表決)
第76条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
 (簡易表決)
第76条 議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。


 (表決の順序)
第77条 略
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決定する。
3 略
 (表決の順序)
第77条 略
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
3 略


 (会議録の配付)
第79条 会議録は、印刷して、議員及び関係者に配付する。
 (会議録の配布)
第79条 会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。


 (欠席の届出)
第84条 委員は、事故等のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
 (欠席の届出)
第84条 委員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。


 (一括議題)
第89条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
 (一括議題)
第89条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。


 (審査順序)
第91条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行うものとする。
 (審査順序)
第91条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行うを例とする。


 (先決動議の表決順序)
第92条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決定する。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。
 (先決動議の表決順序)
第92条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。


 (委員の発言)
第108条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決定したときは、この限りでない。
 (委員の発言)
第108条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。


 (発言内容の制限)
第109条 発言はすべて、簡明にするものとして、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
2 略
 (発言内容の制限)
第109条 発言はすべて、簡明にするものとして、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。
2 略


 (委員外議員の発言)
第110条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決定する。
 (委員外議員の発言)
第110条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。


 (発言時間の制限)
第112条 略
2 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決定する。
 (発言時間の制限)
第112条 略
2 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議にはかって決める。


 (質疑又は討論の終結)
第115条 略
2 略
3 質疑又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決定する。
 (質疑又は討論の終結)
第115条 略
2 略
3 質疑又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議にはかって決める。


 (互選の方法)
第119条 略
2〜5 略
6 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって、当選人と定めるべきかどうかを委員会に諮り委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。
 (互選の方法)
第119条 略
2〜5 略
6 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって、当選人と定めるべきかどうかを委員会にはかり委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。


 (起立による表決)
第124条 委員長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を挙手させ、挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 委員長が挙手者の多少を認定しがたいとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
 (起立による表決)
第124条 委員長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 委員長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。


 (投票による表決)
第125条 略
2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決定する。
 (投票による表決)
第125条 略
2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。


 (白票の取扱い)
第127条 略
 (白票の取扱)
第127条 略


 (選挙規定の準用)
第128条 記名投票、又は無記名投票を行う場合には、第27条(投票用紙の配付及び投票箱の点検)、第28条(投票)、第29条(投票の終了)、第30条(開票及び投票の効力)、及び第31条(選挙結果の報告)第1項の規定を準用する。
 (選挙規定の準用)
第128条 記名投票、又は無記名投票を行う場合には、第27条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、第28条(投票)、第29条(投票の終了)、第30条(開票及び投票の効力)、及び第31条(選挙結果の報告)第1項の規定を準用する。


 (簡易表決)
第130条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、挙手の方法で表決をとらなければならない。
 (簡易表決)
第130条 委員長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法で表決をとらなければならない。


 (表決の順序)
第131条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決定する。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決定する。
2 略
 (表決の順序)
第131条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
2 略


 (請願書の写しの作成及び配付)
第133条 議長は、請願書の写しを作成し、議員に配付する。
2 略
 (請願書の写の作成及び配布)
第133条 議長は、請願書の写を作成し、議員に配布する。
2 略


 (請願の委員会付託)
第134条 議長は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第1項の規定にかかわらず、請願書の写しの配付と共に、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。
2及び3 略
 (請願の委員会付託)
第134条 議長は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第1項の規定にかかわらず、請願書の写の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。
2及び3 略


 (請願の審査報告)
第136条 略
2 採択すべきものと決定した請願で、市長その他関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
 (請願の審査報告)
第136条 略
2 採択すべきものと決した請願で、市長その他関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。



 (請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)
第137条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決定したものについては、これを請求しなければならない。
 (請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)
第137条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。


(議長及び副議長の辞職)
第139条 略
2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。
3 略
 (議長及び副議長の辞職)
第139条 略
2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかってその許否を決定する。
3 略


 (資格決定の要求)
第141条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類と共に、議長に提出しなければならない。
 (資格決定の要求)
第141条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。


 (携帯品)
第145条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、コート、つえ、かさ、写真機及び録音機の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
 (携帯品)
第145条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさ、写真機及び録音機の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。


 (新聞紙等の閲読禁止)
第149条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
 (新聞紙等の閲読禁止)
第149条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書類の類を閲読してはならない。


 (資料等印刷物の配付許可)
第150条 議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配付するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。
 (資料等印刷物の配布許可)
第150条 議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。


 (議長の秩序保持権)
第152条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
 (議長の秩序保持権)
第152条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかって定める。


 (出席停止の期間)
第156条 出席停止は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
 (出席停止の期間)
第156条 出席停止は、5日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。


 (会議規則の疑義に対する措置)
第160条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
 (会議規則の疑義に対する措置)
第160条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議にはかって決定する。



   附則

 この規則は、公布の日から施行する。

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◯議員提出第20号

   「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成17年12月16日

                    提出者 吉川市議会議員   野口 博

                    賛成者 吉川市議会議員   鈴木加蔵

                           〃      川島美紀

                           〃      岡田 喬

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

提案理由  口頭

   「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。

 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。

 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。

                   記

1 地方交付税の所要総額の確保

  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。

  また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

2 3兆円規模の確実な税源移譲

  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。

  また、個人所得課税全体で実質的な増税をとならないよう適切な負担調整措置を講ずること。

3 都市税源の充実確保

  個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施

  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。

5 義務教育費国庫補助負担金について

  地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。

6 施設整備費国庫補助負担金について

  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置

  税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。

8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正

  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。

9 「国と地方の協議の場」の制度化

  「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成17年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 経済財政政策・金融担当大臣

 総務大臣

 財務大臣

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◯議員提出第21号

   議会制度改革の早期実現に関する意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成17年12月16日

                    提出者 吉川市議会議員   加崎 勇

                    賛成者 吉川市議会議員   山崎勝他

                           〃      互 金次郎

                           〃      玉川正幸

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

提案理由  口頭

   議会制度改革の早期実現に関する意見書

 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。

 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。

 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。

 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

                   記

1 議会の招集権を議長に付与すること

2 地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること

3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること

4 議会に附属機関の設置を可能とすること

5 議会の内部機関の設置を自由化すること

6 調査権・監視権を強化すること

7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成17年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

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◯議員提出第22号

   「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成17年12月16日

                    提出者 吉川市議会議員   互 金次郎

                    賛成者 吉川市議会議員   日暮靖夫

                           〃      玉川正幸

                           〃      高鹿栄助

                           〃      田口初江

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

提案理由  口頭

   「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書

 国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民一人当たり500万円もの債務を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14%の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びている。

 今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のムダを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」を実施すべきである。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行なうため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。

 既に一部の地方自治体(8県4市)では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれているという。

 国民へのサービスを低下させないためには、「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行ない、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。「小さくて効率的な政府」をめざし、「事業仕分け」の断行を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

    平成17年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 内閣官房長官

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◯議員提出第23号

   米国産牛肉BSEの万全な対策を求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成17年12月16日

                    提出者 吉川市議会議員   玉川正幸

                    賛成者 吉川市議会議員   互 金次郎

                           〃      遠藤義法

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

提案理由  口頭

   米国産牛肉BSEの万全な対策を求める意見書

 国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、政府は、と畜される全ての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に務めてきた。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。

 しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いている。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものである。

 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。

                   記

1 米国産の牛肉等に対するBSE対策については、下記のような問題点があることから、政府の責任において万全な対策を求める。

 ? 米国ではと畜される牛で、BSE検査をおこなっているのは全体の1%以下にしかすぎないこと。

 ? 生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確にできず、現在、検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じさせること。

 ? 米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。

2 国内では、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛をと畜する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めた対策強化がこれから実施される予定であり、全頭検査の見直しはこれらの一連の対策の実行性が確認された後に検討されるべきである。さらに、検査緩和をおこなうことにより、若齢牛での検査ができずに、検査感度を改良する技術開発にも支障が出てくることが予想される。そのため、上記の対策を万全に実施するとともに、自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成17年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 農林水産大臣

 食品安全担当大臣

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◯議員提出第24号

   定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本的改革を求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成17年12月16日

                    提出者 吉川市議会議員   高野 昇

                    賛成者 吉川市議会議員   岡田 喬

                           〃      遠藤義法

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

提案理由  口頭

   定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本的改革を求める意見書

 谷垣財務大臣は、政府税制調査会の見解と同様に、来年度税制改正において、所得税・住民税の定率減税を全廃する意向を示しています。

 政府は既に来年からの定率減税の半減を決定しており、それが給与所得者層の生活を直撃し、ひいては景気後退にもつながりかねないことが強く懸念されています。その中での定率減税の全廃方針は、不況を通じて可処分所得の大幅な減少に加え、医療費や年金保険料引き上げなど、負担増を強いられている勤労者の生活をさらに圧迫することになります。

 政府税制調査会はさきに「個人所得税に関する論点整理」と題した報告書を発表しましたが、その増税項目の羅列がサラリーマン大増税であるとの厳しい批判を浴びたことから、首相をはじめ各党も増税を否定する政権公約を発表してきました。

 定率減税の見直しは、一部にサラリーマン増税とは異なるとの主張があるものの、その半減及び全廃で最も痛手を被るのは、所得税の最も大きな割合を占めている源泉徴収により納税している給与所得者です。

 定率減税を見直すのであれば、特例措置として、同時に実施されてきた所得税の最高税率や法人税率の引き下げも同時に見直さなければなりません。

 また、政府税制調査会が示した給与所得控除の縮小など、各種控除の縮小廃止よりも、不公平を是正する所得税や住民税の抜本的な税制改革こそが進められるべきです。

 よって、本市議会は、政府に対し、定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本改革を進めるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

    平成17年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

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◯議員提出第25号

   憲法九条を守ることを求める意見書

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成17年12月16日

                    提出者 吉川市議会議員   小林昭子

                    賛成者 吉川市議会議員   玉川正幸

                           〃      竹井喜美富

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

提案理由  口頭

   憲法九条を守ることを求める意見書

 日本国憲法は、おびただしい犠牲を強いた戦争への反省から、平和と民主主義の願いをこめてつくられました。とりわけ戦争の放棄を定めた九条は、「戦争のない世界」をめざす世界の流れのさきがけとして、人類的価値をもっています。

 しかし今、アメリカに従って「戦争をできる」国にしようと、憲法九条を変える動きが公然と強まっています。日本がなすべきことは、憲法の平和原則を日本と世界の平和に役立てることです。

 よって現憲法を遵守し、九条を守ることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

    平成17年  月  日

                               埼玉県吉川市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

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●委員会審査報告書

                            平成17年12月13日

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

                         総務常任委員長   高崎正夫

                委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                   記



事件の番号
件名
審査の結果


第80号議案
吉川市手数料条例の一部を改正する条例
原案可決


第96号議案
平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分
原案可決



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                            平成17年12月13日

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

                       文教常任委員長   五十嵐惠千子

                委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                   記



事件の番号
件名
審査の結果


第81号議案
吉川市公民館条例等の一部を改正する条例
原案可決


第82号議案
吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例
原案可決


第96号議案
平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分
原案可決



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                            平成17年12月13日

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

                       福祉生活常任委員長   山崎勝他

                委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                   記



事件の番号
件名
審査の結果


第83号議案
吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例
原案可決


第84号議案
吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例
原案可決


第85号議案
吉川市在宅高齢者介護支援手当支給条例の一部を改正する条例
原案可決


第86号議案
吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


第94号議案
指定管理者の指定について
原案可決


第96号議案
平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分
原案可決


第97号議案
平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第99号議案
平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第100号議案
平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


第101号議案
平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決



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                            平成17年12月13日

   吉川市議会議長   齋藤詔治様

                       建設水道常任委員長   鈴木加蔵

                委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                   記



事件の番号
件名
審査の結果


第87号議案
吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例
原案可決


第96号議案
平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分
原案可決


第98号議案
平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第102号議案
平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)
原案可決



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●議員派遣

               議員の派遣について

 会議規則第159条第1項ただし書きの規定により、議長において下記のとおり議員を派遣したので報告します。

                   記

1 目的    埼玉県第4区市議会議長会主催の議員研修会に議員を派遣し、議会及び議員活動に資すること。

2 派遣場所  加須市文化・学習センター

3 期間    平成17年10月20日(木)

        1日間

4 派遣議員  22人

        松澤 正議員、高崎正夫議員

        松崎 誠議員、玉川正幸議員

        岡田 喬議員、高鹿栄助議員

        伊藤正勝議員、阿部民子議員

        鈴木加蔵議員、山崎勝他議員

        加崎 勇議員、川島美紀議員

        五十嵐惠千子議員、田口初江議員

        高野 昇議員、野口 博議員

        日暮 進議員、中武紘一議員

        互 金次郎議員、竹井喜美富議員

        日暮靖夫議員、齋藤詔治議員

平成17年12月2日

                           吉川市議会議長 齋藤詔治

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●議会活動報告書

 9月23日  春日部市閉市式に議長が出席しました。(春日部市)

 9月25日  庄和町閉町式に議長が出席しました。(庄和町)

 9月27日  南部正副議長会定例会に議長及び副議長が出席しました。(八潮市)

10月 3日  東埼玉資源環境組合定例議会が開催されました。(越谷市)

10月 5日

   〜7日  全国都市問題会議に議長が出席しました。(香川県高松市)

10月11日

  〜12日  議会運営・議会広報委員会合同視察研修を実施しました。(福島県須賀川市・いわき市)

10月20日  委員会等改革協議会を開催し、吉川市議会委員会条例、吉川市議会会議規則などについて協議しました。

埼玉県第4区市議会議長会議員研修会が行われました。(加須市)

10月21日  埼玉県知事とことん訪問に議長が出席しました。

10月23日  埼玉県消防協会吉川支部内消防団連合特別点検が行われました。(中央中学校)

10月27日

  〜28日  公明党吉川市議員団会派行政視察が行われました。(石川県白山市−松任地区の農業行政全般)

10月28日  福岡県大川市議会が行政視察のため来庁しました。(行財政改革について)

11月 7日

   〜9日  自由民主党吉川市議員団会派行政視察が行われました。(秋田県能代市−ごみの有料化について、秋田県男鹿市−ごみの有料化について)

11月14日  地方分権改革総決起大会に議長が出席しました。(東京都渋谷区)

11月17日  議会運営委員会が開催されました。(第4回臨時会の議会運営について)

        文教常任委員会協議会が開催されました。(小学校の児童生徒数の推移と学区審議会の進め方について、第一給食センターの改築について)

11月20日  市民まつり交通安全パレード・市民まつり開会式典に参加しました。

11月21日  公明党吉川市議員団会派視察が行われました。(中井農産センター、吉川産直クラブ、フレッシュファーム)

11月22日  江戸川水防事務組合議会臨時会が開催されました。(松伏町)

11月23日  一関市合併記念式典に議長が出席しました。(岩手県一関市)

11月24日  平成17年第4回臨時会が開催されました。

        議会運営委員会が開催されました。(議員提出第16号・17号について)

        議会全員協議会が開催されました。(吉川市議会会議規則の改定について、吉川市議会委員会条例の改定について、平成18年度吉川市一般会計予算の議会費の概要について)

11月28日  議会運営委員会が開催されました。(第5回定例会の議会運営について)

11月30日  全国市議会議長会第97回国会対策委員会に議長が出席しました。(東京都千代田区)

12月 1日  全国市議会議長会平成18年度地方税財政対策実行運動に議長が出席しました。(東京都千代田区)